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財務会計もしくは管理会計※財務統括本部 経理部もしくは財務戦略部
■第一線の業務取り纏め者として、決算業務あるいは管理会計業務のいずれかからスタートいただきます。(3~5名のチーム取り纏め) 【具体的には】 ■決算業務(個別決算/連結決算) ・財務諸表の作成、決算書の作成と準備 ・決算の相談役、公認会計士や社外監査委員に決算書を提出 ・開示書類の作成 ■管理会計業務 ・同グループ全体の予算策定、各ビジネスユニットや子会社の予算策定支援 ・目標達成に向けた取り組みについての経営幹部との議論 ・内部報告を踏まえた外部報告(決算報告やInvestor Day)ストーリーの検討 ・同グループのグローバルな財務トランスフォーメーションプロジェクト参画(管理会計制度の見直しや新連結管理システムの更新)
経理<原価計算・単体業績管理>
■同社にて原価計算、単体業績管理業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■(単体)原価計算および業績管理 ・採用時には主要機種(回転機を想定)の原価計算を担当しルーティン業務を習得してもらいながら、管理会計分野の分析依頼や経理業務改善(システム再構築含めて)に取り組んでいただきます。 ・1~2年後にはチーム取りまとめとして決算・業績予想業務などの進捗管理も任せていきたいと考えています。 【キャリアパス】 ・管理会計業務でチームリーダ、更に部署管理職への昇格。 ・部署外へのローテーションとしては、事業部門所管の国内外子会社(製造機能をもった比較的大きな規模の拠点)での管理者業務や、KSL本社のコーポレート部門財務経理部などが挙げられます。
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経営企画/経理財務
■同社にて経営企画業務または経理財務業務をご担当いただきます。 【具体的には】 <経営企画部> ■以下の立案・実行、マネジメント ・業績拡大に貢献できる会議体運営と業績等予実管理・分析の高度化 ・資本戦略・M&A・IR/SR・対外広報等のコーポレート機能の強化 等、経営企画業務 <経理部> ■以下の立案・実行、マネジメント ・グループ各社の資金調達・運用計画策定、全社資金繰り・財務戦略の高度化 ・グループ決算取り纏め、連結決算対応強化(連結決算早期化・高度化) 等、経理財務業務 【業務で使用するソフト】 ・MicrosoftOffice関連(Excel、Word、PowerPoint) ・サイボウズkintone
経理(単体・連結決算)
■三菱電機グループの連結決算取り纏め業務、または三菱電機の単独決算取り纏め業務を担当いただきます。 【具体的には】 ・連結決算に関する日程策定、指示文書発信、情報収集、仕訳起票、監査受入、内部報告、社外開示 ・単独決算に関する日程策定、指示文書発信、情報収集、仕訳起票、監査受入、内部報告、社外開示 ・上記に関連する内部統制、内部牽制、財務報告統制 ・非財務情報に関する会社方針検討、内部統制構築、第三者保証対応、社外開示対応 ・大口のM&A案件や構造対策案件の経理処理検討 などのうち一部業務を複数担当(習得状況に応じて内部ローテーションあり) 会計システム:自社作成システムおよびSAP、STRAVIS、DIVA
海外現地法人マネジメント担当
■アジア・パシフィック及び中東を中心としたエリアにおける事業の推進/拡大・再編/再構築を担う部門(アジア豪州事業グループ)での業務をご担当いただきます。 同部門のミッションは、各国※の現地法人(8連結現地法人及び4持分法適用会社)というプラットホームを軸に以下の業務を推進いただきます。 ※韓国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、インド、オーストラリア、フィリピン、中東 【具体的には】 同社現地法人を理解する上で、東京本社で一定期間(最低6ヶ月を想定)勤務し、その後、現地法人経営ポジションとしての海外赴任を前提としています。 (1)現地法人経営及び成長戦略の策定/実行 ・現地法人の経営並びに利益成長にコミットし、経営責任者(主にCFO)として成長戦略を推進 ・現地マネジメントに対する経営指導 ・同社国内既存事業の海外展開を現地社員と共に推進 ・各現地法人オペレーション業務改善への寄与 ・現地法人の拡大に向けた新規事業の創出・現地法人に対するノウハウの提供及び各種サポート業務 (2)ガバナンス関連及びCFOとしての会社成長支援 ・取締役会・株主総会等を通じた現地法人の経営に関する意思決定への関与 ・コーポレートガバナンスの強化、株主の戦略並びに意向に沿った企業統治体制の確立 ・予算策定/業績分析及びキャッシュフローの管理 ・ITシステムの刷新、現地法人のIT基幹システム切替プロジェクトのリード ・ファイナンス案件に係る与信業務及び与信業務フローの改善 ・現地法人マネジメントとのリレーション構築、現地法人各事業部門と同社の関連部門との連携サポート・現地法人が行う意思決定やオペレーション遂行時における東京本社承認事項の申請及びサポート業務
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経理・財務職
■同社にて、以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 財務第三部のミッションは航空防衛宇宙関連事業を経理・財務面から支援し、事業価値の向上を図っていくことですが、主に次の業務を担っていただく予定です。 ・担当事業における財務課題の抽出、ソリューションの提案、事業部門の意思決定支援・コミュニケーション ・管理会計業務(原価計算全般、業績管理(予想・分析・改善策の策定)、投資意思決定支援等) ・決算関連業務 ・公認会計士による監査、税務調査への対応 ※将来的にはキャリア形成のため、希望や適性・能力を踏まえて国内外の事業所やグループ会社で活躍頂く機会もあります。
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経理/税務
■事業運営を支える経理・財務に関する下記業務を担当いただきます。 【仕事内容】※ご経験/スキルに合わせ下記いずれかの詳細業務を決定します。 <決算業務> ・IFRSによる連結決算業務 ・日本基準による単独決算業務 ・内部統制の構築・維持・運用 ・有価証券報告書などの法定開示物の作成 ・国内事業所の総勘定元帳や固定資産管理 など <税務業務(国内税務・国際税務)> ・税務申告 ・移転価格対応 ・国内外税務リスク対応 など 【キャリアステップ】 将来的には、自動車業界の変革を経理財務のプロフェッショナルとしてリードしていただけることを期待し、1部門に留まるのではなく、経理・財務職内での幅広いジョブローテーションを実施しております。その方の適正や希望等を勘案したキャリア形成を進めており、具体的には、以下のようなステップを想定しております。
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財務・経理
■財務・経理をご担当いただきます。 【具体的には】 ■海外子会社を含めた連結決算業務(月次決算、四半期決算、年次決算) ■単体決算業務(月次決算、四半期決算、年次決算) ・固定資産管理(棚卸、稼働、除売却の管理、減損会計、税務申告) ・原価管理(生産材棚卸、原価計算、配賦処理) ・連結決算に向けたIFRS調整(単体決算は日本基準、連結決算はIFRS基準となる為) ■国際財務報告基準(IFRS)による有価証券報告書および半期報告書の作成 ■会社法計算書類の作成 ■子会社からの連結パッケージ(財務データ)収集、経理指導 ■監査法人による監査および期中レビュー対応 ■社内のステークホルダーに対する連結決算資料の提供 ■法人税・消費税等の税務申告対応、税制対応 ・税金計算からe-tax、el-taxを使用した電子申告、納付の一連の対応 ・税制改正に伴う、社内ルールの見直しや、優遇税制適用の検討・対応
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知的財産
■フォトニクス、半導体集積関連技術を主たる担当領域としつつ、周辺技術分野にも幅広く関わっていただきます。 また、発明発掘・権利化などの知財リエゾンを主たるミッションとしながら、IPランドスケープ、クリアランス調査、他社特許分析、渉外対応など、知財業務全般に携わっていただきます。 【具体的には】 1.フォトニクス、半導体集積関連技術を中心に、センサ等の応用・周辺技術分野も含めた発明発掘、出願方針の立案、国内外の特許権利化業務。 具体的な技術領域としては、光通信領域(データトラフィック、消費電力増加への課題へのソリューション提供)、フォトニクス センシング(多様な情報取得のための高精細・高感度センサへのソリューション提供)、半導体集積(次世代の高速通信技術に貢献し得る、複合半導体デバイスおよび複合化のための集積化ソリューション提供)などを想定しています。 2.研究開発テーマや事業戦略に基づくIPランドスケープの実施、および知財戦略の立案・提案 3.クリアランス調査、他社特許分析、無効資料調査、知財関連契約、渉外対応(共同出願など)を含む知財実務全般 【業務のやりがい・魅力】 研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。
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知的財産業務
■同社グループの知財担当として、グループ各社における下記内容の知的財産関連業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・知的財産権取得のための発明発掘・出願・権利化対応、及び、権利活用のサポート ・国内外特許等の調査(先行技術調査、侵害防止調査、抵触・無効鑑定調査) ・知財関連契約及び渉外対応のサポート ・知財関連業務の管理(システムデータ管理、各種業務の期限管理等) ・社内関連部門への知財教育、パテントマップ・IPランドスケープの作成及び検討 ※月平均残業時間:10時間程度 ※週3日~4日はテレワーク勤務(紙面で対応しなくてはいけないこともあるため週1日~2日は出社が必要です。)
知的財産業務(技術系)
■知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化、高度化および効率化を図っています。 (1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案 (2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保 (3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理 (4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透 (5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く ※上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、知財活動をサポートしていただきます。 【具体的には】 鉄鋼アルミ、素形材、機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定(権利化または秘匿)、その方針に従った知財の創出と保護、その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。
知的財産の調査・出願
■知的財産部門において、知財調査権利化担当として技術部門と連携し、特許調査からの総合的なクリアランス判断と出願戦略立案・遂行をしていただきます。 【具体的には】 ・特許調査、特許出願・権利化、特許分析、意匠・商標対応 (主要業務は、特許調査からの総合的なクリアランス判断と出願戦略立案・遂行) 【部門のミッション】 知的財産部門では、産業財産権の出願・権利化と他社特許調査を行う部門と、知財管理・技術契約関連業務を行う部門の2部門体制をとっています。 本求人は、知財戦略の立案・推進、知財調査・出願・権利化を行う部門となります。 【キャリアイメージ】 入社後は、先輩・上司の指導のもとで知財調査権利化関連業務に従事いただきますが、業務に慣れたところで単独で案件を担当いただくことを予定しています。 また、入社2~3年の経験ののち、経験・能力に応じて、後輩の指導育成や社内研修講師等に従事いただくことを予定しています。
知財戦略立案の推進者
将来、同社内の各事業領域における知的戦略立案業務を担う役割を果たして頂くため、入社後数年間は、以下の業務をご担当いただきます 【具体的には】 ・各事業領域における特許出願、権利化に関わる実務支援 ・本社知財部内における契約交渉、係争、活用(収益化)、IPL 【業務のやりがい・身につくスキル、技術優位性、製品の強み・魅力】 ・中長期視点の事業計画に参画し、知財の面から事業競争力の強化に向けた具体的な施策を提案し、知財戦略の立案に貢献していく仕事です。 ・知財戦略に基づき、特許を出願し、権利化に向けた実務の支援も行っていきます ・事業部の多くの技術者と連携を深め、戦略立案から実務まで、現場の困りごとに具体的な対応策を提示し、事業部の知財活動を支援しながら、知財リテラシーの向上にも貢献していきます ・知財を通して課題形成力、戦略立案力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります
知財戦略・知財管理<航空機、ヘリコプタ、飛昇体等>
航空機・飛昇体事業部の知財戦略策定、知財管理をご担当いただきます。 関連する部門と連携し、開発された技術の権利化を推進いただきます。 【具体的には】 航空機・飛昇体事業部における知的財産統制に関連する業務を担当していただきます。お持ちのご経験・スキルをもとに、以下いずれかのポジションで対応いただきますが、本業務のマネージャー層が補佐しながら業務に当たりますので、気後れすることはございません。 ① 新規プロジェクトにおける知的財産管理業務 新規プロジェクトで生成される知的財産に関する客先・協業先との調整および知的財産戦略の検討。英語スキルをお持ちの方は、適性を鑑み、海外出張の機会もあり得ます。 ② 事業部内研究開発における知的財産管理業務 研究開発において創出される知的財産の権利化 ③ 知財動向分析を含む知財戦略の立案 公開されている特許情報や新技術情報の分析を実施し、事業戦略に直結する知財戦略立案を担う。 【役割】 ・航空機・飛昇体事業部の知財戦略策定、知財管理を担っていただくポジションです。 ・関連する部門と連携し、開発された技術の権利化を推進いただきたく考えています。 【使用ツール】 全社で使用している社内共通システム(研究開発管理システム、特許出願管理システム、輸出管理システム、社外発表伺システム)を活用します。 【キャリアパス】 入社後、業務経験を積み、一定の成果を上げた場合には、昇進することができます。 【研修体制(OJT体制)】 マネジャーを含む3~4人のチームで知財管理/知財戦略検討に取り組んでいただけますので、入社後はOJTで仕事を覚えながら、ご活躍いただけます。
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知的財産<特許出願・権利化、他社特許検討、知財戦略立案>
知的財産(特許)担当として、同社の持続的成長を支援するための知的財産価値の変換/活用業務を担当いただきます。 【具体的には】 ■国内外における特許の出願および権利化業務。 開発現場と連携した発明の発掘から、グローバルな権利保護を見据えた各国での権利化実務までを一貫して遂行します。 ■他社特許の動向調査およびクリアランス業務。 事業のリスクを未然に防ぐため、競合他社の特許網を精査し、自社製品の市場優位性を確保するための対策を立案します。 ■事業成長に直結する知財戦略の策定および実行。 経営や事業部と密接に連携し、出願・権利化・活用までの戦略を構築し、知財を企業価値へ変換する活動を推進します。 【ポジションの魅力】 ・担当技術のローテーションにより、研究開発から事業戦略まで幅広い技術理解力を養い、戦略的な橋渡し役として成長できます。 ・専門性を追求する道に加え、リーダーやマネジメント職など、個人の志向に合わせた多様なキャリアパスが用意されています。
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法務責任者<IR>
■同社にて、法務責任者をご担当いただきます。 【具体的には】 ・適時開示書類/法定書類の作成、 開示手続き 決算短信、有価証券報告書の業績に関わる背景分析と文章作成 その他適時開示書類の作成、これらの東証開示手続き ・機関投資家向け説明会や面談の企画・実施 現状は機関投資家へ個別にWEB面談を実施、現在不開催の決算説明会の企画と実施 ・個人投資家、機関投資家の電話及びメール対応 ・ホームページ管理(内容により総務人事と分業) ・社長の社内・社外向けプレゼン資料の作成 ・経営会議への出席と議事録作成
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知的財産
■フォトニクス、半導体集積関連技術を主たる担当領域としつつ、周辺技術分野にも幅広く関わっていただきます。 また、発明発掘・権利化などの知財リエゾンを主たるミッションとしながら、IPランドスケープ、クリアランス調査、他社特許分析、渉外対応など、知財業務全般に携わっていただきます。 【具体的には】 1.フォトニクス、半導体集積関連技術を中心に、センサ等の応用・周辺技術分野も含めた発明発掘、出願方針の立案、国内外の特許権利化業務。 具体的な技術領域としては、光通信領域(データトラフィック、消費電力増加への課題へのソリューション提供)、フォトニクス センシング(多様な情報取得のための高精細・高感度センサへのソリューション提供)、半導体集積(次世代の高速通信技術に貢献し得る、複合半導体デバイスおよび複合化のための集積化ソリューション提供)などを想定しています。 2.研究開発テーマや事業戦略に基づくIPランドスケープの実施、および知財戦略の立案・提案 3.クリアランス調査、他社特許分析、無効資料調査、知財関連契約、渉外対応(共同出願など)を含む知財実務全般 【業務のやりがい・魅力】 研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。
知的財産業務(技術系)
■知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化、高度化および効率化を図っています。 (1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案 (2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保 (3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理 (4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透 (5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く ※上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、知財活動をサポートしていただきます。 【具体的には】 鉄鋼アルミ、素形材、機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定(権利化または秘匿)、その方針に従った知財の創出と保護、その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。
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知財<半導体領域>
半導体領域の知財推進業務をご担当いただきます。 【具体的には】 1.フォトニクス、半導体集積関連技術を中心に、センサ等の応用・周辺技術分野も含めた発明発掘、出願方針の立案、国内外の特許権利化業務 2.研究開発テーマや事業戦略に基づくIPランドスケープの実施、および知財戦略の立案・提案 3.クリアランス調査、他社特許分析、無効資料調査、知財関連契約、渉外対応(共同出願など)を含む知財実務全般 【業務のやりがい・魅力】 研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っているため、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。
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知的財産
■同社にて下記業務を担当していただきます。 鉄鋼アルミ,素形材,機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定(権利化または秘匿),その方針に従った知財の創出と保護,その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。 ■キャリアパス 入社後の担当分野は、知財実務スキルや技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。 同社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導し、同社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。 その後、必要に応じて知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性に応じて知財以外の分野、例えば、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などで視野広げをしてもらうケースもあります。 管理職昇格後は、人材育成やマネジメント手法についても学んでいただき、さらなるステップアップを図ることができます。 ■魅力・やりがい ビジネス環境の変化が激しい現代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知財情報を反映させていくことが非常に重要になってきています。 知財部門は、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、同社事業に資する知財を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行なども行うクリエイティブな業務に携わることができます。 そして、このような一連の対応においてご自身の実力を遺憾なく発揮し、知財のプロフェッショナルとしてスキルを高めていくことができます。
知財管理<AI/DXを活用したシステム・ツールの開発および運用>
■知的財産の管理業務を基盤としつつ、その高度化・効率化に向けた知財データ基盤の整備およびAI/DXを活用したシステム・ツールの開発・運用までを担っていただきます。 ※入社後に担当いただく業務・役割は、本人の適経験・適性にあわせて、調整します。 【具体的には】 ・知財事務・知財管理業務:出願から権利化・権利維持までの期限・進捗管理、特許管理システムへのデータ登録・更新、国内外の特許事務所との連絡・調整、年金管理など、知財管理の実務全般 ・知財データの管理・整備:知財関連データの管理・整備、データベース間の連携設計・最適化により、分析・活用しやすいデータ基盤を構築 ・知財の領域でのDX推進:IT部門や外部ベンダーと連携し、生成AI等の最新技術を実務フローへ組み込むDX推進(ワークフロー改善など) ・既存システムの改良・保守:特許管理システムのUI/UX改善や、データ連携の最適化 ・利便性向上のための試作・検証(PoC): 知財管理ダッシュボード等の簡易的な試作(PoC)を行い、現場のフィードバックを反映しながら実用化・仕様策定を推進 【役割例】 ・自身で行う業務の企画・実行・改善 ・施策の部門内への導入・展開 ・担当する業務に関する知識・ノウハウの関係者への指導 ■具体的な仕事内容に対しての期待する成果 AI/DXを活用し、知財システム・ツールを開発および運用し、知財領域でのDX推進 現場のフィードバックを反映しながら知財管理ダッシュボード等の実用化・仕様策定を推進
知的財産業務
■鉄鋼アルミ事業部門や機械事業部門の製品・技術群を担当し、その群における知財活動全般を指揮いただきます。 【具体的には】 群毎の知財方針の策定から始まり、その方針に従った知財の創出と保護(権利化または秘匿)、定期・不定期の見直し、そしてその結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。 どの分野をいつから担当してもらうかは、当人が持つ知財実務スキルと技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。 なお、同社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導するのでご安心ください。 ■魅力・やりがい 現在の様なビジネス環境の変化が激しい時代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知的財産領域での知見を事業戦略に反映させていくことが非常に重要になってきます。 知的財産部門では、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、同社事業に資する知的財産を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行までも行います。 また、自社権利の確保のみならず、他者権利のクリアランスにも対応します。 このような一連の対応により、知財と事業を融合させ、事業競争力の強化に結び付けていくというクリエイティブな業務において、ご自身の実力を遺憾なく発揮していただくことができます。
知的財産業務
■同社の知的財産Grにて、知的財産管理業務を担当頂きます。本求人は管理職候補としての採用を前提としています。 【具体的には】 ・知財戦略:競合他社に知財で勝つ、あるいは負けないための知財戦略を、各開発部門とともに構築します。 ・知財出願:各開発部門の技術や製品保護のため、発明を最大限有効にする出願権利化をします。特許、意匠、商標。国内、外国とも。内容によってはノウハウとして秘匿します。 ・知財リスク回避:特許調査により他社特許を発見し、請求項と自社製品を対比し、該否判断、回避設計、無効化等を行います。 ・知財教育:知財レベル向上のため、開発技術者に知財教育をします。新入社員、知財推進委員等への教育、業務を通じたOJTも実施します。 ・契約:他社との契約での知財条項について、同社が不利にならないようチェックします。 【業務の流れ】 ・特許出願:技術者からの発明相談→特許となるポイント抽出→(社内承認等)→特許事務所へ明細書作成依頼→内容確認、出願指示。その後、優先権主張出願検討、外国出願、拒絶理由通知対応、権利維持判断等。 ・他社特許リスク回避:他社特許調査(技術者、知財Gr)→請求項と自社製品の対比→回避検討→無効化検討(公知文献調査、公知製品調査、専門家鑑定取得、公証等) 【部署の役割】 ・競合他社が多数の特許権を持っている状況下で、事業における知財リスクを低減しつつ、同社の強みを活かすための特許網を構築する必要があります。設計開発部門や顧客との意見の相違もあり、その中で少しでも良い方向を探ることも大切です。そのような難しさはありますが、少しずつ解決することで、前より少しでも良い状態にすることに貢献できます。
知財戦略・知財管理業務< 航空機、ヘリコプタ、飛昇体等>
■航空機・飛昇体事業部の知財戦略策定、知財管理を担っていただくポジションです。 関連する部門と連携し、開発された技術の権利化を推進いただきます。 【具体的には】 航空機・飛昇体事業部における知的財産統制に関連する業務を担当していただきます。お持ちのご経験・スキルをもとに、以下いずれかのポジションで対応いただきますが、本業務のマネージャー層が補佐しながら業務に当たりますので、気後れすることはございません。 ① 新規プロジェクトにおける知的財産管理業務 新規プロジェクトで生成される知的財産に関する客先・協業先との調整および知的財産戦略の検討。英語スキルをお持ちの方は、適性を鑑み、海外出張の機会もあり得ます。 ② 事業部内研究開発における知的財産管理業務 研究開発において創出される知的財産の権利化 ③ 知財動向分析を含む知財戦略の立案 公開されている特許情報や新技術情報の分析を実施し、事業戦略に直結する知財戦略立案をになう。 【期待する役割】 ・航空機・飛昇体事業部の知財戦略策定、知財管理を担っていただくポジションです。 ・関連する部門と連携し、開発された技術の権利化を推進いただきます。 【使用ツール】 全社で使用している社内共通システム(研究開発管理システム、特許出願管理システム、輸出管理システム、社外発表伺システム)を活用します。 【やりがい・魅力】 目下拡大が現在進行形で進んでいる防衛装備品事業、特に航空機、ヘリコプタ、飛昇体という最先端の技術領域において、広く横断的な知財獲得、管理に貢献できる。また、防衛領域において同社は多くの実績を持っているため、開発業務プロセスを初めから経験できる環境にあり、人々の生活を守るためにどういう製品が必要かを、知的財産の分野から考えることのできる、やりがいの大きな仕事です。
知的財産
■仕事内容 知的知財戦略に基づいた権利行使につなげる以下の取り組みご担当いただきます。 【具体的には】 ・模倣品対応:各国の弁護士、弁理士と連携した知財権(特許権、意匠権等)での権利行使対応(訴訟、行政取り締まり、警告状、ECサイト上の模倣品リンク削除等) ・知財権の係争対応:他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等/契約対応 ・国内/海外の出願(特許、意匠、商標)~権利化 ・特許等の調査:先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性/無効性判断等 ・契約対応:共同出願契約、ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応 ■知財部の特徴 コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっていて、知財権で守られた製品を市場投入しています。知的財産部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。また、同社製品を侵害する模倣品については、知財権を活用した対応(権利行使)によって、模倣品等の侵害品を排除することで、知的財産部門として収益に貢献しています。 ■高い安定性:自己資本比率75%超え、営業利益率10%超えとツールと合わせた消耗品販売により高い収益性を有します。 ■働きやすさ:年間休日129日、フレックスタイムで働きやすい環境です。経営方針としても、「全従業員の生活の向上と人材の養成に努める」を掲げていて、平均勤続年数17.2年と長期就業が可能な環境です。
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知的財産
■同社にてセラミック事業及び照明事業に関する知的財産業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・自社知的財産(特許、意匠、商標)の出願、拒絶応答、年金管理 ・他社知的財産に関する調査及び対処 (発明者や弁護士等と連携しながら業務を進めますが、方針を主体的に立てる必要があります) 【仕事のやりがい・魅力】 ・研究開発に伴い知的財産業務を担当していただきます。 (開発と定期的に対面での打ち合わせを実施し、新規技術に携わっていただけます。) ・開発との距離が近く、スピーディーに物事を進めることが可能です 【担っていただく役割】 責任をもって業務を処理すること(自分事として業務すること)
グローバル事業を支える企業法務およびコンプライアンス推進
同社では、従来の自動車部品に加え、電動化、ソフトウェアの大規模化、半導体内製、フードバリューチェーン、空モビ、水素、走行中給電などに事業を拡大しています。こうした事業領域において、事業部と同じテーブルで新規ビジネスを共創する法務として活躍いただきます。 【具体的には】 1. 法務ストラクチャリング 事業立案・技術企画の段階から参画し、法律が存在しない/慣行が定まらない領域のリスク整理・スキーム提案 2. 戦略的契約の作成/交渉 各領域の専門家(技術・事業企画・知財・経理など)とチームを組んでの条件交渉 3. 事業の意思決定を支えるリサーチ・リーガルアドバイス 新技術・新領域に関連する国内外の法規制の調査、事業の進め方に直結する戦略的アドバイスの提供 4. コンプライアンス体制の構築 先端領域(AI、データ、ソフトウェア、サイバー)を含むこれからの時代のコンプライアンスモデル構築、教育プログラム企画 5. 新法・ガイドラインへの渉外対応(法務渉外) 渉外機能とともに、自動運転、AI規制、半導体等、新規則の策定や従来規則の改訂における渉外対応
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法務
国内・海外法務業務に幅広く従事いただきますが、まずは同社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当いただく事を想定しております。 契約審査としては英語契約の割合が多い環境となります。 事業部側や関連部門らと、同社思惑の擦り合わせにおいて、法務観点からリスクの指摘や議論をリード頂き、戦略的なカウンター案の提案を積極的に行っていただきます。 【具体的な仕事内容】 国内・海外法務業務全般に係わる実務をご担当いただきます。 ・契約書の作成・審査・交渉(国内外) ・事業部門からの各種法律相談への対応 ・事業再編、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応(法的なリスク分析やそれに対する対応への提言含む) ・各種紛争・訴訟対応 【仕事の魅力】 同社法務業務の醍醐味は、企業活動全体を、他部門とは違った視点でチェック・コントロールし、また関連部門と協力しながら法務面の対応をリードすることにより事業の推進に関わることです。 自動車関連事業に匹敵する次の柱となる新規事業の創出が同社にとって不可欠ですが、そのためには、M&Aや異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き、社内関係部門との協議を滞りなく進めていくことが求められます。 その中で、多種多様な事業領域、又、国内のみならず海外にまで範囲が及ぶことも多く、幅広い領域で、法的専門性を存分に発揮することができます。 【キャリアパス】 基本的には法務業務の専門性を存分に深めていただきます。 まずは同社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当いただく事を想定しておりますが、ご経験に合わせてM&Aや事業再編における契約業務にも関わっていただきます。
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グローバル法務
■同社にて、国内・国外における契約・法律相談、プロジェクトへの対応、訴訟など紛争・トラブル対応、グループ全体の法務教育といった法務業務を、ご本人の経験、適性、希望に合わせて担当いただきます。 【具体的には】 ・国内・国外の顧客やサプライヤーとの取引契約書(和文・英文)の審査・作成 ・各種取引に付随する法律相談 ・グローバルなM&A、会社設立(外部弁護士の起用・相談を含む) ・各種取引から派生する紛争・トラブルや訴訟対応 ・従業員に対する法務教育(会社法、契約、独占禁止法、個人情報保護法等の講義、マニュアル作成) 【海外駐在】 将来的には数年間海外子会社に駐在、子会社の法務全般を担当いただくことを想定しています。 ※駐在時期未定(入社時の経験年数に応じて要検討) 駐在先は米国・欧州・中国等を想定しています。
グループ全社における与信・債権リスクのマネジメント
■ビジネスユニット・グループ会社関係者と連携し、同社グループ全体の営業活動を財務面からサポートいただきます。 【具体的には】 入社後に所属する債権管理グループにて、以下業務をお任せします。特に今回ご入社いただく方には、グローバル拠点、子会社を中心に対応いただく想定です。 ・同社グループ内与信/債権保全取纏め ・売掛債権リスク管理 ・債権管理教育実施 ・信用調査会社窓口 ・貿易保険取纏め 【キャリアパス】 ご入社後まずはグループ全体の債権管理に従事いただきますが、将来的には販売管理部内のローテーション(受注業績管理、CF管理)、他ファイナンス部署への異動(本社、ビジネスユニット含む)等、幅広いキャリアパスを用意しています。
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コンプライアンス部/事務スタッフ(障がい者採用)
■コンプライアンス部/事務スタッフをご担当いただきます。 【具体的には】 ・先輩/上長の指示、指導、アドバイスを受けながら、法令・規制の改訂、社会的要請またはリスクアセスメント評価結果等に基づいて、「社内方針・規程等の制改訂、コンプライアンスプログラムの実施・改善、トレーニング&コミュニケーション施策立案・実施」といった一連の業務をご担当いただきます。 ・なお、適性や経験によっては、各社各部に対する助言・支援活動、プロジェクト推進活動、または内部通報窓口の運用・改善といった役割も担っていただくこと可能性もあります。 ・コンプライアンス業務の生産性向上にも取り組んでいるため、その企画・実施にも携わっていただくことが期待されています。 【ポジションの魅力】 コンプライアンス業務を通じて企業・ビジネスを深く理解できるのみならず、法律知識を中核とする幅広い専門知識や法的思考力を身に着け、 さらには社内外のさまざまな人と関わりながら業務を遂行することによってリーダーシップ、コミュニケーション力、語学力を向上させることが可能です。 また、会社や事業に与えるインパクトの大きさ、自身が関与した施策・プロジェクトのダイナミズム、 会社や事業活動への貢献や達成感を肌身で感じることができるといった貴重な体験ができることも大きな魅力の一つです。
コンプライアンス企画管理
■同社にて、コンプライアンス企画管理をご担当いただきます。 【具体的には】 ・コンプライアンス全般の企画立案・総括、金融当局対応 ・ビジネスのコンプライアンス関連のリスク評価や、統制強化のアクションプラン運営、取組み状況・浸透状況のモニタリング、アドバイザリー ・リスク評価業務におけるAI活用等によるデータ分析の活用(設計・構築、データ解析、可視化、データ分析結果の評価等) ・行動規範の制改定と浸透に向けた施策、教育・研修 ・コンプライアンス領域の資源運営(経費・システム投資運営、国内・海外) 【ポジションの魅力】 グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広く活躍いただくことが可能です。 【想定キャリアパス】 ビジネス知見やデータ分析スキルを有するリスク管理のプロフェッショナルとして活躍いただくことが想定されています。キャリアを重ねていくことで、将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして同社のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も同社は期待しています。
法務
契約作成や交渉支援、危機管理、トラブル対応、法令遵守、コンプライアンス全般の体制整備、アライアンスなどのプロジェクト支援を担当いただきます。 ※出張は国内(愛知県、東北、九州等) 年3回程度/海外(米・欧・中国・アジア)も必要に応じ出張 【具体的には】 ・取引先等との契約等の審査、担当部署の契約交渉支援 ・社内各部署からの法務相談(労働法、会社法、競争法、下請法、金商法等に関するもの)への対応、法制調査 ・戦略的事業提携等に伴う競争法上の評価、企業結合の事前届け出 ・トラブル対応、予防(各種リスク案件、PL訴訟等) ・株主総会、取締役会や社内会議体支援:安全輸出取引委員会事務局、情報開示委員会メンバー ・国内外子会社も含めたコンプライアンス推進、定着活動(コンプライアンス徹底の意識づけ、法令遵守体制の点検 など) ・国内外子会社の法務機能との連携(海外統括会社の法務機能との連携など) ・内部通報制度の運用 など ■やりがい ◎グローバルに製造業を展開しており、幅広い国・法分野に関する業務に挑戦できる。 ◎若いメンバーが多い部署であり、担当者一人ひとりが案件をオーナーシップもって対応できる。また、チームワーク・リーダーシップを実践できる。 ◎現在、取り組み中の企業集団としてのコンプライアンス体制整備に主体的に関わり、体制を作り上げることができる。
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法務担当(取引法務・グループ法令遵守担当)
スキルと適性に応じた業務を担当いただきます。 【具体的には】 ■取引法務:ファイナンス事業、不動産事業(開発・運営)などにおいて、下記業務を担当していただきます。 ・ディールにおける法的リスクの分析、評価、管理、事業部門へのアドバイス等 ・各種契約書、その他の取引文書の作成、審査 ※現在は特にファイナンス分野や不動産事業(開発・運営)分野で個別案件の取組内容や契約書式をチェックすることができるミドル~リーダークラスの経験者を想定しています。 ■グループ法令遵守担当 ・同グループ全社における法令遵守を推進するため、さまざまな業態のグループ会社に対して情報発信・モニタリングを実施するほか、重要な案件については現場に入り込んで各種の法務サポート(同局対応を含む)
法務※デジタルシステム&サービス統括本部(主任クラス)
■法務スタッフ(マネージャー候補)として、システムインテグレーション、クラウドサービス、生成AIまで幅の広い日立のIT事業の企業法務全般を担当して頂きます。 【具体的には】 (1)システム開発契約、ライセンス契約、クラウドサービス提供契約を中心とした契約に関する相談への対応 (2)法律相談への対応 (3)国内外における争訟対応 (4)国内外におけるM&A対応 (上記(1)~(4)の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む) (5)コーポレートガバナンス対応 (6)契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育 【キャリアパス】 ・IT事業に関する幅広い様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。将来的には、法務部門の戦略立案やチームマネジメントにも挑戦ができる環境をご用意する予定です。 ・同部では表面的な契約締結業務のみならず、担当の事業部を理解し密に連携いただくため、やりがいを感じる機会が多いです。 ・同社では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。
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