■法務担当として、主に下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・契約書レビュー(和7：英3) ・事業部門からの法務相談対応 ・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務） ・国内外子会社・関連会社の法務支援 ・国内外弁護士との連携 ・国内外コンプライアンス業務 ・デューデリジェンス、M&Aなどの戦略法務案件 ※契約法務／コンプライアンス業務の双方に従事していただきます。 【求人の魅力】 少数精鋭かつ幅広い事業展開により、幅広い法務／コンプライアンス分野の業務に従事することができます。また、高い海外売上比率と複数の海外拠点から、ご希望・ご経験により、海外拠点とのコミュニケーションを通してグローバルに活躍することが可能です。
■同社において法務（契約管理、紛争対応、M&A等）業務をご担当いただきます。 1.契約管理：プロジェクト受注時やトラブル発生時の法務サポート 2.コーポレート法務：プロジェクトリスク評価、経営課題への対応 3.訴訟及び紛争対応 4.M&Aや事業再編への対応 5.法務教育・基盤整備：法務主管法令に関する制度運用、その他コンプライアンス教育 【本ポジションの魅力】 事業規模に比して多様な事業領域であるため、短期間で幅広い経験ができます。 事業部門との距離が近く、部門に寄り添った能動的かつ機動的な対応が求められるため、単なる契約審査に留まらない、プロジェクトの現場感及び事業部門との一体感を感じることができます。 【入社後のキャリアパス】 配属当初は上司のもと同社事業を幅広く経験いただきます。いずれは管理職として部下をマネジメントする役割を期待します。
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■同社にて、法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応 ・社内規程の改定 ・法的相談窓口 ・リーガルオペレーションの改善検討 ・拠点向け法務勉強会の企画・実施 【備考」 ・主業務は契約審査と法務相談です。法的論理性を踏まえつつ、リスクの低減はもちろん、リスクの移転・許容についての考察検討までを実施する業務です。 （契約審査の案件数は月30件程度です） ・契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます。
■同社にて、法務業務全般をご担当いただきます。グループ全体を対象として、契約・コンプライアンスに関する業務を中心に、状況に応じて新規事業・業務提携・M&Aなどに関する業務を、後輩指導を含め幅広く担当いただきます。 【具体的には】 ・各種契約業務(国内／海外) ・一般法律相談、法令リサーチ ・係争対応、訴訟対応(国内／海外) ・内部統制推進 ・内部監査 等 【キャリアパス】 経営企画や海外子会社などへのローテーション含めた、法律の知見を活かして広く経営視点を身に着けて頂く機会があります。 実際に、中途入社2年目で海外子会社に転勤したメンバーもいます。 【教育・支援体制】 チームで業務に取り組んでいただく中で、周囲から学び、必要なスキルを培っていただける環境です。中途入社のメンバーも多いですが、部内で気軽に相談できる雰囲気もあり、早期に馴染んでいます。また、事業所見学・社内勉強会・各種セミナーなど、スキル・知識を広げていただく機会もあります。
■契約法務のプロフェッショナルとして、また契約業務変革をリードする次世代リーダー候補として、同社の戦略的な重要施策の実現にリーガル面からチャレンジしていただきます。日々の契約審査・法律相談といった実務を通じて事業の根幹を支えるだけでなく、AI・データ活用といった新しいテクノロジーを武器に、契約業務プロセスそのものを変革し、事業の競争力を最大化させるミッションを担っていただきます。 【具体的には】 ■契約・法律相談対応 グループが提供する5G、AI、IoT、セキュリティ、ファシリティ、クラウド等の各種ソリューションに関し、法人の顧客やパートナー企業との契約書作成・審査、交渉戦略の立案・実行支援、ならびに事業部門からの各種法律相談への対応します。 ■事業伴走型リーガル支援 新規サービスやパートナー企業との協業等の構想・企画段階から参画し、ビジネスモデルの適法性検討や、最適な契約スキームの設計・提案を行います。 ■契約業務プロセス改革の企画・推進 AI契約審査ツールの導入・運用・精度向上、契約管理システムの刷新、電子契約の導入拡大など、テクノロジーを活用した抜本的な業務プロセスの改革を企画し、プロジェクトを推進します。 ■契約データ活用・ナレッジマネジメント 蓄積された契約データを分析・活用した、事業リスクの可視化や経営層へのレポーティングを行います。 あわせて、事業部門のリーガルリテラシー向上を目的とした研修の企画・実施や、法務ナレッジの共有プラットフォームの構築を行います。
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■同社にて、法務を担当いただきます。 ※将来的に適性に応じて、管理職で活躍いただく可能性があります。 【具体的には】 ・契約書検討・起案等契約法務に関する業務 ・各種プロジェクトにおける法務面での支援業務 ・事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務 ・債権の保全、回収に関する業務 ・訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務 ・法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務 ・知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務 ・顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務 ・連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務 ※まずは事業法務グループへ所属いただき、同社のリスク傾向等を学んでいただく想定です。
■法務担当として、主に下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・契約書レビュー(和7：英3) ・事業部門からの法務相談対応 ・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務） ・国内外子会社・関連会社の法務支援 ・国内外弁護士との連携 ・国内外コンプライアンス業務 ・デューデリジェンス、M&Aなどの戦略法務案件 ・後輩育成、指導 ※契約法務／コンプライアンス業務の双方に従事していただきます。 【求人の魅力】 少数精鋭かつ幅広い事業展開により、幅広い法務／コンプライアンス分野の業務に従事することができます。また、高い海外売上比率と複数の海外拠点から、ご希望・ご経験により、海外拠点とのコミュニケーションを通してグローバルに活躍することが可能です。
■グローバル事業の法務をご担当いただきます。 【具体的な業務内容】 1：契約実務と対外対応のリード ・対象契約の原案設計・レビュー・修正案（赤入れ）作成、リスク評価と提案 ・交渉戦略の立案、相手方との条項協議・条件整理・合意形成の主導、署名までのクロージング管理 ・案件に応じ、外部弁護士との連記・協働による最終助言・対外文書の品質担保 2：社内ハブ／ガバナンス ・事業・技術・調達・情報セキュリティ・ファイナンス等の要件定義、承認・稟議プロセスの運用 ・リスク受容ラインの明確化、論点・Fallbackの提示、意思決定のファシリテーション 3：オペレーション構築・改善 ・テンプレート／プレイブック整備、版管理・チェックリスト・KPI設計 ・リーガルテック／AIの活用による効率化、ナレッジ蓄積と社内教育 ・定型類型（例：NDA）は権限委譲により単独判断・即応 【権限・責任】 ・対象契約すべてについて、案件優先度付け、方針策定、交渉・締結・実装までの一貫推進 ・定型は単独判断、非定型は適切な承認プロセスと外部弁護士連記で最終化
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■会社法や金融商品取引法、証券取引所規則等に関する知識や経験を前提に株主総会関連業務や各種ガバナンス企画業務を担当するチーム、もしくは、取引関連法や訴訟対応の実務経験を前提に主に臨床法務を担当するチームのいずれかに属して各々の法務業務に従事していただきます。 【具体的には】 ・株主総会関連業務に関するリーガルサポート ・開示やインサイダー取引防止を含む各種金融商品取引等に関するリーガルサポート ・各種機関決定事項に関するリーガルサポート ・ガバナンスのあり方に関する企画 ・契約審査業務 ・各種法務相談対応、M＆A、訴訟等の対応 【ポジションの魅力／キャリアパスについて】 コーポレート法務領域は会社法や金融商品取引法、証券取引所規則等に関する業務は企業のあり方の根幹にかかわる非常に重要な法務領域です。また、事業法務領域は同社の事業に直接関与し具体的な案件に即して時として各部門とともに悩み、ともに喜ぶことのできる非常に魅力的な法務領域です。法務部の仕事は一義的な正解がない場面も多く、そのような場面において法務部の仲間や各関連部門と何度も協議し、課題を乗り越えていくプロセスは非常にクリエイティブです。また、同社グループは海外でも事業展開をしていて、各法務領域の担当者は海外のグループ会社とともに課題に取り組む場面もあります。同社における法務領域はその重要性や影響度合いも日々拡大していて、業務従事者の活躍の場は今後も広がっていくことが想定されます。
■耐火物やセラミックなどの製造販売を行う同社にて、各事業に関する戦略法務を担当いただきます。 海外事業の売上が直近でも全体の4割を超えるなか、契約関係、海外法規制への対応、今後の事業展開によってはM&Aに関する業務なども担当いただきます。 【具体的には】 ・国際契約の作成・レビュー・交渉 ・現地法人・支店の設立支援、海外M&A（合併・買収）支援 ・国際紛争・訴訟・仲裁対応 ・各国法令・規制の調査と対応 ・コンプライアンス体制の構築・運用 ・社内ガバナンス支援 ・外部専門家との連携 ※知的財産分野は別担当となります。 【業務の特徴】 耐火物およびファインセラミックスの製造・販売を行う企業で、鉄鋼やセメントなど高温環境を扱う産業を支えています。今後も海外ビジネスが伸長していく予定のなか、法務面から海外事業を支えるポジションです。 法的な問題やリスクを戦略的に管理し、ビジネス戦略や目標に合わせて法的アプローチを計画・実行する基幹メンバーとしての活躍が期待されます。
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「リスクを指摘する法務」にとどまらず、事業部門が適切なリスクテイクを行いながら迅速に意思決定できるよう、情報提供や事業並走を通じた戦略法務の強化・推進に取り組んでいます。 【具体的には】 ■オペレーション業務（契約書審査・契約管理・法令対応など） AI活用、プレイブック整備、各種ひな型化等を通じて効率化を進める一方、同課としては、より現場に近い立場で事業推進を支援することを重視しています。 具体的には、契約書の起案・審査を中心とした法務相談対応に加え、M&A・JV・新規事業における立案および交渉支援、訴訟・紛争等のトラブル案件に対する現場支援など、事業活動に直結する法務業務を幅広くご担当いただきます。 ■法令対応 「事業・法令・現場運用」をつなぐ役割を重視し、実務に即した運用支援や社内調整を実施しています。加えて、社内法務研修の企画・実施、知的財産管理業務（出願、実績評価、技術ヒアリング等）、海外取引先とのコミュニケーションを支援する通訳・翻訳業務など、多面的な観点から事業基盤の強化を支援しています。
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■これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。 ※ 同社では、知財（知的財産）業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。 【具体的には】 （1）事業法務：同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。 ・事業活動全般の法務相談（各事業部門からの法律相談対応） ・トラブル・訴訟対応（係争案件の対応、代理人弁護士との連携） ・契約書確認・検討・作成（国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援） （2） コーポレート法務：強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。 ・コンプライアンス推進（コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施） ・重要会議体の運営・管理（株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理） ・全社規程・ルールの管理・整備（社内規程の制定・改廃、法令改正への対応） 【働き方】 ・リモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。 ・フレックス制度を導入
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■同社にて、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントをご担当いただきます。 ※応募書類・面接時の情報を基に、以下の中から適していると考えられる業務が選定される想定です。 【具体的には】 ＜共通＞ 同グループのグローバル本社として、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの各領域における実務を担当し、国内外グループ全体のガバナンス強化に貢献いただきます。 経験・適性に応じて主担当領域を決定し、CROやチームと連携しながら、下記の業務を遂行いただきます。 ・国内外グループ会社との英語でのコミュニケーション・調整業務 ・グループ全体への各種施策の展開・運用 ・経営層への報告資料作成や定例報告 ・多様な文化背景を持つ海外グループ会社担当者との実務調整・課題解決 ・インシデント発生時の初動対応・拡大抑制・再発防止策の実務 ・各種研修・啓発活動の企画・運営（国内外対象） ＜職種別＞※下記の特定の職種に限定せず、横断的な職務設計も可能です。 ・リスクマネジメント ・法務 ・コンプライアンス
■同社にて、法務（マネージャー候補）をご担当いただきます。 【具体的には】 主として、以下の業務を開発のフロントメンバーとともに実行し、将来の法務部プロジェクトグループマネージャー候補として活動いただきます。 (1)再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー （株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます） (2)リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決 (3)紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行 (4)その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応 ※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。 ※日本の国内外の発電プロジェクト等の法務面のプロジェクトマネージャーとしての業務です。 【ポジションの魅力】 ・独立系再エネ企業において、日本の国内外の事業企画・開発をプロジェクトメンバーとして推進する法務部門です。 ・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことが可能です。 ・新しいことの実現を期待されています。（法域、技術、制度適用等） ・大型プロジェクトに関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験可能です。 ・グループ内の多国籍のプロフェッショナルなメンバーの中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能です。
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■コンプライアンス領域・法務領域を幅広くご担当いただきます。入社後は既存メンバーが伴走し、経験や習熟度に応じて段階的に担当領域を拡大できる体制を整えています。約1年半を目安に、主要業務を自立して遂行できるレベルに成長いただくことを想定した、育成前提の採用です。 【具体的には】 (1) コンプライアンス関連業務 ・コンプライアンス委員会への参画、海外拠点とのコンプライアンス会議の運営サポート(調整・情報共有) ・リスク管理(リスクマトリックス更新・運用改善) ・社内研修(企画・教材作成・講師として登壇) ・内部通報の受付・調査・コンプライアンス相談対応 (弁護士相談含む) (2)契約書関連業務 ・契約書レビュー (和文／英文) ・法律相談対応(弁護士相談含む)
■建設機械の法規認証エンジニアを担当していただきます。 【具体的には】 ・出荷先国（欧州、米国、中国 等）で適用される 製品法規・安全規格（欧州機械指令、ISO 規格、地域別規制 等） の情報収集・調査 ・製品安全評価表（法規対応チェック表など）の作成・随時更新、および設計部門への情報提供・フィードバック ・試作機に対する 法規・規格適合性の評価（設計段階、試作段階でのチェック） ・法規・安全規格に関わる 試験手法検討／評価サポート（実機試験案出し、安全試験条件設計 等） ・規格・法規の改定動向把握および社内周知、設計・開発との技術調整支援 【同社の魅力】 ・世界初のミニショベル（1971年）、世界初のクローラーローダー（1986年）を開発した小型建機のニッチトップ企業。 ・海外売上比率99％のグローバル企業。ミニショベル市場では欧州第2位、北米第5位のシェアを誇る。 ・転勤無し、年間休日124日・完全週休2日制。夏季・年末年始・リフレッシュ休暇などプライベートも充実。 ・長野県のほぼ中央で自然豊かな環境にありながら、上田市や長野市へのアクセスも良好。通勤途中に見える山々の風景や、澄んだ空気の中でのびのびと働ける環境です。
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■同社にて、HRBPをご担当いただきます。人材開発部門のHRBPグループに所属いただき、担当部門の経営陣やマネージャーと密接に連携します。全社的な人事の方向性と連携しつつ、部門の課題を特定し、人事施策（人材開発、組織設計、適正配置、労務対応など）の実行を通じて、組織パフォーマンスの最大化と持続的な成長を後押ししていただきます。 特定の人事機能（採用・育成・制度など）に閉じることなく、同社事業の更なる成長のために必要なあらゆる人事課題の解決に、高い専門性と主体性を持って取り組んでいただける方を同社は求めています。 【具体的には】 担当部門における「人・組織」関連の課題解決をご担当いただきます。 ・ 担当部門の責任者・管理職との対話を通じた、組織課題の特定と解決策の実行 ・ 人事データ（人員構成、エンゲージメントサーベイ、離職率等）に基づき、組織課題の特定・施策の効果測定 ・ 人材配置の最適化、異動調整の実施 ・ 部門固有のニーズに応じた育成プログラムや組織開発施策の企画・実行 ・ FFS等のアセスメントツールを活用した組織分析と活性化支援 ・ 個別労使紛争の課題対応と、将来的なリスクを予防するための職場環境改善の提案（コンプライアンス・リスク管理） ・ 評価・報酬制度の適切な運用サポートと、現場課題を人事企画グループにフィードバックし、制度改善に繋げる
法務担当として以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 各種契約書の立案・作成支援及び審査 ・法務相談への助言・指導等の対応 ・M&A等の投資案件における法務支援 ・国内外の訴訟・紛争対応 ・法務リスクの調査分析、法務事項に関する規程及び社内ルールの策定・運用 ・グローバルな法規制の管理体制に係る企画立案および施策 ・新規事業における法務支援 ・社内法務教育及び啓発活動 ・法務部内若手育成 ※ご経験、スキルを考慮して担当業務を決定しますが、基本的には当面は基幹業務である契約審査を中心とし各種業務に対応いただきます。
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同社にて、以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ◇外渉外活動の企画立案および実行 ・経営上重要な社外関係先との関係構築・連携強化施策の立案 ・関係先（企業・業界団体・行政・海外ステークホルダー等）との交渉／折衝 ◇情報収集・整理と経営層へのインプット ・関係先から得られる情報の整理・分析、必要事項の社内共有 ◇VIP来訪者の受入れ対応・環境整備 ・来訪時の調整、日程／持参物の確認、当日のアテンド調整 ◇社内関係部署との連携・調整 ・経営企画、企業PR、社会貢献等関連部署と協働し施策を推進 ◇プロジェクト推進（特にグループ内電池事業のコア領域） ・社内に知見が少ない領域での渉外企画の立案と実行支援 【仕事の魅力】 ■企画立案から現場での実行まで一貫して携われるため、専門性と実行力を同時に磨ける ■経営層に直結する情報や案件に関わる機会が多く、事業・経営に影響を与える業務が担当可能 ■グループ電池事業など成長領域のコア業務に関与できるため、業界知見の獲得と市場価値向上につながる ■チームで議論しながら進める風土のため、サポート体制があり安心して業務に集中できる 【キャリアプラン】 入社後3年目以降（想定） ■渉外・広報・社会貢献の関連グループ間でのジョブローテーションや連携による知見拡大 ■経営企画部門や事業本部との協働・異動による戦略立案スキルの強化 ■スペシャリスト（渉外戦略／対外交渉）またはマネジメント（グループリーダー）いずれのキャリアも可能
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■下記業務をご担当いただきます。 【具体的には】 （1）同社ではデータセンターの設計・監理・工事・維持管理及びDCに使用する部材の調達売買を行っています。DCについては顧客（施主）、部材の発注先ともに外資系企業が相当数存在することから、これらの契約に関する英文契約のチェック、業務主管による相手方との交渉の支援、リスクの整理等を行います。大型契約については弁護士との相談、経営判断への関与等も行います。 （2）データセンターの他にも、国内企業、行政、NTTグループ内企業に対し、同じく設計・監理・工事・維持管理・売買調達等を行っています。これらに関わる契約書のチェック及びトラブル相談、紛争対処、債権回収等を行います。 （3）その他法務業務全般的に、社内のリーガルスキル向上に向けた各種の研修、講演、説明会等を行います。 （4）同部門では法務業務のほかに、人権啓発業務も所掌しています。人権啓発（特に同和問題、ハラスメント、その他各種人権問題）に関する情報収集、社内啓発又は研修の企画実施を行います。また、公益通報者保護法に基づくハラスメント相談窓口も所掌しており、各種の相談や申告の受付・相談、ヒアリング等による事実確認、指導やアドバイスを行い、職場や相談者の問題解決に努めます。 【この仕事の魅力】 ・同グループの主要企業の法務担当者として、将来性、業務環境、福利厚生面などで安心して働いて頂けます。 ・同社は同グループ内の建築関連会社であることから、建築物やデータセンター等の建築系法務スキルと、情報通信系法務スキルの両方を経験することができます。
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■IR専任担当として、主に決算説明資料の作成や投資家からの問合せ対応の業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・IR資料作成 ・機関投資家対応 ・個人投資家対応（問い合わせ対応、IRミーティングなど） ・コーポレートガバナンス対応 ・ESG対応 ・株主総会対応 ・有価証券報告書（事業内容など） ・プレスリリースや発表するPRコンテンツの企画・作成・推敲（ホームページのIR向けページの作成やSNSを使った投資家向け発信など） ※株主総会運営などは、管理部門と協力して対応します
IR/SR推進担当として、IR/SRの各種企画立案から、事業戦略説明会や海外IRなど具体的なIR施策を推進する実務のリーダーとしてご担当いただきます。 これまでのご経験やご自身の強みなどを踏まえて、下記業務を担当いただきます。 【具体的には】 ・IR/SR戦略の企画立案 ・事業戦略説明会、決算説明会などの企画・推進 ・機関投資家や株主との対話推進（海外IR、大株主SR面談など） ・株主、投資家との対話を経営層へフィードバック ・各種IR資料の作成（決算説明資料、事業戦略説明会資料など） ・機関投資家、アナリスト取材対応 ・使用ツール：Office(Excel、Word、PowerPoint)、生成AI 【業務のやりがい】 ・専任組織として立ち上げてから3年とまだ日が浅く、企業価値向上に資する新しいIRテーマに積極的にチャレンジできる環境です。 ・経営戦略や各主要事業について幅広く触れる機会が多く、経営層との距離も近いことから、視野・視座を高くもって業務に取り組むことができる環境です。 ・自分の仕事が直接世の中に発信され、社会的にインパクトを与える業務に携わることができます。
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同社にて以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■国内外の契約法務（作成、修正、交渉の支援） ・契約件数における分類では、秘密保持契約、業務委託、設備関連契約が多く、複雑な案件としては、共同開発契約や研究委託契約、M&A関連等が該当（英文2割、和文8割程度） ■一般企業法務 ・取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援（品質問題、損害賠償請求、独禁法/競争法、移転価格等税法に係わる対応、秘密情報保護に関する検討等） ■社内プロジェクト業務の法的サポート ・新規事業スキーム等に係わる法的な構成、リーガルリスク等の検討と提言 ■海外子会社の法的サポート（契約法務、海外弁護士事務所との法務相談支援等） ■国内外社外弁護士との連携、ネットワークの維持管理 ・契約管理等の法務業務インフラの維持・整備 ・契約等に係わる全社の教育計画の立案・実施
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■事業会社のコンプライアンス担当の責任者として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・不正行為の発生を未然に防止するため、コンプライアンスの推進体制を整備・運用。 ・コンプライアンス推進体制の整備（担当組織の管理・運営、推進プログラムの作成・施行、推進マニュアル等の整備・施行など） ・企業活動に係るコンプライアンス・チェック（各種契約の内容・締結のチェック、知的財産管理、各部門からの相談対応・係争等支援など） ・コンプライアンスに係る教育・研修（教育・研修プログラムの策定、研修等の実施など） ・コンプライアンス推進に係る広報（コンプライアンス推進状況の把握・分析、把握・分析結果の社内フィードバック、経営理念、倫理綱領等の制定・周知の支援など）
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■事業会社のコンプライアンス担当の責任者として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・不正行為の発生を未然に防止するため、コンプライアンスの推進体制を整備・運用。 ・コンプライアンス推進体制の整備（担当組織の管理・運営、推進プログラムの作成・施行、推進マニュアル等の整備・施行など） ・企業活動に係るコンプライアンス・チェック（各種契約の内容・締結のチェック、知的財産管理、各部門からの相談対応・係争等支援など） ・コンプライアンスに係る教育・研修（教育・研修プログラムの策定、研修等の実施など） ・コンプライアンス推進に係る広報（コンプライアンス推進状況の把握・分析、把握・分析結果の社内フィードバック、経営理念、倫理綱領等の制定・周知の支援など）
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法律専門職として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関連する法的業務をご担当いただきます。 【具体的には】 1.国内外における同社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進活動ならびに体制の構築 ・M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討と各種契約の作成、交渉 ・株主総会対応 2.同社グループにおける各種相談及び紛争対応 ・経営企画、人事、総務等の経営管理部門全体に関する契約審査及び各種相談対応 ・労務や個人情報保護に関する各種相談及び紛争対応 【キャリアイメージ】 １．入社後、実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、各メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（希望に応じ、同社グループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）。 ２．近年は、新規事業への参入時におけるリーガルチェックやコンプライアンス推進体制の構築など、より戦略的な観点でビジネスをサポートする役割が法務に求められています。新たな分野にチャレンジする経験を積むことで、急激な社会情勢の変化に適応できる応用力を養うことができます。
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■コンプライアンス担当（マネージャー候補または担当者。将来的に戦略法務との兼務・ローテーションあり）として同社グループに関連する以下のようなコンプライアンス業務を担当いただきます。 【具体的には】 ・グローバルコンプライアンス体制の企画・構築・運用 ・ 国内外のグループ会社との連携によるコンプライアンス施策の展開 ・ 特定リスク領域（競争法、贈収賄、個人情報保護など）に関するプログラムの策定・導入・改善 ・ 社内教育体系の設計と研修の実施 ・ コンプライアンス違反事案の調査・対応・再発防止策の立案（海外弁護士との連携含む） ・ 社内規程・ガイドライン・マニュアルの整備・改定 ※戦略法務の業務：契約審査・交渉、事業部門への法務コンサルテーション、M&A・訴訟対応など
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■同社の製品が確実にすべての法規を遵守できるように、開発部門の監視／サポートをするポジションです。主にミス・不正が起こらないような仕組み作りや、コンプライアンスに関する教育の実施と管理を担当していただきます。決められたルールに従って正しく開発が進められているかの監視も担当していただきます。 【具体的には】 ・各部の法規適合性の確認結果に基づき、開発部門としての公式な総括および判断 ・開発部門としての公式な解釈を決定するフォーラムの主催 ・開発部門のルール／プロセスの調査と必要に応じた改善 ・開発部門のルール／プロセスに従っているか、各種活動に対する監査 ・各種コンプライアンストレーニング、新法規トレーニングの実施と管理 【ポジションの魅力】 業界全体で認証不正防止への関心が高まる中、国の要求水準に対応するための新たな業務立ち上げを担っていただきます。意図的な不正ではなく、ヒューマンエラーやプロセス上のミス低減を目的に、調査・分析・改善を推進。必要に応じて既存ルールや手法の見直し・改善提案を行います。加えて、開発プロセスの遵守状況をレビュー・監査し、監査の進め方や仕組みの設計・構築にも携わっていただきます。
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■国際税務の担当者として、国内外の税務業務に携わっていただきます。総合重工業グループとして、社会貢献度の高く幅広い製品を手掛けるグローバルかつコングロマリットな事業体において、税務業務の中核を担っていただきます。 【具体的には】 ・国際税務関連業務（クロスボーダー取引に係る税務・CFC税制・外国税額控除・移転価格等） ・国内外関係会社の税務支援 ・BEPS対応に向けた国内外関係会社からの情報収集及び取りまとめ・申告 ・税務調査・監査法人対応 ※欧州・米国・アジアなどの国・地域のいずれか複数のエリアの主担当を想定。業務のキャッチアップ後には、税務プロセスの高度化・効率化などの企画的側面にも携わっていただくことを想定しています。
■ドキュメント技術部のTranslationチームにて、自社で開発している製品に関わる技術文書の翻訳をご担当いただきます。 【具体的な業務内容】 ・取扱説明書、仕様書、作業要領書、調査レポート、システムUI等の英訳 ・翻訳文書の校正 ・翻訳スケジュールの調整・管理、サプライヤ対応 【業務の魅力】 ・エンジニアと協働しながら情報を発信し、翻訳を通して、海外拠点、顧客との橋渡しを担う仕事です。 ・製品開発に関わる翻訳を数多く扱うため、最新の技術に触れる機会があります。 ・文書作成のプロとして、技術部門から頼りにされる存在です。 【業務改善活動（PIM）に関わる業務全般】 ・改善案アイデア出し・推進・実施 ・毎月開催される他部署対戦で使用する資料の作成・発表 【目標管理活動（MBO）に関わる業務全般】 （目標管理活動とは…企業活動の質を⾼めていくために、いくつかの⽬標を設定し全社で1年をかけて取り組む活動。 全社と部⾨毎のテーマをそれぞれ設け、定期的に達成度合いを測定） ・担当テーマについて達成状況の進捗確認 ・他メンバーの取り組み意識を向上させる施策の企画推進 【残業時間】 30h／月程度 【募集背景】 増員 ※ご経験やスキルに応じて、事務職での採用も検討いたします。
■国内外のネットワーク製品およびセキュリティ製品（ハードウェア／ソフトウェア）の販売に関する営業事務の管理・推進役を募集しています。主にFortinetのパートナー商材を取り扱い、事業の安定成長と更なる業務効率化に貢献するポジションです。従来業務の枠にとらわれず、チームや関係部門と協力しながら、下記業務を中心に担当いただきます。 【具体的には】 （1）既存業務オペレーション（業務フロー）の改善、新規オペレーション設計と社内外ステークホルダーへの展開 （2）BPO推進（業務フローの可視化・分析、アウトソース範囲定義および委託先教育支援） （3）営業実績の集計・分析ならびに将来的な営業見込の作成（部・本部の業績管理指標作成サポート） （4）社内基幹システムを活用した各種営業事務（見積作成、受発注、輸入・仕入管理 [通関・検品]、在庫管理[適切な在庫量維持・滞留／不良在庫対応]、為替管理[新規予約～残高消込]、保守契約の新規・更新管理等） （5）仕入先への各種報告書（出荷先報告・在庫量報告など）作成・提出 （6）部内外の情報周知、各部署との業務調整・連携強化 （7）派遣社員（受発注担当）の教育・育成・業務管理 （8）固定資産管理業務（製品・備品の管理・台帳整備など）
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■賃貸管理部門にて、事務業務を担当していただきます。 ※未経験の方でも2ヶ月で一通りの業務をこなせるようになる研修制度がありますので、基本的な電話対応やPCに抵抗のない方であれば十分に活躍していただけます。 【具体的には】 ■申込書の整理 ・システムを使用し、申込日などの入力・確認 ・不備や記入漏れがなければ審査へ依頼 ・件数は1日10～15件（繁忙期だと、20～40件）ほど ■賃貸契約の更新・解約の対応（電話やメール等） ■入居者の審査 ■賃貸仲介会社とのスケジュール調整 ■入居者の対応業務（設備の不具合や騒音トラブル対応など） ■修繕業務 ・修繕業者の手配 ・修繕工事の工程管理） ■オーナー対応 ・事象報告 ・費用の説明・請求
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