■契約書審査や法務相談という通常の法務業務はもちろんのこと、経営的な視点を持ちつつ全社的なガバナンスやビジネスの推進にどのように介在していくかということを検討したり実行いただきます。 ※経営陣や部門との垣根は低いため、他部門と全方位的に共同しながら経営に近い場所で会社の成長に関与していくことができるポジションです。 【具体的には】 ＜臨床法務＞ ・社内の法律相談対応 ＜予防法務＞ ・契約書等の各種書面の作成、審査業務（国内対応がメイン） ・社内講習会等による教育啓蒙活動の実施 ・知的財産権（著作権）に関する業務 ＜戦略法務＞ ・子会社、関連会社の法務対応 ・M&A業務 ＜その他＞ ・法務部門及び法務業務の円滑化、効率化施策の検討、実施業務 ・外部弁護士との連携
■契約書審査や法務相談という通常の法務業務はもちろんのこと、経営的な視点を持ちつつ全社的なガバナンスやビジネスの推進にどのように介在していくかということを検討したり実行いただきます。 ※経営陣や部門との垣根は低いため、他部門と全方位的に共同しながら経営に近い場所で会社の成長に関与していくことができるポジションです。 【具体的には】 ＜臨床法務＞ ・社内の法律相談対応 ＜予防法務＞ ・契約書等の各種書面の作成、審査業務（国内対応がメイン） ・社内講習会等による教育啓蒙活動の実施 ・知的財産権（著作権）に関する業務 ＜戦略法務＞ ・子会社、関連会社の法務対応 ・M&A業務 ＜その他＞ ・法務部門及び法務業務の円滑化、効率化施策の検討、実施業務 ・外部弁護士との連携
■同社グループの事業活動を法務の専門性から支え、法的リスク管理を基盤としながら、将来的には事業・経営の意思決定に伴走し、持続的な成長を後押しする役割を担います。 【具体的には】 ・国内外の契約書審査・作成、各種法律相談対応 ・新規事業、事業提携、M&A、事業再編等に関する戦略法務対応 ・各事業部門と連携した法的リスクの特定・整理、および対応方針の検討 ・事業推進における法的論点の整理、代替案・進め方の検討 ・コンプライアンス施策の企画・実行 ・グローバル展開に伴う法令対応、海外グループ会社への法務支援 ※まずはスキルに合わせたミッション等のアサインを行い、実務を通じて事業理解を深めていただき、将来的には、経営や事業の意思決定により近い立場で、法務の視点から全社・グループ横断の課題解決をリードする役割を期待しています。
■同社にて、法務関連の業務を社内の弁護士(法務部)／弁理士(知的財産部)／公認会計士(財務部)と連携しながら推進していただきます。 【具体的には】 ・各種契約書レビュー：取引基本契約書やNDAが中心ですが、チームで月当たり国内案件約50件／海外案件約5～10件 ・契約書のドラフト作成：新たな事業領域のAI／ITソリューション事業に関連するシステム開発契約、英文契約やM&A等の企業再編に関する案件を含む ・ガバナンスの運営・体制の構築 ・様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応 【将来的に担当いただく業務】 ・コーポレートガバナンス関連業務 ・取締役会事務局の運営業務 ・社内規程整備に関する業務 等
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■同社にて以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・契約書（和文・英文）の審査・作成、契約条件に関する交渉支援 ・広告関連法規（景表法、著作権法等）、個人情報保護法、取適法・フリーランス保護法などを中心とした法律相談対応 ・海外事業者との取引や英文契約を含む案件への法務対応（ご経験・スキルに応じて） ・業務提携・資本提携、新規事業立上げ、新規サービス導入等のプロジェクト案件に対する法務支援 ・商標、特許等知的財産権の管理、申請等の実務推進、支援 ・紛争対応（訴訟対応を含む）およびコンプライアンス対応の支援 ・法令制定・改正や事業環境の変化を踏まえた、社内ルール・業務フローの検討および改善提案 ・法務業務の効率化・高度化に向けた業務基盤整備、ツール活用（契約管理ツール、AI等）の検討・推進 ・事業部門・関連部署向けの法務知識の共有、教育・情報発信 ■キャリアパス 入社後は、既存メンバーと協働しながら担当業務を持ち、同社グループの事業や法務局の進め方を理解していただきます。その後は経験や志向に応じて役割の幅を広げ、事業に伴走する法務担当として活躍いただく想定です。将来的には、専門性を深める、プロジェクトをリードする、マネジメントに関与するなど、複数のキャリアの方向性があります。
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■会社の組織及び事業活動に関わる法務（契約、株式、登記、文書管理、債権管理、損害保険等の業務の他、コンプライアンス、M&A、海外法務、組織再編、各種法律相談等）、コーポレート・ガバナンス関連業務をご担当いただきます。 【具体的には】 (1)ガバナンス、コンプライアンス ・国内外子会社の組織再編、ガバナンス関連 ・コンプライアンス ・株式事務 (2)契約、法令調査、訴訟対応 ・契約審査 ・各種法律相談 ・法令調査 ・訴訟対応 (3)株主総会：株主総会全般 (4)M＆A：国内外M＆A ※中長期的にはグループ本社各部署（IR・SR室・企画本部など）への異動可能性があります。 【ポジションの魅力】 最近ますます重要性を増している法務セクションにあって、持株会社の立場から専門スタッフとしてグループ全体の事業活動及びM＆A等に関する支援を行う職務です。
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■主に欧米市場をターゲットとした舶用ディーゼルエンジンに関する法規対応・認証業務を担当していただきます。 【業務内容概要】 下記業務において、開発担当者との協働による申請図書の作成、認証機関との調整などを担当いただきます。 ・欧米向け舶用ディーゼルエンジンの排気ガス規制認証業務。 最新規制情報の確認、既存機種の認証年次更新申請、新機種の新規認証申請業務 ・同ディーゼルエンジン、および周辺機器の安全法規対応業務 耐火性法規や電波障害規則に対する認証業務 【想定ポジション】 1) 認証業務担当者 【やりがい・PR】 クリーンかつ安全な製品を世界の顧客に届けるための重要な業務になります。
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■同社にて、法務およびコンプライアンス業務全般を担当いただきます。 【具体的には】 ・契約書のリーガルレビュー（業務委託契約、請負契約、保守契約、SES契約 等） ・社内各部門からの法務相談対応（月10件程度） ・社内規程の見直し・改定 ・新規ビジネス検討における法務・コンプライアンス面からの伴走支援 ・下請法および各種業法に基づくコンプライアンス体制の整備 ・コンプライアンス浸透施策の企画・推進 ・法務業務の効率化・高度化に向けた施策推進 ・法務・コンプライアンス研修の企画・運営（将来的に一部講師対応の可能性あり） ※株主総会対応は別部署が担当しております ※将来的には戦略法務領域に携わっていただく可能性があります ※監査グループとの連携があり、監査業務との兼務（目安：50％）を想定しています 【特徴】 ・「受け身で処理する法務」から、能動的に事業と関わる“攻めの法務”へ移行中です ・会社の成長に伴い、契約件数は比例しないが 難易度が高い案件が増加しております ・NTTデータグループからのトップダウンはなく、現場発で改善・変革を行っております ・得意分野ややりたい領域を確認しながら、業務を柔軟にアサインする方針です 【キャリアパス】 ・管理職志向／スペシャリスト志向のいずれも選択可能です ・経験を積む中で、コンプライアンス推進、社内ルール・ガバナンス整備、戦略法務など、より上流・専門性の高い領域へ業務を広げられます
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■法律相談、契約審査・作成、知財管理、法令リサーチ、行政対応、投融資案件等を含む事業における法的な問題についての経営判断支援を行っていただきます。 【具体的には】 ・契約書、利用規約等の作成、レビュー ・法的相談への回答 ・新規事業における法的観点からの調査及び法的課題の解決 ・M&A対応（法務デューデリジェンス・投資スキーム／投資契約他） ・法的観点での経営陣へのアドバイス ・知的財産権の調査、出願、管理全般 ・社内法務研修の企画、実施その他啓蒙活動 ・コンプライアンスに関する業務 ・コーポレートガバナンスに関する業務 ・リスクマネジメントに関する業務 ・社内規程の作成、整備、改訂 等
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■同社にて、法務をご担当いただきます。 【具体的には】 主として、以下の業務を開発、財務、エンジニアリング等のプロジェクトメンバーとともに実行いただきます。 （1）再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー （株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます） （2）リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決 （3）紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行 （4）その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応 ※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。
■同社にて下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・両国のステークホルダーが関与する会議、訪問、共同プロジェクトの調整を行う ・国境を越えたプロジェクトの実施、および関連するロードマップと資金調達への影響を支援する ・既存の契約枠組みおよび知的財産（IP）関連の責任について、遵守状況を監視・確保し、必要に応じて対応策を講じる ・契約関係を含め、異なる組織間の連携状況を追跡し、透明性を確保する ・各部門への支援活動を調整し業務の継続性を確保する ・文書および会話の翻訳・通訳を行う（日本語 ↔英語） ・現地の規制および社内ポリシーへの準拠を確保する ・経営陣とのステアリング会議および報告会議を企画・運営し、資料作成、参加者の調整、および会議後の文書化を行う
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■これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。 ※ 同社では、知財（知的財産）業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。 【具体的には】 （1）事業法務：同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。 ・事業活動全般の法務相談（各事業部門からの法律相談対応） ・トラブル・訴訟対応（係争案件の対応、代理人弁護士との連携） ・契約書確認・検討・作成（国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援） （2） コーポレート法務：強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。 ・コンプライアンス推進（コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施） ・重要会議体の運営・管理（株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理） ・全社規程・ルールの管理・整備（社内規程の制定・改廃、法令改正への対応） 【働き方】 ・リモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。 ・フレックス制度を導入
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■同社の法務課長候補（英文契約／データセンター・EPC領域）として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 （1）英文、和文の契約レビューを中心とした実務 ・英文・和文契約レビュー（売買、設計・監理、工事、維持管理等） ・リスク整理、業務主管の交渉支援、弁護士相談、経営幹部への情報提供 ・トラブル相談対応、紛争対応、債権回収支援、社内向け研修の実施（最新の法令内容の周知、リーガルスキル向上） （2）法務部門の運営・チームマネジメント ・組織としての目標設定、進捗管理、業務改善 ・人材育成／他部門との連携、調整を通じたリスクマネジメントとガバナンス強化 （3）人権啓発業務 ・人権問題（同和問題、ハラスメント、その他各種人権問題）に関する情報取集、社内研修の実施 ・ハラスメント等の人権相談受付、ヒアリング等による事実確認、指導・アドバイス
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■同グループでは、5Gによる通信事業の進化を図りつつ、Data Drivenおよび生成AIを事業の中核に据え金融、エネルギー、DX、スポーツ・エンタメ、Web3・メタバース、ヘルスケア、モビリティ、宇宙などの注力事業領域においてサービス拡大を図っています。 法務部門の担当として、これらの幅広い注力事業における同社の戦略的な重要施策の実現に向けた対応や先端分野での法的課題への解決策の検討・提案、法律相談や契約チェックなどのリーガル面からの事業推進業務にチャレンジしていただきます。 【具体的には】 ・新規サービス・施策等（グループ会社の事業領域を含む）についての法務相談対応 ・M＆Aに関する法的検討・課題解決 ・海外事業者を含む他事業者との業務提携等に関する検討・ドラフティング ・ルールメイキングにおける対応検討・意見の対外発信 ・社内コンプライアンス活動の実施 ・各種契約書、利用規約等の審査・交渉支援
■法務担当として、主に下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・契約書レビュー(和7：英3) ・事業部門からの法務相談対応 ・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務） ・国内外子会社・関連会社の法務支援 ・国内外弁護士との連携 ・国内外コンプライアンス業務 ・デューデリジェンス、M&Aなどの戦略法務案件 ※契約法務／コンプライアンス業務の双方に従事していただきます。 【求人の魅力】 少数精鋭かつ幅広い事業展開により、幅広い法務／コンプライアンス分野の業務に従事することができます。また、高い海外売上比率と複数の海外拠点から、ご希望・ご経験により、海外拠点とのコミュニケーションを通してグローバルに活躍することが可能です。
■同社において法務（契約管理、紛争対応、M&A等）業務をご担当いただきます。 1.契約管理：プロジェクト受注時やトラブル発生時の法務サポート 2.コーポレート法務：プロジェクトリスク評価、経営課題への対応 3.訴訟及び紛争対応 4.M&Aや事業再編への対応 5.法務教育・基盤整備：法務主管法令に関する制度運用、その他コンプライアンス教育 【本ポジションの魅力】 事業規模に比して多様な事業領域であるため、短期間で幅広い経験ができます。 事業部門との距離が近く、部門に寄り添った能動的かつ機動的な対応が求められるため、単なる契約審査に留まらない、プロジェクトの現場感及び事業部門との一体感を感じることができます。 【入社後のキャリアパス】 配属当初は上司のもと同社事業を幅広く経験いただきます。いずれは管理職として部下をマネジメントする役割を期待します。
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■同職種は同社グループ全体の法務担当者として、法務全般の業務を担当いただきます。同社に入社いただき、子会社のシミックソリューションズ株式会社への出向となります。 【具体的には】 (1) 部門ニーズに伴うクライアントとの（製薬企業含む）契約書の立案、契約締結に伴う指導、および審査とクライアントや部門との交渉 (2) 主に各部門や子会社担当者からの法務関連相談への対応 (3) 同社グループで開発した分析手法や製品などに関する知的財産権の出願、権利化、管理 (4) 同社グループのM&A、合弁事業等への法的支援 (5) クレーム、訴訟関連業務への対応 (6) 従業員に対する法務関連教育及び従業員向けのセミナー等を通じた情報提供
■同社にて、監査役及び監査役会の活動に事務局メンバーとして参画し、下記業務をメンバー間で分担していただきます。 【具体的には】 ・監査役会を含む各種会議への陪席、議事メモ等の作成 ・監査役監査への陪席・支援、監査記録の作成 ・法令変更、基準変更の調査・対応 ・監査役会の運営・準備 ・法定書類の作成 【同業務の魅力点・ベネフィット】 監査役室は、経営に直結する監査業務を通じて内部統制やコンプライアンス対応などの専門的な知見を得られるとともに、社内での経験値を短期間で深められるポジションです。少人数のチームで裁量を持ち、働きやすい環境のもと、内部監査部門や関連部門等と連携して幅広い経験を積むため、将来のステップアップに役立ちます。
グローバル保険プログラムマネジメント担当として、下記業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・各種グローバルリスクマネジメント施策の企画・立案やその徹底 ・欧米アジア等海外部門との連携を通じたグローバル保険プログラムの最適化、海外買収子会社への新規導入 ・欧州再保険子会社の最適なリスクファイナンス運用・管理 ・国内外グループ会社に対するリスクマネジメント活動（指導・支援・監督・モニタリング） ・リスクマネジメント規程類の策定・改訂 ・リスクマネジメント人材の育成および研修の実施 ※入社後は、グローバル保険プログラムの運用業務をご担当いただき、将来的には海外出張を含め、各種グローバルリスクマネジメント施策の企画・立案等幅広い業務をご担当いただく可能性がございます。 【このポジションの魅力】 ・同部は、総務本部の中核業務の一つとして、国内はもちろん、海外グループ会社に対しても影響力を持ち、グローバルな視点で全社リスクをマネジメントしている組織です。中途入社のメンバーも多く、派閥もありません。自由闊達な社風の中、企業を取り巻くさまざまなリスクに向き合い、その対応を自ら企画し、実行できる職場です。 ・リスクマネジメント部門のグローバルヘッドとして、海外の関係メンバーと協働する機会も多くありますので、英語での業務経験を積むことができます。また、欧米における最新のリスクマネジメント手法や各種最新情報の入手等、これからの日本企業に必要とされる「リスクマネージャー」の経験を積む場として最適なポジションです。保険会社やブローカー、大手企業のリスクマネージャー等との交流もあり、社内のみならず、社外の人脈も広がります。
■契約書作成やレビューなどの契約関連業務、株主総会関係書類作成、社内法務相談、訴訟・紛争対応、M&A対応をご担当いただきます。 【具体的には】 ・契約書作成・レビュー業務（約7割和文） ・部門・国内外関係会社からの法務相談対応 ・渉外対応 ・株主総会関係書類作成 ・新規事業／M&A等プロジェクトにおける法務担当 ・民法・会社法・金商法・個人情報保護法等の重要法令対応 ・訴訟・紛争対応 等 ※どの業務をご担当頂くかは、これまでの経験を踏まえた上で、面談にて相談がある想定です。 【入社後の中長期的なキャリアパス】 入社後数年間は、契約法務をメインにご担当をいただきます。その後は適性に応じて、幅広く法務業務に携わっていただき、将来的に、法務の中核を担うメンバーとして活躍して頂くことも視野に入れ、長期的な視点でキャリアステップを歩んで頂くことが想定されています。
■コンプライアンス領域・法務領域を幅広くご担当いただきます。入社後は既存メンバーが伴走し、経験や習熟度に応じて段階的に担当領域を拡大できる体制を整えています。約1年半を目安に、主要業務を自立して遂行できるレベルに成長いただくことを想定した、育成前提の採用です。 【具体的には】 (1) コンプライアンス関連業務 ・コンプライアンス委員会への参画、海外拠点とのコンプライアンス会議の運営サポート(調整・情報共有) ・リスク管理(リスクマトリックス更新・運用改善) ・社内研修(企画・教材作成・講師として登壇) ・内部通報の受付・調査・コンプライアンス相談対応 (弁護士相談含む) (2)契約書関連業務 ・契約書レビュー (和文／英文) ・法律相談対応(弁護士相談含む)
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■会社法や金融商品取引法、証券取引所規則等に関する知識や経験を前提に株主総会関連業務や各種ガバナンス企画業務を担当するチーム、もしくは、取引関連法や訴訟対応の実務経験を前提に主に臨床法務を担当するチームのいずれかに属して各々の法務業務に従事していただきます。 【具体的には】 ・株主総会関連業務に関するリーガルサポート ・開示やインサイダー取引防止を含む各種金融商品取引等に関するリーガルサポート ・各種機関決定事項に関するリーガルサポート ・ガバナンスのあり方に関する企画 ・契約審査業務 ・各種法務相談対応、M＆A、訴訟等の対応 【ポジションの魅力／キャリアパスについて】 コーポレート法務領域は会社法や金融商品取引法、証券取引所規則等に関する業務は企業のあり方の根幹にかかわる非常に重要な法務領域です。また、事業法務領域は同社の事業に直接関与し具体的な案件に即して時として各部門とともに悩み、ともに喜ぶことのできる非常に魅力的な法務領域です。法務部の仕事は一義的な正解がない場面も多く、そのような場面において法務部の仲間や各関連部門と何度も協議し、課題を乗り越えていくプロセスは非常にクリエイティブです。また、同社グループは海外でも事業展開をしていて、各法務領域の担当者は海外のグループ会社とともに課題に取り組む場面もあります。同社における法務領域はその重要性や影響度合いも日々拡大していて、業務従事者の活躍の場は今後も広がっていくことが想定されます。
■契約法務のプロフェッショナルとして、また契約業務変革をリードする次世代リーダー候補として、同社の戦略的な重要施策の実現にリーガル面からチャレンジしていただきます。日々の契約審査・法律相談といった実務を通じて事業の根幹を支えるだけでなく、AI・データ活用といった新しいテクノロジーを武器に、契約業務プロセスそのものを変革し、事業の競争力を最大化させるミッションを担っていただきます。 【具体的には】 ■契約・法律相談対応 グループが提供する5G、AI、IoT、セキュリティ、ファシリティ、クラウド等の各種ソリューションに関し、法人の顧客やパートナー企業との契約書作成・審査、交渉戦略の立案・実行支援、ならびに事業部門からの各種法律相談への対応します。 ■事業伴走型リーガル支援 新規サービスやパートナー企業との協業等の構想・企画段階から参画し、ビジネスモデルの適法性検討や、最適な契約スキームの設計・提案を行います。 ■契約業務プロセス改革の企画・推進 AI契約審査ツールの導入・運用・精度向上、契約管理システムの刷新、電子契約の導入拡大など、テクノロジーを活用した抜本的な業務プロセスの改革を企画し、プロジェクトを推進します。 ■契約データ活用・ナレッジマネジメント 蓄積された契約データを分析・活用した、事業リスクの可視化や経営層へのレポーティングを行います。 あわせて、事業部門のリーガルリテラシー向上を目的とした研修の企画・実施や、法務ナレッジの共有プラットフォームの構築を行います。
■法務室にて下記業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む） ■M&A案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む） ■社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認 ■株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む） ■各種社内講習の検討、運営 ■なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。 【仕事の魅力・やりがい】 エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。 【将来的な業務内容の変更】 ・可能性有 ・変更の範囲：経営企画・事業企画、営業、経理財務、人事労務、総務・法務・秘書・広報、ガス製造、輸送供給サービス、研究・技術開発、エンジニアリング、情報通信などに係わる業務
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法律専門職として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関連する法的業務をご担当いただきます。 【具体的には】 1.国内外における同社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進活動ならびに体制の構築 ・M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討と各種契約の作成、交渉 ・株主総会対応 2.同社グループにおける各種相談及び紛争対応 ・経営企画、人事、総務等の経営管理部門全体に関する契約審査及び各種相談対応 ・労務や個人情報保護に関する各種相談及び紛争対応 【キャリアイメージ】 １．入社後、実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、各メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（希望に応じ、同社グループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）。 ２．近年は、新規事業への参入時におけるリーガルチェックやコンプライアンス推進体制の構築など、より戦略的な観点でビジネスをサポートする役割が法務に求められています。新たな分野にチャレンジする経験を積むことで、急激な社会情勢の変化に適応できる応用力を養うことができます。
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■同社の製品が確実にすべての法規を遵守できるように、開発部門の監視／サポートをするポジションです。主にミス・不正が起こらないような仕組み作りや、コンプライアンスに関する教育の実施と管理を担当していただきます。決められたルールに従って正しく開発が進められているかの監視も担当していただきます。 【具体的には】 ・各部の法規適合性の確認結果に基づき、開発部門としての公式な総括および判断 ・開発部門としての公式な解釈を決定するフォーラムの主催 ・開発部門のルール／プロセスの調査と必要に応じた改善 ・開発部門のルール／プロセスに従っているか、各種活動に対する監査 ・各種コンプライアンストレーニング、新法規トレーニングの実施と管理 【ポジションの魅力】 業界全体で認証不正防止への関心が高まる中、国の要求水準に対応するための新たな業務立ち上げを担っていただきます。意図的な不正ではなく、ヒューマンエラーやプロセス上のミス低減を目的に、調査・分析・改善を推進。必要に応じて既存ルールや手法の見直し・改善提案を行います。加えて、開発プロセスの遵守状況をレビュー・監査し、監査の進め方や仕組みの設計・構築にも携わっていただきます。
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■住宅/商業建築分野を中心に、医療・介護、環境エネルギーなど多角ビジネスを展開する同社にて、国内法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■建設・不動産分野に限らず、エネルギー事業など様々な領域の案件を幅広く担当いただきます。 ・関連部門への法的助言 ・契約書の起案/審査 ・契約交渉 ・訴訟対応 等 ■全国総合職モデル年収： 一般職：750万円 主任クラス（学士：最早30歳位）：920万円 管理職（37.8歳程度で昇格する方が多い）：1200万円 ※上記残業30時間＋賞与6.5ヶ月分
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■海外事業を運営する部門所属の専任担当として、社内関係部門（商品企画・開発・規格認証部署） および 規格認証機関・第三者ラボ・専門コンサル等と連携し、海外向け新製品の開発・導入を、各国規格関連対応の側面から推進いただきます。 【具体的には】 ・法規・規格に関する情報の管理：社内関連部門との連携、現地エージェントの活用による、規格関連情報（製品規格・環境規制・消費者保護法等）の情報収集 および 更新 ・法規・規格の改正に伴う対応：海外法規・規格の更新情報に基づく対応方針の策定 ・新規市場参入に向けた調査～取得：新規市場開拓に伴う、現地製品規格情報の収集、新規市場向け規格取得計画の策定および実行（開発部門と連動） ・監査対応に伴う窓口業務
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■下記業務をご担当いただきます。 【具体的には】 （1）同社ではデータセンターの設計・監理・工事・維持管理及びDCに使用する部材の調達売買を行っています。DCについては顧客（施主）、部材の発注先ともに外資系企業が相当数存在することから、これらの契約に関する英文契約のチェック、業務主管による相手方との交渉の支援、リスクの整理等を行います。大型契約については弁護士との相談、経営判断への関与等も行います。 （2）データセンターの他にも、国内企業、行政、NTTグループ内企業に対し、同じく設計・監理・工事・維持管理・売買調達等を行っています。これらに関わる契約書のチェック及びトラブル相談、紛争対処、債権回収等を行います。 （3）その他法務業務全般的に、社内のリーガルスキル向上に向けた各種の研修、講演、説明会等を行います。 （4）同部門では法務業務のほかに、人権啓発業務も所掌しています。人権啓発（特に同和問題、ハラスメント、その他各種人権問題）に関する情報収集、社内啓発又は研修の企画実施を行います。また、公益通報者保護法に基づくハラスメント相談窓口も所掌しており、各種の相談や申告の受付・相談、ヒアリング等による事実確認、指導やアドバイスを行い、職場や相談者の問題解決に努めます。 【この仕事の魅力】 ・同グループの主要企業の法務担当者として、将来性、業務環境、福利厚生面などで安心して働いて頂けます。 ・同社は同グループ内の建築関連会社であることから、建築物やデータセンター等の建築系法務スキルと、情報通信系法務スキルの両方を経験することができます。
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■同社の法務（管理者（マネージャー）)として下記業務を担当していただきます。 ※役付職は担当課長となります 【具体的には】 ・株主総会、取締役会の適法性確保に関する業務 ・リーガルチェック(契約審査、文書審査、広告表示審査、幹部会議資料等を含む)の実施及び弁護士への法律相談に関する業務 ・訴訟その他係争に関する業務 ・会社法に対応する内部統制システムの基本方針の策定 ・リスク管理の推進に関する支援業務 ・コンプライアンスの推進に関する業務 ・特許、商標等知的財産権の管理に関する業務 ・法務関連研修等の企画実施 ・部下育成管理・自組織マネジメントに関する業務 ・関連会社法務との連携・調整業務 等
■海外法務室にて下記業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■主にLNGの売買や各種のエネルギー事業に関連したM&Aや参入後の事業運営に対する法的観点からの助言（英文/和文契約等のドラフティング、レビュー、修正を含む）。なお、海外法務案件を中心に担当していただきますが、国内法務案件を担当することもあります。 ■大型の契約や紛争での、担当部署の交渉サポートや社外弁護士との調整 ■社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認 ■各種社内講習の検討、運営 【仕事の魅力・やりがい】 エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。加えて海外法務室では、スポットベースでの法的観点での助言に留まらず、事案の全体像や市場の状況を踏まえた最適対応に向けた助言まで、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。 【将来的な業務内容の変更】 ・可能性有 ・変更の範囲：経営企画・事業企画、営業、経理財務、人事労務、総務・法務・秘書・広報、ガス製造、輸送供給サービス、研究・技術開発、エンジニアリング、情報通信などに係わる業務
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■住宅/商業建築分野を中心に、医療・介護、環境エネルギーなど多角ビジネスを展開する同社にて、国内法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■建設・不動産分野に限らず、エネルギー事業など様々な領域の案件を幅広く担当いただきます。 ・関連部門への法的助言 ・契約書の起案/審査 ・契約交渉 ・訴訟対応 等 ■全国総合職モデル年収： 一般職：750万円 主任クラス（学士：最早30歳位）：920万円 管理職（37.8歳程度で昇格する方が多い）：1200万円 ※上記残業30時間＋賞与6.5ヶ月分
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■コンプライアンス担当（マネージャー候補または担当者。将来的に戦略法務との兼務・ローテーションあり）として同社グループに関連する以下のようなコンプライアンス業務を担当いただきます。 【具体的には】 ・グローバルコンプライアンス体制の企画・構築・運用 ・ 国内外のグループ会社との連携によるコンプライアンス施策の展開 ・ 特定リスク領域（競争法、贈収賄、個人情報保護など）に関するプログラムの策定・導入・改善 ・ 社内教育体系の設計と研修の実施 ・ コンプライアンス違反事案の調査・対応・再発防止策の立案（海外弁護士との連携含む） ・ 社内規程・ガイドライン・マニュアルの整備・改定 ※戦略法務の業務：契約審査・交渉、事業部門への法務コンサルテーション、M&A・訴訟対応など
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国内外の法務に関する実務対応を担当いただきます。 社会から信頼される企業となるため、経営企画部法務室において、事業活動に伴う諸々の法的リスク及び課題を社内外の関係者とともに解決していくポジションです。同社は、昨今の急激な経営状況の変化に迅速かつ適切に対応することで、ビジネスを更に拡大していくていくことが必要とされています。その中で、法令に対する専門的な知見を軸に、関係者とともに法的リスク又は課題を抽出し、ともに解決していく人材を必要としています。 本ポジションは、同社グループにおける幅広い法的なリスク及び課題の解決を関係部署とともに行っていただきます。 【具体的には】 1.自動車部品、軸受、工作機械を中心とした同社グループの事業活動に対する法務支援 ・先進的な研究開発に関する共同開発を初めとした各種契約の作成、検討、交渉 ・製造販売に関わる基本契約を始めとした各種契約の作成、検討、交渉 ・M＆A等の企業結合、再編に関わる契約・各種法的資料の検討と作成 2.同社グループに関わる紛争対応 ・契約違反・品質等に係る紛争への対応 3．各種法令調査 【キャリアイメージ】 １．入社後、同社の事業内容を理解いただくために、同社製品や企業概要に関する講習を受講いただきます。また、講習を受講いただくとともに、各事業部付の法務案件に従事いただきます。 ２. 専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性をもとに、担当いただく案件を決めていきます。 ３. 同社グループへの案件（海外子会社への出向や関係会社の各種法務案件担当）やマネジメント、スペシャリストとしてのロールなど、メンバーの希望と組織状況に応じ、キャリアを積んでいただきます。
■同社にてリスクマネジメント業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■職務内容： ・リスク案件対応 ・法務相談窓口 ・契約書確認 ・法務・リスク管理に係る研修対応 ■就業環境：20時以降の残業や土日出勤については上司への事前申請が必要となっています。また、コアタイム無しのフレックスタイム制度（月間の所定労働時間を満たすことを前提として、5時～22時の間でライフスタイルに合わせて働くことが可能）があります。リモートワーク制度の利用率も100％となっており、一人ひとりの個性や能力を活かすため、あらゆるライフステージでプライベートと仕事を両立できる環境を整備し、ワークライフバランスの充実を進めています。 ※定年：65歳。66歳以降は企業・社員双方の意向が合致した場合に1年毎更新にて就業可能です。定年以降給与が一律下がるという規定は無くすり合わせとなります。
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■法律専門職として、事業を法律面から支援する業務（契約審査・事業スキーム支援・M＆A対応・法令調査・紛争対応・外部法律事務所の活用）をご担当いただきます。将来的には幹部として活躍していただくポジションです。 【具体的には】 1.同社グループの事業活動に対する法務支援 ・自動車部品、軸受、工作機械といった中核事業の契約業務、事業計画への法的アドバイス ・自動運転、蓄電デバイス、ドローンなど新たなモビリティ社会への事業展開におけるグローバルでの法的課題検討（各国法令調査、法適合支援）、契約業務 ・ＡＩ等先進的な研究開発の共同研究・共同開発に関する契約業務、法的アドバイス ・M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討、交渉 2.同社グループに関わる紛争対応 ・契約解釈・品質等に係る紛争への対応 【キャリアイメージ】 １．入社後、同社製品や企業概要に関する講習を受講いただき、各事業部付の法務案件に対し、所属するグループの長とともに幅広く従事いただきます。 ２. 実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。 ３. 同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）
■洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務等をご担当いただきます。 【具体的には】 発電所の新規開発に伴う下記業務を実施 （１）計画・管理業務 ・出資会社の運営管理（法務面対応） ・経営会議体対応をはじめとした部門総括業務 （２）個別案件開発業務 ・事業化検討段階における法務対応 ・出資者間契約文書の締結に関する協議、交渉 ・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉 ・投資意思決定時のリスク評価 ・運転開始後の法務対応 【仕事の魅力】 ・経営ビジョンで『2030年頃に320万kW以上再エネ拡大』の目標を掲げており、目指す姿である脱炭素社会実現への貢献に直結するビジネスとなります。 ・国内の再エネ拡大の主力電源となる洋上風力発電所の新規開発・運営を通じて再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。 ・大規模洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画策定、関連諸契約締結に携わることができ、関連スキル・経験が活用できます。 ・国内で黎明期の事業において、開発の初期段階からスキルと経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。 ・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。 【キャリアアップイメージ】 洋上風力プロジェクト開発の従事実績の獲得、従事分野の専門性の深化、再エネ部門・法務部門でのマネージャー職への昇進 【部署のミッション】 洋上風力部計画グループは、国内における洋上風力発電所の開発・運営に係る計画・方針の策定、投資案件の進捗・リスク管理、個別開発案件の投資評価および投融資計画の策定をはじめとした案件開発業務、および出資会社の管理等を実施するグループです。
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■同社にて、法務をご担当いただきます。 【具体的には】 主として、以下の業務を開発のフロントメンバーとともに実行いただきます。 (1)再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー （株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます） (2)リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決 (3)紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行 (4)その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応 ※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。 【ポジションの魅力】 ・独立系再エネ企業において、事業企画・開発をプロジェクトメンバーとして推進する法務部門です。 ・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことが可能です。 ・新しいことの実現を期待されています。（法域、技術、制度適用等） ・大型プロジェクトに関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験可能です。 ・グループ内の多国籍のプロフェッショナルなメンバーの中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能です。
■同社にて、法務（マネージャー候補）をご担当いただきます。 【具体的には】 主として、以下の業務を開発のフロントメンバーとともに実行し、将来の法務部プロジェクトグループマネージャー候補として活動いただきます。 (1)再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー （株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます） (2)リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決 (3)紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行 (4)その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応 ※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。 ※日本の国内外の発電プロジェクト等の法務面のプロジェクトマネージャーとしての業務です。 【ポジションの魅力】 ・独立系再エネ企業において、日本の国内外の事業企画・開発をプロジェクトメンバーとして推進する法務部門です。 ・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことが可能です。 ・新しいことの実現を期待されています。（法域、技術、制度適用等） ・大型プロジェクトに関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験可能です。 ・グループ内の多国籍のプロフェッショナルなメンバーの中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能です。
■同社にて、法務業務全般をご担当いただきます。グループ全体を対象として、契約・コンプライアンスに関する業務を中心に、状況に応じて新規事業・業務提携・M&Aなどに関する業務を、後輩指導を含め幅広く担当いただきます。 【具体的には】 ・各種契約業務(国内／海外) ・一般法律相談、法令リサーチ ・係争対応、訴訟対応(国内／海外) ・内部統制推進 ・内部監査 等 【キャリアパス】 経営企画や海外子会社などへのローテーション含めた、法律の知見を活かして広く経営視点を身に着けて頂く機会があります。 実際に、中途入社2年目で海外子会社に転勤したメンバーもいます。 【教育・支援体制】 チームで業務に取り組んでいただく中で、周囲から学び、必要なスキルを培っていただける環境です。中途入社のメンバーも多いですが、部内で気軽に相談できる雰囲気もあり、早期に馴染んでいます。また、事業所見学・社内勉強会・各種セミナーなど、スキル・知識を広げていただく機会もあります。
同社にて、発生するリスクを最小限に抑えて危機から守り、世の中の同社に対する信頼をより高めていくために法的側面から対応いただきます。 【具体的には】 ・各部署の契約交渉支援、契約書内容審査 ・各種事業活動・プロジェクトに対するリーガルサポート ・事業に関係する法令制定・改正の把握と社内への対応サポート ・紛争への対応、不正・不祥事発生時の法的対応 ・コンプライアンス遵守浸透に向けた啓発・教育、職場風土づくり ・株主総会運営準備(株主;トヨタ自動車) ・各部署の潜在リスク洗い出しとリスク低減に向けたしくみ等の整備
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