仕事内容

■法務スタッフ（マネージャー候補）として、システムインテグレーション、クラウドサービス、生成AIまで幅の広い日立のIT事業の企業法務全般を担当して頂きます。【具体的には】 (1)システム開発契約、ライセンス契約、クラウドサービス提供契約を中心とした契約に関する相談への対応 (2)法律相談への対応 (3)国内外における争訟対応 (4)国内外におけるM&A対応（上記(1)～(4)の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む） (5)コーポレートガバナンス対応 (6)契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【キャリアパス】・IT事業に関する幅広い様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。将来的には、法務部門の戦略立案やチームマネジメントにも挑戦ができる環境をご用意する予定です。・同部では表面的な契約締結業務のみならず、担当の事業部を理解し密に連携いただくため、やりがいを感じる機会が多いです。・同社では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。

必要な経験・資格

必須要件

■法務・コンプライアンス・契約・法律に関する実務経験をお持ちの方

求める人物像

・IT事業を深く理解しながら事業部門その他の所属部門内外の関係者と連携し、契約締結局面や紛争局面において、実務的解決につなげられるソリューションを提案できる方。・所属部門内外の関係者と積極的かつ円滑に連携し、業務を遂行できる方・所属部門の方針に協力して業務を遂行できる方・部下・後輩の能力や性格に応じて、そのスキル向上に必要な指導ができる方・変化や挑戦を前向きに捉え未経験領域への知的好奇心と学習意欲が旺盛な方・新たな環境において積極的に学び、周囲との協働に対しても意欲的に取り組むことができる方・法律知識だけではなく事業に関する技術等の幅広い分野に対して知的好奇心を持って自発的に学習することができる方・指示待ちをせず、自発的に業務対応を遂行する意思を持つ方・複数案件を優先度をつけて並行処理し、期限を守ることができる方

給与

年収780万円～1,030万円

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、住宅手当、裁量労働手当（裁量労働勤務制を選択した場合に限る）、時間外手当

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

8:50〜17:20

勤務地

〒1400013 東京都品川区南大井6丁目23−1 日立大森ビル最寄り駅：大森（東京都）（ＪＲ京浜東北線）徒歩2分〒1000005 東京都千代田区丸の内1丁目6−1 丸の内センタービルディング最寄り駅：東京（ＪＲ山手線）徒歩2分

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間休日126日（内訳：完全週休2日制（土日）、有給休暇24日）

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金、介護保険住宅支援制度（寮、手当等）、財形制度、持株制度、カフェテリアプラン、退職金制度、企業年金制度　など

教育・研修

OJT研修

担当コンサルタントからのコメント

社会イノベーション事業を加速させる研究開発を行なっています。「電力・エネルギー」「産業・流通・水」「アーバン」「金融・公共・ヘルスケア」の4分野に注力。北米・欧州・中国・アジア・インド・南米に研究開発拠点を置いて現地主導研究を推進し、人材交流も盛んに行なっています。研究開発費は売上の約3％にあたる3,000億円以上を計上しており、情報・通信、社会・産業システムで約1,000億円に達しています。

会社概要

会社名

株式会社日立製作所

所在地

〒1008280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号日本生命丸の内ビル25F

設立

1920年2月

代表者

代表執行役執行役社長兼CEO 德永俊昭

資本金

4,634億1,700万円

上場・非上場

東証プライム

従業員数

25,934人（2026年3月現在）

平均年齢

42歳

事業内容・沿革

■IT事業　■エネルギー事業　■インダストリー事業　■モビリティ事業 ■ライフ事業（家電・医療機器・電子装置等）　■オートモティブシステム事業＜沿革＞ 1910年　久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として発足 1920年　（株）日立製作所として独立 2013年　（株）日立プラントテクノロジーを吸収合併 2015年　人工知能「Hitachi AI Technology/H」を開発し、ソリューション事業を開始 2016年　マーケット別事業体制であるビジネスユニット制を導入。ヘルスケア事業強化に向けた（株）日立メディコ、日立アロカメディカル（株）の吸収合併および製造子会社設立 2017年　イギリスのテンプル社を買収し、欧州の昇降機市場に参入 2018年　イタリアで高速鉄道向けの信号・運行管理システムなどを受注

企業の特徴

【概要・特徴】東証プライム上場、1910年創業の総合電機メーカーです。「デジタルシステム＆サービス」「グリーンエナジー＆モビリティ」「コネクティブインダストリーズ」を成長分野として位置付けビジネスを展開。グループの従業員数は約30万人、連結売上収益約10.8兆円、連結子会社は600社以上にのぼります。また研究開発費年間約3,000億円で、国内でもトップクラスの規模です。【強み】高品質・高信頼の製品に加え、製造現場の機器・システムや鉄道、発電所などの社会インフラを動かすOT（Operational Technology：制御・運用技術）と最先端のITをあわせ持ち、顧客や社会に向け、デジタル技術を活用したソリューションを提供できることが強み。それにより、顧客の社会価値（社会課題の解決）・環境価値（環境負荷軽減）・経済価値（業績）を同時に向上させることを実現しています。【独自のイノベーション】社会が生み出すデータが増え続ける今、データから新たな価値を創出する独自のエンジン「Lumada（ルマーダ）」を推進。具体的には、顧客のビジネス上の課題を分析し、同社のデジタル技術などを組み合わせながら、できるだけ少ないカスタマイズで課題解決を図るというもの。プロダクトの売り切りだけでなく、フィー収入などソリューションの提供価値に基づく収益モデルを構築するために「OT×IT×プロダクト」の強みを生かし、多様な業種・業務に関するノウハウを商材化し、事業の拡大を図っていく方針です。

株式会社日立製作所の詳細情報を見る