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■経理チームの一員として、経理関係分野で幅広く業務を担当していただきます。特に同社グループの特にヘッジ会計業務を担当していただく予定です。 【具体的には】 ・一般経理（仕訳作成／入力、入出金管理、買掛金／売掛金管理など）、クロージング業務、財務諸表や連結パッケージ作成等の業務 ・固定資産管理（資産化の管理等） ・会社法関連書類の作成 ・法定監査への対応 ・子会社管理（アメリカ、ポルトガル他） ・予算及び実績数値の把握・分析 ・債権債務管理業務（売掛金／買掛金の入金消込・支払業務、各部門からの問い合わせ・相談応対） ・財務業務（資金調達・管理、銀行振込支払業務、小口現金出納管理、現物管理対応） ・税務調査対応 ・担当部署・費目の予算管理や原価低減活動の推進 ・新しい事業や取引における経理処理や税務などの相談対応
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■グローバル税務チームの一員として、住宅および軽商用ビル向けのグローバルな暖房・換気・空調ソリューション事業における、同社の事業活動に関連する税務リスクの監視、評価、および管理を担当していただきます。この事業は、ボッシュグループのエネルギー・ビルディングテクノロジー事業セクターの一部です。東京にあるグループ会社の本社を拠点とし、以下の業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・国内税務エキスパートとして、事業部門およびその子会社に対し、直接税／間接税分野における国内税法に関する問題、およびそれに伴うコンプライアンス要件について助言する主要な責任を負います。様々な税務要件を調整し、レビューします。その為に事業部門と密接に連携し、税務ガバナンスの窓口として機能します。 ・事業部門における直接税／間接税に関するグローバルな税務規制（リスク管理ガイドラインを含む）の策定が責任範囲となります。 ・税務ガバナンス要件の導入と実施状況の監視について、事業部門を積極的にサポートします。 ・税務監査を管理し、税務コンプライアンス研修を実施します。 ・同社のグローバル税務エキスパートチームの一員となり、常に同僚と緊密にコミュニケーションを取り、課題を評価し、概念的に基準を開発・改善していきます。
■同社の精密・電子カンパニーにおける知的財産担当として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・担当部門の知財戦略の策定 ・戦略に基づいた出願、権利化の推進 ・特許調査、権利評価、社外発表チェック ■経験・組織状況等に応じて、下記業務を担当することもございます。 ・担当部門のIPランドスケープ活動 ・担当部門におけるビジネス相談と、知財系契約を含む知財サポート ・知財教育、啓蒙活動 【キャリアステップイメージ】 当面は、課の中で知財の出願、権利化、特許調査、権利評価、IPランドスケープ、業務革新に関する業務を体験し、経験を蓄積していただきながら、同社での知財活動に慣れていただくと同時に、製品知識の習得、事業部門との人脈形成を目指していただきます。 その後、適正と自身が望まれるキャリアを考慮し、必要に応じて他部門へのローテーション等による視野の多角化、さらなる人脈形成を図り、同社の知財系人材として必要な思考とスキルを身に着けていただくことを計画的に実施する予定です。 【同部門の役割・業務概要・魅力】 精密電子カンパニー内の各事業部門における知財活動を戦略的に推進します。具体的には、IPランドスケープ等を通じ、事業部門ごとに知財面で競合に勝つための知財戦略を策定し、その戦略に基づいた知財の出願、権利化活動を実施します。また、特許調査、権利評価等の事業リスクを低減する知財活動を実施します。さらに、ご希望があれば知財系の契約業務に携わることも可能です。担当部門における知財活動を一気通貫で対応いただくことにより担当部門の知財活動を自分の手で引っ張る、という経験を積むことができる点が大きな魅力です。
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知財担当として、以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・研究開発部門や事業部門等と連携し、特許文献、学術論文、各種公開情報の調査分析を実施 （例：先行技術調査、侵害予防調査、無効資料調査、技術動向、市場動向、競合分析など） ・調査テーマに応じた検索式の設計、文献スクリーニング、内容評価、分析、報告書作成等の調査業務 ・AIやデジタルツールを活用し、調査業務の高度化や効率化を推進し ※将来的にはIPランドスケープ等の活用を通じ、知財を経営事業戦略に結び付ける役割を担っていただきます。
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このポジションでは、セグメントマネジメントとJOEMカスタマーセンター責任者の間の橋渡し役を担っていただきます。 ■予算/財務諸表を完成させるための全体的なスケジュール/プロセスを調整する ■予算/固定資産の正確性を確保する ■販売価格（顧客への請求価格）、CPC、aPRD、および販売量を含むPCIS（落札価格）に基づいた材料費計画の見直し ■主要なKPI（ランディングページ、CUPAなど）による損益分析に関連するあらゆる種類のレポートを確認する。 ■改善行動計画の策定支援と綿密なモニタリング ■顧客への請求を特定、計算し、裏付ける。 ■顧客センタープロジェクトに従事するプロジェクトコントローラーの指導とコーチング ■収益性を確保するために、PCIS/変更要求/eCRをレビューする（見積もりおよび開発） ■CUPAレポートを精査し、コミットメントとのギャップを特定し、改善策をさらに推進する 【主力製品】 ディスプレイソリューション、デジタルクラスターメーター など 【働き方】 コアタイムなしのフルフレックス制度／月6回のリモートワーク
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【職務内容】 東証グロース上場の総合不動産企業である同社にて、経理財務部の部長として部門を牽引していただきます。 現在、経理財務部は60代の部長と6名のメンバーで構成されており、次世代への世代交代を見据えた重要ポジションでの採用となります。 上場企業としての高度な決算業務や監査対応を取り仕切り、経営基盤のさらなる安定化と成長を支えていただくことを期待しています。 【具体的な業務内容】 これまでのご経験を活かし、経理財務部門のトップとして以下の業務を統括・実行していただきます。 ・経理財務部門全体のマネジメントおよびメンバー育成 ・月次、四半期、年次決算業務の統括 ・上場企業としての開示資料作成（有価証券報告書、決算短信など） ・監査法人（トーマツ等）との折衝・監査対応 ・税務調査対応、税務報告 ・事業計画策定サポート、資金調達など財務関連業務 ・業務フローの改善、効率化の推進
事業監査室は、同社グループ向けITサービスの信頼性と健全性を支える独立した監査組織です。 事業運営に必要な基本業務やJ-SOX法をはじめとする各種基準・ルールへの準拠状況を評価・保証し、ITサービス提供部門と連携しながら業務改善を推進していただきます。 基本業務監査のPDCAサイクルを通じて、ITガバナンスの高度化、リスクマネジメントの強化をリードし、同社グループ全体の事業基盤強化に貢献していただきます。また、監査業務の標準化やデジタル活用、人財育成を推進し、監査知識・ノウハウの蓄積・継承と、自律的かつ持続可能な監査体制の構築をご担当いただきます。 【具体的には】 監査業務の高度化・標準化を推進する変革リーダーとして、業務プロセス、ルール、システムの整備を牽引いただきます。監査ダッシュボードやAI等のデジタル技術を活用しながら、属人化に依存しない持続可能な監査運営モデルの構築をご担当いただきます。 <担当業務> ■監査業務プロセスの再設計・標準化 ■ガイドライン・評価基準・手順書の整備 ■業務移行および定着化の推進 ■監査品質向上に向けた改善活動 ■監査ダッシュボード構築プロジェクトの推進・委託管理 ■AI・デジタル技術を活用した監査高度化の推進
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■グループ全体を統括する同社のコンプライアンス・輸出管理部門において部門長の元、部門全体を引っ張っていけるマネージャーまたはマネージャー候補を募集します。 グループ全体のビジネス倫理を牽引し、輸出管理および制裁管理などの経済安全保障、グループのコンプライアンス体制の構築・運営・内部調査をリード、不祥事対応等の重責を担っていただく方です。 【具体的には】 ＜コンプライアンス＞ ・倫理的なビジネス文化の醸成（教育や啓発活動の展開） ・現行コンプライアンス・プログラムの実効性の評価とその継続的な改善 ・社会が求める法的、倫理的要請の変化を敏感にキャッチし、予想される新たなコンプライアンス・リスクに備え、それに対応すること ・グループ全体のコンプライアンス体制の設計、構築、運営そしてその最適化 ・取引先のコンプライアンス・リスク・アセスメントのシステム整備とその運用 ・通報窓口の設置と運用、各事案の事実確認に必要な内部調査の指揮、全体の取りまとめ ・年度計画、中期計画の策定とその実行 ・各拠点へのコンプライアンス要員の配置とそれら要員の継続的なスキルアップ ・人権、制裁の分野における営業部門、人事部門、輸出入管理部門、サプライチェーン管理部門との連携 ＜輸出管理＞ 以下のような外為法、米国輸出管理規制（EAR）等の輸出関連法令および経済制裁法令に基づく安全保障輸出管理および制裁対応業務の統括。 ・社内管理体制の構築（規程・マニュアル整備、教育、監査） ・取引審査（該非判定の支援含む） ・経産省等の主管官庁との連絡・折衝
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■Japan PR & Communications Managerとして、経営陣と緊密に連携し、主要市場におけるコミュニケーション課題の特定と優先順位付けを行っていただきます。グローバルコミュニケーション戦略に沿いながら、日本におけるビジネスをサポートする各種プログラムを企画・実行していただきます。PRチーム、代理店チームと連携し、エンゲージメント向上を目指したストーリー展開やコミュニケーション施策を開発していただきます。 ■アーンドメディア、ソーシャルメディア、インフルエンサー、イベント、スポンサードコンテンツを担当範囲とし、より幅広いキャンペーンにも参画していただきます。本ポジションはグローバル・コーポレート・マーケティング組織に属し、国内のPR会社およびソーシャルメディア代理店チームをマネジメントし、地域内の主要なコーポレート、マーケティング、セールス部門の関係者と密接に協力していただきます。 【具体的には】 ・日本におけるPR&コミュニケーション戦略を統括し、地域代理店チームをマネジメント・指導 ・グローバルコミュニケーション部門、日本のマーケティング・セールス責任者と協働し、アーンドメディアとペイドメディアを横断したコミュニケーションプログラム・キャンペーンを展開 ・合意されたKPIに基づき、地域代理店による活動実施をマネジメント ・コンシューマー製品のレビュー・アワードプログラムをサポート ・コミュニケーション計画の策定および実行を監督 ・製品・企業ニュースの地域展開・配信をマネジメントし、代理店と協力してローカルコンテンツを生成 ・主要なビジネス・業界メディアとの関係構築・維持 ・地域内の主要イベントに関するコミュニケーション活動をマネジメント ・メインニュースサイクル以外でのモメンタム創出のための革新的キャンペーンを実施
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■営業法務部、コンプライアンス・コーポレート法務部と共に法務組織を構成するコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。 また、法務部門という立場にとどまらず、同社が支援する様々な業界の顧客向けのプロジェクトチームの一員として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。 【具体的には】 ・担当クライアント／プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー （法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む） ・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討 ・関連各契約の締結に向けたクライアント／協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行 ・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行 ・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます ）に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進
■モバイル基地局及び光伝送装関連知財活用戦略をご担当いただきます。 【具体的には】 ・同社モバイル基地局及び光伝送装関連知財の活用戦略策定 ・同社保有知財ライセンス交渉(主に3GPPモバイル標準必須特許)（ライセンスアウト） ・他社知財への対応方針の策定サポート（ライセンスイン） 【個人に期待する役割やミッション】 ・同社モバイル基地局及び光伝送装関連特許の価値を最大化する方法を検討し、それを実行するチームをマネジメント ・自身の保有する知財経験を生かし、同社の現状に適した、最大限効果のある戦略を立案し、モバイル基地局及び光伝送装事業の知財収支改善に貢献 【仕事の魅力・やりがい】 5Gサービスが開始され、今後、5Gに関連したビジネスの拡大が予想されます。そのような中で、5Gのエンハンスおよび6G向け知財の重要性が増しています。同社の知財を最大限に活用し、グローバルでのモバイル基地局及び光伝送装ビジネス発展に貢献することは、大きな挑戦であり、やりがいのある仕事となります。
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■同社にて、営業法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・同社のクライアント向けビジネス案件に関わる契約のディールシェーピング、レビュー、契約書ドラフト作成、交渉（和文：9 英文：1）及び当該案件に関わる個人情報保護法、知的財産権関連法、労働法、競争法、外為法、業法等のコンプライアンス関連サポート（担当法務部門と連携して推進） ・クラウド、AI、IoT、セキュリティー、デジタルメディア等の最新デジタルテクノロジー案件、グローバルなITシステム開発・保守運用案件、合弁会社設立やM&Aを伴うパートナーシップ案件、成功報酬型案件、大規模・複雑案件、長期案件等の高度な法務専門性を要する案件を対象にした契約業務 ・上記案件でビジネス案件検討の初期段階から関与し、ビジネス部門や他の管理部門と密に連携しながら案件の契約・法的リスクの分析・評価及びリスク低減策の検討を行い、解決策を提案することで案件を推進 ・クライアント向けサービス提供における債務不履行等の紛争・トラブル事案に係る法的サポートを提供 ・ビジネス部門に対する契約に関連する教育・啓発活動の企画・推進 ・同社及びクライアントのビジネス案件に影響する法例改正等の動向把握と対策の立案・実行 ・契約業務に関わるガイドライン、ツール、ひな形、チェックリスト、トレーニングの作成・更新・実施等を含むナレッジマネジメントに関わる活動の推進・実行 ・グローバル・リーガルチームの一員として行う国内及び海外のリーガル・サポート及び各種活動の推進及び実施 ・ジュニアメンバーの育成・支援
■広報の実務担当者として、広報戦略の立案・実行・効果検証、メディアリレーションの構築、各種社内外コミュニケーション施策の推進をご担当いただきます。社内外への戦略的な情報発信と関係構築を通して、企業のブランド価値や信頼性を高めるポジションです。 【具体的には】 ・広報戦略・計画の立案・実行・効果検証 ・プレスリリースの作成・配信 ・メディアとの関係構築・取材対応 ・経営幹部・事業部との連携による戦略的広報の企画・実行 ・グローバルチームや親会社広報チームとの連携・調整 ・親会社のIR対応、AR（アナリストリレーション）
総務担当として主に以下業務を担当いただきます。 【具体的には】 ■本社、分社会社、グループ会社における総務業務 ・リスクマネジメント（危機管理）、ガバナンス・コンプライアンス、ファシリティマネジメント、オフィスマネジメント、安全、健康、渉外、広報等の業務 ・エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの4つの事業領域でグローバルにビジネス展開する同社において、事業の基盤を総務職を通じて支え、変革を牽引していただきます。 ※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。
中国・インドをはじめとする海外事業分野における以下の経理・財務業務を担当いただきます。 【具体的には】 ・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定) ・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応) ・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応） ・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応) ・事業場における製品原価管理(製造原価計算) ※将来的に、中国もしくはインドの現地法人へ赴任いただく可能性があります。
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ストレージ・クラウドを中心としたデジタルインフラ事業において、競合分析・特許調査・リスク分析を通じた知財戦略の立案および推進をご担当いただきます。 【具体的には】 1. 知財戦略立案・競合分析 競合企業（主にグローバルIT企業）の特許ポートフォリオや技術動向を分析し、事業戦略に活かします ・競合の特許出願傾向分析 ・技術トレンド調査 ・未開拓領域の発見 ・プロダクト部門への戦略提案 2. 特許創出・権利化支援 開発・設計部門と連携し、競争優位性につながる技術を知財化します ・発明創出支援 ・出願テーマ検討 ・権利化推進 ・特許ポートフォリオ強化 3. 知財リスク対応（クリアランス） 製品や技術が競合特許を侵害していないかを調査し、事業リスクを低減します ・特許侵害リスク調査 ・公知例調査 ・先行技術調査 ・特許有効性検証 ・知財関連事案対応
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■同社の人工衛星（観測・測位・気象・通信衛星等）、国際宇宙ステーション（ISS)への輸送機（HTV-X）に搭載する機器、システム（地上での検証用含む）の資材調達業務（取引先と調達品の納期調整、原価低減活動、契約締結対応等）を担当していただきます。 【具体的には】 担当する購入機器、システムにつき、当該取引先各社との納期調整、価格交渉、契約締結業務、及び当該業務に付随する社内関係者との各種調整業務。その他、担当品種に関する調達方針の策定、更新も実施する。 取引先は国内、北米、欧州主要各国に亘り、活動範囲はグローバルであり、取り扱い金額規模は数千万円～数百億円レベル。 事業規模の大きい宇宙関連の国家、国際プロジェクトに資材調達業務を通じて、直接的に携わる業務。 【業務の魅力】 ・事業特性上、北米、欧州主要各国からの調達機器が多く、海外調達経験とスキルを積み上げることができる ・取り扱い金額規模は数千万円～最大数百億円レベルであり、事業規模の大きい国家、国際的な宇宙事業プロジェクトに資材調達業務を通じて、直接的に携われる業務 ・開発機種が多いため、同社宇宙事業向け製品の原価企画段階からの活動参画、自ら担当調達品種の調達方針を企画・立案し提言・実行できる ・将来的には全社資材部門の人員ローテーションにより、他事業に携わることにより幅広い経験を持てる可能性がある 【事業／製品の強み】 同社は日本の宇宙産業のリーディングカンパニーであり、同社事業は生活に欠かせない社会インフラの構築や改善に大きく貢献していて、調達業務を通じて直接的に関与することができる。（＝社会に貢献することができる。）
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■内部監査業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・リスク評価 ・事前調査 ・往査 ・改善施策のモニタリング ・経営者報告 ・監査品質の評価と改善 ・往査先とのコミュニケーション ・他の監査関連プロジェクト 【魅力・キャリアパス】 ・ガバナンスやコントロール、リスクマネジメントの各プロセスを客観的な立場から評価し、また改善を促す活動を通じて、同社グループ全体の価値向上と改善に寄与します。 ・内部監査は国内外の出張が多数あり、World-wideの知見を広げ、グループ全体を俯瞰する視点を持つことができます。語学能力を活かし、同社のグローバルな環境下で仕事をしたい方には魅力的な仕事です。さらに国際資格の取得も視野にいれたプロフェッショナルとしての道も開かれています。
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■グローバル事業の法務をご担当いただきます。 【具体的な業務内容】 1：契約実務と対外対応のリード ・対象契約の原案設計・レビュー・修正案（赤入れ）作成、リスク評価と提案 ・交渉戦略の立案、相手方との条項協議・条件整理・合意形成の主導、署名までのクロージング管理 ・案件に応じ、外部弁護士との連記・協働による最終助言・対外文書の品質担保 2：社内ハブ／ガバナンス ・事業・技術・調達・情報セキュリティ・ファイナンス等の要件定義、承認・稟議プロセスの運用 ・リスク受容ラインの明確化、論点・Fallbackの提示、意思決定のファシリテーション 3：オペレーション構築・改善 ・テンプレート／プレイブック整備、版管理・チェックリスト・KPI設計 ・リーガルテック／AIの活用による効率化、ナレッジ蓄積と社内教育 ・定型類型（例：NDA）は権限委譲により単独判断・即応 【権限・責任】 ・対象契約すべてについて、案件優先度付け、方針策定、交渉・締結・実装までの一貫推進 ・定型は単独判断、非定型は適切な承認プロセスと外部弁護士連記で最終化
■経理（管理職）をご担当いただきます。 【具体的には】 ■単体決算業務(海外債権管理、固定資産管理、棚卸資産管理 等) ■連結決算業務(国内・海外子会社決算書チェック、連結消去、開示資料作成 等) ■税務業務(法人税・地方税・消費税申告書作成、税効果会計、国際税務対応 等) ■会計監査対応、税務調査対応 ■会社運営上の経理処理の対応、検討 ■経理業務の効率化検討 ＜自動車内装部品市場について＞ 自動車内装部品の市場は、2023年の1,313億ドルから2030年には1,918億ドルへと拡大が見込まれています。 主な背景としては下記3点です。 ・軽量化：EV普及により車体軽量化のニーズが高まり、金属から軽量なプラスチック素材への置き換えが求められているため。 ・快適性の向上：自動運転の普及に伴い、車内が「過ごす空間」になるため、シートや内装の快適性・機能性が重視されるため。 ・環境への配慮：リサイクル材やバイオマス素材、環境に優しい接着剤の利用が増加することが見込まれるため。 ＜同社の強み＞ 上記の通り市場が拡大傾向にある中で同社は下記強みを持っています。 ・軽量化技術：独自の成形方法（発泡成形・薄肉射出成形）や、ノンフィラーポリプロピレン（PP）、植物由来繊維との混合材料を使うことで、ドアトリムの重量を最大40%軽減することに成功。 ・防音技術：2層構造の遮音材で車内の静粛性を高め、快適な室内環境を提供。 ・環境対応技術：使用済みPET繊維とPP樹脂を組み合わせた複合リサイクル素材「ハイパピア」やヘッドライニング端材を再利用した高強度の再生材の開発に成功。
■下記の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・同事業における財務課題の抽出、ソリューションの提案、事業部門の意思決定支援 ・決算業務(月次決算、四半期・年次決算)及び税務申告業務 ・管理会計（製品原価計算全般、業績管理（予想・分析・改善策の策定）、投資意思決定支援） ・会計士監査対応、税務調査対応 ・固定費予実管理 ※将来的には、キャリア形成のため、希望や適性・能力を踏まえて本社・事業所や国内外のグループ会社で活躍頂く機会もあります。 ＜仕事の魅力・やりがい＞ ・製造業の根幹である原価計算や業績分析により事業を支えるとともに、自身の専門性(会計・税務)を以て、また経営層への財務報告・提案を通じて、ダイレクトに事業に貢献ができます。 ・三菱重工エンジン・ターボチャージャのエンジンとターボはグローバルで事業展開しており、海外拠点とのやりとりを通じて連結ベースで事業全体を把握することが出来ます。
■多様な事業部門（自動車部品、産業機器、電動工具、エンジニアリングサービス等）への法的サポートを提供する役割を担い、下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 1. 契約締結のサポート（内容検討、交渉など）：売買契約、秘密保持契約、開発契約、業務委託契約、ライセンス契約など 2. 事業部のビジネスに対する法的アドバイス提供：ビジネスモデルの作成支援など、法務的観点からの戦略サポートを実施します 3. コンプライアンス・ガバナンスの推進：独占禁止法に関する事案への対応・コンプライアンス教育の実施、個人情報保護法に関する事案への対応、会社法対応（株主総会等）など 4. 企業再編（M&A）のサポート：国内案件だけでなく、グローバルな案件において各国のチームと連携してM&Aを推進します 5. 紛争解決、危機管理のサポート: 取引先（顧客、サプライヤー等）との契約関連の紛争、その他のトラブル案件の解決をサポートします 6. 国内関係会社に対する法務サポート：日本の同社グループ企業に対して、上記1～5の法務サポートを提供します 【期待される役割】 ・業務の経験年数、各自が持つ知見や強みなど、チームのメンバー構成のバランスを適正化 ・法務部員としての専門知識の提供にとどまらず、具体的な解決策の提示を行う等、同社グループの事業の推進に主体的に関わっていただくこと ・既存の考え方に囚われず、新しい事（未経験の分野、Legal Tech・AI等の最新技術）にも積極的に関心を持ち、活用していく姿勢を持って業務に臨んでいただく
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■ご入社後すぐに担当の事業部門をもっていただき、管理会計業務を担っていただくことで、社内会計制度を理解いただきます。その後、一体的に運営されている経理・財務・調達領域でのローテーションや、ご志向に応じて、本社機構内外（事業部門含む）、海外拠点でご活躍いただくキャリアパスもございます。 【具体的には】 ■管理会計領域 ・経営管理目標達成のための管理業務 ・事業部門で生まれる新ビジネスの会計処理サポート ・事業の評価、管理会計ポリシーの変更・新規策定 【他領域】 ■制度会計領域 ・決算 ・開示業務全般（適時・適切な開示、先進的な開示へのチャレンジ、サステナビリティ情報開示など） ・会計基準変更対応 ・M&Aや組織構造改革に伴う会計インパクト分析 ■会計・調達オペレーション領域 ・経理処理業務（経費処理、請求、調達、資金管理、税務）のDXによる効率化 ・サプライチェーンマネジメントなどの調達業務プロセス改革 ・グループ会社の共通サービスに関する企画立案、業務 ■コーポレート・ファイナンス領域 ・企業価値向上を意識した資金調達・資本政策の企画・実行 ・サステナビリティ経営を意識した同グループ全体（海外含む）の財務戦略の企画立案・実行推進 ※将来的には、事業部門や同グループ会社（国内・海外）での業務に携わる可能性があります。
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ゲーム、ライブストリーミングをはじめとする同社の注力事業に深く入り込み、事業部と一体となってビジネスを前に進める事業法務ポジションです。 「会社を守る」視点にとどまらず、「どうすれば実現できるか」を事業部と共に考え、スキーム設計・契約構成・コンプライアンス体制の構築を通じて、リスクを健全にコントロールしながら事業推進を支えることがミッションです。 【具体的には】 • 各種契約書（IPライセンス・業務委託等・プラットフォーム関連契約等）のドラフト・レビュー・交渉支援 • 新規サービス／新機能リリース時の法令調査・スキーム検討・リスク評価 • 個人情報保護／AI・データ利活用に関する社内ルール整備・相談対応 • 社内規程の作成・改定・運用サポート • 法令に関連する社内研修・教育企画・実施 • 紛争・トラブルの予防および発生時のリスク最小化に向けた対応 • 上記に付随する、各事業における最適な契約・スキームの検討、コンプライアンス体制の構築・維持 など
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■ITインフラアーキテクトとして各種業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■業務内容：総合エンジニアリング企業のIT部門にて以下の業務を担当頂きます。 1.経営戦略に沿って、国内外グループ会社を含めた全社ITインフラ、コミュニケーション基盤および情報セキュリティ戦略の策定、企画、実行管理 2.情報セキュリティ対策を考慮したIT基盤（通信ネットワーク、サーバー、エンドポイントデバイス、クラウドサービス等）の企画および導入・運用における管理業務 3.全グループ会社レベルのID管理および付随するセキュリティガバナンスの推進
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