同社にて、発生するリスクを最小限に抑えて危機から守り、世の中の同社に対する信頼をより高めていくために法的側面から対応いただきます。 【具体的には】 ・各部署の契約交渉支援、契約書内容審査 ・各種事業活動・プロジェクトに対するリーガルサポート ・事業に関係する法令制定・改正の把握と社内への対応サポート ・紛争への対応、不正・不祥事発生時の法的対応 ・コンプライアンス遵守浸透に向けた啓発・教育、職場風土づくり ・株主総会運営準備(株主;トヨタ自動車) ・各部署の潜在リスク洗い出しとリスク低減に向けたしくみ等の整備
■法務室にて下記業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む） ■M&A案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む） ■社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認 ■株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む） ■各種社内講習の検討、運営 ■なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。 【仕事の魅力・やりがい】 エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。 【将来的な業務内容の変更】 ・可能性有 ・変更の範囲：経営企画・事業企画、営業、経理財務、人事労務、総務・法務・秘書・広報、ガス製造、輸送供給サービス、研究・技術開発、エンジニアリング、情報通信などに係わる業務
■洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務等をご担当いただきます。 【具体的には】 発電所の新規開発に伴う下記業務を実施 （１）計画・管理業務 ・出資会社の運営管理（法務面対応） ・経営会議体対応をはじめとした部門総括業務 （２）個別案件開発業務 ・事業化検討段階における法務対応 ・出資者間契約文書の締結に関する協議、交渉 ・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉 ・投資意思決定時のリスク評価 ・運転開始後の法務対応 【仕事の魅力】 ・経営ビジョンで『2030年頃に320万kW以上再エネ拡大』の目標を掲げており、目指す姿である脱炭素社会実現への貢献に直結するビジネスとなります。 ・国内の再エネ拡大の主力電源となる洋上風力発電所の新規開発・運営を通じて再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。 ・大規模洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画策定、関連諸契約締結に携わることができ、関連スキル・経験が活用できます。 ・国内で黎明期の事業において、開発の初期段階からスキルと経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。 ・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。 【キャリアアップイメージ】 洋上風力プロジェクト開発の従事実績の獲得、従事分野の専門性の深化、再エネ部門・法務部門でのマネージャー職への昇進 【部署のミッション】 洋上風力部計画グループは、国内における洋上風力発電所の開発・運営に係る計画・方針の策定、投資案件の進捗・リスク管理、個別開発案件の投資評価および投融資計画の策定をはじめとした案件開発業務、および出資会社の管理等を実施するグループです。
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■同社にて、法務（マネジメント候補）を担当いただきます。 【具体的には】 ・契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応 ・社内規程の改定／法的相談窓口 ※主業務は契約書審査となります(案件は月30件程度)。契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます。 【募集背景】体制強化：同部では同グループにおけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。 また、統括部長と部長を一人の方が兼任していらっしゃり、部長候補としての募集となります。
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■法律専門職として、事業を法律面から支援する業務（契約審査・事業スキーム支援・M＆A対応・法令調査・紛争対応・外部法律事務所の活用）をご担当いただきます。将来的には幹部として活躍していただくポジションです。 【具体的には】 1.同社グループの事業活動に対する法務支援 ・自動車部品、軸受、工作機械といった中核事業の契約業務、事業計画への法的アドバイス ・自動運転、蓄電デバイス、ドローンなど新たなモビリティ社会への事業展開におけるグローバルでの法的課題検討（各国法令調査、法適合支援）、契約業務 ・ＡＩ等先進的な研究開発の共同研究・共同開発に関する契約業務、法的アドバイス ・M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討、交渉 2.同社グループに関わる紛争対応 ・契約解釈・品質等に係る紛争への対応 【キャリアイメージ】 １．入社後、同社製品や企業概要に関する講習を受講いただき、各事業部付の法務案件に対し、所属するグループの長とともに幅広く従事いただきます。 ２. 実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。 ３. 同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）
■以下の業務を遂行する人材を募集しています。 ・与信管理業務（与信審査、管理、分析を含む） ・契約管理業務（契約書の作成、管理、監査を含む） ・反社チェック業務（反社会的勢力との取引がないよう調査、確認を含む） ・各種会議対応（議事録の作成、会議の準備とフォローアップを含む） ・訴訟に係る社内窓口対応（訴訟案件に関する社内調整と対外対応を含む） ・定款及び規程に係る作成管理業務（定款、社内規程の作成、管理を含む） ・その他関係法令対応業務（法令遵守を含む全般的な業務） ※株式会社鈴鹿グループへの出向となります。
■同社にてリスクマネジメント業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■職務内容： ・リスク案件対応 ・法務相談窓口 ・契約書確認 ・法務・リスク管理に係る研修対応 ■就業環境：20時以降の残業や土日出勤については上司への事前申請が必要となっています。また、コアタイム無しのフレックスタイム制度（月間の所定労働時間を満たすことを前提として、5時～22時の間でライフスタイルに合わせて働くことが可能）があります。リモートワーク制度の利用率も100％となっており、一人ひとりの個性や能力を活かすため、あらゆるライフステージでプライベートと仕事を両立できる環境を整備し、ワークライフバランスの充実を進めています。 ※定年：65歳。66歳以降は企業・社員双方の意向が合致した場合に1年毎更新にて就業可能です。定年以降給与が一律下がるという規定は無くすり合わせとなります。
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■住宅/商業建築分野を中心に、医療・介護、環境エネルギーなど多角ビジネスを展開する同社にて、国内法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■建設・不動産分野に限らず、エネルギー事業など様々な領域の案件を幅広く担当いただきます。 ・関連部門への法的助言 ・契約書の起案/審査 ・契約交渉 ・訴訟対応 等 ■全国総合職モデル年収： 一般職：750万円 主任クラス（学士：最早30歳位）：920万円 管理職（37.8歳程度で昇格する方が多い）：1200万円 ※上記残業30時間＋賞与6.5ヶ月分
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■同社の法務（管理者（マネージャー）)として下記業務を担当していただきます。 ※役付職は担当課長となります 【具体的には】 ・株主総会、取締役会の適法性確保に関する業務 ・リーガルチェック(契約審査、文書審査、広告表示審査、幹部会議資料等を含む)の実施及び弁護士への法律相談に関する業務 ・訴訟その他係争に関する業務 ・会社法に対応する内部統制システムの基本方針の策定 ・リスク管理の推進に関する支援業務 ・コンプライアンスの推進に関する業務 ・特許、商標等知的財産権の管理に関する業務 ・法務関連研修等の企画実施 ・部下育成管理・自組織マネジメントに関する業務 ・関連会社法務との連携・調整業務 等
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国内外の法務に関する実務対応を担当いただきます。 社会から信頼される企業となるため、経営企画部法務室において、事業活動に伴う諸々の法的リスク及び課題を社内外の関係者とともに解決していくポジションです。同社は、昨今の急激な経営状況の変化に迅速かつ適切に対応することで、ビジネスを更に拡大していくていくことが必要とされています。その中で、法令に対する専門的な知見を軸に、関係者とともに法的リスク又は課題を抽出し、ともに解決していく人材を必要としています。 本ポジションは、同社グループにおける幅広い法的なリスク及び課題の解決を関係部署とともに行っていただきます。 【具体的には】 1.自動車部品、軸受、工作機械を中心とした同社グループの事業活動に対する法務支援 ・先進的な研究開発に関する共同開発を初めとした各種契約の作成、検討、交渉 ・製造販売に関わる基本契約を始めとした各種契約の作成、検討、交渉 ・M＆A等の企業結合、再編に関わる契約・各種法的資料の検討と作成 2.同社グループに関わる紛争対応 ・契約違反・品質等に係る紛争への対応 3．各種法令調査 【キャリアイメージ】 １．入社後、同社の事業内容を理解いただくために、同社製品や企業概要に関する講習を受講いただきます。また、講習を受講いただくとともに、各事業部付の法務案件に従事いただきます。 ２. 専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性をもとに、担当いただく案件を決めていきます。 ３. 同社グループへの案件（海外子会社への出向や関係会社の各種法務案件担当）やマネジメント、スペシャリストとしてのロールなど、メンバーの希望と組織状況に応じ、キャリアを積んでいただきます。
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■海外事業を運営する部門所属の専任担当として、社内関係部門（商品企画・開発・規格認証部署） および 規格認証機関・第三者ラボ・専門コンサル等と連携し、海外向け新製品の開発・導入を、各国規格関連対応の側面から推進いただきます。 【具体的には】 ・法規・規格に関する情報の管理：社内関連部門との連携、現地エージェントの活用による、規格関連情報（製品規格・環境規制・消費者保護法等）の情報収集 および 更新 ・法規・規格の改正に伴う対応：海外法規・規格の更新情報に基づく対応方針の策定 ・新規市場参入に向けた調査～取得：新規市場開拓に伴う、現地製品規格情報の収集、新規市場向け規格取得計画の策定および実行（開発部門と連動） ・監査対応に伴う窓口業務
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■同社の製品が確実にすべての法規を遵守できるように、開発部門の監視／サポートをするポジションです。主にミス・不正が起こらないような仕組み作りや、コンプライアンスに関する教育の実施と管理を担当していただきます。決められたルールに従って正しく開発が進められているかの監視も担当していただきます。 【具体的には】 ・各部の法規適合性の確認結果に基づき、開発部門としての公式な総括および判断 ・開発部門としての公式な解釈を決定するフォーラムの主催 ・開発部門のルール／プロセスの調査と必要に応じた改善 ・開発部門のルール／プロセスに従っているか、各種活動に対する監査 ・各種コンプライアンストレーニング、新法規トレーニングの実施と管理 【ポジションの魅力】 業界全体で認証不正防止への関心が高まる中、国の要求水準に対応するための新たな業務立ち上げを担っていただきます。意図的な不正ではなく、ヒューマンエラーやプロセス上のミス低減を目的に、調査・分析・改善を推進。必要に応じて既存ルールや手法の見直し・改善提案を行います。加えて、開発プロセスの遵守状況をレビュー・監査し、監査の進め方や仕組みの設計・構築にも携わっていただきます。
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■コンプライアンス担当（マネージャー候補または担当者。将来的に戦略法務との兼務・ローテーションあり）として同社グループに関連する以下のようなコンプライアンス業務を担当いただきます。 【具体的には】 ・グローバルコンプライアンス体制の企画・構築・運用 ・ 国内外のグループ会社との連携によるコンプライアンス施策の展開 ・ 特定リスク領域（競争法、贈収賄、個人情報保護など）に関するプログラムの策定・導入・改善 ・ 社内教育体系の設計と研修の実施 ・ コンプライアンス違反事案の調査・対応・再発防止策の立案（海外弁護士との連携含む） ・ 社内規程・ガイドライン・マニュアルの整備・改定 ※戦略法務の業務：契約審査・交渉、事業部門への法務コンサルテーション、M&A・訴訟対応など
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法律専門職として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関連する法的業務をご担当いただきます。 【具体的には】 1.国内外における同社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進活動ならびに体制の構築 ・M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討と各種契約の作成、交渉 ・株主総会対応 2.同社グループにおける各種相談及び紛争対応 ・経営企画、人事、総務等の経営管理部門全体に関する契約審査及び各種相談対応 ・労務や個人情報保護に関する各種相談及び紛争対応 【キャリアイメージ】 １．入社後、実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、各メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（希望に応じ、同社グループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）。 ２．近年は、新規事業への参入時におけるリーガルチェックやコンプライアンス推進体制の構築など、より戦略的な観点でビジネスをサポートする役割が法務に求められています。新たな分野にチャレンジする経験を積むことで、急激な社会情勢の変化に適応できる応用力を養うことができます。
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■事業会社のコンプライアンス担当の責任者として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・不正行為の発生を未然に防止するため、コンプライアンスの推進体制を整備・運用。 ・コンプライアンス推進体制の整備（担当組織の管理・運営、推進プログラムの作成・施行、推進マニュアル等の整備・施行など） ・企業活動に係るコンプライアンス・チェック（各種契約の内容・締結のチェック、知的財産管理、各部門からの相談対応・係争等支援など） ・コンプライアンスに係る教育・研修（教育・研修プログラムの策定、研修等の実施など） ・コンプライアンス推進に係る広報（コンプライアンス推進状況の把握・分析、把握・分析結果の社内フィードバック、経営理念、倫理綱領等の制定・周知の支援など）
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■事業会社のコンプライアンス担当の責任者として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・不正行為の発生を未然に防止するため、コンプライアンスの推進体制を整備・運用。 ・コンプライアンス推進体制の整備（担当組織の管理・運営、推進プログラムの作成・施行、推進マニュアル等の整備・施行など） ・企業活動に係るコンプライアンス・チェック（各種契約の内容・締結のチェック、知的財産管理、各部門からの相談対応・係争等支援など） ・コンプライアンスに係る教育・研修（教育・研修プログラムの策定、研修等の実施など） ・コンプライアンス推進に係る広報（コンプライアンス推進状況の把握・分析、把握・分析結果の社内フィードバック、経営理念、倫理綱領等の制定・周知の支援など）
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■住宅/商業建築分野を中心に、医療・介護、環境エネルギーなど多角ビジネスを展開する同社にて、国内法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■建設・不動産分野に限らず、エネルギー事業など様々な領域の案件を幅広く担当いただきます。 ・関連部門への法的助言 ・契約書の起案/審査 ・契約交渉 ・訴訟対応 等 ■全国総合職モデル年収： 一般職：750万円 主任クラス（学士：最早30歳位）：920万円 管理職（37.8歳程度で昇格する方が多い）：1200万円 ※上記残業30時間＋賞与6.5ヶ月分
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同社にて以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■国内外の契約法務（作成、修正、交渉の支援） ・契約件数における分類では、秘密保持契約、業務委託、設備関連契約が多く、複雑な案件としては、共同開発契約や研究委託契約、M&A関連等が該当（英文2割、和文8割程度） ■一般企業法務 ・取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援（品質問題、損害賠償請求、独禁法/競争法、移転価格等税法に係わる対応、秘密情報保護に関する検討等） ■社内プロジェクト業務の法的サポート ・新規事業スキーム等に係わる法的な構成、リーガルリスク等の検討と提言 ■海外子会社の法的サポート（契約法務、海外弁護士事務所との法務相談支援等） ■国内外社外弁護士との連携、ネットワークの維持管理 ・契約管理等の法務業務インフラの維持・整備 ・契約等に係わる全社の教育計画の立案・実施
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■下記業務をご担当いただきます。 【具体的には】 （1）同社ではデータセンターの設計・監理・工事・維持管理及びDCに使用する部材の調達売買を行っています。DCについては顧客（施主）、部材の発注先ともに外資系企業が相当数存在することから、これらの契約に関する英文契約のチェック、業務主管による相手方との交渉の支援、リスクの整理等を行います。大型契約については弁護士との相談、経営判断への関与等も行います。 （2）データセンターの他にも、国内企業、行政、NTTグループ内企業に対し、同じく設計・監理・工事・維持管理・売買調達等を行っています。これらに関わる契約書のチェック及びトラブル相談、紛争対処、債権回収等を行います。 （3）その他法務業務全般的に、社内のリーガルスキル向上に向けた各種の研修、講演、説明会等を行います。 （4）同部門では法務業務のほかに、人権啓発業務も所掌しています。人権啓発（特に同和問題、ハラスメント、その他各種人権問題）に関する情報収集、社内啓発又は研修の企画実施を行います。また、公益通報者保護法に基づくハラスメント相談窓口も所掌しており、各種の相談や申告の受付・相談、ヒアリング等による事実確認、指導やアドバイスを行い、職場や相談者の問題解決に努めます。 【この仕事の魅力】 ・同グループの主要企業の法務担当者として、将来性、業務環境、福利厚生面などで安心して働いて頂けます。 ・同社は同グループ内の建築関連会社であることから、建築物やデータセンター等の建築系法務スキルと、情報通信系法務スキルの両方を経験することができます。
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■会社法や金融商品取引法、証券取引所規則等に関する知識や経験を前提に株主総会関連業務や各種ガバナンス企画業務を担当するチーム、もしくは、取引関連法や訴訟対応の実務経験を前提に主に臨床法務を担当するチームのいずれかに属して各々の法務業務に従事していただきます。 【具体的には】 ・株主総会関連業務に関するリーガルサポート ・開示やインサイダー取引防止を含む各種金融商品取引等に関するリーガルサポート ・各種機関決定事項に関するリーガルサポート ・ガバナンスのあり方に関する企画 ・契約審査業務 ・各種法務相談対応、M＆A、訴訟等の対応 【ポジションの魅力／キャリアパスについて】 コーポレート法務領域は会社法や金融商品取引法、証券取引所規則等に関する業務は企業のあり方の根幹にかかわる非常に重要な法務領域です。また、事業法務領域は同社の事業に直接関与し具体的な案件に即して時として各部門とともに悩み、ともに喜ぶことのできる非常に魅力的な法務領域です。法務部の仕事は一義的な正解がない場面も多く、そのような場面において法務部の仲間や各関連部門と何度も協議し、課題を乗り越えていくプロセスは非常にクリエイティブです。また、同社グループは海外でも事業展開をしていて、各法務領域の担当者は海外のグループ会社とともに課題に取り組む場面もあります。同社における法務領域はその重要性や影響度合いも日々拡大していて、業務従事者の活躍の場は今後も広がっていくことが想定されます。
■契約法務のプロフェッショナルとして、また契約業務変革をリードする次世代リーダー候補として、同社の戦略的な重要施策の実現にリーガル面からチャレンジしていただきます。日々の契約審査・法律相談といった実務を通じて事業の根幹を支えるだけでなく、AI・データ活用といった新しいテクノロジーを武器に、契約業務プロセスそのものを変革し、事業の競争力を最大化させるミッションを担っていただきます。 【具体的には】 ■契約・法律相談対応 グループが提供する5G、AI、IoT、セキュリティ、ファシリティ、クラウド等の各種ソリューションに関し、法人の顧客やパートナー企業との契約書作成・審査、交渉戦略の立案・実行支援、ならびに事業部門からの各種法律相談への対応します。 ■事業伴走型リーガル支援 新規サービスやパートナー企業との協業等の構想・企画段階から参画し、ビジネスモデルの適法性検討や、最適な契約スキームの設計・提案を行います。 ■契約業務プロセス改革の企画・推進 AI契約審査ツールの導入・運用・精度向上、契約管理システムの刷新、電子契約の導入拡大など、テクノロジーを活用した抜本的な業務プロセスの改革を企画し、プロジェクトを推進します。 ■契約データ活用・ナレッジマネジメント 蓄積された契約データを分析・活用した、事業リスクの可視化や経営層へのレポーティングを行います。 あわせて、事業部門のリーガルリテラシー向上を目的とした研修の企画・実施や、法務ナレッジの共有プラットフォームの構築を行います。
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■法務担当職として、同社の成長を牽引する海外インフラプロジェクトの法務業務全般をご担当いただきます。 【具体的な職務内容】 ・東南アジアおよび南アジアにおける数百億円規模のODA案件にて、入札段階から完工に至るまでの契約リスク分析と対策立案を担当します。 ・FIDIC契約約款やJV契約など、高度な専門性が求められる国際建設契約の締結・履行管理、およびクレーム・紛争予防策の策定を主導します。 ・海外拠点および子会社に対する法務統制を実施し、現地の労働法や会社法に準拠した強固なコンプライアンス体制の構築・維持を推進します。 【期待される役割とキャリアパス】 ・国際事業部において専属で法務業務を一本化し、本社法務部や外部法律事務所と連携しながら、複雑な法的課題の解決プロセスをリードすることが期待されます。
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■同社の法務課長候補（英文契約／データセンター・EPC領域）として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 （1）英文、和文の契約レビューを中心とした実務 ・英文・和文契約レビュー（売買、設計・監理、工事、維持管理等） ・リスク整理、業務主管の交渉支援、弁護士相談、経営幹部への情報提供 ・トラブル相談対応、紛争対応、債権回収支援、社内向け研修の実施（最新の法令内容の周知、リーガルスキル向上） （2）法務部門の運営・チームマネジメント ・組織としての目標設定、進捗管理、業務改善 ・人材育成／他部門との連携、調整を通じたリスクマネジメントとガバナンス強化 （3）人権啓発業務 ・人権問題（同和問題、ハラスメント、その他各種人権問題）に関する情報取集、社内研修の実施 ・ハラスメント等の人権相談受付、ヒアリング等による事実確認、指導・アドバイス
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■同グループでは、5Gによる通信事業の進化を図りつつ、Data Drivenおよび生成AIを事業の中核に据え金融、エネルギー、DX、スポーツ・エンタメ、Web3・メタバース、ヘルスケア、モビリティ、宇宙などの注力事業領域においてサービス拡大を図っています。 法務部門の担当として、これらの幅広い注力事業における同社の戦略的な重要施策の実現に向けた対応や先端分野での法的課題への解決策の検討・提案、法律相談や契約チェックなどのリーガル面からの事業推進業務にチャレンジしていただきます。 【具体的には】 ・新規サービス・施策等（グループ会社の事業領域を含む）についての法務相談対応 ・M＆Aに関する法的検討・課題解決 ・海外事業者を含む他事業者との業務提携等に関する検討・ドラフティング ・ルールメイキングにおける対応検討・意見の対外発信 ・社内コンプライアンス活動の実施 ・各種契約書、利用規約等の審査・交渉支援
■法務担当として、主に下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・契約書レビュー(和7：英3) ・事業部門からの法務相談対応 ・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務） ・国内外子会社・関連会社の法務支援 ・国内外弁護士との連携 ・国内外コンプライアンス業務 ・デューデリジェンス、M&Aなどの戦略法務案件 ※契約法務／コンプライアンス業務の双方に従事していただきます。 【求人の魅力】 少数精鋭かつ幅広い事業展開により、幅広い法務／コンプライアンス分野の業務に従事することができます。また、高い海外売上比率と複数の海外拠点から、ご希望・ご経験により、海外拠点とのコミュニケーションを通してグローバルに活躍することが可能です。
■同社において法務（契約管理、紛争対応、M&A等）業務をご担当いただきます。 1.契約管理：プロジェクト受注時やトラブル発生時の法務サポート 2.コーポレート法務：プロジェクトリスク評価、経営課題への対応 3.訴訟及び紛争対応 4.M&Aや事業再編への対応 5.法務教育・基盤整備：法務主管法令に関する制度運用、その他コンプライアンス教育 【本ポジションの魅力】 事業規模に比して多様な事業領域であるため、短期間で幅広い経験ができます。 事業部門との距離が近く、部門に寄り添った能動的かつ機動的な対応が求められるため、単なる契約審査に留まらない、プロジェクトの現場感及び事業部門との一体感を感じることができます。 【入社後のキャリアパス】 配属当初は上司のもと同社事業を幅広く経験いただきます。いずれは管理職として部下をマネジメントする役割を期待します。
■同社にて、監査役及び監査役会の活動に事務局メンバーとして参画し、下記業務をメンバー間で分担していただきます。 【具体的には】 ・監査役会を含む各種会議への陪席、議事メモ等の作成 ・監査役監査への陪席・支援、監査記録の作成 ・法令変更、基準変更の調査・対応 ・監査役会の運営・準備 ・法定書類の作成 【同業務の魅力点・ベネフィット】 監査役室は、経営に直結する監査業務を通じて内部統制やコンプライアンス対応などの専門的な知見を得られるとともに、社内での経験値を短期間で深められるポジションです。少人数のチームで裁量を持ち、働きやすい環境のもと、内部監査部門や関連部門等と連携して幅広い経験を積むため、将来のステップアップに役立ちます。
■同社にて下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・両国のステークホルダーが関与する会議、訪問、共同プロジェクトの調整を行う ・国境を越えたプロジェクトの実施、および関連するロードマップと資金調達への影響を支援する ・既存の契約枠組みおよび知的財産（IP）関連の責任について、遵守状況を監視・確保し、必要に応じて対応策を講じる ・契約関係を含め、異なる組織間の連携状況を追跡し、透明性を確保する ・各部門への支援活動を調整し業務の継続性を確保する ・文書および会話の翻訳・通訳を行う（日本語 ↔英語） ・現地の規制および社内ポリシーへの準拠を確保する ・経営陣とのステアリング会議および報告会議を企画・運営し、資料作成、参加者の調整、および会議後の文書化を行う
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■同職種は同社グループ全体の法務担当者として、法務全般の業務を担当いただきます。同社に入社いただき、子会社のシミックソリューションズ株式会社への出向となります。 【具体的には】 (1) 部門ニーズに伴うクライアントとの（製薬企業含む）契約書の立案、契約締結に伴う指導、および審査とクライアントや部門との交渉 (2) 主に各部門や子会社担当者からの法務関連相談への対応 (3) 同社グループで開発した分析手法や製品などに関する知的財産権の出願、権利化、管理 (4) 同社グループのM&A、合弁事業等への法的支援 (5) クレーム、訴訟関連業務への対応 (6) 従業員に対する法務関連教育及び従業員向けのセミナー等を通じた情報提供
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■同社にて、法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応 ・社内規程の改定 ・法的相談窓口 ・リーガルオペレーションの改善検討 ・拠点向け法務勉強会の企画・実施 【備考」 ・主業務は契約審査と法務相談です。法的論理性を踏まえつつ、リスクの低減はもちろん、リスクの移転・許容についての考察検討までを実施する業務です。 （契約審査の案件数は月30件程度です） ・契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます。
■同社にて、法務をご担当いただきます。 【具体的には】 主として、以下の業務を開発、財務、エンジニアリング等のプロジェクトメンバーとともに実行いただきます。 （1）再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー （株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます） （2）リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決 （3）紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行 （4）その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応 ※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。
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■これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。 ※ 同社では、知財（知的財産）業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。 【具体的には】 （1）事業法務：同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。 ・事業活動全般の法務相談（各事業部門からの法律相談対応） ・トラブル・訴訟対応（係争案件の対応、代理人弁護士との連携） ・契約書確認・検討・作成（国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援） （2） コーポレート法務：強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。 ・コンプライアンス推進（コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施） ・重要会議体の運営・管理（株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理） ・全社規程・ルールの管理・整備（社内規程の制定・改廃、法令改正への対応） 【働き方】 ・リモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。 ・フレックス制度を導入
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