メーカー(機械・電気)/管理/年収700万円以上/マイカー通勤OKの求人・転職・中途採用情報
法務(輸出管理)
電子部品実装ロボット(チップマウンター)で世界トップクラスのシェアを誇る同社において法務・輸出管理をご担当いただきます。 【具体的には】 ①輸出管理関連業務 ・外為法とその関連法令に基づく輸出審査 ・該非判定および該非判定書の発行 ・EARに基づく再輸出規制への対応 ・AEO制度に関する管理業務 ・輸出管理に関する社内相談対応 ・法令の制定、改廃への対応 ・経産省からの照会対応 ②契約書関連業務および法務相談対応 ・各種契約書の内容確認および作成 ・法令、契約に関する社内相談対応 ・法令の制定、改正情報の確認 ・弁護士・外部専門家との連携 まずは輸出管理関連業務をご担当いただき、将来的には契約書関連業務や法務相談対応など、法務業務全般もご担当いただきます。 【ポジションの魅力】 ・輸出管理の専門性を高められる ―海外売上比率約9割のグローバル企業で、幅広い国・地域への輸出管理業務を経験し、専門知識や実務スキルを身につけられます。 ・将来的には契約・法務相談など幅広い法務経験を積める ―まずは輸出管理業務をご担当いただき、将来的には契約書関連業務や法務相談対応など、企業法務全般の経験を積むことができます。 ・会社の事業を法務面から支えられる ―法的な観点から事業活動を支え、円滑な取引や事業の推進に貢献することができます。 【電子部品実装ロボットについて】 電子部品実装ロボット(チップマウンター)は、プリント基板に電子部品を自動で装着するロボットです。同社の実装ロボットは、高い技術力により高速・高精度な実装を実現することができ、世界トップクラスのシェアを誇っています。
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広報
■広報室のマネージャーとして、企業ブランド価値の向上とリスクマネジメントを両輪で推進いただきます。平時における企業広報・PR戦略の立案・実行から、有事における危機管理広報まで幅広く担当し、経営陣と連携しながら企業価値向上に貢献いただくポジションです。 【具体的には】 (1)企業広報/コーポレートコミュニケーション: 企業ブランディング戦略の立案・推進 / 広報戦略および年間広報計画の策定 / プレスリリース作成・配信 / メディアリレーション構築および記者対応 / コーポレートサイト・SNS等を活用した情報発信 / メディア露出機会の創出および効果測定 / 社内広報施策の企画・推進 / 経営層への広報戦略提案およびレポーティング (2)リスクマネジメント/危機管理広報: 全社的なリスクの把握・分析および対策の策定 / 事故・不祥事・品質問題・自然災害等の有事対応 / 危機管理広報における方針策定および実行 / 危機発生時の社内外コミュニケーション統括 / 危機管理マニュアル・対応フローの整備および運用 / リスクシナリオの策定、訓練・教育の企画運営 / 各部門と連携したガバナンス体制の強化 (3)マネジメント:部門方針の策定およびKPI管理 / メンバーの育成・マネジメント
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輸出入業務<二輪レース事業>
■MotoGPをはじめとする二輪レース全体の輸出入業務の推進、および安定した物流を確保するための基盤構築・改革をリードしていただきます。単なるルーティンワークとしての手配ではなく、レースの勝敗を左右する「開発/補給品のタイムリーな供給」を物流面から支える業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■海外発送業務のハンドリング・輸送会社(フォワーダー)選定・現地調整 ・レースやテストの結果により、発送直前まで発送品(物量・品目)が刻々と変化する中、要求者や輸送会社と密な調整を行い、最適な輸送手段をフレキシブルに確保・調整します。 ・輸送会社任せにせず、自ら先頭に立って最適輸送ルートの選定・手配を行います。※航空便(エアー)のハンドリングを行って頂きます ■輸出入関連の書類作成・法規対応 ・インボイスをはじめとする輸出入に必要な書類準備および手続き ・安全保障貿易管理など、頻繁に改定される最新の物流・輸出入関連法規への対応(同グループ内の横の繋がりや関連各所から最新情報をキャッチアップ・適用します) ■海外発送業務の仕組みづくり(標準化・業務改革) ・現在、属人化している業務プロセスを視覚化/標準化し、将来の効率化に向けた布石づくり ・早く供給する事だけに主眼を置かず、現地での通関事情や輸送費用を考慮した輸送会社の選定など、QCD(品質・コスト・納期)を最大化するプロセスを構築 ※専門性や適性、会社ニーズなどを踏まえ、会社が定める付帯業務の付与を命じられる場合があります。
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経理(決算・税務担当)
■同社にて以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ◇月次・年次決算の取りまとめと進捗管理:経理メンバー・関係部署との調整、数値集計・確認、決算確定までの推進 ◇月次・年次決算調整および仕訳・残高確認の割付・進捗管理と報告 ◇税務対応:法人税申告書作成に必要な情報整理、税務課題の整理、顧問税理士との連携対応 ◇分析・改善業務:業務プロセスの標準化・効率化の提案・実行、原価や実績データを用いた収益改善提案 ◇必要に応じた出張(年2回程度)およびジョブローテーションでの他部署経験の可能性あり 【キャリアプラン】 ◇配属後は財務会計・税務会計を中心に担当 ◇一定期間後にジョブローテーションを行い、他の経理領域(経費・人件費、固定資産、資金)や関連部署での経験を積むことが可能 ◇将来的にはリーダー/管理職への昇進、あるいは経理税務のスペシャリストとして専門性を深める経路を選択可能 ◇工場経理など事業拡大に伴う多様なフェーズでの経験獲得が可能
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企業PR・リスクマネジメント担当
■事業会社の広報担当として、リスクマネジメントを中心に、企業価値向上に向けた広報・PR業務を幅広く担当いただきます。危機発生時の対応だけでなく、平時からの企業ブランド向上・情報発信にも関与いただきます。 【具体的には】 (1)リスクマネジメント/危機管理広報 ・企業活動におけるリスクの把握・分析・対策立案 ・事故・不祥事・自然災害等の緊急時における社内外対応(危機管理・危機広報) ・各部門と連携した危機管理マニュアルの整備・運用 ・リスク情報の収集・モニタリング、シナリオ設計および訓練実施 ・社内への教育・啓発活動(リスク意識向上) (2)企業広報/PR ・企業ブランディングに関する戦略立案・実行 ・プレスリリースの作成および配信 ・報道機関とのリレーション構築、記者対応 ・メディア露出の企画・管理 ・コーポレートサイトや各種媒体を通じた情報発信 ・社内広報の企画・運営(従業員向けコミュニケーション強化)
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建設業コンプライアンス・安全管理担当
■建設業におけるコンプライアンスおよび安全管理をご担当いただきます。 【具体的には】 1.法令遵守の管理・統括:建設業法・労働安全衛生法・下請法等の遵守状況の管理および社内周知 2.コンプライアンス体制の構築・運用:社内規程の整備、法令改正対応、教育・研修の実施 3.監査・リスク管理対応:内部監査の実施、不正・違反の調査、是正および再発防止策の策定 4.安全管理体制の推進:安全パトロール、安全教育、労働災害防止施策の企画・実施、事故対応と原因分析 5.対外対応・取引適正化:行政対応(監査・許認可)、協力会社との適正契約および取引管理
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内部統制<会計・監査対応>
■同社にて、会計・監査対応をご担当いただきます。 【具体的には】 以下の法人向けビジネスにかかる会計、監査業務をご担当いただきます。 ・LED照明やデジタルサイネージ、建築資材、ロボットなどの法人向けビジネスにかかる会計業務 ・公認会計士あるいは中小企業診断士の資格を活かした、経営に役立つ提案、助言 ・関連部署スタッフの教育 ・M&A案件に対する調査、判断。着手~成立までの実務全般 ※同社での法人向けビジネスを行っている部署のコンプライアンスの強化にも取り組んでいただく想定です。
単体会計 または 連結会計
■以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 (1)連結決算・開示業務の統括、および監査折衝の主導 ・グループ全体の連結決算・開示業務における最終クオリティとスケジュールの統括、および経営陣への報告 ・減損、税効果、M&A・組織再編会計などの高度な会計判断における最終的な論理構築、および経営リスクを見据えた意思決定 ・監査法人との実務の主導・推進者として、重要論点に関するハイレベルな協議を主導し、企業価値を守る適切な合意形成を構築 (2)ガバナンス刷新と再発防止策の導入・実務推進 ・最終報告書に基づく「会計コンプライアンス強化策」の戦略立案、全社展開、および経営陣・取締役会への進捗コミット ・国内外のグループ子会社を網羅する、実効性の高いガバナンス体制(強固なモニタリング体制、指導、牽制機能)の制度設計と、グループ統括責任者としての実務の主導・推進 (3)経理DX・オペレーション改革の戦略立案と投資対効果の創出 ・RPA、BIツール、最新ERPの導入・刷新に向けた中長期的な「経理DXロードマップ」の策定、および予算・リソースの管理 ・「ミスや不正が発生しない」自動化・仕組み化された決算フローへの移行を主導し、属人化の徹底排除と、組織全体の生産性向上による原価低減(効率化)の実現 (4)組織マネジメント、次世代リーダー育成、および職場風土の改善 ・課(グループ)の目標設定、業績評価、および多様なバックグラウンドを持つメンバー(2~3年目の若手からシニア層まで)の能力開発・キャリア支援 ・「コンプライアンスを最優先とする厳格さ」と「心理的安全性の高いフラットな議論」を両立させた、次世代の経理税務組織を牽引する強固な組織風土(カルチャー)の醸成
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資金運用業務
■財務部門に所属し、今後のグループの成長戦略実現に向けた財務戦略、資金運用などを管轄します。経営者と一体となり、経営戦略・事業状況にあわせて、豊富な手元資金を効果的・効率的に運用します。事業アライアンスを視野に上場/非上場株式への投資を行います。金融機関や証券会社などから効果的な情報収集も行っていただきます。将来の事業展開に向けたキャッシュを生みだすことや事業支援を行います。 【具体的には】 ・資金運用業務(株式、債券、投資信託、外貨、ファンド出資等) ・上場/非上場株式投資・出資およびアライアンス業務 ・必要に応じてM&Aなどにも関わる業務 ・財務部門として資産管理上のリスクヘッジなどの業務 ・管理業務およびその他付随業務
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経理<DX推進>
■単なる経理業務にとどまらず、グループ全体の経営を支える中核機能として、経理の高度化・DX化を推進していただきます。 ※「これまでの経理経験を活かしながら、デジタルの力で経理を変革したい」といった志向をお持ちの方に最適な環境です。 【具体的には】 ご経験・志向に応じて、以下業務を担当いただきます。 <経理業務> ・担当グループ会社の月次・年次決算 ・連結視点での数値管理・分析 ・予算実績差異分析およびマネジメントへのレポーティング <DX・業務改革> ・経理業務プロセスの標準化・効率化 ・AI/RPA/システム導入による業務自動化の企画・推進 ・データ活用による経営意思決定支援の高度化 <マネジメント・連携> ・経理メンバーの育成・支援 ・事業部・製造・システム部門との横断的なプロジェクト推進 など
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法規認証業務(技術系)
認証業務を通じて、設計・試験・生産準備・品質保証まで、ものづくりの全工程に深く関与することになります。製品コンセプトの立案や設計の初期段階からプロジェクトに参画し、最新の法規制を踏まえて設計へのフィードバックを行うことで、製品の完成度向上に貢献します。また、世界的なルールメイキングを担う立場としても、グローバル視点で法規対応を推進する業務に従事いただきます。 (1)法規の把握、展開、監査 (2)法規を守るためのしくみ、インフラ、教育の整備 (3)必要な認可の取得、管理 【具体的には】 (1)フォークリフトに関する全世界の法規動向監視 各国生産拠点との協業、ITツール等を駆使して、製品への影響を加味の上、変化点を社内関係者に伝達 各国当局(国土交通省、欧州認証機関など)との法規渉外活動 (2)製品の法規適合方針の監査と承認 専用システムを使用し、社内設計者と協業して実施 (3)世界各国のフォークリフト認可申請・管理維持業務 当局との調整含む (4)社内教育企画・運営 ■使用言語:日本語、英語(文書、メールにて頻繁に使用)、中国語(業務によって使用)
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経理・管理会計<Finance Analyst>
半導体工場の原価計算の分析を担い、パートナー企業からの経理情報を元に、米国経理本社及び経営関係部門へ分析報告を行う職務です。工場経理のキーになる固定資産や棚卸資産のデータを分析する重要なポジションです。まずは経理データを正確に地道に収集・分析することを基本に、米国経理や関連部門との緊密なコミュニケーションが出来る能力が必要です。中長期的には職務の習熟等を評価して上位職に昇進できる可能性があります。 【具体的には】少人数チームで下記業務を対応しています。既存メンバーと分担して担当いただきます。(全てではありません。) ■月次原価分析レポート(月末工場仕掛品集計、及び分析、R&D コスト及びトレンド分析) ■月次勘定分析(仕掛品残高の投入倉入等分析、固定資産の分析、R&Dコストの明細分析、リース資産AP/AR分析、直接材料単価トレンドの分析) ■エンジニア人件費の請求書の作成(人員数の出入等の確認、請求レートの確認・分析、請求額のオラクル入力、残高照合) ■社内外の監査対応(監査要求資料の提出準備、監査人へジョブフロー及び資料内容の説明、四半期ごとの単位コストの報告説明) ■月次買掛金支払準備(請求書と財務諸表の確認、支払額の分析) ■原価計算のトレンド作成 ■原価計算の分析(補助元帳から原価計算の詳細分析作成、間接材料費の分析) ■固定資産計上確認書の照合(確認書関連書類の収集、証拠書類の確認、固定資産台帳、購買データとの照合) ■コスト管理とシステムへの入力(人員計画作成とシステムへの入力、サポート部門の経費管理と入力、人員の予実差額管理と分析) ■出張旅費と雑消耗品の請求書作成 ■請求書等のサンプル監査 ■建物償却費の分析 ■カウンターパートとの会議調整(会議の設定および進行役、議題の確認) ■その他(BOD 提案の履歴管理、出荷データの収集、会議室予約・会議設定)
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法務プロフェッショナル
国内外の法務に関する実務対応を担当いただきます。 社会から信頼される企業となるため、経営企画部法務室において、事業活動に伴う諸々の法的リスク及び課題を社内外の関係者とともに解決していくポジションです。同社は、昨今の急激な経営状況の変化に迅速かつ適切に対応することで、ビジネスを更に拡大していくていくことが必要とされています。その中で、法令に対する専門的な知見を軸に、関係者とともに法的リスク又は課題を抽出し、ともに解決していく人材を必要としています。 本ポジションは、同社グループにおける幅広い法的なリスク及び課題の解決を関係部署とともに行っていただきます。 【具体的には】 1.自動車部品、軸受、工作機械を中心とした同社グループの事業活動に対する法務支援 ・先進的な研究開発に関する共同開発を初めとした各種契約の作成、検討、交渉 ・製造販売に関わる基本契約を始めとした各種契約の作成、検討、交渉 ・M&A等の企業結合、再編に関わる契約・各種法的資料の検討と作成 2.同社グループに関わる紛争対応 ・契約違反・品質等に係る紛争への対応 3.各種法令調査 【キャリアイメージ】 1.入社後、同社の事業内容を理解いただくために、同社製品や企業概要に関する講習を受講いただきます。また、講習を受講いただくとともに、各事業部付の法務案件に従事いただきます。 2. 専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性をもとに、担当いただく案件を決めていきます。 3. 同社グループへの案件(海外子会社への出向や関係会社の各種法務案件担当)やマネジメント、スペシャリストとしてのロールなど、メンバーの希望と組織状況に応じ、キャリアを積んでいただきます。
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利益計画策定・損益管理<自動車事業>
■同社にて、以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・自動車事業に関する利益計画策定、損益管理・分析 ・損益関係データ実績集計・関係部門への展開 【事業統括部について】 海外経験豊富なベテランから若手まで揃う幅広い人員構成です。他事業本部や多くの国内外拠点と関わりを持ち、事業本部の司令塔を担っています。 【自動車事業本部について】 電動パワーステアリング、ステアバイワイヤ、ステアリング制御技術など、自動車の電動化や自動化に欠かせない技術を数多く開発しております。 電動パワーステアリングは世界シェアNo.1、リンクレスのステアバイワイヤは同社がトップランナーとして技術領域をけん引。 また、今後の自動運転を見据え、人中心の自動操舵制御システム「Pairdriver」を昨年発表。Pairdriverは、システムによるレーントレース性を確保しながら、運転者による操舵の継ぎ目のない協調操舵を可能としました。
経理
■経理(管理職)をご担当いただきます。 【具体的には】 ■単体決算業務(海外債権管理、固定資産管理、棚卸資産管理 等) ■連結決算業務(国内・海外子会社決算書チェック、連結消去、開示資料作成 等) ■税務業務(法人税・地方税・消費税申告書作成、税効果会計、国際税務対応 等) ■会計監査対応、税務調査対応 ■会社運営上の経理処理の対応、検討 ■経理業務の効率化検討 <自動車内装部品市場について> 自動車内装部品の市場は、2023年の1,313億ドルから2030年には1,918億ドルへと拡大が見込まれています。 主な背景としては下記3点です。 ・軽量化:EV普及により車体軽量化のニーズが高まり、金属から軽量なプラスチック素材への置き換えが求められているため。 ・快適性の向上:自動運転の普及に伴い、車内が「過ごす空間」になるため、シートや内装の快適性・機能性が重視されるため。 ・環境への配慮:リサイクル材やバイオマス素材、環境に優しい接着剤の利用が増加することが見込まれるため。 <同社の強み> 上記の通り市場が拡大傾向にある中で同社は下記強みを持っています。 ・軽量化技術:独自の成形方法(発泡成形・薄肉射出成形)や、ノンフィラーポリプロピレン(PP)、植物由来繊維との混合材料を使うことで、ドアトリムの重量を最大40%軽減することに成功。 ・防音技術:2層構造の遮音材で車内の静粛性を高め、快適な室内環境を提供。 ・環境対応技術:使用済みPET繊維とPP樹脂を組み合わせた複合リサイクル素材「ハイパピア」やヘッドライニング端材を再利用した高強度の再生材の開発に成功。
経理<会計>
■経理(会計)をご担当いただきます。 【具体的には】 単体決算業務、連結決算業務、税務業務補佐 <自動車内装部品市場について> 自動車内装部品の市場は、2023年の1,313億ドルから2030年には1,918億ドルへと拡大が見込まれています。 主な背景としては下記3点です。 ・軽量化:EV普及により車体軽量化のニーズが高まり、金属から軽量なプラスチック素材への置き換えが求められているため。 ・快適性の向上:自動運転の普及に伴い、車内が「過ごす空間」になるため、シートや内装の快適性・機能性が重視されるため。 ・環境への配慮:リサイクル材やバイオマス素材、環境に優しい接着剤の利用が増加することが見込まれるため。 <同社の強み> 上記の通り市場が拡大傾向にある中で同社は下記強みを持っています。 ・軽量化技術:独自の成形方法(発泡成形・薄肉射出成形)や、ノンフィラーポリプロピレン(PP)、植物由来繊維との混合材料を使うことで、ドアトリムの重量を最大40%軽減することに成功。 ・防音技術:2層構造の遮音材で車内の静粛性を高め、快適な室内環境を提供。 ・環境対応技術:使用済みPET繊維とPP樹脂を組み合わせた複合リサイクル素材「ハイパピア」やヘッドライニング端材を再利用した高強度の再生材の開発に成功。
経理
次世代の経理部門のリーダー・管理職候補としてご入社いただき、会計に関する知識や経験・語学力を活かして、連結決算・開示業務等に係る業務を通じて経理基盤の強化に貢献いただきます。ご経験に応じて担当する業務内容は決定いたします。 【具体的には】 ・連結決算、監査対応、開示業務に関する業務 ・国内外グループ会社に対する経理指導(M&A企業に対する出張を含む)、決算体制の構築、M&Aに関連した経理業務 ・同社の経理・決算に関する業務 【キャリアパス】 ◆将来的な経理部門としての海外出向勤務を想定した採用です。 入社後は、本社でグローバルな経理・税務業務を幅広く担当いただき、キャリアの中では海外拠点への駐在も経験いただきます。 同社は、米州、欧州、インド、トルコ等、国内外グループ会社 60社を擁し海外売上高比率も50%を超えており、専門性の高いグローバルな経理、税務、財務を広く・深く経験いただきながら会社とともに成長できる機会を提供します。 ※海外出向について:一回の任期は3~5年程度、その後はいったん日本へ帰国いただきます。 日本への帰任後は、日本国内でグローバルな経理に関わる業務を担当いただいたり、再度別の場所への海外赴任をする場合もあります。 想定地域:アメリカ、シンガポール、オランダ、中国、インド、南米、トルコ等 (同社グループ拠点がある場所はすべて可能性があります。)
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法務担当
■法律専門職として、事業を法律面から支援する業務(契約審査・事業スキーム支援・M&A対応・法令調査・紛争対応・外部法律事務所の活用)をご担当いただきます。将来的には幹部として活躍していただくポジションです。 【具体的には】 1.同社グループの事業活動に対する法務支援 ・自動車部品、軸受、工作機械といった中核事業の契約業務、事業計画への法的アドバイス ・自動運転、蓄電デバイス、ドローンなど新たなモビリティ社会への事業展開におけるグローバルでの法的課題検討(各国法令調査、法適合支援)、契約業務 ・AI等先進的な研究開発の共同研究・共同開発に関する契約業務、法的アドバイス ・M&A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討、交渉 2.同社グループに関わる紛争対応 ・契約解釈・品質等に係る紛争への対応 【キャリアイメージ】 1.入社後、同社製品や企業概要に関する講習を受講いただき、各事業部付の法務案件に対し、所属するグループの長とともに幅広く従事いただきます。 2. 実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性(法分野)をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。 3. 同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます(ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります)
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知的財産業務
■特許実務および関連する技術契約業務を担当していただきます。研究開発の最前線に近い立場で技術者と連携しながら、成果を知的財産権という財産に変え、事業競争力を支える役割です。特に、4G/5G を含む通信関連技術の特許出願 および SEP・特許プールライセンス(AVANCI 等)に関する契約対応を中心的に担っていただきます。 【具体的には】 ・発明の発掘(車両・電動化に加え、通信/コネクティッド/ソフトウェア領域を含む) ・研究開発・サービス技術に関する特許出願・権利化業務 ・他社特許対応 ・侵害予防調査、無効性・非侵害判定 ・通信関連 SEP を含む特許ポートフォリオの分析 ・標準化動向(4G/5G、C-V2X 等)を踏まえたリスク評価 ・SEP/特許プール/ライセンス対応 など ・海外(新興国)拠点に対する知財活動の支援・知財体制構築支援 ・秘密保持契約、共同開発契約、技術提携契約などの技術契約の策定・交渉・管理 ・ライセンス交渉およびライセンス条件の検討(特に通信・ソフトウェア関連) 【ポジションの魅力】 担当する技術に限定されず非常に幅広い技術領域に携われる点が魅力です。エンジンやミッション、ハイブリッド技術、車体、ソフトウェア、通信技術に加え、生産に関する技術まで、クルマ一台を構成する多様な技術を横断的に扱うことができます。また、素材、部品、設備など関係する業界も多岐にわたり、さまざまな分野の技術や知財に触れられる環境です。また、魅力は技術領域の広さだけではありません。特許・意匠・商標に加え、事業に関わる技術契約、ワークフロー構築による効率化、特許業務へのAI活用など、幅広い業務を通じてスキルを伸ばせる環境です。
内部監査
■内部監査部門の管理職候補として、J-SOX評価や内部統制の評価・報告をご担当いただきます。 経理・財務業務のバックグラウンドを活かし、海外拠点も含めた内部監査業務を遂行します。 【具体的には】 ・J-SOX法に基づく社内および海外拠点会社に対する内部統制状況の評価と報告 ・J-SOX以外の内部監査業務に関わる支援 ・内部監査員としての業務 ・経理・財務業務のバックグラウンドを活かした監査業務 <自動車内装部品市場について> 自動車内装部品の市場は、2023年の1,313億ドルから2030年には1,918億ドルへと拡大が見込まれています。 主な背景としては下記3点です。 ・軽量化:EV普及により車体軽量化のニーズが高まり、金属から軽量なプラスチック素材への置き換えが求められているため。 ・快適性の向上:自動運転の普及に伴い、車内が「過ごす空間」になるため、シートや内装の快適性・機能性が重視されるため。 ・環境への配慮:リサイクル材やバイオマス素材、環境に優しい接着剤の利用が増加することが見込まれるため。 <同社の強み> 上記の通り市場が拡大傾向にある中で同社は下記強みを持っています。 ・軽量化技術:独自の成形方法(発泡成形・薄肉射出成形)や、ノンフィラーポリプロピレン(PP)、植物由来繊維との混合材料を使うことで、ドアトリムの重量を最大40%軽減することに成功。 ・防音技術:2層構造の遮音材で車内の静粛性を高め、快適な室内環境を提供。 ・環境対応技術:使用済みPET繊維とPP樹脂を組み合わせた複合リサイクル素材「ハイパピア」やヘッドライニング端材を再利用した高強度の再生材の開発に成功。
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内部監査
■同社にて、以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 内部監査の専門家として、グローバルな監査体制の構築を推進していただきます。 国内外子会社・本社各部門(とくに人事・IT・経理等の間接部門)の監査に関して、以下の体制構築及び実務。 ・業務監査(全般統制・業務統制) ・JSOX関連業務(グローバル事務局・内部評価) 【ポジションの魅力】 世界中に拠点を持つ上場企業で、国内外子会社の内部監査経験を積むことができます。 また、各地域に勤務する内部監査人と業務連携することにより、グローバルに活躍ができます。 海外各地域に内部監査人を置いており、現地の内部監査人とのやり取りも発生するため、英語を活かす機会もございます。 語学に不安がある方については、最初は通訳者を介してコミュニケーションを取ることも可能ですが、語学に対しても向上心ある方を求めています。
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法務担当<コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス関連業務>
法律専門職として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関連する法的業務をご担当いただきます。 【具体的には】 1.国内外における同社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進活動ならびに体制の構築 ・M&A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討と各種契約の作成、交渉 ・株主総会対応 2.同社グループにおける各種相談及び紛争対応 ・経営企画、人事、総務等の経営管理部門全体に関する契約審査及び各種相談対応 ・労務や個人情報保護に関する各種相談及び紛争対応 【キャリアイメージ】 1.入社後、実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、各メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性(法分野)をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます(希望に応じ、同社グループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります)。 2.近年は、新規事業への参入時におけるリーガルチェックやコンプライアンス推進体制の構築など、より戦略的な観点でビジネスをサポートする役割が法務に求められています。新たな分野にチャレンジする経験を積むことで、急激な社会情勢の変化に適応できる応用力を養うことができます。
コンプライアンス・法務担当
■コンプライアンス領域・法務領域を幅広くご担当いただきます。入社後は既存メンバーが伴走し、経験や習熟度に応じて段階的に担当領域を拡大できる体制を整えています。約1年半を目安に、主要業務を自立して遂行できるレベルに成長いただくことを想定した、育成前提の採用です。 【具体的には】 (1) コンプライアンス関連業務 ・コンプライアンス委員会への参画、海外拠点とのコンプライアンス会議の運営サポート(調整・情報共有) ・リスク管理(リスクマトリックス更新・運用改善) ・社内研修(企画・教材作成・講師として登壇) ・内部通報の受付・調査・コンプライアンス相談対応 (弁護士相談含む) (2)契約書関連業務 ・契約書レビュー (和文/英文) ・法律相談対応(弁護士相談含む)
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単体又は連結会計
■以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 (1)決算・開示・監査対応のマネジメント ・連結決算全体の進捗・品質管理を行い、重要科目や高度な会計判断(減損、税効果、M&A会計等)の論理構築を主導。 ・監査法人とのハイレベルな協議をリードし、適切な会計処理の合意形成を図る。 (2)ガバナンス再構築と再発防止プロジェクトの推進 ・最終報告書に基づく「会計コンプライアンス強化策」の立案と実行。 ・国内外のグループ子会社に対する、実効性のあるガバナンス体制(モニタリング・指導・牽制機能)の構築・導入。 (3)経理DXとオペレーション改革 ・RPAやBIツール、最新のERP機能を活用し、「ミスが起こり得ない」自動化された決算フローの設計。 ・属人化した業務の標準化・マニュアル化を推進し、組織全体の生産性を向上。 (4)チームビルディングと若手育成 ・入社2〜3年目を中心としたメンバーへの技術指導、キャリア支援、およびアウトプットの最終チェック。 ・多様なバックグラウンドを持つメンバーが、コンプライアンスを最優先に議論できるフラットで健全な組織風土の醸成。
知財担当<出願・権利化、知財戦略活動>
担当技術分野の特許権利化、他社特許対応、知財戦略の推進をご担当いただきます。 【具体的には】 ・プロセキューション業務(発明発掘、先行技術調査、特許出願、拒絶理由対応、審判対応等) ・他社特許対応業務(異議申立、無効資料調査、抵触判断、鑑定書作成対応等) ・知財戦略関連業務(動向調査分析、戦略立案等) ・IPランドスケープ 【このポジションの魅力】 同社の知財担当者は、業務範囲が幅広く、知財業務全般について経験することができます。 また、知財戦略立案、実行にも積極的に係われるため、事業貢献を肌で感じることができます。 【キャリアパスイメージ】 ・少なくとも3年は特定分野の出願権利化業務を中心とした知財業務を担当してもらいます ・希望に応じて米国での研修や、知財渉外業務を中心とする部署への異動も可能です ■職場長からのメッセージ 会社の新しい技術に触れることができ広い技術知識を得ることができます。また、世界中の特許法の知識を駆使して知的財産権を作るので、専門性を深めることができます。技術と法律に触れられる知的財産技術部で知財のプロを目指しましょう。 ■同僚からのメッセージ 特定分野の知財活動を幅広く担当できるので、出願権利化以外の仕事も経験できます。
グループガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス体制の構築及び施策の立案・推進<グローバル>
■グローバルでのグループガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス体制の構築及び施策の立案・推進業務をご担当いただきます。 【具体的には】 以下のいずれか(一つ又は複数)の業務をご担当いただきます。 ・グループガバナンスの枠組みとプロセスの構築および展開に関する統制主管部門および国内外のグループ各社への支援 ・ERM(Enterprise Risk Management)の推進・高度化 ・国内外のグループ各社を対象としたコンプライアンス関連施策の推進およびコンプライアンス関連事案への対応 【期待値役割等】 同社の事業規模に相応しいGRC体制を構築すべく推進活動をリードできること 【業務の面白み・魅力】 ・GRC体制・プロセスの構築・展開という経営の根幹に関わる業務に携われること ・国内だけでなく海外を含めたグローバルでの業務に直接従事できること ■募集部署のビジョン グループ全体の価値を高め、持続的成長を実現するために、グループ グローバル一体経営を実行できるグループガバナンス(G)・リスクマネジメント(R)・コンプライアンス(C)の枠組みとプロセスが整備され、効果的かつ効率的な組織・マネジメント体制にすること ■所属のミッション・業務 グループ経営基盤・土台となるガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンスに関する体制/プロセスの構築・展開について統制主管部門およびグループ各社の活動を推進すること(GRC体制構築プロジェクトの推進)
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グローバル法務
■同社にて、国内・国外における契約・法律相談、プロジェクトへの対応、訴訟など紛争・トラブル対応、グループ全体の法務教育といった法務業務を、ご本人の経験、適性、希望に合わせて担当いただきます。 【具体的には】 ・国内・国外の顧客やサプライヤーとの取引契約書(和文・英文)の審査・作成 ・各種取引に付随する法律相談 ・グローバルなM&A、会社設立(外部弁護士の起用・相談を含む) ・各種取引から派生する紛争・トラブルや訴訟対応 ・従業員に対する法務教育(会社法、契約、独占禁止法、個人情報保護法等の講義、マニュアル作成) 【海外駐在】 将来的には数年間海外子会社に駐在、子会社の法務全般を担当いただくことを想定しています。 ※駐在時期未定(入社時の経験年数に応じて要検討) 駐在先は米国・欧州・中国等を想定しています。
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法規認証業務(事務系)
欧州・米国、中国などの生産拠点をはじめ、各国の当局・認証機関との密なコミュニケーションにより、製品の妥当性を論理的に説明・交渉していく「最前線」の役割を担います。また、既存の法令・規格への適合に加え、業界団体を通じた新たな基準づくりにも参画。世界シェアトップクラスの製品を持つ当社だからこそ、国際的なルールメイキングに携われるポジションです。 (1)法規の把握、展開、監査 (2)法規を守るためのしくみ、インフラ、教育の整備 (3)必要な認可の取得、管理 【具体的には】 (1)フォークリフトに関する全世界の法規動向監視 各国生産拠点との協業、ITツール等を駆使して、製品への影響を加味の上、変化点を社内関係者に伝達 各国当局(国土交通省、欧州認証機関など)との法規渉外活動 (2)製品の法規適合方針の監査と承認 専用システムを使用し、社内設計者と協業して実施 (3)世界各国のフォークリフト認可申請・管理維持業務 当局との調整含む (4)社内教育企画・運営 ■使用言語:日本語、英語(文書、メールにて頻繁に使用)、中国語(業務によって使用)
国内税務/移転価格
■以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 <国内税務> 本邦法人税法に基づき、通算グループにおける税務コンプライアンスの維持・向上を目指すとと同時に、国内税務に関するリスクマネージメントを実践する。 ・通算グループに対する決算業務及び申告業務(60%) ・国内税務に間するリスクマネジメント(20%) ・国内税務に関する企画業務(20%) <移転価格> ・グローバル最低税限税制(BEPS Pillar 2)の運用・管理 ・戦略的な実効税率(海外拠点)の低減活動 【キャリアパス】 ・部内で検討する体制が整っており、積極的に将来のビジョンを示すことによりキャリアアップが可能。
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品質・法令コンプライアンス監査(技術職)<産業車両>
同社にて、以下の業務をご担当いただきます。 同部では、同社の各部門で実施されている業務のチェック機能が有効に機能しているかについて、独立した立場から客観的に確認します。確認の過程で明らかになった弱点等については、個別事象にとどまらず、背景や構造まで踏み込んで分析し、真因を特定することで、カンパニー全体のしくみ・プロセス改善へとつなげていきます。 【具体的には】 同社では、事業活動の健全性維持と改善活動の提言を目的とした、独自の「LF特別監査」を実施しています。この監査では、特に部門間をつなぐルールや品質記録の運用実態を確認することで、潜在的なリスクをいち早く捉え、組織の質向上へとつなげています。 今回募集するポジションでは、主に「製品法規対応」の観点から監査を担っていただきます。製品の開発から製造に至るプロセス全体を対象に、関係法令や社内規定への適合状況を客観的に検証し、適切な品質を確保するための仕組みが正しく機能しているかを確認する、重要な役割です。 ■キャリアパス: 同社内の監査実務を通じて、事業部の構成や業務プロセス、ガバナンスのしくみへの理解を深めていただきます。その後、経験を積みながら、監査の質向上や監査のしくみづくりに関与し、将来的にはカンパニー内監査をリードする中核人材としての活躍を求めています。また、将来的には、経験や専門性に応じて、カンパニー外の関係会社に対する業務確認や改善支援に関与していただくことも想定しています。
知的財産
■仕事内容 知的知財戦略に基づいた権利行使につなげる以下の取り組みご担当いただきます。 【具体的には】 ・模倣品対応:各国の弁護士、弁理士と連携した知財権(特許権、意匠権等)での権利行使対応(訴訟、行政取り締まり、警告状、ECサイト上の模倣品リンク削除等) ・知財権の係争対応:他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等/契約対応 ・国内/海外の出願(特許、意匠、商標)~権利化 ・特許等の調査:先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性/無効性判断等 ・契約対応:共同出願契約、ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応 ■知財部の特徴 コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっていて、知財権で守られた製品を市場投入しています。知的財産部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。また、同社製品を侵害する模倣品については、知財権を活用した対応(権利行使)によって、模倣品等の侵害品を排除することで、知的財産部門として収益に貢献しています。 ■高い安定性:自己資本比率75%超え、営業利益率10%超えとツールと合わせた消耗品販売により高い収益性を有します。 ■働きやすさ:年間休日129日、フレックスタイムで働きやすい環境です。経営方針としても、「全従業員の生活の向上と人材の養成に努める」を掲げていて、平均勤続年数17.2年と長期就業が可能な環境です。