仕事内容

■法務担当として以下業務を実施していただきます。【具体的には】事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。 [具体業務例] 契約書（英文契約含む）の審査・作成・交渉、法令・契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産・工場事故・その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等【ミッション】同社法務部のミッションは、Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行することです。 [事業支援]　各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。 [コンプライアンス]　グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。 [ガバナンス]　株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保

必要な経験・資格

必須要件

・法務・コンプライアンス・契約・法律に関する実務（日英）経験をお持ちの方

歓迎要件

・業務経験：留学・海外勤務経験・資格：日本又は海外の弁護士資格者・後輩・部下指導経験・外国弁護士との協働経験・競争法、腐敗防止、個人情報保護、経済安全保障等の重要法分野に関する法的アドバイスの経験

給与

年収500万円～800万円

※諸手当、福利厚生は雇用形態等諸条件により、適用外の場合があります。詳しくはコンサルタントまでお問い合わせ下さい。

給与形態

月給制

昇給

あり

賞与

2回

諸手当

通勤手当、家族手当、

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

9:00〜18:00

勤務地

〒1030027 東京都中央区日本橋2丁目7番1号東京日本橋タワー

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間124日、夏期休暇、年末年始、完全週休2日制(原則土・日)、有給休暇(初年度14日、2年目16日、6年目以降20日)、結婚休暇、転勤休暇、介護休業制度、育児休業制度など

年間休日120日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金寮・社宅、財形貯蓄、社員持株、保養所

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

海外とも関われる非常に裁量の大きいポジションとなっています。同社はグローバル展開を積極的に行い、売上収益の約7割を海外で占めています。北米、南米、ヨーロッパ、アジア、中東、アフリカ、オセアニアなど、世界中に広がる70以上の製造・販売・研究開発拠点を持つため、近年のグローバルM&Aを通じて事業構造の変革を加速させています。

会社概要

会社名

住友化学株式会社

所在地

〒1036020 東京都中央区日本橋2-7-1 東京日本橋タワー

設立

1925年6月

代表者

代表取締役社長社長執行役員水戸信彰

資本金

89,699百万円

上場・非上場

東証プライム

従業員数

6,669人（2025年3月現在）

平均年齢

42歳

事業内容・沿革

■石油化学部門：石油化学品、合成樹脂、メタアクリルなど　■エネルギー・機能材料部門：アルミナ製品、合成ゴム、エンジニアリングプラスチックスなど　■情報電子化学部門：光学製品、半導体プロセス材料、タッチセンサーパネルなど　■健康・農業関連事業：農薬、飼料添加物、医薬化学品など　■医薬品部門：医療用医薬品、放射性診断薬など＜沿革＞ 1913年　創業 1925年　株式会社住友肥料製造所として独立新発足（現在の愛媛工場） 1953年　農業化学事業に進出 1958年　石油化学事業に進出 1949年　東京・大阪証券取引所に株式上場 2004年　商号を住友化学株式会社に変更 2005年　住友製薬株式会社と大日本製薬株式会社が合併し、大日本住友製薬株式会社が発足 2018年　バイオサイエンス研究所を設置 2022年　東証プライムに上場区分を変更

企業の特徴

【概要・特徴】東証プライム上場、100年以上の歴史を持つ総合化学メーカーです。石油化学、エネルギー・機能材料、情報電子化学、健康・農業関連事業、医薬品の5つの部門をもとに、事業を展開。機能材料の高純度アルミナやレゾルシン、ポストハーベスト農薬など数々の世界トップシェア製品を有しています。国内の総合化学メーカーで第2位の実績を持ち、2019年度の売上高は2兆2,258億円を記録しています。【強み】触媒設計、精密加工、有機・高分子材料機能設計、無機材料機能設計、デバイス設計、生体メカニズム解析の6つをコア技術とし、この幅広い技術基盤を活かした“ソリューション開発力”に強みを有しています。「ヘルスケア」「環境負荷低減」「食糧」「ICT」の4つを重点分野に定め、研究開発を推進。「バイオラショナル製品（微生物農薬、植物生長調整剤、根圏微生物資材）」などの農業関連ソリューション、「リチウムイオン二次電池用セパレータ」など次世代自動車向けソリューションを開発しています。【グローバル展開】海外に70以上の拠点を有し、グローバルに事業を展開。シンガポールにポリオレフィン製造工場、韓国にリチウムイオン二次電池用セパレータ工場、中国に半導体用プロセスケミカル工場、米国にバイオラショナルリサーチセンターを設けています。世界最適地での開発・製造を行うことで、競争力のある事業を展開。海外売上高比率は60％を超えています。

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