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東京都/管理/年収300万円以上/フレックス勤務の求人・転職・中途採用情報
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企業法務
■下記業務をご担当いただきます。 【具体的には】 (1)同社ではデータセンターの設計・監理・工事・維持管理及びDCに使用する部材の調達売買を行っています。DCについては顧客(施主)、部材の発注先ともに外資系企業が相当数存在することから、これらの契約に関する英文契約のチェック、業務主管による相手方との交渉の支援、リスクの整理等を行います。大型契約については弁護士との相談、経営判断への関与等も行います。 (2)データセンターの他にも、国内企業、行政、NTTグループ内企業に対し、同じく設計・監理・工事・維持管理・売買調達等を行っています。これらに関わる契約書のチェック及びトラブル相談、紛争対処、債権回収等を行います。 (3)その他法務業務全般的に、社内のリーガルスキル向上に向けた各種の研修、講演、説明会等を行います。 (4)同部門では法務業務のほかに、人権啓発業務も所掌しています。人権啓発(特に同和問題、ハラスメント、その他各種人権問題)に関する情報収集、社内啓発又は研修の企画実施を行います。また、公益通報者保護法に基づくハラスメント相談窓口も所掌しており、各種の相談や申告の受付・相談、ヒアリング等による事実確認、指導やアドバイスを行い、職場や相談者の問題解決に努めます。 【この仕事の魅力】 ・同グループの主要企業の法務担当者として、将来性、業務環境、福利厚生面などで安心して働いて頂けます。 ・同社は同グループ内の建築関連会社であることから、建築物やデータセンター等の建築系法務スキルと、情報通信系法務スキルの両方を経験することができます。
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法務
■これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。 ※ 同社では、知財(知的財産)業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。 【具体的には】 (1)事業法務:同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。 ・事業活動全般の法務相談(各事業部門からの法律相談対応) ・トラブル・訴訟対応(係争案件の対応、代理人弁護士との連携) ・契約書確認・検討・作成(国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援) (2) コーポレート法務:強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。 ・コンプライアンス推進(コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施) ・重要会議体の運営・管理(株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理) ・全社規程・ルールの管理・整備(社内規程の制定・改廃、法令改正への対応) 【働き方】 ・リモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。 ・フレックス制度を導入
法務担当
■同社にて、法務をご担当いただきます。 【具体的には】 主として、以下の業務を開発、財務、エンジニアリング等のプロジェクトメンバーとともに実行いただきます。 (1)再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー (株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます) (2)リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決 (3)紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行 (4)その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応 ※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。
法務/コンプライアンス(総合職S)
■野村不動産投資顧問株式会社の法務・コンプライアンス担当として下記業務をお任せします。 (野村不動産株式会社に入社し、同時に野村不動産投資顧問株式会社に出向します) 【具体的な業務内容】 以下の業務をお任せする予定です。 ■不動産運用会社(金融商品取引業者)での法務相談、契約書等のチェック、訴訟事案対応 ■不動産運用会社(金融商品取引業者)でのコンプライアンス・内部管理態勢の整備・運用 ■不動産運用会社(金融商品取引業者)でのリスク管理の統括 【総合職Sについて】 特定の領域における業務に従事し、高度な専門知識・スキルや創造力・企画力等を活かして組織に貢献いただきます。 (1)勤務エリアは限定。転居を伴う人事異動は本人承諾要 (2)役職(ポスト)登用制度有り (3)職務領域内の異動あり(職務領域を変更する移動は本人同意必要) ※HD兼務、グループ会社への出向含む (4)退職金として確定拠出年金制度あり
企業法務
■ディスプレイ業界最大手企業にて企業法務を担当いただきます。主に取引に係る法務相談、契約審査を担っていただきます。 経験や志向性によって一部新規事業、新業態開発に関わる事業支援、法務業務の効率化にも従事いただきます。 【具体的には】 ・国内外事業にかかる契約審査、文案作成、保管等、リーガルチェック(英文契約検討、海外取引先との契約審査含む)に係る業務 ・その他国内外事業に関する文書のレビューに係る業務 ・著作権、商標、その他知的財産権に係る業務 ・各種企画の適法性審査に係る業務 ・訴訟等の係争の対応に係る業務 ・上記に関連する外部顧問(法律事務所、特許事務所等)との訴訟管理、商標調査・出願登録手続きなどの連携に係る業務
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国際法務
■建設・不動産分野を中心に、様々な領域の案件を幅広く担当して頂きます。 【具体的には】 ・関連部門への法的助言 ・契約書の起案・審査(建設契約、合弁契約、株式譲渡契約等) ・契約交渉 ・訴訟対応 ・M&A ・コンプライアンス ・海外現地法人の経営管理 等の業務に従事して頂きます。 ※将来的に海外駐在(アメリカ・ヨーロッパ圏・オーストラリア・シンガポール等)の可能性あり(3年~5年程度) ■全国総合職モデル年収: 一般職:750万円 主任クラス(学士:最早30歳位):920万円 管理職(37.8歳程度で昇格する方が多い):1200万円 ※上記残業30時間+賞与6.5ヶ月分
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法務プロフェッショナル
国内外の法務に関する実務対応を担当いただきます。 社会から信頼される企業となるため、経営企画部法務室において、事業活動に伴う諸々の法的リスク及び課題を社内外の関係者とともに解決していくポジションです。同社は、昨今の急激な経営状況の変化に迅速かつ適切に対応することで、ビジネスを更に拡大していくていくことが必要とされています。その中で、法令に対する専門的な知見を軸に、関係者とともに法的リスク又は課題を抽出し、ともに解決していく人材を必要としています。 本ポジションは、同社グループにおける幅広い法的なリスク及び課題の解決を関係部署とともに行っていただきます。 【具体的には】 1.自動車部品、軸受、工作機械を中心とした同社グループの事業活動に対する法務支援 ・先進的な研究開発に関する共同開発を初めとした各種契約の作成、検討、交渉 ・製造販売に関わる基本契約を始めとした各種契約の作成、検討、交渉 ・M&A等の企業結合、再編に関わる契約・各種法的資料の検討と作成 2.同社グループに関わる紛争対応 ・契約違反・品質等に係る紛争への対応 3.各種法令調査 【キャリアイメージ】 1.入社後、同社の事業内容を理解いただくために、同社製品や企業概要に関する講習を受講いただきます。また、講習を受講いただくとともに、各事業部付の法務案件に従事いただきます。 2. 専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性をもとに、担当いただく案件を決めていきます。 3. 同社グループへの案件(海外子会社への出向や関係会社の各種法務案件担当)やマネジメント、スペシャリストとしてのロールなど、メンバーの希望と組織状況に応じ、キャリアを積んでいただきます。
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国内法務
■住宅/商業建築分野を中心に、医療・介護、環境エネルギーなど多角ビジネスを展開する同社にて、国内法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■建設・不動産分野に限らず、エネルギー事業など様々な領域の案件を幅広く担当いただきます。 ・関連部門への法的助言 ・契約書の起案/審査 ・契約交渉 ・訴訟対応 等 ■全国総合職モデル年収: 一般職:750万円 主任クラス(学士:最早30歳位):920万円 管理職(37.8歳程度で昇格する方が多い):1200万円 ※上記残業30時間+賞与6.5ヶ月分
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法務(管理者/マネージャー)
■同社の法務(管理者(マネージャー))として下記業務を担当していただきます。 ※役付職は担当課長となります 【具体的には】 ・株主総会、取締役会の適法性確保に関する業務 ・リーガルチェック(契約審査、文書審査、広告表示審査、幹部会議資料等を含む)の実施及び弁護士への法律相談に関する業務 ・訴訟その他係争に関する業務 ・会社法に対応する内部統制システムの基本方針の策定 ・リスク管理の推進に関する支援業務 ・コンプライアンスの推進に関する業務 ・特許、商標等知的財産権の管理に関する業務 ・法務関連研修等の企画実施 ・部下育成管理・自組織マネジメントに関する業務 ・関連会社法務との連携・調整業務 等
リスクマネジメント(法務)
■同社にてリスクマネジメント業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■職務内容: ・リスク案件対応 ・法務相談窓口 ・契約書確認 ・法務・リスク管理に係る研修対応 ■就業環境:20時以降の残業や土日出勤については上司への事前申請が必要となっています。また、コアタイム無しのフレックスタイム制度(月間の所定労働時間を満たすことを前提として、5時~22時の間でライフスタイルに合わせて働くことが可能)があります。リモートワーク制度の利用率も100%となっており、一人ひとりの個性や能力を活かすため、あらゆるライフステージでプライベートと仕事を両立できる環境を整備し、ワークライフバランスの充実を進めています。 ※定年:65歳。66歳以降は企業・社員双方の意向が合致した場合に1年毎更新にて就業可能です。定年以降給与が一律下がるという規定は無くすり合わせとなります。
コンプライアンス担当
■同グループにおいて「コンプライアンス=法令順守は事業基盤」であることを社内・グループ会社に根付かせるため、「違反が生まれず、隠れず、放置されない」基盤づくりをリード・支援いただきます。 【具体的には】 (1)意識改革や行動規範の浸透・定着をご担当いただきます。 ・各社/各部署のコンプライアンス活動の支援(研修やツール提供による体制構築) ・社内意識調査や自主点検を行って浸透度を確認し、結果フィードバック(情報展開) (2)職場の声に耳を傾けることも重要な任務です。(相談窓口への個別案件の調査対応、再発防止に向けたアクション)
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コンプライアンス部/事務スタッフ(障がい者採用)
■コンプライアンス部/事務スタッフをご担当いただきます。 【具体的には】 ・先輩/上長の指示、指導、アドバイスを受けながら、法令・規制の改訂、社会的要請またはリスクアセスメント評価結果等に基づいて、「社内方針・規程等の制改訂、コンプライアンスプログラムの実施・改善、トレーニング&コミュニケーション施策立案・実施」といった一連の業務をご担当いただきます。 ・なお、適性や経験によっては、各社各部に対する助言・支援活動、プロジェクト推進活動、または内部通報窓口の運用・改善といった役割も担っていただくこと可能性もあります。 ・コンプライアンス業務の生産性向上にも取り組んでいるため、その企画・実施にも携わっていただくことが期待されています。 【ポジションの魅力】 コンプライアンス業務を通じて企業・ビジネスを深く理解できるのみならず、法律知識を中核とする幅広い専門知識や法的思考力を身に着け、 さらには社内外のさまざまな人と関わりながら業務を遂行することによってリーダーシップ、コミュニケーション力、語学力を向上させることが可能です。 また、会社や事業に与えるインパクトの大きさ、自身が関与した施策・プロジェクトのダイナミズム、 会社や事業活動への貢献や達成感を肌身で感じることができるといった貴重な体験ができることも大きな魅力の一つです。
コンプライアンス(不動産)
■同社グループの不動産事業領域における法務・コンプライアンス業務を担当していただきます。 【具体的には】 <法務関連> ・取引や事業に関する法律相談、事業スキーム構築支援、法令対応相談、不動産グループ各社(ホテル・旅館業・水族館等の運営事業)の管理・統括 ・係争案件に関する管理、モニタリング <コンプライアンス関連> ・コンプライアンスプログラムの立案・遂行、内部通報対応 ・各種コンプライアンス研修の企画・応募条件 ※将来的なキャリアパス:不動産事業領域の法務・コンプライアンス部門の職責者等
グループ全社における与信・債権リスクのマネジメント
■ビジネスユニット・グループ会社関係者と連携し、同社グループ全体の営業活動を財務面からサポートいただきます。 【具体的には】 入社後に所属する債権管理グループにて、以下業務をお任せします。特に今回ご入社いただく方には、グローバル拠点、子会社を中心に対応いただく想定です。 ・同社グループ内与信/債権保全取纏め ・売掛債権リスク管理 ・債権管理教育実施 ・信用調査会社窓口 ・貿易保険取纏め 【キャリアパス】 ご入社後まずはグループ全体の債権管理に従事いただきますが、将来的には販売管理部内のローテーション(受注業績管理、CF管理)、他ファイナンス部署への異動(本社、ビジネスユニット含む)等、幅広いキャリアパスを用意しています。
財務IR担当(上場リート/リスクコンプライアンス部)
■上場REITの資産運用会社である同グループ会社へ出向いただき、下記業務を担当していただきます。 ※同グループの1社でありながら、上場企業の業務全般を独立して備えた会社として企業経営に寄与する経験ができるAM会社です。 【具体的には】 ・リスク管理、コンプライアンスの企画・立案・推進 ・契約関係書類の作成・点検、紛争対応 ・「金融商品取引法」「投資信託及び投資法人に関する法律」「宅地建物取引業法」等の法令対応 ・各種許認可・承認・登録申請および届出
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企業法務・契約審査
■企業法務・契約審査に関連する業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■法務業務 ・和文・英文の契約書審査(和文:英文の割合=8:2) ・法務相談対応 ・コンプライアンス推進活動 ・子会社法務支援 ・訴訟・紛争対応(弁護士との連携) ■重要会議体の運営業務 ・ 株主総会、取締役会、監査役会の事務局 ・コンプライアンス委員会、リスク・危機管理委員会、輸出関連法規遵守委員会の事務局 ・ 社内規程の制定、改廃等 ■その他 ・与信調査対応 ・ コンプライアンス推進活動(社内研修の講師、啓蒙活動) ・ 内部通報に関する業務
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法務<契約・係争・ガバナンス・M&A>
■下記の業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・M&Aや合弁会社の設立を含む戦略的事業提携等に関して、ストラクチャーの検討、デューデリジェンス対応、買収・提携関連の契約書の検討・交渉を行うとともに、必要に応じ各法域における企業結合の届出等を行っていただきます。 ・契約や法令改正に関する社内向けの教育や、社内の制度・規則を新たに作ったり、法令の改正に伴い変更したりする場合の法律上の検討についても担当していただきます。 【組織のミッション】 株主総会・取締役会等の機関の運営を支援するほか、上場関連会社を含む国内外100社のグループ企業を束ねる親会社の法務部として、グループ全般のガバナンスや再編の検討・戦略策定・実行にも深く関与しています。
M&A取引法務担当
■同社にて、M&A取引法務担当をご担当いただきます。 【具体的には】 ●取引法務:M&A、コンセッション、デジタルの各分野において、以下をご対応いただきます。 (1)スキームの検証や提案、デューディリジェンス対応、法的リスクの分析、評価、管理、事業部門へのアドバイス等 (2)各種契約書、その他の取引文書の作成、審査 <留意点> ・上記の各分野の中でもM&A案件(買側・売側双方あります)の比重が大きく、M&A法務の経験が必要です。なお、M&A案件では、DDからクロージングまで事業部と共に一気通貫で対応します。 ・基本的に一人で対応することはなく、各案件につきチームで対応します。そのため、チームプレイができること、リーダーシップが発揮できる方を同社は求めています。 【職場環境について】 プロパー社員のみならず、インハウスロイヤー、金融・メーカー出身者、営業経験者など様々なバックグラウンドと多様な強みを持つメンバーが融合する、変化に富んだ法務部門です。また、年代、性別を問わずフラットな雰囲気の中、日々の成長を感じつつ、切磋琢磨し働くことが可能です。
法務※デジタルシステム&サービス統括本部(主任クラス)
■法務スタッフ(マネージャー候補)として、システムインテグレーション、クラウドサービス、生成AIまで幅の広い日立のIT事業の企業法務全般を担当して頂きます。 【具体的には】 (1)システム開発契約、ライセンス契約、クラウドサービス提供契約を中心とした契約に関する相談への対応 (2)法律相談への対応 (3)国内外における争訟対応 (4)国内外におけるM&A対応 (上記(1)~(4)の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む) (5)コーポレートガバナンス対応 (6)契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育 【キャリアパス】 ・IT事業に関する幅広い様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。将来的には、法務部門の戦略立案やチームマネジメントにも挑戦ができる環境をご用意する予定です。 ・同部では表面的な契約締結業務のみならず、担当の事業部を理解し密に連携いただくため、やりがいを感じる機会が多いです。 ・同社では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。
法務
■法務担当として以下業務を実施していただきます。 【具体的には】 事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。 北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の6地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。 [具体業務例] 契約書(英文契約含む)の審査・作成・交渉、法令・契約の解釈 Project(合弁、M&A、提携、共同開発など)、各種紛争への対応(契約上のトラブル、品質問題など)、取引先の倒産・工場事故・その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育 等 【ミッション】 同社法務部のミッションは、Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行することです。 [事業支援] 各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。 [コンプライアンス] グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。 [ガバナンス] 株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保
法務
■法務担当として以下業務を実施していただきます。 【具体的には】 事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。 北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の6地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。 [具体業務例] 契約書(英文契約含む)の審査・作成・交渉、法令・契約の解釈 Project(合弁、M&A、提携、共同開発など)、各種紛争への対応(契約上のトラブル、品質問題など)、取引先の倒産・工場事故・その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育 等 【ミッション】 当社法務部のミッションは、Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行することです。 [事業支援] 各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。 [コンプライアンス] グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。 [ガバナンス] 株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保
法務担当(取引法務・グループ法令遵守担当)
スキルと適性に応じた業務を担当いただきます。 【具体的には】 ■取引法務:ファイナンス事業、不動産事業(開発・運営)などにおいて、下記業務を担当していただきます。 ・ディールにおける法的リスクの分析、評価、管理、事業部門へのアドバイス等 ・各種契約書、その他の取引文書の作成、審査 ※現在は特にファイナンス分野や不動産事業(開発・運営)分野で個別案件の取組内容や契約書式をチェックすることができるミドル~リーダークラスの経験者を想定しています。 ■グループ法令遵守担当 ・同グループ全社における法令遵守を推進するため、さまざまな業態のグループ会社に対して情報発信・モニタリングを実施するほか、重要な案件については現場に入り込んで各種の法務サポート(同局対応を含む)
グループガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス体制の構築及び施策の立案・推進<グローバル>
■グローバルでのグループガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス体制の構築及び施策の立案・推進業務をご担当いただきます。 【具体的には】 以下のいずれか(一つ又は複数)の業務をご担当いただきます。 ・グループガバナンスの枠組みとプロセスの構築および展開に関する統制主管部門および国内外のグループ各社への支援 ・ERM(Enterprise Risk Management)の推進・高度化 ・国内外のグループ各社を対象としたコンプライアンス関連施策の推進およびコンプライアンス関連事案への対応 【期待値役割等】 同社の事業規模に相応しいGRC体制を構築すべく推進活動をリードできること 【業務の面白み・魅力】 ・GRC体制・プロセスの構築・展開という経営の根幹に関わる業務に携われること ・国内だけでなく海外を含めたグローバルでの業務に直接従事できること ■募集部署のビジョン グループ全体の価値を高め、持続的成長を実現するために、グループ グローバル一体経営を実行できるグループガバナンス(G)・リスクマネジメント(R)・コンプライアンス(C)の枠組みとプロセスが整備され、効果的かつ効率的な組織・マネジメント体制にすること ■所属のミッション・業務 グループ経営基盤・土台となるガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンスに関する体制/プロセスの構築・展開について統制主管部門およびグループ各社の活動を推進すること(GRC体制構築プロジェクトの推進)
財務/経理ポジション
同社の財務部門にて以下の業務をご担当頂きます。 財務部門の中でどの事業分野/拠点/業務内容をご担当頂くかは、ご経歴、ご希望等を踏まえ決定します。 【具体的には】 1.ファイナンス ・金融機関対応窓口 ・グロー張り資金一括管理、資金繰り、資金調達 ・為替リスクマネジメント 等 2.アカウンティング ・制度会計(会社法計算書類作成、有価証券報告書作成、連結決算業務、会計監査対応等) 3.タックスマネジメント ・税務関連業務 ・海外取引に関する税務関連業務 ・タックスプランニング 等 4.各事業部門におけるFP&A ・連結業績管理/財務分析(損益・キャッシュフロー) ・製品の個別案件原価管理業務 ・個別案件における会計,税務面の検討(事業部門支援) ・事業計画のモニタリングおよび予測 ・財務の観点から経営者の意思決定をサポートするためのレポーティング ・固定費管理・財務会計
財務<キャッシュマネジメント>
■資金部が対応している業務は以下(1)~(7)となっており、今回ご入社する方には主に5と6を担当するキャッシュマネジメントチームの主任を担当していただく予定です。 【具体的には】 (1)キャッシュシュフロー計画策定・実績管理(連結・個別)、企業価値拡大に向けたコーポレートファイナンスの立案・実施 (2)資金調達業務 (3)資産管理業務(投資有価証券管理・企業年金運用管理) (4)外国為替リスク管理業務 (5)資金繰り・国内グループプーリング管理業務 (6)グループプーリング制度管理・運営(グローバル)、金融子会社管理 (7)グローバルトレジャリーシステムの開発・管理・運営 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 同社の資金管理業務全般を担うため、担当業務によっては資本市場・為替市場などを通じて大型案件に関わることができ、業務を通じてやりがいや達成感を感じることが可能です。また、コーポレートファイナンス業務では、企業価値拡大に向けたグループ全体の財務戦略に能力・スキルを発揮して頂くことが可能です。業務を通じては、多くの金融機関との情報交換や折衝などを通じ金融専門知識の深耕を図れること。更に同社グループ約600社のキャッシュフロー管理を通じて多岐に渡る事業や人に触れることができ、事業の理解度やコミュニケーションの和が広がるチャンスもあります。キャリアパスとしましては、広範な財務業務知識・経験習得の為に事業部財務へのローテーションや海外派遣など、能力、実績、希望に応じた働き方を幅広く用意しています。
財務
■同社にて、グローバルビジネスを支えるファイナンスのチームリーダーをご担当いただきます。 【具体的には】 グループ資金効率化、安定調達、財務戦略立案 <期待されている役割等> 資金管理を通じて経営、事業への提言をすることが期待されています。 【キャリアパスについて】 希望により資金(財務)以外も経験し、国内外子会社CFOや経営企画、事業企画、監査などにキャリアアップいただくことが想定されています。 【ポジションの魅力】 拡大するグローバルマーケットでの財務面での貢献が可能です。 【所属のミッション・業務】 連結ファイナンス管理の強化、 キャッシュフロー改善
財務/経理ポジション※オープンポジション
同社財務/経理職の募集求人すべてに配属の可能性があります。 ご担当頂く事業分野/勤務地/業務内容は、ご本人希望、適性を踏まえ同社で決定の上、内定時にお伝えします。 【具体的には】 1.ファイナンス ・金融機関対応窓口 ・グローバル資金一括管理、資金繰り、資金調達 ・為替リスクマネジメント 等 2.アカウンティング ・制度会計(会社法計算書類作成、有価証券報告書作成、連結決算業務、会計監査対応等) 3.タックスマネジメント ・税務関連業務 ・海外取引に関する税務関連業務 ・タックスプランニング 等 4.各事業部門におけるFP&A ・連結業績管理/財務分析(損益・キャッシュフロー) ・製品の個別案件原価管理業務 ・個別案件における会計,税務面の検討(事業部門支援) ・事業計画のモニタリングおよび予測 ・財務の観点から経営者の意思決定をサポートするためのレポーティング ・固定費管理・財務会計
事業部経理・財務会計/税務会計<不動産セグメントの経理(財務会計/管理会計/税務)>
■同社グループの不動産セグメント全体の財務会計・管理会計・税務を担当していただきます。 なお不動産セグメントには30社以上のグループ会社が存在し、建物賃貸借、物流倉庫の建設、旅館・ホテルなどの運営、マンション開発・管理など様々な不動産関連ビジネスを行っており、それら全ての経理業務を担当していただきます。 ※同社グループ会社へ出向いただきます。 【具体的には】 ■財務会計:個別決算書(不動産セグメントに属する各社、月次で作成、米国会計基準、会社法会計基準)作成 ■管理会計:セグメント情報作成/予算実績管理、経営管理データ作成(経営計画など) ■税務関係:税務申告書(法人税、地方税、償却資産税、消費税)作成/税務戦略の企画・実行 ■その他:上記に関わるグループ会社の指導、内部統制の構築/M&Aのサポート(経理・税務処理の確認、経理体制構築のサポート) 新しい商品導入時のサポート など
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財務 ・管理会計
管理会計業務(再構築含)を中心に、関連する連結会計業務もご担当いただきます。 【具体的には】(経験に合わせてご担当いただきます) <管理会計・財務領域> 事業計画策定(単年度・中期経営計画)/実行管理(月次・四半期報告、見立策定)/管理機能強化 等 <連結決算> 決算(月次、年次、四半期決算業務)/連結決算/連結決算制度の制定、運用 等 【ポジションの魅力】 事業部側と協力しながら、より効率的で分析的な予算・会計プロセスの再構築を通し、ビジネスと密接な事業会社の管理会計や制度会計の経験とキャリア形成が詰めること、また、同社ユニットも単なる会計部隊から経営管理部隊へと脱皮を図っていて、組織経営層と密接に関わりながら、将来的に会社の成長戦略に直結する重要な業務に携われる点であると、同社は考えています。
経理・管理会計
■以下業務をご担当いただきます。 ・管理会計数値の分析(前月比、計画比 など) ・事業部と連携した収益改善に向けた数値分析 ・海外拠点・新規事業に関する数値管理・分析 ■キャリアパスイメージ プライム上場企業のグローバルな主計、管理会計、税務、財務業務をご自身のご経験も参考に順に経験して頂き、希望があれば海外でもご活躍頂けます。 ■職場長から応募者へのメッセージ 利益管理Gは、採算数値を分析に留まらず、ビジネスパートナーとして事業部や経営層の意思決定に貢献します。経営層との接点もありつつ、周囲のサポートを受けながら着実に成長できます。
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管理会計
■事業運営を支える経理・財務に関する下記業務を担当いただきます。 【仕事内容】※ご経験/スキルに合わせ下記いずれかの詳細業務を決定します。 ・原価管理(国内生産拠点の製造費用・台当りコスト管理、短中期事業計画策定、工場運営と現場の体質強化に資する管理/提言など) ・二輪、四輪等、製品毎の短期、中期予算編成、実績管理 ・生産、開発等、領域毎の短期、中期予算編成、実績管理 ・商品(機種)企画の事業管理 (商品毎の収益・台当りコスト・投入資源管理など) ・全事業を束ねる事業管理・事業企画業務 (連結/単独 短期予算管理、中長期事業計画策定など) 【キャリアステップ】 将来的には、自動車業界の変革を経理財務プロフェッショナルとしてリードするスペシャリストとしてのご活躍をいただけることを期待し、1部門に留まるのではなく、およそ3年毎に、経理・財務職内での幅広いジョブローテーションを実施しています。その方の適正や希望等を勘案したキャリア形成を進めています。
財務(オープンポジション)
■同社の財務部門にて以下の業務をご担当頂きます。 ※尚、本求人はオープンポジションとなりますので、財務部門の中でどの事業分野/拠点/業務内容をご担当頂くかは、ご経歴、ご希望等を踏まえ同社にて決定いたします。 【具体的には】 ■ファイナンス:金融機関対応窓口・グローバル資金一括管理、資金繰り、資金調達・為替リスクマネジメント 等 ■アカウンティング:制度会計(会社法計算書類作成、有価証券報告書作成、連結決算業務、会計監査対応等) ■タックスマネジメント:税務関連業務・海外取引に関する税務関連業務・タックスプランニング 等 ■各事業部門におけるFP&A:連結業績管理/財務分析(損益・キャッシュフロー)・製品の個別案件原価管理業務・個別案件における会計、税務面の検討(事業部門支援)・事業計画のモニタリングおよび予測・財務の観点から経営者の意思決定をサポートするためのレポーティング・固定費管理・財務会計
グループの国際税務・移転価格担当
■グローバル税務チームの一員として、各事業部や海外子会社の関係者と積極的に連携し、担当するグローバル税務の領域において、所属する組織の方針に基づき、業務の遂行、管理、組織内のメンバーの進捗管理などを主体的に行っていただきます。 【具体的には】 業務の取り纏め者として、次のような移転価格管理業務を担当していただきます。 ・関連会社間取引の移転価格ポリシーの策定・導入・見直し ・移転価格文書(ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書)の作成・レビュー ・税務当局との対応(税務調査、APA、相互協議など) ・RHQや事業部門との連携による移転価格戦略の立案・実行 ・外部アドバイザー(税理士法人等)との連携・マネジメント ・BEPS対応や最新の移転価格規制への対応 等 【キャリアパス】 ・単体売上2兆円、グローバル連結売上9兆円の舵取り役として、同社グループ約600社超の税務戦略を企画立案します。 ・税務業務を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばすことができます。
海外グループ会社の会計・財務・内部統制支援担当
■同社の海外会計として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・海外事業会社を複数担当し、決算・財務経理の指導・支援を行う。課題を見つけ、改善につなげる。 ・内部統制の強化に努めながら、正確な財務報告を担保する。 ・海外事業会社の経理チームと月次、年次の会議を企画、開催する。 ・M&A等のプロジェクトにおける会計的見地からの分析やその後の経理体制整備(PMI) ※英語の利用頻度 業務での英語使用は全業務の4-5割程度で、オンライン会議、メールのいずれも機会がございます。 月に1度の定例会議や年に1度のリージョナル会議で海外グループ会社と対話する機会もございます。 【やりがい】 ・グループの会計を担う中核人材として、グループの会計基盤構築やグループ戦略展開に関与することが出来る。 ・グローバルに国内外グループ会社の担当者や外部専門家とのコミュニケーションをとり、M&Aなど各種プロジェクトをダイナミックに遂行することができる。
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コンプライアンス部/事務スタッフ(障がい者採用)
■先輩/上長の指示、指導、アドバイスを受けながら、部門長の秘書業務に加え、部門業務*における定型業務を行っていただきます。 【具体的には】 ・庶務、資料作成、システムへのデータ入力/チェック/集計/分析、アンケート集計/分析、規程や発信文書等の推敲/校正、施策/プロジェクト/研修等の企画運営など ・担当業務およびサポート業務に関する生産性の向上に係る企画・実施 <*部門業務について> 法令・規制の改訂、社会的要請またはリスクアセスメント評価結果等に基づく「コンプライアンスプログラムの改善・実行」、「プロジェクト推進活動」、「行動規範および各種社内方針・規程等の制改訂」、「役員・従業員に対する研修&コミュニケーションの施策立案・実施」または「内部通報窓口の運用」など 【ポジションの魅力】 コンプライアンス業務を通じて企業・ビジネスを深く理解できるのみならず、法律知識を中核とする幅広い専門知識や法的思考力を身に着け、さらには社内外のさまざまな人と関わりながら業務を遂行することによってリーダーシップ、コミュニケーション力、語学力を向上させることが可能です。また、会社や事業に与えるインパクトの大きさ、自身が関与した施策・プロジェクトのダイナミズム、会社や事業活動への貢献や達成感を肌身で感じることができるといった貴重な体験ができることも大きな魅力の一つです。
税務(国内税務・国際税務)
■同社にて国内税務もしくは国際税務を担当いただきます。 ※配属はご経験とご希望を鑑みて決定いたします。 【具体的には】 ■国内税務業務 ・法人税申告業務(個社申告、グループ通算(親会社)申告、地方税、消費税)及び税効果額算定(決算対応) ・税務調査対応(隔年) ・税務観点での事業部門サポート(相談対応、組織再編対応) ほか ■国際税務業務 ・国際税務業務(CFC、外国税額控除、移転価格(文書化、APA、リスクチェック)、国際最低課税制度(ピラー2)、現地税務申告(PE課税対応)ほか) ・国際税務観点での海外子会社・事業部門サポート、社内相談対応 ほか <仕事の魅力・やりがい> 近年、企業の社会的責任が会社経営において益々重視されるようになっており、その一要素として企業の税務への取り組みも注目されるようになってきています。同グループでの業務を通じて、企業人として専門性の高いスキルを身に着けることができると同時に、斯様な社会的要請に応えると共に、会社・事業に貢献することが出来る、非常にやりがいのある仕事です。 <働き方> 税務業務経験が初めてでも、メンバーによるサポートを受けて業務に取り組むことができます。原則は出社勤務となりますが、フレックス勤務、在宅勤務制度の適時活用などワークライフバランスに配慮した柔軟な働き方も取り入れています。
知的財産業務
■鉄鋼アルミ事業部門や機械事業部門の製品・技術群を担当し、その群における知財活動全般を指揮いただきます。 【具体的には】 群毎の知財方針の策定から始まり、その方針に従った知財の創出と保護(権利化または秘匿)、定期・不定期の見直し、そしてその結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。 どの分野をいつから担当してもらうかは、当人が持つ知財実務スキルと技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。 なお、同社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導するのでご安心ください。 ■魅力・やりがい 現在の様なビジネス環境の変化が激しい時代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知的財産領域での知見を事業戦略に反映させていくことが非常に重要になってきます。 知的財産部門では、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、同社事業に資する知的財産を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行までも行います。 また、自社権利の確保のみならず、他者権利のクリアランスにも対応します。 このような一連の対応により、知財と事業を融合させ、事業競争力の強化に結び付けていくというクリエイティブな業務において、ご自身の実力を遺憾なく発揮していただくことができます。
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