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法務・コンプライアンス/年収400万円以上/上場企業の求人・転職・中途採用情報
法務担当
法務担当として以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 各種契約書の立案・作成支援及び審査 ・法務相談への助言・指導等の対応 ・M&A等の投資案件における法務支援 ・国内外の訴訟・紛争対応 ・法務リスクの調査分析、法務事項に関する規程及び社内ルールの策定・運用 ・グローバルな法規制の管理体制に係る企画立案および施策 ・新規事業における法務支援 ・社内法務教育及び啓発活動 ・法務部内若手育成 ※ご経験、スキルを考慮して担当業務を決定しますが、基本的には当面は基幹業務である契約審査を中心とし各種業務に対応いただきます。
法務
■グループ全体の法的リスクマネジメントおよびガバナンス強化を担う重要なポジションです。 国内外の契約法務を中心に、子会社管理、株主総会・取締役会対応、開示・コンプライアンス体制の整備など、企業法務全般を幅広く担当します。 営業・開発・生産・管理など各部門と連携しながら、法的観点から事業活動を支援し、同社ビジョンの実現を法務面から支えていただきます。 今後は、サービスビジネスの拡大やグローバル展開の進展に合わせて、DX関連業務の具体的な実装や海外法務対応などにも、積極的に関与いただくことを期待しています。 【具体的には】 ・契約法務(国内・海外) ・グループ会社管理・ガバナンス対応 ・リスクマネジメント・コンプライアンス ・教育・研修
法規認証エンジニア<建設機械>
■建設機械の法規認証エンジニアを担当していただきます。 【具体的には】 ・出荷先国(欧州、米国、中国 等)で適用される 製品法規・安全規格(欧州機械指令、ISO 規格、地域別規制 等) の情報収集・調査 ・製品安全評価表(法規対応チェック表など)の作成・随時更新、および設計部門への情報提供・フィードバック ・試作機に対する 法規・規格適合性の評価(設計段階、試作段階でのチェック) ・法規・安全規格に関わる 試験手法検討/評価サポート(実機試験案出し、安全試験条件設計 等) ・規格・法規の改定動向把握および社内周知、設計・開発との技術調整支援 【同社の魅力】 ・世界初のミニショベル(1971年)、世界初のクローラーローダー(1986年)を開発した小型建機のニッチトップ企業。 ・海外売上比率99%のグローバル企業。ミニショベル市場では欧州第2位、北米第5位のシェアを誇る。 ・転勤無し、年間休日124日・完全週休2日制。夏季・年末年始・リフレッシュ休暇などプライベートも充実。 ・長野県のほぼ中央で自然豊かな環境にありながら、上田市や長野市へのアクセスも良好。通勤途中に見える山々の風景や、澄んだ空気の中でのびのびと働ける環境です。
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HRBP
■同社にて、HRBPをご担当いただきます。人材開発部門のHRBPグループに所属いただき、担当部門の経営陣やマネージャーと密接に連携します。全社的な人事の方向性と連携しつつ、部門の課題を特定し、人事施策(人材開発、組織設計、適正配置、労務対応など)の実行を通じて、組織パフォーマンスの最大化と持続的な成長を後押ししていただきます。 特定の人事機能(採用・育成・制度など)に閉じることなく、同社事業の更なる成長のために必要なあらゆる人事課題の解決に、高い専門性と主体性を持って取り組んでいただける方を同社は求めています。 【具体的には】 担当部門における「人・組織」関連の課題解決をご担当いただきます。 ・ 担当部門の責任者・管理職との対話を通じた、組織課題の特定と解決策の実行 ・ 人事データ(人員構成、エンゲージメントサーベイ、離職率等)に基づき、組織課題の特定・施策の効果測定 ・ 人材配置の最適化、異動調整の実施 ・ 部門固有のニーズに応じた育成プログラムや組織開発施策の企画・実行 ・ FFS等のアセスメントツールを活用した組織分析と活性化支援 ・ 個別労使紛争の課題対応と、将来的なリスクを予防するための職場環境改善の提案(コンプライアンス・リスク管理) ・ 評価・報酬制度の適切な運用サポートと、現場課題を人事企画グループにフィードバックし、制度改善に繋げる
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法務スペシャリスト
■コンプライアンス・リーガル本部 法務部の業務を担当いただき、将来は適性に応じて、管理職で活躍いただくことを期待しています。 ※コンプライアンス・リーガル本部は、法務部、コンプライアンス推進部からなる組織です。 【具体的には】 (1)契約書検討・起案等契約法務に関する業務 (2)各種プロジェクトにおける法務面での支援業務 (3)事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務 (4)債権の保全、回収に関する業務 (5)訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務 (6)法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務 (7)知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務 (8)顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務 (9)連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務 【期待される役割】 コンプライアンス・リーガル本部法務部として、対外、社内課題に取り組み企画力、改善提案力、問題解決力を有しアウトプットを出せる人材を求めています。
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法務
■契約審査業務を中心に、次の法務業務全般を担当していただきます。 【具体的には】 ■契約審査業務: ・NDA、業務委託契約、賃貸借契約、取引基本契約、ライセンス契約、共同研究契約、企業提携契約などのレビュー(和文80%、英文20%程度になります) ・上下水道施設やリサイクル施設(ゴミ処理施設)の入札プロジェクト案件の入札資料・契約書類パッケージ(主として建設工事請負契約や施設の運営・維持管理契約)のレビュー。応札にあたってはJV・コンソーシアム間の各種契約(株主間契約など)のレビュー(顧客は官公庁・自治体になりますので、ゼロからの作成はなく、リスク分析が主体となります) ■国内外のM&Aプロジェクト案件への参画 ■法務相談業務: ・国内外子会社・関連会社の法務支援 ・プロジェクト案件や新規事業立ち上げに関する法的課題対応 ・法務相談対応(建設業法、廃棄物処理法、独占禁止法、取適法、印紙税法など) ■その他法務業務: ・コンプライアンス業務(社内の研修やヘルプラインの運営) ・訴訟・紛争対応
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法務担当
■法律専門職として、事業を法律面から支援する業務(契約審査・事業スキーム支援・M&A対応・法令調査・紛争対応・外部法律事務所の活用)をご担当いただきます。将来的には幹部として活躍していただくポジションです。 【具体的には】 1.同社グループの事業活動に対する法務支援 ・自動車部品、軸受、工作機械といった中核事業の契約業務、事業計画への法的アドバイス ・自動運転、蓄電デバイス、ドローンなど新たなモビリティ社会への事業展開におけるグローバルでの法的課題検討(各国法令調査、法適合支援)、契約業務 ・AI等先進的な研究開発の共同研究・共同開発に関する契約業務、法的アドバイス ・M&A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討、交渉 2.同社グループに関わる紛争対応 ・契約解釈・品質等に係る紛争への対応 【キャリアイメージ】 1.入社後、同社製品や企業概要に関する講習を受講いただき、各事業部付の法務案件に対し、所属するグループの長とともに幅広く従事いただきます。 2. 実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性(法分野)をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。 3. 同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます(ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります)
国内法務
■法務室にて下記業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート(関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む) ■M&A案件における法的観点からのサポート(法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む) ■社内意思決定資料(取締役会資料、経営会議資料、稟議書)の法的観点からの確認 ■株主総会の運営(株主総会資料の作成を含む) ■各種社内講習の検討、運営 ■なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当(海外法務室への異動または兼務)することもあります。 【仕事の魅力・やりがい】 エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。 【将来的な業務内容の変更】 ・可能性有 ・変更の範囲:経営企画・事業企画、営業、経理財務、人事労務、総務・法務・秘書・広報、ガス製造、輸送供給サービス、研究・技術開発、エンジニアリング、情報通信などに係わる業務
国際法務
■海外法務室にて下記業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■主にLNGの売買や各種のエネルギー事業に関連したM&Aや参入後の事業運営に対する法的観点からの助言(英文/和文契約等のドラフティング、レビュー、修正を含む)。なお、海外法務案件を中心に担当していただきますが、国内法務案件を担当することもあります。 ■大型の契約や紛争での、担当部署の交渉サポートや社外弁護士との調整 ■社内意思決定資料(取締役会資料、経営会議資料、稟議書)の法的観点からの確認 ■各種社内講習の検討、運営 【仕事の魅力・やりがい】 エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。加えて海外法務室では、スポットベースでの法的観点での助言に留まらず、事案の全体像や市場の状況を踏まえた最適対応に向けた助言まで、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。 【将来的な業務内容の変更】 ・可能性有 ・変更の範囲:経営企画・事業企画、営業、経理財務、人事労務、総務・法務・秘書・広報、ガス製造、輸送供給サービス、研究・技術開発、エンジニアリング、情報通信などに係わる業務
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国内法務
■住宅/商業建築分野を中心に、医療・介護、環境エネルギーなど多角ビジネスを展開する同社にて、国内法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■建設・不動産分野に限らず、エネルギー事業など様々な領域の案件を幅広く担当いただきます。 ・関連部門への法的助言 ・契約書の起案/審査 ・契約交渉 ・訴訟対応 等 ■全国総合職モデル年収: 一般職:750万円 主任クラス(学士:最早30歳位):920万円 管理職(37.8歳程度で昇格する方が多い):1200万円 ※上記残業30時間+賞与6.5ヶ月分
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国内法務
■住宅/商業建築分野を中心に、医療・介護、環境エネルギーなど多角ビジネスを展開する同社にて、国内法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■建設・不動産分野に限らず、エネルギー事業など様々な領域の案件を幅広く担当いただきます。 ・関連部門への法的助言 ・契約書の起案/審査 ・契約交渉 ・訴訟対応 等 ■全国総合職モデル年収: 一般職:750万円 主任クラス(学士:最早30歳位):920万円 管理職(37.8歳程度で昇格する方が多い):1200万円 ※上記残業30時間+賞与6.5ヶ月分
洋上風力発電所の新規開発、運営における法務関連業務
■洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務等をご担当いただきます。 【具体的には】 発電所の新規開発に伴う下記業務を実施 (1)計画・管理業務 ・出資会社の運営管理(法務面対応) ・経営会議体対応をはじめとした部門総括業務 (2)個別案件開発業務 ・事業化検討段階における法務対応 ・出資者間契約文書の締結に関する協議、交渉 ・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉 ・投資意思決定時のリスク評価 ・運転開始後の法務対応 【仕事の魅力】 ・経営ビジョンで『2030年頃に320万kW以上再エネ拡大』の目標を掲げており、目指す姿である脱炭素社会実現への貢献に直結するビジネスとなります。 ・国内の再エネ拡大の主力電源となる洋上風力発電所の新規開発・運営を通じて再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。 ・大規模洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画策定、関連諸契約締結に携わることができ、関連スキル・経験が活用できます。 ・国内で黎明期の事業において、開発の初期段階からスキルと経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。 ・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。 【キャリアアップイメージ】 洋上風力プロジェクト開発の従事実績の獲得、従事分野の専門性の深化、再エネ部門・法務部門でのマネージャー職への昇進 【部署のミッション】 洋上風力部計画グループは、国内における洋上風力発電所の開発・運営に係る計画・方針の策定、投資案件の進捗・リスク管理、個別開発案件の投資評価および投融資計画の策定をはじめとした案件開発業務、および出資会社の管理等を実施するグループです。
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企業法務
■ディスプレイ業界最大手企業にて企業法務を担当いただきます。主に取引に係る法務相談、契約審査を担っていただきます。 経験や志向性によって一部新規事業、新業態開発に関わる事業支援、法務業務の効率化にも従事いただきます。 【具体的には】 ・国内外事業にかかる契約審査、文案作成、保管等、リーガルチェック(英文契約検討、海外取引先との契約審査含む)に係る業務 ・その他国内外事業に関する文書のレビューに係る業務 ・著作権、商標、その他知的財産権に係る業務 ・各種企画の適法性審査に係る業務 ・訴訟等の係争の対応に係る業務 ・上記に関連する外部顧問(法律事務所、特許事務所等)との訴訟管理、商標調査・出願登録手続きなどの連携に係る業務
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国際法務
■建設・不動産分野を中心に、様々な領域の案件を幅広く担当して頂きます。 【具体的には】 ・関連部門への法的助言 ・契約書の起案・審査(建設契約、合弁契約、株式譲渡契約等) ・契約交渉 ・訴訟対応 ・M&A ・コンプライアンス ・海外現地法人の経営管理 等の業務に従事して頂きます。 ※将来的に海外駐在(アメリカ・ヨーロッパ圏・オーストラリア・シンガポール等)の可能性あり(3年~5年程度) ■全国総合職モデル年収: 一般職:750万円 主任クラス(学士:最早30歳位):920万円 管理職(37.8歳程度で昇格する方が多い):1200万円 ※上記残業30時間+賞与6.5ヶ月分
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国際規格担当
同社にて、電動工具・園芸機器に関する国際規格・各国法令の動向を捉え、同社としての意見形成と社内実装をリードいただきます。 【具体的には】 規格草案・新法令案に対する社内意見の収集と提出(ロビー活動を含む)、規格・法令の正式発行後における社内対応の方針策定と展開、および各国規格・法令とその解釈の調査を担当。AI要約などデジタル手段も活用し、長文英語ドキュメントの速読・要約と社内展開を行い、設計・品質・生産・営業など関係部門と連携して、製品の安全性・適合性・競争力向上に貢献します。将来的には、国内外の委員会で主査・議長級の役割や、欧州出向による現地工業会での活動いただきます。 【魅力】 本ポジションは、電動工具・園芸機器に関する国際規格・法令の作成段階から関わり、同社の意見を世界のルールに反映できる非常に影響力の大きい仕事です。設計・品質・生産など多くの部門と連携しながら社内対応をリードでき、製品づくり全体を俯瞰した幅広い知見が身につきます。さらに、国内外の委員会で要職を担うチャンスや、欧州出向を通じてグローバルな法規対応スキルを磨ける点も大きな魅力です。
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法務担当
法務部門にて、以下いずれかの業務に携わっていただきます。 【具体的には】 ・契約書審査(日英)、審査業務の改善 ・必要なルールの調査・作成(規程の修正管理を含む) ・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応(外部法律事務所等との共働を含む) ・知的財産権管理(当社が展開する諸外国での知財を含む) ・取締役会対応(日英での取締役会議事録作成を含む) ・コンプライアンス等での親会社(Grainger社)との連携 ・子会社管理に関する業務 ・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する業務
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契約法務
同社にて以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■国内外の契約法務(作成、修正、交渉の支援) ・契約件数における分類では、秘密保持契約、業務委託、設備関連契約が多く、複雑な案件としては、共同開発契約や研究委託契約、M&A関連等が該当(英文2割、和文8割程度) ■一般企業法務 ・取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援(品質問題、損害賠償請求、独禁法/競争法、移転価格等税法に係わる対応、秘密情報保護に関する検討等) ■社内プロジェクト業務の法的サポート ・新規事業スキーム等に係わる法的な構成、リーガルリスク等の検討と提言 ■海外子会社の法的サポート(契約法務、海外弁護士事務所との法務相談支援等) ■国内外社外弁護士との連携、ネットワークの維持管理 ・契約管理等の法務業務インフラの維持・整備 ・契約等に係わる全社の教育計画の立案・実施
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法務プロフェッショナル
国内外の法務に関する実務対応を担当いただきます。 社会から信頼される企業となるため、経営企画部法務室において、事業活動に伴う諸々の法的リスク及び課題を社内外の関係者とともに解決していくポジションです。同社は、昨今の急激な経営状況の変化に迅速かつ適切に対応することで、ビジネスを更に拡大していくていくことが必要とされています。その中で、法令に対する専門的な知見を軸に、関係者とともに法的リスク又は課題を抽出し、ともに解決していく人材を必要としています。 本ポジションは、同社グループにおける幅広い法的なリスク及び課題の解決を関係部署とともに行っていただきます。 【具体的には】 1.自動車部品、軸受、工作機械を中心とした同社グループの事業活動に対する法務支援 ・先進的な研究開発に関する共同開発を初めとした各種契約の作成、検討、交渉 ・製造販売に関わる基本契約を始めとした各種契約の作成、検討、交渉 ・M&A等の企業結合、再編に関わる契約・各種法的資料の検討と作成 2.同社グループに関わる紛争対応 ・契約違反・品質等に係る紛争への対応 3.各種法令調査 【キャリアイメージ】 1.入社後、同社の事業内容を理解いただくために、同社製品や企業概要に関する講習を受講いただきます。また、講習を受講いただくとともに、各事業部付の法務案件に従事いただきます。 2. 専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性をもとに、担当いただく案件を決めていきます。 3. 同社グループへの案件(海外子会社への出向や関係会社の各種法務案件担当)やマネジメント、スペシャリストとしてのロールなど、メンバーの希望と組織状況に応じ、キャリアを積んでいただきます。
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法務担当<コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス関連業務>
法律専門職として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関連する法的業務をご担当いただきます。 【具体的には】 1.国内外における同社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進活動ならびに体制の構築 ・M&A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討と各種契約の作成、交渉 ・株主総会対応 2.同社グループにおける各種相談及び紛争対応 ・経営企画、人事、総務等の経営管理部門全体に関する契約審査及び各種相談対応 ・労務や個人情報保護に関する各種相談及び紛争対応 【キャリアイメージ】 1.入社後、実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、各メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性(法分野)をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます(希望に応じ、同社グループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります)。 2.近年は、新規事業への参入時におけるリーガルチェックやコンプライアンス推進体制の構築など、より戦略的な観点でビジネスをサポートする役割が法務に求められています。新たな分野にチャレンジする経験を積むことで、急激な社会情勢の変化に適応できる応用力を養うことができます。
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コンプライアンス担当
■コンプライアンス担当(マネージャー候補または担当者。将来的に戦略法務との兼務・ローテーションあり)として同社グループに関連する以下のようなコンプライアンス業務を担当いただきます。 【具体的には】 ・グローバルコンプライアンス体制の企画・構築・運用 ・ 国内外のグループ会社との連携によるコンプライアンス施策の展開 ・ 特定リスク領域(競争法、贈収賄、個人情報保護など)に関するプログラムの策定・導入・改善 ・ 社内教育体系の設計と研修の実施 ・ コンプライアンス違反事案の調査・対応・再発防止策の立案(海外弁護士との連携含む) ・ 社内規程・ガイドライン・マニュアルの整備・改定 ※戦略法務の業務:契約審査・交渉、事業部門への法務コンサルテーション、M&A・訴訟対応など
内部監査
■入社直後は同社グループの全社リスクマネジメント・コンプライアンスの実務又は内部監査の実務を行っていただき、半年~1年後には同社グループの事業や内部統制制度への理解を深めた上で、部の行動計画の企画・立案を担っていただく想定です。 【具体的には】 (1)リスクマネジメント:リスク管理及び内部統制に関する企画・推進及び統括業務 └リスクマネジメント委員会事務局業務:全社リスク管理計画の策定、リスクオーナーの活動評価(実効性・進捗評価)、マネジメントへの報告等 └リスク顕在化事案情報の集約:事業部門、グループ会社のリスク顕在化情報の集約、事案への対応方針の策定等 └リスク情報の管理・分析:リスク情報集約システムの運用・管理 、リスク分析・リスク優先順位付・課題抽出等 └内部統制システムの整備・運用状況の確認等 (2)コンプライアンス:コンプライアンスに関する企画、推進及び統括業務 └コンプライアンス委員会事務局業務:全社コンプライアンス活動計画の策定、コンプライアンスポリシー・規程の策定 └コンプライアンス事案への対応:調査、事実関係の整理、原因分析、再発防止策の策定等 └コンプライアンス風土の醸成:各種階層に対するコンプライアンス教育の企画・運用、コンプライアンス意識調査の実施等 └内部通報制度の運営:社内外からの通報受け付け窓口業務および調査業務等 (3)監査 ・内部監査業務:監査対象部門(各事業部門/国内外グループ会社)に対する以下業務 └監査の実施(J-SOX、リスクベース監査他) └監査における発見事項の指摘やその後の改善フォロー └監査結果の経営層への報告及び各事業部門等への情報共有と説明 ・監査の高度化に向けた調査・企画業務
グループガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス体制の構築及び施策の立案・推進<グローバル>
■グローバルでのグループガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス体制の構築及び施策の立案・推進業務をご担当いただきます。 【具体的には】 以下のいずれか(一つ又は複数)の業務をご担当いただきます。 ・グループガバナンスの枠組みとプロセスの構築および展開に関する統制主管部門および国内外のグループ各社への支援 ・ERM(Enterprise Risk Management)の推進・高度化 ・国内外のグループ各社を対象としたコンプライアンス関連施策の推進およびコンプライアンス関連事案への対応 【期待値役割等】 同社の事業規模に相応しいGRC体制を構築すべく推進活動をリードできること 【業務の面白み・魅力】 ・GRC体制・プロセスの構築・展開という経営の根幹に関わる業務に携われること ・国内だけでなく海外を含めたグローバルでの業務に直接従事できること ■募集部署のビジョン グループ全体の価値を高め、持続的成長を実現するために、グループ グローバル一体経営を実行できるグループガバナンス(G)・リスクマネジメント(R)・コンプライアンス(C)の枠組みとプロセスが整備され、効果的かつ効率的な組織・マネジメント体制にすること ■所属のミッション・業務 グループ経営基盤・土台となるガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンスに関する体制/プロセスの構築・展開について統制主管部門およびグループ各社の活動を推進すること(GRC体制構築プロジェクトの推進)
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法務
国内・海外法務業務に幅広く従事いただきますが、まずは同社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当いただく事を想定しております。 契約審査としては英語契約の割合が多い環境となります。 事業部側や関連部門らと、同社思惑の擦り合わせにおいて、法務観点からリスクの指摘や議論をリード頂き、戦略的なカウンター案の提案を積極的に行っていただきます。 【具体的な仕事内容】 国内・海外法務業務全般に係わる実務をご担当いただきます。 ・契約書の作成・審査・交渉(国内外) ・事業部門からの各種法律相談への対応 ・事業再編、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応(法的なリスク分析やそれに対する対応への提言含む) ・各種紛争・訴訟対応 【仕事の魅力】 同社法務業務の醍醐味は、企業活動全体を、他部門とは違った視点でチェック・コントロールし、また関連部門と協力しながら法務面の対応をリードすることにより事業の推進に関わることです。 自動車関連事業に匹敵する次の柱となる新規事業の創出が同社にとって不可欠ですが、そのためには、M&Aや異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き、社内関係部門との協議を滞りなく進めていくことが求められます。 その中で、多種多様な事業領域、又、国内のみならず海外にまで範囲が及ぶことも多く、幅広い領域で、法的専門性を存分に発揮することができます。 【キャリアパス】 基本的には法務業務の専門性を存分に深めていただきます。 まずは同社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当いただく事を想定しておりますが、ご経験に合わせてM&Aや事業再編における契約業務にも関わっていただきます。
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法務<建築法務>
■同社にて、賃貸住宅商品の施工品質管理徹底のため、エキスパート・管理職として以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■設計・建築に関する法務相談対応 建築基準法、建設業法等の設計・建築に関するリーガルチェック ■設計・施工プロセスの第三者的な立場での確認業務 設計・工事における手順や記録の確認及びそれに付随する資料作成等の業務全般 ■建築物に関する不具合対応業務 建築物で発生する不具合検証と再発防止策の推進 ※代休制度:業務上、土日祝出勤になる場合は代休取得可
財務IR担当(上場リート/リスクコンプライアンス部)
■上場REITの資産運用会社である同グループ会社へ出向いただき、下記業務を担当していただきます。 ※同グループの1社でありながら、上場企業の業務全般を独立して備えた会社として企業経営に寄与する経験ができるAM会社です。 【具体的には】 ・リスク管理、コンプライアンスの企画・立案・推進 ・契約関係書類の作成・点検、紛争対応 ・「金融商品取引法」「投資信託及び投資法人に関する法律」「宅地建物取引業法」等の法令対応 ・各種許認可・承認・登録申請および届出
法務
契約作成や交渉支援、危機管理、トラブル対応、法令遵守、コンプライアンス全般の体制整備、アライアンスなどのプロジェクト支援を担当いただきます。 ※出張は国内(愛知県、東北、九州等) 年3回程度/海外(米・欧・中国・アジア)も必要に応じ出張 【具体的には】 ・取引先等との契約等の審査、担当部署の契約交渉支援 ・社内各部署からの法務相談(労働法、会社法、競争法、下請法、金商法等に関するもの)への対応、法制調査 ・戦略的事業提携等に伴う競争法上の評価、企業結合の事前届け出 ・トラブル対応、予防(各種リスク案件、PL訴訟等) ・株主総会、取締役会や社内会議体支援:安全輸出取引委員会事務局、情報開示委員会メンバー ・国内外子会社も含めたコンプライアンス推進、定着活動(コンプライアンス徹底の意識づけ、法令遵守体制の点検 など) ・国内外子会社の法務機能との連携(海外統括会社の法務機能との連携など) ・内部通報制度の運用 など ■やりがい ◎グローバルに製造業を展開しており、幅広い国・法分野に関する業務に挑戦できる。 ◎若いメンバーが多い部署であり、担当者一人ひとりが案件をオーナーシップもって対応できる。また、チームワーク・リーダーシップを実践できる。 ◎現在、取り組み中の企業集団としてのコンプライアンス体制整備に主体的に関わり、体制を作り上げることができる。
内部監査
■本部等の監査をご担当いただきます。テーマ別監査(施策やリスク管理態勢等)、部署・子会社・海外店 等に関する監査業務 等に従事いただきます。 【具体的には】 本部等監査:銀行・子会社等を対象に、グループ横断的な内部管理態勢や部署・子会社・海外店等の拠点に対する監査業務を担当していただきます。 (リスクアセスメント、監査計画・往査・監査報告等) ※業務経験・スキルや希望等を踏まえ、研修・OJT等により柔軟にサポート/相談がある想定です。 【キャリアパス】 内部監査のプロフェッショナルとしての活躍が期待されていますが、将来的には他の企画・管理部門など、多様なキャリアパスがあります。 【ポジションの魅力】 <仕事の魅力> 監査部は、取締役会直轄組織として、内部管理態勢の客観的な検証や改善提言を通じて、ガバナンス強化・経営目標の達成に貢献するというミッションがあり、経営に直結するやりがいのある業務です。 <製品・サービスの魅力> ・地方銀行トップクラスの業容・海外拠点・グループ会社を含めたネットワーク・基盤を有していて、新規業務への参入等、多様な監査対象に接することが可能であり、視野が広がり、スキル・経験値の向上が可能です。 ・本部の企画・管理部門や市場・海外店経験者も在籍するなど、男女・年齢問わず多様な人材が活躍していて、自由な意見交換が可能な、心理的安全性が確保された職場です。
内部監査に係る企画
■同社にて、監査に係る企画業務全般をご担当いただきます。 【具体的には】 (1)経営の目となり耳となる監査の実現 ・戦略や組織文化、新たな業務などの経営監査・伴走監査の企画・運用 ・グループ会社固有業務や本部独自業務のプロセス監査の企画・運用 ・牽制監査の有効性検証 (2)監査そのものの高度化 ・グループ内部監査体制の構築 ・システム化・効率化:AIを活用したリスク検知や業務効率化など 【ポジションの魅力】 ・監査の領域が年々拡大しているため、幅広い領域の知見を得ることができることからスキルアップが可能です。 ・昔ながらの、“不備やミスを指摘する監査”から脱却し、真の意味で経営・組織を改善・効率化する新しい監査の形を創りあげるフェーズにあります。これまでのやり方を見直すとともに、新しいアイデアの具現化が求められていることから、企画経験や経営目線の視座・視点を養うことが可能です。 ・地銀としては屈指のソリューションの幅を持ち先進的な取り組みを行っているため、パイオニアとしてさまざまなチャレンジができます。また将来的には、アライアンス等の他行連携を通じて全国に波及させていくという影響力を発揮できます。
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法務担当(取引法務・グループ法令遵守担当)
スキルと適性に応じた業務を担当いただきます。 【具体的には】 ■取引法務:ファイナンス事業、不動産事業(開発・運営)などにおいて、下記業務を担当していただきます。 ・ディールにおける法的リスクの分析、評価、管理、事業部門へのアドバイス等 ・各種契約書、その他の取引文書の作成、審査 ※現在は特にファイナンス分野や不動産事業(開発・運営)分野で個別案件の取組内容や契約書式をチェックすることができるミドル~リーダークラスの経験者を想定しています。 ■グループ法令遵守担当 ・同グループ全社における法令遵守を推進するため、さまざまな業態のグループ会社に対して情報発信・モニタリングを実施するほか、重要な案件については現場に入り込んで各種の法務サポート(同局対応を含む)
法務※デジタルシステム&サービス統括本部(主任クラス)
■法務スタッフ(マネージャー候補)として、システムインテグレーション、クラウドサービス、生成AIまで幅の広い日立のIT事業の企業法務全般を担当して頂きます。 【具体的には】 (1)システム開発契約、ライセンス契約、クラウドサービス提供契約を中心とした契約に関する相談への対応 (2)法律相談への対応 (3)国内外における争訟対応 (4)国内外におけるM&A対応 (上記(1)~(4)の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む) (5)コーポレートガバナンス対応 (6)契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育 【キャリアパス】 ・IT事業に関する幅広い様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。将来的には、法務部門の戦略立案やチームマネジメントにも挑戦ができる環境をご用意する予定です。 ・同部では表面的な契約締結業務のみならず、担当の事業部を理解し密に連携いただくため、やりがいを感じる機会が多いです。 ・同社では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。
コンプライアンス推進
■内部通報制度をはじめとするコンプライアンス推進業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・内部通報制度(個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告 など) ・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査) ・従業員行動規範の浸透活動や改訂 ・グローバルでのコンプライアンス体制の推進 ・コンプライアンスグローバル会議の開催 ・贈賄防止などの法令遵守活動 ・社外向けHPなどの各種開示など 【入社後まずご担当いただきたい業務】 ・当面は内部通報対応業務を中心に取り組んでいただきます。 <中心業務> ・日本国内の通報案件への対応(通報の受付、通報者へのヒアリング、拠点との連携など) <関連業務> ・各拠点の通報従事者への教育 ・経営層への報告 ・公益通報者保護法改正などを踏まえた体制改善 ・海外エリアの地域統括会社との連携 ・内部通報以外のルートで届いたコンプライアンス事案への対応など 【将来的にご担当いただきたい業務/キャリアパスのイメージ】 ・上記各業務などを通じて経験を積んでいただき、同部署の業務の中心メンバーとなることを期待しています。 ・同部署にはキャリア入社者の管理職もおり、同様に将来的には管理職としてマネジメントに携わっていただくことも期待しています。 ・コンプライアンス分野は業務の幅が広く、また、比較的新しい成長中の分野のためキャリアとして魅力的で、業務内容も時代に合わせて今後も変わっていくことが予想されます。 ・将来的には、ジェネラリストとスペシャリストのどちらのキャリアパスもあります。
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グローバルコンプライアンス推進
■コンプライアンス推進業務を担当いただきます。 【具体的には】 ・従業員行動規範の浸透活動や改訂 ・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査) ・グローバルでのコンプライアンス体制の推進 ・コンプライアンスグローバル会議の開催 ・内部通報制度(個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告 など) ・贈賄防止などの法令遵守活動 ・社外向けHPなどの各種開示 など 【入社後まずお任せしたい業務】 上記の中から、ご本人の経験や志向に合わせて業務を担当いただきます。 例えば従業員行動規範に関する業務としては、計18言語の翻訳版の作成、E-Learningの動画研修資料の作成、4コマ漫画のイントラネットへの掲載、国内外各拠点との連携などの各種業務があり、複数名で協力しながら取り組んでいます。 【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】 ・上記各業務などを通じて経験を積んでいただき、ゆくゆくは同部署の業務の中心メンバーとなることを期待しています。 ・同部署にはキャリア入社者の管理職もおり、同様に将来的には管理職としてマネジメントに携わっていただくことも期待しています。 ・コンプライアンス分野は業務の幅が広く、また、比較的新しい成長中の分野のためキャリアとして魅力的で、業務内容も時代に合わせて今後も変わっていくことが予想されます。 ・将来的には、ジェネラリストとスペシャリストのどちらの進路もあります。
グローバル企業における企業法務
■国内外の契約審査、紛争・訴訟案件対応、M&Aやアライアンス案件等各種プロジェクトの対応、コンプライアンス関連業務(法務教育・監査等)をご担当いただきます。 【具体的には】 ■配属先部門の役割・ミッション:法務を武器に、事業部門と共闘し、強いグローバル企業を作る。 ■役割:事業部門からの相談にオーナーシップを持ってプロアクティブに対応し、契約や法的な知識を用いて、事業を推進又はリスクをコントロールすること。 ■仕事の流れ: (1)他部署からの契約・法律相談の依頼(原則社内システムから申請) (2)チームリーダーが相談内容を確認し、担当者をアサイン。 (3)担当者はアサインされた相談内容及びチームリーダーの指示を確認。 (4)依頼部署とコミュニケーションを取りながら、契約の修正案を作成・提案。締結に至るまでフォローアップを実施。 ■関わる部門:営業、開発、管理、調達をはじめとするすべての部門 ■使用ツール例:Excel、Word 【働くスタイル】 チームリーダーの指示に基づいて、アサインされた法律相談・契約審査を担当する。法務の仕事は個人商店になりがちであるが、チームリーダ又はチームメンバーと都度相談し進めて行く方針をとっている(具体的には、週1回のチームMTG及びチームリーダとの1on1MTGでフォローアップしている)。部内は若いメンバーが多く、質問・相談もしやすい環境。新たことへのチャレンジは歓迎する風土で担当者の考えを尊重しつつ皆で議論し業務を進めていく。 ※入社後、初めは記載された業務を担当いただきますが、その後は個々の適性に応じて、同社や関連グループにおける業務全般に変更の可能性もあります。
コンプライアンス推進・内部通報対応
■内部通報制度をはじめとするコンプライアンス推進業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・内部通報制度(個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告 など) ・従業員行動規範の浸透活動や改訂 ・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査) ・グローバルでのコンプライアンス体制の推進 ・コンプライアンスグローバル会議の開催 ・贈賄防止などの法令遵守活動 ・社外向けHPなどの各種開示など 【入社後まずお任せしたい業務】 当面は内部通報対応業務を中心に取り組んでいただきます。 <中心業務> ・日本国内の通報案件への対応(通報の受付、通報者へのヒアリング、拠点との連携など) <関連業務> ・各拠点の通報従事者への教育 ・経営層への報告 ・公益通報者保護法改正などを踏まえた体制改善 ・海外エリアの地域統括会社との連携 ・内部通報以外のルートで届いたコンプライアンス事案への対応など 【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】 ・上記業務などを通じて経験を積んでいただき、同社グループの内部通報関連業務の中心メンバーとなることを期待しています。 ・また、将来的には同部署の他の業務も担当頂き、同部署の中心メンバーになっていただきたいと考えています。 ・同部署にはキャリア入社者の管理職もおり、同様に将来的には管理職としてマネジメントに携わっていただくことも期待しています。
サステナビリティ推進
■社会規範の遵守、環境・安全への配慮など、サステナビリティ経営に取り組んでいます。その中でも「環境」と「品質」を推進する部門として、同ポジションでは社内外への情報発信等の取り組みやメンバーマネジメントを担当していただきます。 【具体的には】 ◆環境経営の推進 ・同社グループ内(国内外)の環境情報の収集・取りまとめ、同社外への開示 ・社外動向の調査・分析と社内企画立案 ・気候変動、生物多様性保全、資源循環等各種課題への対応 ◆ISO認証取得・維持の推進 ・同社グループ全体のISO認証の取得・維持に関する事務局としての情報取りまとめ ■やりがい 担当いただく業務は、近年特に注目されている経営上の重要なテーマであり、経営層と接する機会も多い。キャリア入社者が多く働かれています。
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法務<契約・係争・ガバナンス・M&A>
■下記の業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・M&Aや合弁会社の設立を含む戦略的事業提携等に関して、ストラクチャーの検討、デューデリジェンス対応、買収・提携関連の契約書の検討・交渉を行うとともに、必要に応じ各法域における企業結合の届出等を行っていただきます。 ・契約や法令改正に関する社内向けの教育や、社内の制度・規則を新たに作ったり、法令の改正に伴い変更したりする場合の法律上の検討についても担当していただきます。 【組織のミッション】 株主総会・取締役会等の機関の運営を支援するほか、上場関連会社を含む国内外100社のグループ企業を束ねる親会社の法務部として、グループ全般のガバナンスや再編の検討・戦略策定・実行にも深く関与しています。
グローバル事業を支える企業法務およびコンプライアンス推進
同社では、従来の自動車部品に加え、電動化、ソフトウェアの大規模化、半導体内製、フードバリューチェーン、空モビ、水素、走行中給電などに事業を拡大しています。こうした事業領域において、事業部と同じテーブルで新規ビジネスを共創する法務として活躍いただきます。 【具体的には】 1. 法務ストラクチャリング 事業立案・技術企画の段階から参画し、法律が存在しない/慣行が定まらない領域のリスク整理・スキーム提案 2. 戦略的契約の作成/交渉 各領域の専門家(技術・事業企画・知財・経理など)とチームを組んでの条件交渉 3. 事業の意思決定を支えるリサーチ・リーガルアドバイス 新技術・新領域に関連する国内外の法規制の調査、事業の進め方に直結する戦略的アドバイスの提供 4. コンプライアンス体制の構築 先端領域(AI、データ、ソフトウェア、サイバー)を含むこれからの時代のコンプライアンスモデル構築、教育プログラム企画 5. 新法・ガイドラインへの渉外対応(法務渉外) 渉外機能とともに、自動運転、AI規制、半導体等、新規則の策定や従来規則の改訂における渉外対応