総務担当として、以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・賃金計算（所得税・社会保険等） ・入退社手続き ・研修の企画・運営 ・ストレスチェックやエンゲージメント調査の運営 ・採用業務 ・社内イベント企画・運営（永年勤続表彰、スポーツ行事など） ・各種相談窓口対応 ・庶務業務（来客対応、備品管理 等） 【業務の面白み／魅力】 ・事業所の運営を支えるバックオフィス業務であり、社員一人ひとりを支える実感を得られる仕事です。 ・多くの会社において共通で必要となる賃金計算に関する知識が習得できるとともに、担当業務を拡大するなかで人事総務のゼネラリストとして成長実感を得ることができます。またエンゲージメント向上施策に関する企画・実行では、すぐに効果が出ないこともありますが、中・長期的な目線で取り組んでいただき、エンゲージメントスコアの向上、実際の社員からのフィードバックなど効果を実感できる機会にやりがいを感じることができます。
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■同社にて、部門運営に必要な人事業務全般と会議体運営、職場環境管理を担当していただきます。部室長が参加する部会の定例運営（週1回程度）を中心に、上位から降りてきた情報の伝達、納期のある依頼業務の各室への分担、回答要領や回答先の作成、部の各種方針の日程立案など、部門を運営するのに必要な計画立案やサポートを行っていただきます。 【具体的には】 ・人事業務：組織改正・人員計画のとりまとめ、人事評価・自己申告のスケジュール管理、新入社員・派遣社員の採用・受入対応を行います。 ・会議体事務局： 部室長との定例ミーティングの開催および議題とりまとめ、部職懇運営を担当します。 上位会議体からの議題に対して、納期を見据えたスケジュールの立案、及び、必要に応じて打ち合わせを設定するなど、運営全般を担当します。 ・職場環境管理：執務室レイアウトや備品の管理、将来の部員増員を見据えて、職場環境の検討・整備を行います ・部員・派遣社員対応：部員からのお問い合わせ対応、派遣社員のサポート業務を行います。 ※業務の割合としては、部会や部職懇など部の定例業務関係が2割程度、派遣社員のサポートが2～3割、部員相談対応・問い合わせ対応が2割程度、将来の部員増員対応や執務室レイアウトなどの将来検討が2～3割程度となります。 【配属組織について】 同組織は「人事＋総務（総括）」のハブ役として、ものづくり開発部と人事部・コーポレート部門をつなぐ窓口の役割を担っていただきます。部門の司令塔／フォロー役として「人・組織・お金・職場環境」をまとめて面倒を見る重要なポジションです。
■法務業務・審査業務・関連業務をご担当いただきます 【具体的には】 ・ビジネスにおけるリスク分析、契約書起草・審査 ・リーガル面での対外交渉支援（営業からの相談対応、アドバイス） ・法的紛争案件の対応窓口（社内取りまとめ、弁護士との窓口） ・取引先に対する与信審査（決算書、経営状況の分析） ・株主総会や取締役会などの運営・管理 ・法務としての立場による各種社内制度・規定の見直し・立案 ・コンプライアンス対応、社内啓蒙活動 【求人に関して】 日本を代表する総合商社と、中部地区の大手鉄道会社、安定した母体である両親会社の経営資源をフル活用し、食品工場に強みを置いた総合建設会社です。事業拡大を経営管理面で支える、情報システム職の募集となります。
■同社にて、総務として安全衛生業務を中心にご活躍いただきます。 村田機械最大の生産拠点である犬山事業所には営業・設計・製造・据付工事・アフターサービスなど多様な部署があります。 【具体的には】 事務局として下記の業務に取り組んでいただきます。 ・労働災害・ヒヤリハット情報の収集、分析および再発防止策の展開 ・労働安全衛生法および各国安全衛生関連法令への対応状況の確認およびガバナンス強化 ・安全衛生方針・施策の企画および展開 ・犬山事業所の労働災害・職業性疾病防止に向けた活動の監査および支援 【業務分野】安全衛生事務局・環境ISO事務局・BCP事務局・社内設備営繕・福利厚生・行政対応等 【職場】業務の習得状況をみながら担当ローテーションをすることで「マルチスキルの習得」および「業務を属人化させない働きやすい職場づくり」に取り組んでいます。 【入社後の教育体制】 OJTを通して業務を覚えていただきます。定例業務はマニュアルが整備されており、新卒社員でも1年程度で基礎を習得できる程度です。 必要に応じて外部講習や資格取得支援もございます。 【魅力・やりがい】 マテハン、半導体製造自動搬送、工作機械と今後の成長が見込める事業部と関わりながら、大規模拠点の総務としてのキャリアを積むことができます。また、法令順守活動や各種行政との対応、法令上必要な資格取得を通して、どこでも通用するポータブルスキルを身につけることが可能です。また、同部署内に採用・人事・労務関係業務を担当するチームが別に存在するため、将来的には総務だけでなく人事領域にも強い人材となるキャリアパスも提供が可能です。
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＜業務内容＞ 汐留に構える東京本部ビル（東京クロステックガーデン）のビル維持管理業務をご対応頂きます。 具体的な業務内容は下記となりますが、業務が多岐にわたるため、幅広い業務にご興味が有る方にご活躍いただけるフィールドになります。 ●東京クロステックガーデンのビル維持管理業務 ・ビル管理業務（設備管理・工事管理 等） ・建物・設備に関する投資修繕計画 ・防災業務（BCP策定） ・経営層に向けた提案や予算策定 ・その他総務業務 等 ※今回の配属部署は総務部となります。将来的には、国内外にあるミネベアミツミグループ生産拠点の施設投資について、仕様、コストの妥当性および協力会社選定等にも携わって頂く可能性がございます。その他、自ら課題を見つけ積極的に改善提案をいただくこと期待しております。
■国内外拠点のファシリティ（土地・建物・設備）における建設、改修、維持管理に関する統制業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・自社の生産拠点および営業拠点の建設・改修案件において、発注者の立場で、仕様や計画の立案、設計・施工内容（仕様・品質・進捗）の確認、各拠点への支援業務を行います。 ・各拠点の建屋やユーティリティを適切に維持するため、運用管理に対する支援業務を行います。 【配属部門の概要】 配属予定課は本社総務部に属していて、国内拠点に加え海外拠点のファシリティについても統制し、グループ全体での最適化に取り組んでいます。 【ポジションの魅力】 同社の今後のファシリティの在り方について、専門性を活かしながら検討・推進できるポジションです。 維持管理に関する定型業務が一定程度ある一方、建設や改修案件では規模・難易度・地域が多岐にわたり、毎回異なるチャレンジに取り組むことができます。業務を通じて技術や知識の習得も可能です。 【入社後の中長期的なキャリアパス】 国内外拠点のファシリティ統制や建設・改修計画への参画を通じて専門性を高めることができます。 また、適性に応じて専門性を軸にしながら、管理職としてのキャリアを目指すことも可能です。
■事業部の管理部門において、総務・安全衛生・施設管理・ISO対応など、事業運営を支える管理業務を幅広く担当いただきます。 【具体的には】 ・事業部における総務・庶務業務全般 ・安全衛生委員会および労使協議会の運営・事務局対応 ・施設管理業務（建屋・設備の保守および更新計画の立案、業者選定、見積取得、工事・保守対応、官公庁等への各種届出・対応） ・セキュリティ管理（守衛業務の管理・運営） ・環境・労働安全マネジメント（ISO14001、ISO45001に関する活動推進および事務局業務） ・教育訓練の企画・立案および運営 ・その他、管理部門業務に付随する関連業務全般
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■総務・法務業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■総務業務 ・重要文書（契約書、記録書等）の管理業務 ・株主総会・株式等に関する業務 ・渉外・庶務・広報に関する業務 ・登記・企業保険契約に関する業務 など ■法務業務 ・一般的な法務に関する業務 ・訴訟（提訴・応訴）や調停等における法的対応業務 ・コンプライアンスに関する業務 など 【繁忙期等にご協力いただく可能性がある業務】 ■人事業務 社員等の採用・配置業務、異動・退職等の手続業務／人事情報および人事労務関係資料の整備業務／人事諸制度の新設や改廃業務／給与・賞与・年末調整等の対応業務／所得税・住民税事務、社会保険・労働保険事務、関係官公庁への届出および対応業務／福利厚生関連業務／社内の教育研修立案・実施に関する業務 など
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■法務部にて、既存メンバーとともに株主総会の事務局運営をメインに、株式事務やコーポレートガバナンス、建設業法関連業務などを担当いただきます。 【具体的には】 ・株主総会の事務局運営：全体計画や当日スケジュール、想定問答集の各部への依頼および取り纏めなど、経営層や各部署との調整を行い、実施に向けて運営面を推進いただきます ・株式事務 ・コーポレートガバナンス強化：CGコードの準拠状況や改善に向けて各部門への連携。開示書面作成のための関係部門への内容検討依頼など ・建設業法関連業務：マテハン事業部等を対象として、建設業法の遵法維持のための当局申請対応や各部門への遵守監査、標準化推進など 【関係部署】 本社部門（経営企画室、財務部、人事部）、各事業部 【キャリアパス／求人の魅力】 まずは法務部株式担当として、上記の業務を行っていただきます。将来的には、総務部や人事部などコーポレート部門へのローテーションを行い、適性・希望次第ではマネジメントを目指せる環境があります。また、株主総会担当（事務局）業務やコーポレートガバナンス強化対応業務は、会社運営の根幹を支える業務であり、多くの部署を巻き込み推進する必要があります。それらの経験を通じて、会社法の理解や各部門のキーパーソンとのつながりもでき、各種知見の拡大、プロジェクト推進能力などのビジネススキルを高められる環境があります。
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■同社にて下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・社会貢献活動の企画・推進 ・自治体・周辺企業の渉外窓口、関係強化の取組み推進、来客受入対応 ・社内福利厚生イベント運営、社内設備・備品の維持管理、困りごと対応 等 【業務の魅力】 ・宮城工場は社内で最も高い生産能力を誇る拠点で、従業員数は約1,700名となっていきます ・比較的 規模の大きい予算を与えられ、工場運営において影響度の高い業務にチャレンジしていただくことが可能です ・工場内では 困りごとに対して、前向きに協力して解決しようとする風土があり、気軽な提案とスピーディな意思決定ができますので、達成感を感じる場面を多く作ることができます ・地域社会からの注目度も高く、特に宮城県や大和町などの自治体との連携業務が複数ございます。工場の顔として 地域社会とつながり、地域の助けとなる取組みを進める中で、強いやりがいを感じていただけます
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■建設現場の現場事務所にて事務作業を行っていただきます。 【具体的には】 PCを使った事務業務をお任せします。 ・安全書類の整理や点検 ・材料の購入やリース資機材等の見積もり依頼 ・受発注間の打合せ資料や経理関連などの資料を整理、チェック ・現場で撮影した写真の整理 ※現場事務所が勤務地になります。現場へは直行直帰です。 ※作業服等は同社から支給します。 ■働く環境について： ・エアコン・女性用更衣室・お手洗い完備 ・一緒に仕事を進める職人さんは社外の方ですが、同社と長年のお付き合いがあり、顔なじみの方が多いです。 ・現場監督は35歳以下が半数を占める若い組織で、人柄も柔らかく、人当たりの良い方ばかりです。昔のような「職人」のイメージはほとんどありません。 ■現場について： ・工事期間での業務が終わると、他の現場に通勤場所が変わりますが県外出張はありません。 ・１つの現場の期間は半年～1年程度です。 ・現場は庄原、福山、広島市内などです。 ・基本的にはお住まい近隣の現場をお任せします。 ・状況によっては遠方の現場になる可能性もありますが、その際は会社にて家賃負担して現場近隣の賃貸物件に入居できます。 ・入居の物件を選ぶ際は家具家電付き物件などのご用意もありますし、ご自身で住みたい物件の希望を出すこともできます。 ・2階以上・オートロック付きなども選択できます。 ■入社後について： 最初は技術者の方から業務を引き継ぎながら覚えていきます。 ■同社について： 広島県では、地場企業として顧客には、高い評価を得ています。「もの」をつくるだけでなく、使う人々や環境のことを考え、付加価値をつけ、地域に貢献する質の高い企業を目指しています。
同社にて以下業務に従事いただきます。 ・経理補助(社内システムを使用した注文書、請求書発行、入金処理の補助作業) ※経理処理は本社で対応していますのでお任せするのは補助業務等の一部です ・建設業関連(安全関係) 書類の処理 ・PCへの工事データ入力作業、総務業務(備品管理、切手・小口現金等の管理)、電話応対 【魅力】 ・正社員登用あり、または契約期間が5年以上となった場合は無期契約へ切り替え ・大阪営業所は設置後70年以上経過し、多くの顧客や安定した基盤がありますので安心の環境で働くことができます。 【勤務時間】 ・時短や曜日など勤務条件相談可能
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■海外事業を運営する部門所属の専任担当として、社内関係部門（商品企画・開発・規格認証部署） および 規格認証機関・第三者ラボ・専門コンサル等と連携し、海外向け新製品の開発・導入を、各国規格関連対応の側面から推進いただきます。 【具体的には】 ・法規・規格に関する情報の管理：社内関連部門との連携、現地エージェントの活用による、規格関連情報（製品規格・環境規制・消費者保護法等）の情報収集 および 更新 ・法規・規格の改正に伴う対応：海外法規・規格の更新情報に基づく対応方針の策定 ・新規市場参入に向けた調査～取得：新規市場開拓に伴う、現地製品規格情報の収集、新規市場向け規格取得計画の策定および実行（開発部門と連動） ・監査対応に伴う窓口業務
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■下記業務をご担当いただきます。 【具体的には】 （1）同社ではデータセンターの設計・監理・工事・維持管理及びDCに使用する部材の調達売買を行っています。DCについては顧客（施主）、部材の発注先ともに外資系企業が相当数存在することから、これらの契約に関する英文契約のチェック、業務主管による相手方との交渉の支援、リスクの整理等を行います。大型契約については弁護士との相談、経営判断への関与等も行います。 （2）データセンターの他にも、国内企業、行政、NTTグループ内企業に対し、同じく設計・監理・工事・維持管理・売買調達等を行っています。これらに関わる契約書のチェック及びトラブル相談、紛争対処、債権回収等を行います。 （3）その他法務業務全般的に、社内のリーガルスキル向上に向けた各種の研修、講演、説明会等を行います。 （4）同部門では法務業務のほかに、人権啓発業務も所掌しています。人権啓発（特に同和問題、ハラスメント、その他各種人権問題）に関する情報収集、社内啓発又は研修の企画実施を行います。また、公益通報者保護法に基づくハラスメント相談窓口も所掌しており、各種の相談や申告の受付・相談、ヒアリング等による事実確認、指導やアドバイスを行い、職場や相談者の問題解決に努めます。 【この仕事の魅力】 ・同グループの主要企業の法務担当者として、将来性、業務環境、福利厚生面などで安心して働いて頂けます。 ・同社は同グループ内の建築関連会社であることから、建築物やデータセンター等の建築系法務スキルと、情報通信系法務スキルの両方を経験することができます。
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■住宅/商業建築分野を中心に、医療・介護、環境エネルギーなど多角ビジネスを展開する同社にて、国内法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■建設・不動産分野に限らず、エネルギー事業など様々な領域の案件を幅広く担当いただきます。 ・関連部門への法的助言 ・契約書の起案/審査 ・契約交渉 ・訴訟対応 等 ■全国総合職モデル年収： 一般職：750万円 主任クラス（学士：最早30歳位）：920万円 管理職（37.8歳程度で昇格する方が多い）：1200万円 ※上記残業30時間＋賞与6.5ヶ月分
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■同社の法務（管理者（マネージャー）)として下記業務を担当していただきます。 ※役付職は担当課長となります 【具体的には】 ・株主総会、取締役会の適法性確保に関する業務 ・リーガルチェック(契約審査、文書審査、広告表示審査、幹部会議資料等を含む)の実施及び弁護士への法律相談に関する業務 ・訴訟その他係争に関する業務 ・会社法に対応する内部統制システムの基本方針の策定 ・リスク管理の推進に関する支援業務 ・コンプライアンスの推進に関する業務 ・特許、商標等知的財産権の管理に関する業務 ・法務関連研修等の企画実施 ・部下育成管理・自組織マネジメントに関する業務 ・関連会社法務との連携・調整業務 等
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■事業会社のコンプライアンス担当の責任者として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・不正行為の発生を未然に防止するため、コンプライアンスの推進体制を整備・運用。 ・コンプライアンス推進体制の整備（担当組織の管理・運営、推進プログラムの作成・施行、推進マニュアル等の整備・施行など） ・企業活動に係るコンプライアンス・チェック（各種契約の内容・締結のチェック、知的財産管理、各部門からの相談対応・係争等支援など） ・コンプライアンスに係る教育・研修（教育・研修プログラムの策定、研修等の実施など） ・コンプライアンス推進に係る広報（コンプライアンス推進状況の把握・分析、把握・分析結果の社内フィードバック、経営理念、倫理綱領等の制定・周知の支援など）
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■同社の製品が確実にすべての法規を遵守できるように、開発部門の監視／サポートをするポジションです。主にミス・不正が起こらないような仕組み作りや、コンプライアンスに関する教育の実施と管理を担当していただきます。決められたルールに従って正しく開発が進められているかの監視も担当していただきます。 【具体的には】 ・各部の法規適合性の確認結果に基づき、開発部門としての公式な総括および判断 ・開発部門としての公式な解釈を決定するフォーラムの主催 ・開発部門のルール／プロセスの調査と必要に応じた改善 ・開発部門のルール／プロセスに従っているか、各種活動に対する監査 ・各種コンプライアンストレーニング、新法規トレーニングの実施と管理 【ポジションの魅力】 業界全体で認証不正防止への関心が高まる中、国の要求水準に対応するための新たな業務立ち上げを担っていただきます。意図的な不正ではなく、ヒューマンエラーやプロセス上のミス低減を目的に、調査・分析・改善を推進。必要に応じて既存ルールや手法の見直し・改善提案を行います。加えて、開発プロセスの遵守状況をレビュー・監査し、監査の進め方や仕組みの設計・構築にも携わっていただきます。
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■コンプライアンス担当（マネージャー候補または担当者。将来的に戦略法務との兼務・ローテーションあり）として同社グループに関連する以下のようなコンプライアンス業務を担当いただきます。 【具体的には】 ・グローバルコンプライアンス体制の企画・構築・運用 ・ 国内外のグループ会社との連携によるコンプライアンス施策の展開 ・ 特定リスク領域（競争法、贈収賄、個人情報保護など）に関するプログラムの策定・導入・改善 ・ 社内教育体系の設計と研修の実施 ・ コンプライアンス違反事案の調査・対応・再発防止策の立案（海外弁護士との連携含む） ・ 社内規程・ガイドライン・マニュアルの整備・改定 ※戦略法務の業務：契約審査・交渉、事業部門への法務コンサルテーション、M&A・訴訟対応など
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国内外の法務に関する実務対応を担当いただきます。 社会から信頼される企業となるため、経営企画部法務室において、事業活動に伴う諸々の法的リスク及び課題を社内外の関係者とともに解決していくポジションです。同社は、昨今の急激な経営状況の変化に迅速かつ適切に対応することで、ビジネスを更に拡大していくていくことが必要とされています。その中で、法令に対する専門的な知見を軸に、関係者とともに法的リスク又は課題を抽出し、ともに解決していく人材を必要としています。 本ポジションは、同社グループにおける幅広い法的なリスク及び課題の解決を関係部署とともに行っていただきます。 【具体的には】 1.自動車部品、軸受、工作機械を中心とした同社グループの事業活動に対する法務支援 ・先進的な研究開発に関する共同開発を初めとした各種契約の作成、検討、交渉 ・製造販売に関わる基本契約を始めとした各種契約の作成、検討、交渉 ・M＆A等の企業結合、再編に関わる契約・各種法的資料の検討と作成 2.同社グループに関わる紛争対応 ・契約違反・品質等に係る紛争への対応 3．各種法令調査 【キャリアイメージ】 １．入社後、同社の事業内容を理解いただくために、同社製品や企業概要に関する講習を受講いただきます。また、講習を受講いただくとともに、各事業部付の法務案件に従事いただきます。 ２. 専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性をもとに、担当いただく案件を決めていきます。 ３. 同社グループへの案件（海外子会社への出向や関係会社の各種法務案件担当）やマネジメント、スペシャリストとしてのロールなど、メンバーの希望と組織状況に応じ、キャリアを積んでいただきます。
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法律専門職として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関連する法的業務をご担当いただきます。 【具体的には】 1.国内外における同社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進活動ならびに体制の構築 ・M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討と各種契約の作成、交渉 ・株主総会対応 2.同社グループにおける各種相談及び紛争対応 ・経営企画、人事、総務等の経営管理部門全体に関する契約審査及び各種相談対応 ・労務や個人情報保護に関する各種相談及び紛争対応 【キャリアイメージ】 １．入社後、実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、各メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（希望に応じ、同社グループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）。 ２．近年は、新規事業への参入時におけるリーガルチェックやコンプライアンス推進体制の構築など、より戦略的な観点でビジネスをサポートする役割が法務に求められています。新たな分野にチャレンジする経験を積むことで、急激な社会情勢の変化に適応できる応用力を養うことができます。
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■事業会社のコンプライアンス担当の責任者として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・不正行為の発生を未然に防止するため、コンプライアンスの推進体制を整備・運用。 ・コンプライアンス推進体制の整備（担当組織の管理・運営、推進プログラムの作成・施行、推進マニュアル等の整備・施行など） ・企業活動に係るコンプライアンス・チェック（各種契約の内容・締結のチェック、知的財産管理、各部門からの相談対応・係争等支援など） ・コンプライアンスに係る教育・研修（教育・研修プログラムの策定、研修等の実施など） ・コンプライアンス推進に係る広報（コンプライアンス推進状況の把握・分析、把握・分析結果の社内フィードバック、経営理念、倫理綱領等の制定・周知の支援など）
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同社にて以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■国内外の契約法務（作成、修正、交渉の支援） ・契約件数における分類では、秘密保持契約、業務委託、設備関連契約が多く、複雑な案件としては、共同開発契約や研究委託契約、M&A関連等が該当（英文2割、和文8割程度） ■一般企業法務 ・取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援（品質問題、損害賠償請求、独禁法/競争法、移転価格等税法に係わる対応、秘密情報保護に関する検討等） ■社内プロジェクト業務の法的サポート ・新規事業スキーム等に係わる法的な構成、リーガルリスク等の検討と提言 ■海外子会社の法的サポート（契約法務、海外弁護士事務所との法務相談支援等） ■国内外社外弁護士との連携、ネットワークの維持管理 ・契約管理等の法務業務インフラの維持・整備 ・契約等に係わる全社の教育計画の立案・実施
同センターは同社グループの知的財産機能を担っているため、知財第1開発部は、出願権利化・知財分析・事業部門と連携した知財戦略作成活動を通じて、事業部門の利益に貢献することをミッションとしています。特に電子部品知財開発室では、各種電子部品の開発活動に寄り添った知財活動を行うことにより、世界に誇る強い事業の構築をサポートしています。 【具体的には】 ・発明の掘起しから、特許出願から権利化までの実務 ・FTO調査 ・IPランドスケープを含めた知財分析 ・事業戦略に沿った知財戦略作成 ・海外事業部門との知財業務連携 ・知財係争サポート ・共同研究・開発における知財対応 ・知的財産権の活用（売却・権利行使） ※ご入社後は、まず国内事業部門の出願／権利化、FTO調査、知財分析から業務をご担当いただき、将来的には事業部門と連携した知財戦略作成やマネジメント業務もご担当いただく可能性があります。 【このポジションの魅力】 ・同社の事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。 ・多様な人材が協力し合う同社の文化の中で、グローバルなチームメンバーと連携する機会もありますので、グローバルな業務（海外赴任の機会もあります）に興味がある方にもおすすめです。 ・失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にする同社の風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。
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■入社後当面の間は、主として特許出願・権利化業務に従事いただきます。 【具体的には】 ・担当分野の特許出願戦略に沿った、特許出願・権利化活動 ・担当分野の重点開発テーマについて、他社特許ベンチマークを含む知財情報分析 ・分析結果や事業ロードマップを踏まえた、特許出願戦略の策定や提言 【キャリアイメージ】 特許出願・権利化業務では、技術者や外部特許弁理士を自ら牽引し主体的に進めていきます。 知財調査・分析では、調査ツールを使いこなして結果を纏め上げ、助言・提案していきます。 【業務の魅力／身につくスキル】 個別発明の特許出願・権利化のスキルを磨きつつ、企業の知財専門家として、戦略分野の特許ポートフォリオの構築やその活用戦略を実践することで、スキルに幅と深さを加えることができます。また、契約・ライセンスの経験を積むことで、企業経営に係るスキルも身に着けることができます。特に渉外業務では、事業・法務・営業・調達部門、海外拠点及び外部弁護士との連携が必要ですので、コミュニケーション・交渉力、マネジメント力、戦略的思考力、さらに英語力も身に付きます。
■同社にて知的財産特許業務を担当いただきます。 【具体的には】 ■ 研究開発部門と連携した発明発掘および国内外の特許出願・権利化業務 ・ 技術者との議論を通じた発明創出支援 ・ 特許戦略立案、出願方針策定 ・ 国内外の特許出願・中間対応・権利化推進 ■知的財産ポートフォリオの構築・最適化 ・ 特許価値評価 ・ 権利維持・放棄判断 ・ 事業戦略に基づく知財ポートフォリオマネジメント ■ 事業推進のための知財リスク対応 ・ 他社特許クリアランス調査 ・ 他社知財への対応方針立案 ・ ライセンス・係争・交渉対応 ■ 知的財産・技術関連契約およびブランド保護業務 ・ 共同研究契約、ライセンス契約等のレビュー ・ 商標・著作権対応 ・ カタログ・Webサイト等の知財チェック ■ 知財教育・啓発活動 ・ 技術者向け知財研修の企画・実施 ・ 発明創出活動の支援 ・ グループ会社への知財支援 ■知財戦略の立案・推進 ・ IPランドスケープ活動 ・ 技術動向・競合分析 ・ 事業戦略と連携した知財戦略の構築 ■ 知財DXの企画・推進 ・ AI・データ活用による知財業務の高度化 ・ 知財情報基盤の整備 ・ 業務プロセス改革および生産性向上施策の推進 【キャリアプラン】 入社後は、担当技術・事業領域の特許実務を通じて、カネカグループの事業・技術への理解を深めていただきます。 その後、ご経験や志向に応じて、知財戦略立案、IPランドスケープ、グローバル案件、係争・交渉対応、部門横断プロジェクトなど、より高度な知財業務へ担当範囲を広げることができます。
同社にて、知的財産業務全般（特許明細書の作成、発明発掘、中間処理対応、他社権利対応）をご担当いただきます。 担当する製品分野において、知財戦略の立案、発明発掘から国内外特許出願、各国中間処理対応、他社権利対応を担当いただく予定です。 【業務の特色】 同社知財部門では、経営・事業に知的財産面から貢献すべく、関係部門に対して待ちの組織ではなく、様々な提案を積極的に行っていく提案型組織への転換を推進しており、各人の提案・やりたいことをできる限り尊重し、達成に向けてフォローします。権利化業務においては、特許明細書の内製を行っています。特許明細書の質は、権利化担当者の作成スキル・製品知識・創造力によって変わってきます。権利化担当者として自身の頑張りがニデックの新製品保護に直結しますので、大変やりがいのある仕事になっております。 【キャリアパス】 入社後は、特許明細書の作成、発明発掘、中間処理対応、他社権利対応が中心ですが、各人の希望や適性に応じて様々なキャリアパスがあります。 以下に、その一例を例示します。 （1）権利化業務や他社権利対応において、難度の高い業務に対応するエキスパート （2）知財情報分析を活用して事業部門への戦略提案を行う知財アナリスト （3）他社特許の侵害予防調査や他社の動向調査を行うサーチャー （4）知的財産課の課外への知財教育・課内人材の育成を担当する人材育成担当者 （5）知財活動を推進するための知財インフラ整備等を行う企画担当者
同社にて、電子事業に関する知的財産業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・自社・他社の特許の可視化（PPF(パテントポートフォリオ) ,リスク,競争環境,技術動向） ・事業を優位に進めるためのPPFの構築 ・他社の権利を侵害しないパテントクリアランスの実施 ※原則、在宅勤務なく、出社して業務を行っています 【業務の魅力】 世界トップの半導体メーカーを顧客に、グローバルに展開する高機能ICパッケージ製品の知財業務に携われます。発明者や特許事務所と密に連携し事業に直結する価値の高い特許の取得を行います。知財を武器に競争に勝ち続けるための方策をチーム一丸となって提案、実行することに責任とやりがいを感じられます。「発信力、行動力のある知財担当」として活躍したい方は、是非ご応募ください。
同センターは同社グループの知的財産機能を担っているため、知財第1開発部は、出願権利化・知財分析・事業部門と連携した知財戦略作成活動を通じて、事業部門の利益に貢献することをミッションとしています。特に電子部品知財開発室では、各種電子部品の開発活動に寄り添った知財活動を行うことにより、世界に誇る強い事業の構築をサポートしています。 【具体的には】 ・発明の掘起しから、特許出願から権利化までの実務 ・FTO調査 ・IPランドスケープを含めた知財分析 ・事業戦略に沿った知財戦略作成 ・海外事業部門との知財業務連携 ・知財係争サポート ・共同研究・開発における知財対応 ・知的財産権の活用（売却・権利行使） ※ご入社後は、まず国内事業部門の出願／権利化、FTO調査、知財分析から業務をご担当いただき、将来的には事業部門と連携した知財戦略作成やマネジメント業務をご担当いただく可能性があります。 【このポジションの魅力】 ・同社の事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。 ・多様な人材が協力し合う同社の文化の中で、グローバルなチームメンバーとの連携も可能ですので、海外での業務に興味があるにもお勧めです。 ・失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にする同社の風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。
■同社の知的財産業務全般を担当して頂きます。 【具体的には】 ・国内外特許・商標の出願・維持管理 ・知的財産戦略の立案、推進 など ＜詳細＞ ・技術者からの発明に関する相談対応や他社先行技術調査・抵触性確認業務など、社内アイデア・発明にかかる様々なサポートをしていただきます。 ・開発や技術部門に近い場所で業務にあたるため、特許にかかわる日々の情報共有や勉強会実施など技術者とのコミュニケーションが盛んです。 ・社内掲示板に掲載する特許情報資料の作成や秘密情報管理の社内啓蒙(教材作成)など、弊社国内外における知的財産保護の推進を担っていただきます。 ・海外拠点とのやり取りは、メール・文書ベースになるので翻訳ソフトを用いながら対応していきます。 ・出願実務は弁理士に依頼しますが、出願対象の発明の特定や発明内容の弁理士への説明のサポートを行ないます。
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■特許実務および関連する技術契約業務を担当していただきます。研究開発の最前線に近い立場で技術者と連携しながら、成果を知的財産権という財産に変え、事業競争力を支える役割です。特に、4G／5G を含む通信関連技術の特許出願 および SEP・特許プールライセンス（AVANCI 等）に関する契約対応を中心的に担っていただきます。 【具体的には】 ・発明の発掘（車両・電動化に加え、通信／コネクティッド／ソフトウェア領域を含む） ・研究開発・サービス技術に関する特許出願・権利化業務 ・他社特許対応 ・侵害予防調査、無効性・非侵害判定 ・通信関連 SEP を含む特許ポートフォリオの分析 ・標準化動向（4G／5G、C-V2X 等）を踏まえたリスク評価 ・SEP／特許プール／ライセンス対応 など ・海外（新興国）拠点に対する知財活動の支援・知財体制構築支援 ・秘密保持契約、共同開発契約、技術提携契約などの技術契約の策定・交渉・管理 ・ライセンス交渉およびライセンス条件の検討（特に通信・ソフトウェア関連） 【ポジションの魅力】 担当する技術に限定されず非常に幅広い技術領域に携われる点が魅力です。エンジンやミッション、ハイブリッド技術、車体、ソフトウェア、通信技術に加え、生産に関する技術まで、クルマ一台を構成する多様な技術を横断的に扱うことができます。また、素材、部品、設備など関係する業界も多岐にわたり、さまざまな分野の技術や知財に触れられる環境です。また、魅力は技術領域の広さだけではありません。特許・意匠・商標に加え、事業に関わる技術契約、ワークフロー構築による効率化、特許業務へのAI活用など、幅広い業務を通じてスキルを伸ばせる環境です。
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事業直結型の戦略知財担当として、医薬研究開発におけるライフサイクルマネジメントに資する知財確保の戦略立案や、導出入およびM&A案件の知財評価（LOE推定やFTO判断など）を持株知的財産部と連携し、ご担当いただきます。 【具体的には】 ■医薬研究開発段階における知財戦略業務 ・テーマ立ち上げ時のモダリティの特許取得戦略や技術動向調査、非臨床研究時の知財発掘、開発候補品取得時のFTO調査、臨床段階の知財発掘に際し、自身の経験や調査を基にした適切な戦略の提案 ■導入候補案件やM&A案件のデューデリジェンスにおける知財評価 ・導入案件やM&A案件の主力品の知財評価、特にLOE推定とFTO評価の立案と遂行 ・上記遂行に際するチームメンバーの現場マネジメント ・得られた結果に対する法的な判断 ■その他 ・ご本人の能力やご入社以降の成長次第で、事業会社所属の知財担当として、国内外の特許係争への参画をお願いする可能性もあります ・また、導出入案件の契約における知財条項の検討をお願いする可能性もあります
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