■同社にて、監査役及び監査役会の活動に事務局メンバーとして参画し、下記業務をメンバー間で分担していただきます。 【具体的には】 ・監査役会を含む各種会議への陪席、議事メモ等の作成 ・監査役監査への陪席・支援、監査記録の作成 ・法令変更、基準変更の調査・対応 ・監査役会の運営・準備 ・法定書類の作成 【同業務の魅力点・ベネフィット】 監査役室は、経営に直結する監査業務を通じて内部統制やコンプライアンス対応などの専門的な知見を得られるとともに、社内での経験値を短期間で深められるポジションです。少人数のチームで裁量を持ち、働きやすい環境のもと、内部監査部門や関連部門等と連携して幅広い経験を積むため、将来のステップアップに役立ちます。
グローバル保険プログラムマネジメント担当として、下記業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・各種グローバルリスクマネジメント施策の企画・立案やその徹底 ・欧米アジア等海外部門との連携を通じたグローバル保険プログラムの最適化、海外買収子会社への新規導入 ・欧州再保険子会社の最適なリスクファイナンス運用・管理 ・国内外グループ会社に対するリスクマネジメント活動（指導・支援・監督・モニタリング） ・リスクマネジメント規程類の策定・改訂 ・リスクマネジメント人材の育成および研修の実施 ※入社後は、グローバル保険プログラムの運用業務をご担当いただき、将来的には海外出張を含め、各種グローバルリスクマネジメント施策の企画・立案等幅広い業務をご担当いただく可能性がございます。 【このポジションの魅力】 ・同部は、総務本部の中核業務の一つとして、国内はもちろん、海外グループ会社に対しても影響力を持ち、グローバルな視点で全社リスクをマネジメントしている組織です。中途入社のメンバーも多く、派閥もありません。自由闊達な社風の中、企業を取り巻くさまざまなリスクに向き合い、その対応を自ら企画し、実行できる職場です。 ・リスクマネジメント部門のグローバルヘッドとして、海外の関係メンバーと協働する機会も多くありますので、英語での業務経験を積むことができます。また、欧米における最新のリスクマネジメント手法や各種最新情報の入手等、これからの日本企業に必要とされる「リスクマネージャー」の経験を積む場として最適なポジションです。保険会社やブローカー、大手企業のリスクマネージャー等との交流もあり、社内のみならず、社外の人脈も広がります。
■契約書作成やレビューなどの契約関連業務、株主総会関係書類作成、社内法務相談、訴訟・紛争対応、M&A対応をご担当いただきます。 【具体的には】 ・契約書作成・レビュー業務（約7割和文） ・部門・国内外関係会社からの法務相談対応 ・渉外対応 ・株主総会関係書類作成 ・新規事業／M&A等プロジェクトにおける法務担当 ・民法・会社法・金商法・個人情報保護法等の重要法令対応 ・訴訟・紛争対応 等 ※どの業務をご担当頂くかは、これまでの経験を踏まえた上で、面談にて相談がある想定です。 【入社後の中長期的なキャリアパス】 入社後数年間は、契約法務をメインにご担当をいただきます。その後は適性に応じて、幅広く法務業務に携わっていただき、将来的に、法務の中核を担うメンバーとして活躍して頂くことも視野に入れ、長期的な視点でキャリアステップを歩んで頂くことが想定されています。
■コンプライアンス領域・法務領域を幅広くご担当いただきます。入社後は既存メンバーが伴走し、経験や習熟度に応じて段階的に担当領域を拡大できる体制を整えています。約1年半を目安に、主要業務を自立して遂行できるレベルに成長いただくことを想定した、育成前提の採用です。 【具体的には】 (1) コンプライアンス関連業務 ・コンプライアンス委員会への参画、海外拠点とのコンプライアンス会議の運営サポート(調整・情報共有) ・リスク管理(リスクマトリックス更新・運用改善) ・社内研修(企画・教材作成・講師として登壇) ・内部通報の受付・調査・コンプライアンス相談対応 (弁護士相談含む) (2)契約書関連業務 ・契約書レビュー (和文／英文) ・法律相談対応(弁護士相談含む)
■建設機械の法規認証エンジニアを担当していただきます。 【具体的には】 ・出荷先国（欧州、米国、中国 等）で適用される 製品法規・安全規格（欧州機械指令、ISO 規格、地域別規制 等） の情報収集・調査 ・製品安全評価表（法規対応チェック表など）の作成・随時更新、および設計部門への情報提供・フィードバック ・試作機に対する 法規・規格適合性の評価（設計段階、試作段階でのチェック） ・法規・安全規格に関わる 試験手法検討／評価サポート（実機試験案出し、安全試験条件設計 等） ・規格・法規の改定動向把握および社内周知、設計・開発との技術調整支援 【同社の魅力】 ・世界初のミニショベル（1971年）、世界初のクローラーローダー（1986年）を開発した小型建機のニッチトップ企業。 ・海外売上比率99％のグローバル企業。ミニショベル市場では欧州第2位、北米第5位のシェアを誇る。 ・転勤無し、年間休日124日・完全週休2日制。夏季・年末年始・リフレッシュ休暇などプライベートも充実。 ・長野県のほぼ中央で自然豊かな環境にありながら、上田市や長野市へのアクセスも良好。通勤途中に見える山々の風景や、澄んだ空気の中でのびのびと働ける環境です。
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■これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。 ※ 同社では、知財（知的財産）業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。 【具体的には】 （1）事業法務：同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。 ・事業活動全般の法務相談（各事業部門からの法律相談対応） ・トラブル・訴訟対応（係争案件の対応、代理人弁護士との連携） ・契約書確認・検討・作成（国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援） （2） コーポレート法務：強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。 ・コンプライアンス推進（コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施） ・重要会議体の運営・管理（株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理） ・全社規程・ルールの管理・整備（社内規程の制定・改廃、法令改正への対応） 【働き方】 ・リモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。 ・フレックス制度を導入
■同社にて、法務業務全般をご担当いただきます。グループ全体を対象として、契約・コンプライアンスに関する業務を中心に、状況に応じて新規事業・業務提携・M&Aなどに関する業務を、後輩指導を含め幅広く担当いただきます。 【具体的には】 ・各種契約業務(国内／海外) ・一般法律相談、法令リサーチ ・係争対応、訴訟対応(国内／海外) ・内部統制推進 ・内部監査 等 【キャリアパス】 経営企画や海外子会社などへのローテーション含めた、法律の知見を活かして広く経営視点を身に着けて頂く機会があります。 実際に、中途入社2年目で海外子会社に転勤したメンバーもいます。 【教育・支援体制】 チームで業務に取り組んでいただく中で、周囲から学び、必要なスキルを培っていただける環境です。中途入社のメンバーも多いですが、部内で気軽に相談できる雰囲気もあり、早期に馴染んでいます。また、事業所見学・社内勉強会・各種セミナーなど、スキル・知識を広げていただく機会もあります。
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■同社にて、法務（マネジメント候補）を担当いただきます。 【具体的には】 ・契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応 ・社内規程の改定／法的相談窓口 ※主業務は契約書審査となります(案件は月30件程度)。契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます。 【募集背景】体制強化：同部では同グループにおけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。 また、統括部長と部長を一人の方が兼任していらっしゃり、部長候補としての募集となります。
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■同社の法務（管理者（マネージャー）)として下記業務を担当していただきます。 ※役付職は担当課長となります 【具体的には】 ・株主総会、取締役会の適法性確保に関する業務 ・リーガルチェック(契約審査、文書審査、広告表示審査、幹部会議資料等を含む)の実施及び弁護士への法律相談に関する業務 ・訴訟その他係争に関する業務 ・会社法に対応する内部統制システムの基本方針の策定 ・リスク管理の推進に関する支援業務 ・コンプライアンスの推進に関する業務 ・特許、商標等知的財産権の管理に関する業務 ・法務関連研修等の企画実施 ・部下育成管理・自組織マネジメントに関する業務 ・関連会社法務との連携・調整業務 等
■法務室にて下記業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む） ■M&A案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む） ■社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認 ■株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む） ■各種社内講習の検討、運営 ■なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。 【仕事の魅力・やりがい】 エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。 【将来的な業務内容の変更】 ・可能性有 ・変更の範囲：経営企画・事業企画、営業、経理財務、人事労務、総務・法務・秘書・広報、ガス製造、輸送供給サービス、研究・技術開発、エンジニアリング、情報通信などに係わる業務
■海外法務室にて下記業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■主にLNGの売買や各種のエネルギー事業に関連したM&Aや参入後の事業運営に対する法的観点からの助言（英文/和文契約等のドラフティング、レビュー、修正を含む）。なお、海外法務案件を中心に担当していただきますが、国内法務案件を担当することもあります。 ■大型の契約や紛争での、担当部署の交渉サポートや社外弁護士との調整 ■社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認 ■各種社内講習の検討、運営 【仕事の魅力・やりがい】 エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。加えて海外法務室では、スポットベースでの法的観点での助言に留まらず、事案の全体像や市場の状況を踏まえた最適対応に向けた助言まで、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。 【将来的な業務内容の変更】 ・可能性有 ・変更の範囲：経営企画・事業企画、営業、経理財務、人事労務、総務・法務・秘書・広報、ガス製造、輸送供給サービス、研究・技術開発、エンジニアリング、情報通信などに係わる業務
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同社にて、電動工具・園芸機器に関する国際規格・各国法令の動向を捉え、同社としての意見形成と社内実装をリードいただきます。 【具体的には】 規格草案・新法令案に対する社内意見の収集と提出（ロビー活動を含む）、規格・法令の正式発行後における社内対応の方針策定と展開、および各国規格・法令とその解釈の調査を担当。AI要約などデジタル手段も活用し、長文英語ドキュメントの速読・要約と社内展開を行い、設計・品質・生産・営業など関係部門と連携して、製品の安全性・適合性・競争力向上に貢献します。将来的には、国内外の委員会で主査・議長級の役割や、欧州出向による現地工業会での活動いただきます。 【魅力】 本ポジションは、電動工具・園芸機器に関する国際規格・法令の作成段階から関わり、同社の意見を世界のルールに反映できる非常に影響力の大きい仕事です。設計・品質・生産など多くの部門と連携しながら社内対応をリードでき、製品づくり全体を俯瞰した幅広い知見が身につきます。さらに、国内外の委員会で要職を担うチャンスや、欧州出向を通じてグローバルな法規対応スキルを磨ける点も大きな魅力です。
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■以下の業務を遂行する人材を募集しています。 ・与信管理業務（与信審査、管理、分析を含む） ・契約管理業務（契約書の作成、管理、監査を含む） ・反社チェック業務（反社会的勢力との取引がないよう調査、確認を含む） ・各種会議対応（議事録の作成、会議の準備とフォローアップを含む） ・訴訟に係る社内窓口対応（訴訟案件に関する社内調整と対外対応を含む） ・定款及び規程に係る作成管理業務（定款、社内規程の作成、管理を含む） ・その他関係法令対応業務（法令遵守を含む全般的な業務） ※株式会社鈴鹿グループへの出向となります。
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■同社の製品が確実にすべての法規を遵守できるように、開発部門の監視／サポートをするポジションです。主にミス・不正が起こらないような仕組み作りや、コンプライアンスに関する教育の実施と管理を担当していただきます。決められたルールに従って正しく開発が進められているかの監視も担当していただきます。 【具体的には】 ・各部の法規適合性の確認結果に基づき、開発部門としての公式な総括および判断 ・開発部門としての公式な解釈を決定するフォーラムの主催 ・開発部門のルール／プロセスの調査と必要に応じた改善 ・開発部門のルール／プロセスに従っているか、各種活動に対する監査 ・各種コンプライアンストレーニング、新法規トレーニングの実施と管理 【ポジションの魅力】 業界全体で認証不正防止への関心が高まる中、国の要求水準に対応するための新たな業務立ち上げを担っていただきます。意図的な不正ではなく、ヒューマンエラーやプロセス上のミス低減を目的に、調査・分析・改善を推進。必要に応じて既存ルールや手法の見直し・改善提案を行います。加えて、開発プロセスの遵守状況をレビュー・監査し、監査の進め方や仕組みの設計・構築にも携わっていただきます。
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■コンプライアンス担当（マネージャー候補または担当者。将来的に戦略法務との兼務・ローテーションあり）として同社グループに関連する以下のようなコンプライアンス業務を担当いただきます。 【具体的には】 ・グローバルコンプライアンス体制の企画・構築・運用 ・ 国内外のグループ会社との連携によるコンプライアンス施策の展開 ・ 特定リスク領域（競争法、贈収賄、個人情報保護など）に関するプログラムの策定・導入・改善 ・ 社内教育体系の設計と研修の実施 ・ コンプライアンス違反事案の調査・対応・再発防止策の立案（海外弁護士との連携含む） ・ 社内規程・ガイドライン・マニュアルの整備・改定 ※戦略法務の業務：契約審査・交渉、事業部門への法務コンサルテーション、M&A・訴訟対応など
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■事業会社のコンプライアンス担当の責任者として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・不正行為の発生を未然に防止するため、コンプライアンスの推進体制を整備・運用。 ・コンプライアンス推進体制の整備（担当組織の管理・運営、推進プログラムの作成・施行、推進マニュアル等の整備・施行など） ・企業活動に係るコンプライアンス・チェック（各種契約の内容・締結のチェック、知的財産管理、各部門からの相談対応・係争等支援など） ・コンプライアンスに係る教育・研修（教育・研修プログラムの策定、研修等の実施など） ・コンプライアンス推進に係る広報（コンプライアンス推進状況の把握・分析、把握・分析結果の社内フィードバック、経営理念、倫理綱領等の制定・周知の支援など）
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■事業会社のコンプライアンス担当の責任者として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・不正行為の発生を未然に防止するため、コンプライアンスの推進体制を整備・運用。 ・コンプライアンス推進体制の整備（担当組織の管理・運営、推進プログラムの作成・施行、推進マニュアル等の整備・施行など） ・企業活動に係るコンプライアンス・チェック（各種契約の内容・締結のチェック、知的財産管理、各部門からの相談対応・係争等支援など） ・コンプライアンスに係る教育・研修（教育・研修プログラムの策定、研修等の実施など） ・コンプライアンス推進に係る広報（コンプライアンス推進状況の把握・分析、把握・分析結果の社内フィードバック、経営理念、倫理綱領等の制定・周知の支援など）
■耐火物やセラミックなどの製造販売を行う同社にて、各事業に関する戦略法務を担当いただきます。 海外事業の売上が直近でも全体の4割を超えるなか、契約関係、海外法規制への対応、今後の事業展開によってはM&Aに関する業務なども担当いただきます。 【具体的には】 ・国際契約の作成・レビュー・交渉 ・現地法人・支店の設立支援、海外M&A（合併・買収）支援 ・国際紛争・訴訟・仲裁対応 ・各国法令・規制の調査と対応 ・コンプライアンス体制の構築・運用 ・社内ガバナンス支援 ・外部専門家との連携 ※知的財産分野は別担当となります。 【業務の特徴】 耐火物およびファインセラミックスの製造・販売を行う企業で、鉄鋼やセメントなど高温環境を扱う産業を支えています。今後も海外ビジネスが伸長していく予定のなか、法務面から海外事業を支えるポジションです。 法的な問題やリスクを戦略的に管理し、ビジネス戦略や目標に合わせて法的アプローチを計画・実行する基幹メンバーとしての活躍が期待されます。
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同社にて以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■国内外の契約法務（作成、修正、交渉の支援） ・契約件数における分類では、秘密保持契約、業務委託、設備関連契約が多く、複雑な案件としては、共同開発契約や研究委託契約、M&A関連等が該当（英文2割、和文8割程度） ■一般企業法務 ・取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援（品質問題、損害賠償請求、独禁法/競争法、移転価格等税法に係わる対応、秘密情報保護に関する検討等） ■社内プロジェクト業務の法的サポート ・新規事業スキーム等に係わる法的な構成、リーガルリスク等の検討と提言 ■海外子会社の法的サポート（契約法務、海外弁護士事務所との法務相談支援等） ■国内外社外弁護士との連携、ネットワークの維持管理 ・契約管理等の法務業務インフラの維持・整備 ・契約等に係わる全社の教育計画の立案・実施
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■下記業務をご担当いただきます。 【具体的には】 （1）同社ではデータセンターの設計・監理・工事・維持管理及びDCに使用する部材の調達売買を行っています。DCについては顧客（施主）、部材の発注先ともに外資系企業が相当数存在することから、これらの契約に関する英文契約のチェック、業務主管による相手方との交渉の支援、リスクの整理等を行います。大型契約については弁護士との相談、経営判断への関与等も行います。 （2）データセンターの他にも、国内企業、行政、NTTグループ内企業に対し、同じく設計・監理・工事・維持管理・売買調達等を行っています。これらに関わる契約書のチェック及びトラブル相談、紛争対処、債権回収等を行います。 （3）その他法務業務全般的に、社内のリーガルスキル向上に向けた各種の研修、講演、説明会等を行います。 （4）同部門では法務業務のほかに、人権啓発業務も所掌しています。人権啓発（特に同和問題、ハラスメント、その他各種人権問題）に関する情報収集、社内啓発又は研修の企画実施を行います。また、公益通報者保護法に基づくハラスメント相談窓口も所掌しており、各種の相談や申告の受付・相談、ヒアリング等による事実確認、指導やアドバイスを行い、職場や相談者の問題解決に努めます。 【この仕事の魅力】 ・同グループの主要企業の法務担当者として、将来性、業務環境、福利厚生面などで安心して働いて頂けます。 ・同社は同グループ内の建築関連会社であることから、建築物やデータセンター等の建築系法務スキルと、情報通信系法務スキルの両方を経験することができます。
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■同社にて、賃貸住宅商品の施工品質管理徹底のため、エキスパート・管理職として以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■設計・建築に関する法務相談対応 建築基準法、建設業法等の設計・建築に関するリーガルチェック ■設計・施工プロセスの第三者的な立場での確認業務 設計・工事における手順や記録の確認及びそれに付随する資料作成等の業務全般 ■建築物に関する不具合対応業務 建築物で発生する不具合検証と再発防止策の推進 ※代休制度：業務上、土日祝出勤になる場合は代休取得可
スキルと適性に応じた業務を担当いただきます。 【具体的には】 ■取引法務：ファイナンス事業、不動産事業（開発・運営）などにおいて、下記業務を担当していただきます。 ・ディールにおける法的リスクの分析、評価、管理、事業部門へのアドバイス等 ・各種契約書、その他の取引文書の作成、審査 ※現在は特にファイナンス分野や不動産事業（開発・運営）分野で個別案件の取組内容や契約書式をチェックすることができるミドル～リーダークラスの経験者を想定しています。 ■グループ法令遵守担当 ・同グループ全社における法令遵守を推進するため、さまざまな業態のグループ会社に対して情報発信・モニタリングを実施するほか、重要な案件については現場に入り込んで各種の法務サポート（同局対応を含む）
契約作成や交渉支援、危機管理、トラブル対応、法令遵守、コンプライアンス全般の体制整備、アライアンスなどのプロジェクト支援を担当いただきます。 ※出張は国内（愛知県、東北、九州等） 年3回程度/海外（米・欧・中国・アジア）も必要に応じ出張 【具体的には】 ・取引先等との契約等の審査、担当部署の契約交渉支援 ・社内各部署からの法務相談（労働法、会社法、競争法、下請法、金商法等に関するもの）への対応、法制調査 ・戦略的事業提携等に伴う競争法上の評価、企業結合の事前届け出 ・トラブル対応、予防（各種リスク案件、PL訴訟等） ・株主総会、取締役会や社内会議体支援：安全輸出取引委員会事務局、情報開示委員会メンバー ・国内外子会社も含めたコンプライアンス推進、定着活動（コンプライアンス徹底の意識づけ、法令遵守体制の点検 など） ・国内外子会社の法務機能との連携（海外統括会社の法務機能との連携など） ・内部通報制度の運用 など ■やりがい ◎グローバルに製造業を展開しており、幅広い国・法分野に関する業務に挑戦できる。 ◎若いメンバーが多い部署であり、担当者一人ひとりが案件をオーナーシップもって対応できる。また、チームワーク・リーダーシップを実践できる。 ◎現在、取り組み中の企業集団としてのコンプライアンス体制整備に主体的に関わり、体制を作り上げることができる。
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■同社にて、国内・国外における契約・法律相談、プロジェクトへの対応、訴訟など紛争・トラブル対応、グループ全体の法務教育といった法務業務を、ご本人の経験、適性、希望に合わせて担当いただきます。 【具体的には】 ・国内・国外の顧客やサプライヤーとの取引契約書(和文・英文)の審査・作成 ・各種取引に付随する法律相談 ・グローバルなM&A、会社設立(外部弁護士の起用・相談を含む) ・各種取引から派生する紛争・トラブルや訴訟対応 ・従業員に対する法務教育(会社法、契約、独占禁止法、個人情報保護法等の講義、マニュアル作成) 【海外駐在】 将来的には数年間海外子会社に駐在、子会社の法務全般を担当いただくことを想定しています。 ※駐在時期未定(入社時の経験年数に応じて要検討) 駐在先は米国・欧州・中国等を想定しています。
■法務顧問として、以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・商業契約、調達、営業契約について最前線の法的助言を提供し、効率的な法的サービスと現地のプロセスへの準拠を確保する。 ・商業リスクについて助言し、紛争や訴訟を管理し、知的財産保護の取り組みを支援する。 ・データプライバシー、社内調査、主要な方針や手続きに関する研修を含め、コンプライアンス活動を主導する。 ・対象を絞った法律・コンプライアンス研修を実施し、デューデリジェンスを支援し、法務業務と戦略的調達に貢献する。 ・クレームや訴訟案件の管理を補佐し、標準的なテンプレートやツールを通じてプロセスを改善し、日本および韓国の外部弁護士との連携を図る。
■多様な事業部門（自動車部品、産業機器、電動工具、エンジニアリングサービス等）への法的サポートを提供する役割を担い、下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 1. 契約締結のサポート（内容検討、交渉など）：売買契約、秘密保持契約、開発契約、業務委託契約、ライセンス契約など 2. 事業部のビジネスに対する法的アドバイス提供：ビジネスモデルの作成支援など、法務的観点からの戦略サポートを実施します 3. コンプライアンス・ガバナンスの推進：独占禁止法に関する事案への対応・コンプライアンス教育の実施、個人情報保護法に関する事案への対応、会社法対応（株主総会等）など 4. 企業再編（M&A）のサポート：国内案件だけでなく、グローバルな案件において各国のチームと連携してM&Aを推進します 5. 紛争解決、危機管理のサポート: 取引先（顧客、サプライヤー等）との契約関連の紛争、その他のトラブル案件の解決をサポートします 6. 国内関係会社に対する法務サポート：日本の同社グループ企業に対して、上記1～5の法務サポートを提供します 【期待される役割】 ・業務の経験年数、各自が持つ知見や強みなど、チームのメンバー構成のバランスを適正化 ・法務部員としての専門知識の提供にとどまらず、具体的な解決策の提示を行う等、同社グループの事業の推進に主体的に関わっていただくこと ・既存の考え方に囚われず、新しい事（未経験の分野、Legal Tech・AI等の最新技術）にも積極的に関心を持ち、活用していく姿勢を持って業務に臨んでいただく
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■法務担当として以下業務を実施していただきます。 【具体的には】 事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。 北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。 [具体業務例] 契約書（英文契約含む）の審査・作成・交渉、法令・契約の解釈 Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産・工場事故・その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育 等 【ミッション】 当社法務部のミッションは、Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行することです。 [事業支援] 各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。 [コンプライアンス] グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。 [ガバナンス] 株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保
■法務担当として以下業務を実施していただきます。 【具体的には】 事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。 北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。 [具体業務例] 契約書（英文契約含む）の審査・作成・交渉、法令・契約の解釈 Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産・工場事故・その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育 等 【ミッション】 同社法務部のミッションは、Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行することです。 [事業支援] 各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。 [コンプライアンス] グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。 [ガバナンス] 株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保
■同社グループの不動産事業領域における法務・コンプライアンス業務を担当していただきます。 【具体的には】 ＜法務関連＞ ・取引や事業に関する法律相談、事業スキーム構築支援、法令対応相談、不動産グループ各社（ホテル・旅館業・水族館等の運営事業）の管理・統括 ・係争案件に関する管理、モニタリング ＜コンプライアンス関連＞ ・コンプライアンスプログラムの立案・遂行、内部通報対応 ・各種コンプライアンス研修の企画・応募条件 ※将来的なキャリアパス：不動産事業領域の法務・コンプライアンス部門の職責者等
■入社直後は同社グループの全社リスクマネジメント・コンプライアンスの実務又は内部監査の実務を行っていただき、半年～1年後には同社グループの事業や内部統制制度への理解を深めた上で、部の行動計画の企画・立案を担っていただく想定です。 【具体的には】 (1)リスクマネジメント：リスク管理及び内部統制に関する企画・推進及び統括業務 └リスクマネジメント委員会事務局業務：全社リスク管理計画の策定、リスクオーナーの活動評価（実効性・進捗評価）、マネジメントへの報告等 └リスク顕在化事案情報の集約：事業部門、グループ会社のリスク顕在化情報の集約、事案への対応方針の策定等 └リスク情報の管理・分析：リスク情報集約システムの運用・管理 、リスク分析・リスク優先順位付・課題抽出等 └内部統制システムの整備・運用状況の確認等 (2)コンプライアンス：コンプライアンスに関する企画、推進及び統括業務 └コンプライアンス委員会事務局業務：全社コンプライアンス活動計画の策定、コンプライアンスポリシー・規程の策定 └コンプライアンス事案への対応：調査、事実関係の整理、原因分析、再発防止策の策定等 └コンプライアンス風土の醸成：各種階層に対するコンプライアンス教育の企画・運用、コンプライアンス意識調査の実施等 └内部通報制度の運営:社内外からの通報受け付け窓口業務および調査業務等 (3)監査 ・内部監査業務：監査対象部門（各事業部門／国内外グループ会社）に対する以下業務 └監査の実施（J-SOX、リスクベース監査他） └監査における発見事項の指摘やその後の改善フォロー └監査結果の経営層への報告及び各事業部門等への情報共有と説明 ・監査の高度化に向けた調査・企画業務
■上場REITの資産運用会社である同グループ会社へ出向いただき、下記業務を担当していただきます。 ※同グループの1社でありながら、上場企業の業務全般を独立して備えた会社として企業経営に寄与する経験ができるAM会社です。 【具体的には】 ・リスク管理、コンプライアンスの企画・立案・推進 ・契約関係書類の作成・点検、紛争対応 ・「金融商品取引法」「投資信託及び投資法人に関する法律」「宅地建物取引業法」等の法令対応 ・各種許認可・承認・登録申請および届出
■内部通報制度をはじめとするコンプライアンス推進業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・内部通報制度（個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告 など) ・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査) ・従業員行動規範の浸透活動や改訂 ・グローバルでのコンプライアンス体制の推進 ・コンプライアンスグローバル会議の開催 ・贈賄防止などの法令遵守活動 ・社外向けHPなどの各種開示など 【入社後まずご担当いただきたい業務】 ・当面は内部通報対応業務を中心に取り組んでいただきます。 ＜中心業務＞ ・日本国内の通報案件への対応（通報の受付、通報者へのヒアリング、拠点との連携など） ＜関連業務＞ ・各拠点の通報従事者への教育 ・経営層への報告 ・公益通報者保護法改正などを踏まえた体制改善 ・海外エリアの地域統括会社との連携 ・内部通報以外のルートで届いたコンプライアンス事案への対応など 【将来的にご担当いただきたい業務／キャリアパスのイメージ】 ・上記各業務などを通じて経験を積んでいただき、同部署の業務の中心メンバーとなることを期待しています。 ・同部署にはキャリア入社者の管理職もおり、同様に将来的には管理職としてマネジメントに携わっていただくことも期待しています。 ・コンプライアンス分野は業務の幅が広く、また、比較的新しい成長中の分野のためキャリアとして魅力的で、業務内容も時代に合わせて今後も変わっていくことが予想されます。 ・将来的には、ジェネラリストとスペシャリストのどちらのキャリアパスもあります。
■コンプライアンス推進業務を担当いただきます。 【具体的には】 ・従業員行動規範の浸透活動や改訂 ・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査) ・グローバルでのコンプライアンス体制の推進 ・コンプライアンスグローバル会議の開催 ・内部通報制度（個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告 など) ・贈賄防止などの法令遵守活動 ・社外向けHPなどの各種開示 など 【入社後まずお任せしたい業務】 上記の中から、ご本人の経験や志向に合わせて業務を担当いただきます。 例えば従業員行動規範に関する業務としては、計18言語の翻訳版の作成、E-Learningの動画研修資料の作成、4コマ漫画のイントラネットへの掲載、国内外各拠点との連携などの各種業務があり、複数名で協力しながら取り組んでいます。 【将来的にお任せしたい業務／キャリアパスのイメージ】 ・上記各業務などを通じて経験を積んでいただき、ゆくゆくは同部署の業務の中心メンバーとなることを期待しています。 ・同部署にはキャリア入社者の管理職もおり、同様に将来的には管理職としてマネジメントに携わっていただくことも期待しています。 ・コンプライアンス分野は業務の幅が広く、また、比較的新しい成長中の分野のためキャリアとして魅力的で、業務内容も時代に合わせて今後も変わっていくことが予想されます。 ・将来的には、ジェネラリストとスペシャリストのどちらの進路もあります。
■内部通報制度をはじめとするコンプライアンス推進業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・内部通報制度（個別案件への対応／体制の改善／経営層への報告 など) ・従業員行動規範の浸透活動や改訂 ・コンプライアンスサーベイ（従業員意識調査） ・グローバルでのコンプライアンス体制の推進 ・コンプライアンスグローバル会議の開催 ・贈賄防止などの法令遵守活動 ・社外向けHPなどの各種開示など 【入社後まずお任せしたい業務】 当面は内部通報対応業務を中心に取り組んでいただきます。 ＜中心業務＞ ・日本国内の通報案件への対応（通報の受付、通報者へのヒアリング、拠点との連携など） ＜関連業務＞ ・各拠点の通報従事者への教育 ・経営層への報告 ・公益通報者保護法改正などを踏まえた体制改善 ・海外エリアの地域統括会社との連携 ・内部通報以外のルートで届いたコンプライアンス事案への対応など 【将来的にお任せしたい業務／キャリアパスのイメージ】 ・上記業務などを通じて経験を積んでいただき、同社グループの内部通報関連業務の中心メンバーとなることを期待しています。 ・また、将来的には同部署の他の業務も担当頂き、同部署の中心メンバーになっていただきたいと考えています。 ・同部署にはキャリア入社者の管理職もおり、同様に将来的には管理職としてマネジメントに携わっていただくことも期待しています。
■社会規範の遵守、環境・安全への配慮など、サステナビリティ経営に取り組んでいます。その中でも「環境」と「品質」を推進する部門として、同ポジションでは社内外への情報発信等の取り組みやメンバーマネジメントを担当していただきます。 【具体的には】 ◆環境経営の推進 ・同社グループ内（国内外）の環境情報の収集・取りまとめ、同社外への開示 ・社外動向の調査・分析と社内企画立案 ・気候変動、生物多様性保全、資源循環等各種課題への対応 ◆ISO認証取得・維持の推進 ・同社グループ全体のISO認証の取得・維持に関する事務局としての情報取りまとめ ■やりがい 担当いただく業務は、近年特に注目されている経営上の重要なテーマであり、経営層と接する機会も多い。キャリア入社者が多く働かれています。
■ガバナンス部に所属いただき、主に以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・同社は国内外で事業を展開しているが、メインでは海外事業会社での法令等遵守の仕組みづくり・定期的見直し（国内にもかかわります） ・国内外事業会社と関連部門における法令等遵守の課題発見および解決（法令違反・就業規則違反等の調査、原因分析、再発防止を含む） ・各種トレーニングの企画、実施。マテリアル作成および講師を含む ・コンプライアンス委員会事務局としてコンプライアンス委員会運営 ・CGOの意思決定サポート
