仕事内容

(1) 日常法務業務・契約審査・起案・契約書レビュー・作成・法律相談・トラブル対応・株主総会・登記対応・旅館業法・法改正対応・規程・契約更新対応・カスハラ・宿泊名簿対応・育休法等の改正対応 (2) リスク管理関連・コンプラ体制構築・危機管理・BCP対応・内部統制構築支援 (3) 海外・戦略法務・英文契約書対応・M&A・新規事業支援 (4) 組織横断取組み・全社PJ・イベント推進

必要な経験・資格

必須要件

・5年以上の法務実務経験（法律事務所または企業法務部門でのご経験）

求める人物像

・経営層や事業部門との円滑なコミュニケーション能力・専門外の分野にも果敢にチャレンジできる方：整った環境が無くてもアクションを取れる方、前例のない課題にも臆することなく、自律的に考え、解決策を導き出せる方・問題の大小にかかわらず、相手の立場に立って業務を進められる方・事業部や現場の実務を理解し、紋切り型の判断をするのではなく、可能性のある代替案や正しいリスクテイクのプランを提示できる方・他部署のメンバーと積極的に協業し、円滑なコミュニケーションを通じて法務支援ができる方：コミュニケーションを持って物事を進めてきた経験のある方・正論に拘らず物事を進められる方

給与

年収650万円～800万円

別途時間外手当（1分単位） ※現行、部長補佐クラス迄

給与形態

年俸制

昇給

あり

賞与

なし

諸手当

時間外手当（1分単位※現行、部長補佐クラス迄）、通勤手当（上限5万円／月）、資格手当（月 1500 円～3000 円／TOEIC、英検、簿記、パソコン検定、秘書検定、MOS） ※各手当について支給条件が有る場合があります。コンサルタントへご確認ください。

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

固定労働時間制

就業時間

9:00〜18:00

勤務地

〒1440054 東京都大田区新蒲田1-7-4 最寄り駅：蒲田（ＪＲ京浜東北線）徒歩8分

備考

東横イン本社

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間120日／（内訳）週休2日制（土日、祝日）、慶弔休暇、有給休暇、産前産後休暇、育児休暇、介護休暇、結婚休暇など

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金退職金（勤続3年以上）、確定給付企業年金基金、慶弔見舞金制度、健康診断全額補助、国内・海外・各ホテル社員割引、保養所、ベネフィット・ワン加入

教育・研修

研修制度（店舗研修・内観研修1週間）

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

■企業概要：業界売上ランキング5本の指に入る全国および海外でビジネスホテルを展開するチェーン企業です。女性管理職比率96.6％と女性管理職比率1位を獲得しています。（『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2025年版掲載データ） ■リモートワーク：最大2回/月、取得可能※体調不良による上限超えてのリモートワークは上長への申請により可能

会社概要

会社名

株式会社東横イン

所在地

〒1440054 東京都大田区新蒲田1-7-4

設立

1986年1月

代表者

代表執行役社長　黒田麻衣子

資本金

5,000万円

上場・非上場

非上場

従業員数

17,650人（2024年3月現在）

平均年齢

45歳

事業内容・沿革

■ビジネスホテルの運営＜沿革＞ 1986年　設立。東横INN１号店「蒲田1」オープン 2002年　初の海外出店「瀋陽東陽閣IT飯店」（中国）。総客室数10,000室突破 2005年　100店舗達成。総客室数20,000室突破 2009年　200店舗達成 2015年　総客室数50,000室突破 2018年　「静岡駅南口」オープンにより総客室数60,000室突破。東海道新幹線全駅に出店 2019年　300店舗達成 2020年　総客室数70,000室突破 2022年　新ブランドコンセプト「出発するホテル。東横INN」策定

企業の特徴

【概要・特徴】国内に350店舗以上を展開するビジネスホテル「東横INN」運営会社（2024年5月時点）。1986年の創業以来、「清潔・安心・値ごろ感」をコンセプトにビジネスホテルのスタンダードを築き、駅近くの立地において合理的かつ誠実なサービスをリーズナブルな料金で提供しています。2020年には総客室数7万室を突破し、客室数日本トップクラスのホテルチェーンに成長。利用客数は年間2,000万人にのぼります。【強み】「東横INN」は、土地のオーナーがホテルを建設し、同社が一棟を借り上げ運営する方式で、オーナーの力を借りながら地元に根付いていくビジネススタイルです。支配人やスタッフを地元から採用することで雇用を創出。また、館内にレストランや宴会場を持たないため、近隣の飲食店への動線をつくり、地域産業の活性化にも貢献しています。今後も、地域の特性・良さを積極的に表現し、地域社会とwin-winな関係をさらに深めたい考えです。

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