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知的財産部の（マネージャーまたは）メンバーとして以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■知的財産戦略の策定、提案、支援 ■情報分析（IPランドスケープ）の推進、実行（経営層や意思決定部署へのプレゼン・提案） ■分析・解析情報の実施・提供 ■IT、AIを活用した知財活動の生産性向上活動 開発部門での知財活動、情報分析手法の開発・確立、情報分析活用基盤の整備・構築（ツール整備、人材育成・社内教育）含む ■知的財産組織の管理、運営、改革案の策定及び推進（マネージャー職のみ） ■特許事務所のマネジメント、調整業務
■同社の監査部にて、スケジュールに沿って主に情報セキュリティ監査・ITシステム監査を、チームを組んで担っていただきます。その他に業務監査もご担当を頂く予定です。 【具体的には】 ＜定期監査の主な流れ（情報セキュリティ監査・ITシステム監査・業務監査共通）＞ ・監査計画の立案（スケジュール作成） ・監査実施内容の組み立て（プログラム作成） ・ヒアリング・証跡の閲覧等による調査の実施 ・調査内容の取りまとめ（調書作成と調査内容の評価） ・監査結果通知書の作成（監査意見・改善提案の作成） ・内容の再確認（意見交換会の実施） ・最終結果の通知・改善提案 ・フォローアップ（改善報告書の受領）
■同社にて以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■内部監査 ・東京本社及び地域拠点を対象 （1）内部監査の実施（事前調査・往査・監査報告書作成・フォローアップ） （2）内部監査の各種プログラムの策定・改善 ・内部監査室活動の企画・総括業務 ■内部統制評価 ・内部統制文書化（業務記述書、RCMの作成・更新、レビュー） ・全社統制等の評価および評価結果の取りまとめ ・内部統制上の不備改善のモニタリング及びフォローアップ ■内部統制システムの評価 ・会社法に基づく「内部統制システム整備に関する基本方針」の運用状況の評価（監査役と連携） ■企業倫理・コンプライアンス関連業務 ・社員の意識レベル向上への取組みのモニタリングと提言 ・内部通報等への対応 ※日本国内への出張あり
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知的財産部のメンバーまたはマネージャーとして以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・知的財産戦略の策定、提案 ・リエゾン業務（発明発掘業務） ・国内外の特許出願・権利化業務 ・自社知的財産活用及び他社知的財産対応業務 ・知的財産組織の管理、運営、改革案の策定及び推進（マネージャー職のみ） ・特許事務所のマネジメント、調整業務 ※経験や技術的バックグラウンド等を踏まえて、インダストリー、ヘルスケア、プロフェッショナルプリント、デジタルワークプレイス等、いずれかの事業を担当し、事業戦略から落とし込んだ知財戦略の策定から特許出願、クリアランス、争訟まで幅広い業務に携わっていただきます。 ※担当の事業によりご担当いただく特許出願の件数は変動しますが、年間数十件程度の特許出願・権利化を担当します。明細書作成を含む事務的な業務は特許事務所に依頼するケースが多いため、戦略面や方針策定、発明発掘に注力することが可能です。 ※国内特許・海外特許の割合は半々程度で英語を使う頻度は高いですが、読み書きがメインです。
■同社において以下の業務を行っていただきます。 【具体的には】 ・事業部門と連携した発明支援：発明の創出及び／又は発掘、先願調査 ・知財権の強化活動：国内外特許の出願、明細書作成、意見書、補正書作成等の中間処理、権利化 ・知財戦略の立案と推進 ・知財教育による知財文化の普及・推進活動 ・侵害調査、クリアランス、係争、訴訟対応 ■担当業務 ・部門長、管理職採用の場合：チームマネージメント全般（戦略立案、出願実務等を行う場合も有り） ■期待する役割 企業知財全般のマネージメントまたは知財実務を最前線で意欲的にこなしていただきます。 特に、社内関係者の意見・要望を調整しつつ、特許庁審査官や弁理士と対等に渡り合う折衝力を期待しています。
■主として同社および国内・海外グループ会社の内部監査業務を担当いただきます。 【具体的には】 ・グループ重要リスク認識に基づく業務監査 ・個別テーマに基づく業務監査 ・内部監査実施後の監査対象先への改善提案やそのフォローアップ ・グループ会社内部監査部門への指導 【担当業務】※業務割合は、海外監査の比重が多め。 ・海外子会社向け：会計(債権債務管理、経費処理、現預金・銀行口座管理、固定資産管理他)、受注・売上プロセス、人事プロセス、購買・棚卸資産管理プロセス、ITセキュリティ、輸出規制・管理等 網羅的に業務監査を実施 ・国内向け：事前にリスクを把握し、都度対象を絞って業務監査を実施 【海外監査に関する補足】 ・現地への1週間程度の出張(複数拠点訪問する場合は2週間程度になることもあり)も含め、1社4か月程度で実施。 ・外部コンサル(4大監査法人の関連コンサルティングファーム等)とコソーシング監査を実施する場合あり。
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■内部監査の仕事です。 【具体的には】 国内外に多くのグループ会社を持つグローバル企業の内部監査部門として、主に国内外グループ会社のJSOXの対応や内部監査を行う。社内の監査チームのみでなく、海外グループ会社の監査部門や監査の窓口となる組織と連携の上、NTTデータグループの内部統制の評価を推進する。また、業務プロセスの監査・情報セキュリティの監査、業務データを分析するCAATなど、社内・グループ会社に対して行う監査に携わっていただくことや、国内グループ会社や海外グループ会社拠点の監査部門と協力しながら企業グループ全体でのリスク低減に向けた内部監査活動を担っていただく。 企業におけるビジネスの高度化、複雑化や、Global連携の高まり、Digital化の流れ、COVID-19によるNew Normalの流れによる新たなリスクなど、企業におけるリスクは拡大しており、内部監査部門に対する期待は年々大きくなっていることから、内部監査部門の強化は急務であり、中心となるメンバーとして経験者を採用したいと考えている。
■リスク総括ユニットは、市場リスク管理およびヘッジ管理を行うチームと、信用リスク管理を行うチームに分かれますが、本ポジションは、信用リスク管理チームのメンバーとして、以下のような業務に携わっていただきます。 1.信用リスク管理体制の整備 ・与信方針や取引基準の制定・改廃、与信限度枠の設定・管理 ・与信管理に関わる各種規定類の整備 2.取引先の与信評価 ・新規取引時の与信評価と、期中モニタリング ・営業部等からの与信に関する相談対応 3.その他、直属の上長が命ずる業務および会社の定める業務 【部門の役割】同社は、燃料の調達・輸送から発電、電力・ガスの販売までを一貫して行い、国内電力の約3分の1を供給しています。 このような大規模なエネルギー事業を支える一方で、近年は国内の卸電力市場や国際的なLNG市場の拡大により、市場価格の変動による影響をより受けやすくなっています。 急速に変化する市場や事業環境の中で、市場リスクや信用リスクを適切に管理し、会社の資産を守ることは非常に重要なミッションです。 リスク管理部は、リスク総括ユニット・リスク計測ユニット・リスクモデルユニットの３ユニットに分かれ、JERAが保有する調達・販売・発電資産のポートフォリオに関する市場リスク・信用リスクの管理について、管理プロセスの構築・計量モデルの開発といった基盤構築から、日々のリスクの計測やヘッジのオペレーションといった運用面の管理まで、3ユニット連携して総合的に取り組んでいます。
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■内部監査業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・リスク評価 ・事前調査 ・往査 ・改善施策のモニタリング ・経営者報告 ・監査品質の評価と改善 ・往査先とのコミュニケーション ・他の監査関連プロジェクト 【魅力・キャリアパス】 ・ガバナンスやコントロール、リスクマネジメントの各プロセスを客観的な立場から評価し、また改善を促す活動を通じて、同社グループ全体の価値向上と改善に寄与します。 ・内部監査は国内外の出張が多数あり、World-wideの知見を広げ、グループ全体を俯瞰する視点を持つことができます。語学能力を活かし、同社のグローバルな環境下で仕事をしたい方には魅力的な仕事です。さらに国際資格の取得も視野にいれたプロフェッショナルとしての道も開かれています。
■同グループではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開していて、その第三線として、各領域やSBU、グループ会社等のJ-SOXに関する評価業務や新規導入、業務の高度化（内部監査業務との融合など）を担当いただきます。また、今後拡充するサステナビリティや人的資本経営など、非財務情報開示に向けたプロセス構築支援までにも関与いだだきます。 【具体的には】 同グループの国内および海外の拠点における以下の業務を経験に合わせてご担当いただきます。 ・第三線（内部統制部門）として、評価基準・全社方針の提示、評価手続きのレビュー、各事業部門・関係会社から上がる評価結果の妥当性確認 ・評価結果に関する監査法人とのコミュニケーション ・J-SOX（金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制）に関する評価業務 ・関係会社における内部統制の新規導入の伴走支援 ・J-SOX評価業務の高度化（ex.内部監査と連携した財務報告リスク等の検知など） ・J-SOXの既存運用の適合性確認に加え、今後拡充する非財務情報開示（SSBJ対応等）に向けた統制プロセスの構築支援を推進 ・IT・デジタル（業務システム、AI活用等）に関する統制観点の付加価値評価 等 【ポジションの魅力】 多様な事業をグローバルに展開する同グループの事業や統制プロセス、リスクマネジメント手法などを幅広く学ぶことが可能です。また、コーポレートガバナンスにおける内部監査部門の重要性の高まりを踏まえ、同社では内部統制チーム・内部監査チーム間で多面的なリスク情報等を共有することで双方の業務の高度化に取り組んでいます。財務報告リスクだけではなく、コンプライアンスやグループ経営を支える統制環境にも目を向けた統制評価の充実に挑戦する環境があります。
■同グループの国内および海外拠点を対象に、内部監査または内部統制（J-SOX等）の構築・評価業務を牽引いただきます。同グループはエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙など多様な事業をグローバルに展開しているのが特徴で、事業特性・リスク構造の異なる組織を横断的に監査・評価することで、幅広い経験を積むことが可能です。 【具体的には】 同グループの国内および海外の事業組織を対象とした以下の業務をご経験に合わせて担当いただきます。 ◆内部監査業務全般 ・国内外グループ会社を対象とした業務監査、テーマ監査の実施 ・本社部門（2線）に対する監査の実施 ◆J-SOX対応業務：J-SOXに基づく内部統制の評価および関連業務 【役割について】 内部監査チーム、内部統制チームで経験を積んでいただき、将来的には各チームのリーダーを担っていただくことが期待されています。これまでの経験やキャリア志向を踏まえて、両方または一方のチームを経験していただく想定です。業務実施においては、チームワークの中でのマネジメント力や、関係者との円滑なコミュニケーション力、内部監査および内部統制評価を通じて課題を発見する洞察力の発揮が期待されています。 ＜内部監査チーム＞個別監査のメンバーとして同社およびグループ会社の監査を担当いただきます。経験により個別監査リーダーを担当いただきます。 ＜内部統制チーム＞J-Sox内部統制評価（全社統制、業務プロセス統制の経営者評価）およびグループ会社の経営者評価のレビューを担当いただきます。グループ会社へのJ-Sox内部統制導入支援を担当いただきます。
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知財活動の渉外担当マネージャーとして、以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・自社保有特許のライセンスアウト戦略の立案と実行 ・他社特許のライセンスイン戦略の立案と実行 ・クロスライセンス交渉、係争対応 ・社内関係部門（開発・法務・事業部門等）との連携による知財活用支援 【ポジションの魅力】 知財戦略の実行を中核となって担うポジションです。経営層や開発部門と密接に連携し、事業成長に直接貢献できる環境であり、特許・技術ライセンスに関する高度な専門性を活かし、戦略立案から実行まで一貫して関与することができます。また、海外企業との交渉や係争対応など、国際的な実務経験を積む機会が豊富にあります。知財部門内でのキャリアパスはもちろんのこと、マネジメントへのステップアップも視野に入れた自己成長のチャンスもあります。
■本ポジションでは、J-SOXを単なる評価業務にとどめず、事業成長に応じたグループ全体のガバナンス強化を支える役割を担っていただきます。ご経験に応じて評価業務の推進からお任せし、将来的には内部統制の設計・改善・仕組み化まで幅広く関与いただくことを想定しています。 【具体的には】 ・全社統制、決算・財務報告プロセス、業務プロセス、ITGCに関する内部統制の整備および運用評価の実施 ・J-SOX評価上で検出された課題への改善提案およびフォローアップ ・新規事業立ち上げやシステム変更に伴う内部統制の整備に関する助言 ・監査法人対応 ※ご入社後は、上記いずれかの業務をご担当いただきます
■事業部門と連携しながら、マンションや戸建の契約関係書類の作成、各種書面のレビュー業務等を担当していただきます。 【具体的には】 ・マンション、戸建の契約関係書類の作成。 ・事業部店が作成した重要事項説明書のチェック、及び不動産売買契約書等の作成。 ・事業部店から引継いだ内容に基づく、重要事項説明書・不動産売買契約書等の作成。 ・担当物件における、社内各部店からの相談対応。 ・将来的には、住宅事業本部内の幅広いアセットをご担当いただくことを期待しています。 ※担当物件は一都三県が中心ですが、名古屋・仙台をはじめ、その他地方の物件を担当いただく場合があります。 ※勤務地は本社（浜松町）となりますが、物件調査に伴う地方出張が発生する可能性があります。 変更の範囲:経営管理に関わる業務全般 （経営企画、監査、財務・資金、人事、広報・IR、サステナビリティ、法務・コンプライアンス、ICT・DX、総務等の複数領域）
■ドキュメント技術部のTranslationチームにて、自社で開発している製品に関わる技術文書の翻訳をご担当いただきます。 【具体的な業務内容】 ・取扱説明書、仕様書、作業要領書、調査レポート、システムUI等の英訳 ・翻訳文書の校正 ・翻訳スケジュールの調整・管理、サプライヤ対応 【業務の魅力】 ・エンジニアと協働しながら情報を発信し、翻訳を通して、海外拠点、顧客との橋渡しを担う仕事です。 ・製品開発に関わる翻訳を数多く扱うため、最新の技術に触れる機会があります。 ・文書作成のプロとして、技術部門から頼りにされる存在です。 【業務改善活動（PIM）に関わる業務全般】 ・改善案アイデア出し・推進・実施 ・毎月開催される他部署対戦で使用する資料の作成・発表 【目標管理活動（MBO）に関わる業務全般】 （目標管理活動とは…企業活動の質を⾼めていくために、いくつかの⽬標を設定し全社で1年をかけて取り組む活動。 全社と部⾨毎のテーマをそれぞれ設け、定期的に達成度合いを測定） ・担当テーマについて達成状況の進捗確認 ・他メンバーの取り組み意識を向上させる施策の企画推進 【残業時間】 30h／月程度 【募集背景】 増員 ※ご経験やスキルに応じて、事務職での採用も検討いたします。
■同社にて下記を担当していただきます。 【具体的には】 ・入社直後：銅板条のプレス／めっき加工品の製品知識の会得及び営業業務の補助 ・半年～1年後：担当の顧客を持ち営業活動および受注計画の作成 ・業務比率：顧客訪問（40%）、引合い対応（20%）、納期対応（20%）、その他社内業務（20%） ・担当製品：半導体用リードフレーム製品、車載端子用めっき加工品 ■働き方 ・平均残業時間：20時間程度／月 ・在宅勤務：10回／月可能 ■キャリアパス 入社から5年程度は募集部署にて勤務頂き、その後は素材部門の営業や海外駐在のチャンスもあります。 ■魅力・やりがい 営業部では基本ポリシーをもとに、時代の要請に基づいた風土変革の定着にむけ、部員のストレスの低減によるパフォーマンス向上、風通しの向上などの活動に真摯に取り組んでいます。
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■以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ＜国内税務＞ 本邦法人税法に基づき、通算グループにおける税務コンプライアンスの維持・向上を目指すとと同時に、国内税務に関するリスクマネージメントを実践する。 ・通算グループに対する決算業務及び申告業務（60%） ・国内税務に間するリスクマネジメント(20%） ・国内税務に関する企画業務(20%) ＜移転価格＞ ・グローバル最低税限税制（BEPS Pillar 2）の運用・管理 ・戦略的な実効税率（海外拠点）の低減活動 【キャリアパス】 ・部内で検討する体制が整っており、積極的に将来のビジョンを示すことによりキャリアアップが可能。
■同社にて、グループ全体の財務・税務戦略立案・実行をご担当いただきます。 【具体的には】 ・優遇税制の設備投資、事業展開への積極的な活用 ・国際課税・移転価格税制に対応した最適スキームの構築・運用 ・運転資金の最小化を目指したグループ資金効率の向上 ・グループ内資金繰り・資金集中・資金配分の標準化・共通化・自動化 ・資金調達・資金運用の継続管理・手法開拓など 【入社後のキャリアステップ】 経理部門内のローテーションの他、事業管理部門や国内外グループ会社の経理・管理部門へのローテーションを行いながら、様々な経験を積んでいただける環境です。
■ご経験とスキルに応じて、下記業務内容のいずれかを担当いただきます。 【具体的には】 （1）グループ経理部 ・決算：同社およびグループ各社の月次／四半期／年次決算（日本・米国会計基準） ・税務：同社およびグループ各社の税務申告書の作成、及び税務調査対応（同グループではグループ通算制度を採用しています） （2）事業経理部 ・案件事前対応：事業部門による買収・売却・設立・清算に係る会計・税務処理に関する問い合わせ対応、計数面での助言（経営意思決定の支援）、会計／税務デューデリの精査 ・グループ会社指導・支援・管理：買収・設立直後のグループ会社における決算体制の構築支援、日常の経理業務を遂行するにあたってのグループ会社からの問い合わせ対応及び各社財務諸表のレビュー ・部門支援：事業部門の業績目標および見込値の作成支援および差異分析、各種営業取引に係わる会計・税務処理に関する問い合わせ対応 （3）グループ経理統括部 ・連結決算：同グループの決算短信／四半期報告書・6K／有価証券報告書・20F作成 ・会計処理の統括・管理：グループ会計方針の作成（新会計基準に基づく会計処理の検討を含む）、グループ各社における会計処理の正確性確保を目的に、各社作成の具体的な会計処理を定めた規則のレビューおよびモニタリングの実施、グループ各社からの会計処理に係る問い合わせ対応 ・経理ガバナンス：経理ガバナンス方針の策定、および関連規則・細則・要領等の制定・改廃、同グループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備支援、課題解決に伴う業務改革への取り組み、同グループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況のモニタリングと評価
■同社にて、経理統括をご担当いただきます。 【具体的には】 (1)同社グループ各社の日本および米国会計基準に基づく具体的な会計処理の管理・統括 ・米国会計基準に基づく、グループ会計規則の制定・改廃 ・米国会計基準に基づく、同社グループ勘定科目一覧の管理・統括 ・同社グループ各社における日本および米国会計基準に基づく具体的な会計処理の管理・統括 (2)同社グループの連結決算 ・同社グループの連結決算処理および決算短信／四半期報告書・6K／有価証券報告書・20F作成 (3)同社グループ各社の経理ガバナンス ・経理ガバナンス方針の策定、および関連規則・細則・要領等の制定・改廃 ・グループ各社における、会計処理に係るルールの整備、決算プロセスの整備支援 ・グループ各社における、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況のモニタリングと評価
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■主計（税務）として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・税務申告実務／税務案件照会対応： 申告別表作成・税金納付までの実務に加え、営業拠点・関連部署に対する指導・アドバイザリー業務 ・連結ベースの納税実務： 同行グループ子会社の所得通算実務、各種取り纏め ・税務調査対応： 国税調査官からの資料提出依頼に対する行内調整、調査官との協議対応 ・税務戦略の立案・実行： 税金コスト最適化のためのプラニングの企画・推進 ・税務ガバナンス運営： 「守り」と「攻め」のバランスが取れた税務コンプライアンス運営、関連する行内規則の制定・改定
■同社の海外会計として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・海外事業会社を複数担当し、決算・財務経理の指導・支援を行う。課題を見つけ、改善につなげる。 ・内部統制の強化に努めながら、正確な財務報告を担保する。 ・海外事業会社の経理チームと月次、年次の会議を企画、開催する。 ・M&A等のプロジェクトにおける会計的見地からの分析やその後の経理体制整備（PMI） ※英語の利用頻度 業務での英語使用は全業務の4-5割程度で、オンライン会議、メールのいずれも機会がございます。 月に1度の定例会議や年に1度のリージョナル会議で海外グループ会社と対話する機会もございます。 【やりがい】 ・グループの会計を担う中核人材として、グループの会計基盤構築やグループ戦略展開に関与することが出来る。 ・グローバルに国内外グループ会社の担当者や外部専門家とのコミュニケーションをとり、M&Aなど各種プロジェクトをダイナミックに遂行することができる。
■経理全般の実務を遂行していただくとともに、既存メンバーの育成やマネジメントを通じて、部門全体のスキルアップと組織力向上に貢献していただくことを期待しています。 （経験に応じて、業務をお任せしていく予定です） 【具体的には】 月次・年次決算業務、税務申告、工場原価計算や個別原価計算を含む経理財務全般の実務をリードし、正確な会計処理と情報提供を通じて経営をサポートしていただきます。 海外拠点や他部署との連携も密に行い、変化に柔軟に対応しながら、同社の経理体制をさらに強固なものにしていくことを期待しています。
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■経理・労務をご担当いただきます。 ※株式会社千葉銀行に入行後、ちばぎんキャリアサービス株式会社へ出向いただきます。 【具体的には】 ・グループ会社（複数社）の月次・年次決算業務 ・グループ会社（複数社）の日常日次会計業務（仕訳入力、債権債務管理等）の入力、統括チェック業務等 ・グループ会社（複数社）の雇用更新業務および契約書作成・管理（法務・労務知識も実務を通して向上します）※契約書の作成は既定のフォーマットに沿って行います。 ・メンバーへの業務指導・育成サポート（決算・会計担当者、雇用管理担当者） ・社内関連部署や外部機関（税理士等）との連携・調整（幅広い視点と人脈が築け、自身の成長に繋がります） 【キャリアパスについて】 ・まずは、これまでの経理経験を活かし、決算業務と雇用管理業務の実務をリードするとともに、若手メンバーへの指導・育成サポートに注力していただきます。 ・将来的には、グループ会社の経理・雇用管理の体制見直しなど広い視野を持った業務に携わっていただくことが期待されています。
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■資金調達・資本構成の最適化 ①資金調達スキームの立案・実行: 新規事業投資やM&Aを見据えた、最適な調達手段の検討と実行。 ②格付対応・銀行折衝: 資金調達コストを抑えるための格付機関との対話、および国内外の金融機関との良好な関係構築・条件交渉。 ③資本構成（キャピタル・アロケーション）の策定: 株主還元（配当・自社株買い）と事業投資、内部留保のバランスを計算し、経営陣へ提言。 ④グローバル・キャッシュ・マネジメント: 海外現地法人を含めたグループ全体の資金効率を最大化するための、キャッシュ・プーリングシステムの運用や配当送金計画の策定。 【キャリアパス】 ・財務戦略室の中核メンバーとして、国内外の資金調達スキームの立案や資本政策の最適化プロジェクトをリードしていただきます。経営陣に近い距離感で、グループ全体の成長戦略を財務面から形にする経験を積むことが可能です。 ・将来的には本人の適性や志向に基づき、グローバル戦略本部の他部署や、本社・各事業部門の経理部門、あるいは国内外のグループ会社へ。経理・財務のスペシャリストとして、経営判断を支え、事業を牽引する重要なポストを担っていただきます。
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■アジア・パシフィック及び中東を中心としたエリアにおける事業の推進／拡大・再編／再構築を担う部門(アジア豪州事業グループ)での業務をご担当いただきます。 同部門のミッションは、各国※の現地法人（8連結現地法人及び4持分法適用会社）というプラットホームを軸に以下の業務を推進いただきます。 ※韓国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、インド、オーストラリア、フィリピン、中東 【具体的には】 同社現地法人を理解する上で、東京本社で一定期間(最低6ヶ月を想定)勤務し、その後、現地法人経営ポジションとしての海外赴任を前提としています。 (1)現地法人経営及び成長戦略の策定／実行 ・現地法人の経営並びに利益成長にコミットし、経営責任者（主にCFO）として成長戦略を推進 ・現地マネジメントに対する経営指導 ・同社国内既存事業の海外展開を現地社員と共に推進 ・各現地法人オペレーション業務改善への寄与 ・現地法人の拡大に向けた新規事業の創出・現地法人に対するノウハウの提供及び各種サポート業務 (2)ガバナンス関連及びCFOとしての会社成長支援 ・取締役会・株主総会等を通じた現地法人の経営に関する意思決定への関与 ・コーポレートガバナンスの強化、株主の戦略並びに意向に沿った企業統治体制の確立 ・予算策定／業績分析及びキャッシュフローの管理 ・ITシステムの刷新、現地法人のIT基幹システム切替プロジェクトのリード ・ファイナンス案件に係る与信業務及び与信業務フローの改善 ・現地法人マネジメントとのリレーション構築、現地法人各事業部門と同社の関連部門との連携サポート・現地法人が行う意思決定やオペレーション遂行時における東京本社承認事項の申請及びサポート業務
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欧州・米国、中国などの生産拠点をはじめ、各国の当局・認証機関との密なコミュニケーションにより、製品の妥当性を論理的に説明・交渉していく「最前線」の役割を担います。また、既存の法令・規格への適合に加え、業界団体を通じた新たな基準づくりにも参画。世界シェアトップクラスの製品を持つ当社だからこそ、国際的なルールメイキングに携われるポジションです。 (1)法規の把握、展開、監査 (2)法規を守るためのしくみ、インフラ、教育の整備 (3)必要な認可の取得、管理 【具体的には】 (1)フォークリフトに関する全世界の法規動向監視 各国生産拠点との協業、ITツール等を駆使して、製品への影響を加味の上、変化点を社内関係者に伝達 各国当局（国土交通省、欧州認証機関など）との法規渉外活動 (2)製品の法規適合方針の監査と承認 専用システムを使用し、社内設計者と協業して実施 (3)世界各国のフォークリフト認可申請・管理維持業務 当局との調整含む (4)社内教育企画・運営 ■使用言語：日本語、英語(文書、メールにて頻繁に使用)、中国語(業務によって使用)
■同社にて、海外案件を中心に、欧州など各国のESG関連法規制対応や行政・企業間での訴訟・トラブルに関して、会社としての情報開示方針や法務戦略策定・コーディネートなど、経営と法律の観点から社内外を巻き込みリードいただきます。主に、「M&Aやアライアンス、企業再編などのプロジェクト」、「ESG関連法規制に関する各種対応」をご担当いただきます。 ＜詳細＞ ・各種契約書の検討、審査、交渉（M&A、JV契約、権利保全等のライセンス契約、研究開発契約等技術契約など） ・各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート、海外関連会社の法務相談対応 ・ESG関連法規制に対する情報開示および重要法務リスクへの対応方針策定、展開 ・海外における訴訟や紛争、トラブル対応（戦略・方針の構築、検討、実行） ・社外弁護士や社内関係者との協議、連携 ※ 海外拠点との会議は日中に対応します。必要に応じて国内外への出張もあります。 ■キャリアパス 海外関係会社を含め、会社全体を理解いただき、各案件における会社方針策定・展開をリードする中核的役割としての活躍を期待しています。将来的には適性・ご希望を考慮の上、欧州、米国等への海外赴任の可能性もあります。 ■魅力 会社経営の中核として、海外でのM&Aや訴訟対応など重要ミッションに携わり、経営戦略の一端を担っていただくため、大きなやりがいや介在価値を実感できます。また、欧州をはじめとするESG関連法規制や政策などの最新動向を把握しつつ、第一線でリードし、海外拠点含めた全社へ、方針を示す重要なポジションです。
■同社にて、M&A取引法務担当をご担当いただきます。 【具体的には】 ●取引法務：M&A、コンセッション、デジタルの各分野において、以下をご対応いただきます。 (1)スキームの検証や提案、デューディリジェンス対応、法的リスクの分析、評価、管理、事業部門へのアドバイス等 (2)各種契約書、その他の取引文書の作成、審査 ＜留意点＞ ・上記の各分野の中でもM&A案件（買側・売側双方あります）の比重が大きく、M&A法務の経験が必要です。なお、M＆A案件では、DDからクロージングまで事業部と共に一気通貫で対応します。 ・基本的に一人で対応することはなく、各案件につきチームで対応します。そのため、チームプレイができること、リーダーシップが発揮できる方を同社は求めています。 【職場環境について】 プロパー社員のみならず、インハウスロイヤー、金融・メーカー出身者、営業経験者など様々なバックグラウンドと多様な強みを持つメンバーが融合する、変化に富んだ法務部門です。また、年代、性別を問わずフラットな雰囲気の中、日々の成長を感じつつ、切磋琢磨し働くことが可能です。
将来、同社内の各事業領域における知的戦略立案業務を担う役割を果たして頂くため、入社後数年間は、以下の業務をご担当いただきます 【具体的には】 ・各事業領域における特許出願、権利化に関わる実務支援 ・本社知財部内における契約交渉、係争、活用（収益化）、IPL 【業務のやりがい・身につくスキル、技術優位性、製品の強み・魅力】 ・中長期視点の事業計画に参画し、知財の面から事業競争力の強化に向けた具体的な施策を提案し、知財戦略の立案に貢献していく仕事です。 ・知財戦略に基づき、特許を出願し、権利化に向けた実務の支援も行っていきます ・事業部の多くの技術者と連携を深め、戦略立案から実務まで、現場の困りごとに具体的な対応策を提示し、事業部の知財活動を支援しながら、知財リテラシーの向上にも貢献していきます ・知財を通して課題形成力、戦略立案力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります
担当技術分野の特許権利化、他社特許対応、知財戦略の推進をご担当いただきます。 【具体的には】 ・プロセキューション業務（発明発掘、先行技術調査、特許出願、拒絶理由対応、審判対応等） ・他社特許対応業務（異議申立、無効資料調査、抵触判断、鑑定書作成対応等） ・知財戦略関連業務（動向調査分析、戦略立案等） ・IPランドスケープ 【このポジションの魅力】 同社の知財担当者は、業務範囲が幅広く、知財業務全般について経験することができます。 また、知財戦略立案、実行にも積極的に係われるため、事業貢献を肌で感じることができます。 【キャリアパスイメージ】 ・少なくとも3年は特定分野の出願権利化業務を中心とした知財業務を担当してもらいます ・希望に応じて米国での研修や、知財渉外業務を中心とする部署への異動も可能です ■職場長からのメッセージ 会社の新しい技術に触れることができ広い技術知識を得ることができます。また、世界中の特許法の知識を駆使して知的財産権を作るので、専門性を深めることができます。技術と法律に触れられる知的財産技術部で知財のプロを目指しましょう。 ■同僚からのメッセージ 特定分野の知財活動を幅広く担当できるので、出願権利化以外の仕事も経験できます。
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同社にて、知的財産業務全般をご担当いただきます。 【具体的には】 ■開発現場から発明を発掘し、価値の高い特許を取得（世界30か国以上で権利取得） 事業の障害となる他社特許に対し、適切な対応を実施 他社の特許情報を解析し、経営・開発へ戦略提言 ■コーポレート目線でビジネススキームを構築 技術提携の企画、アライアンス戦略立案/推進 技術契約締結、特許ライセンス契約締結 ブランド戦略/管理/商標権取得 ■知財訴訟/紛争対応 全世界の知財に関係する訴訟/紛争の戦略的対応 ■グローバルトヨタの知財戦略/方針を統括 知財企画/管理 知的資産活用 グローバル知財渉外 国際標準化を軸とする知財戦略 －標準必須特許に係る特許出願権利化・他社特許対応業務 －国際標準化に関する知財渉外業務 ■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー・マネージャー
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■ITの高度化や法規制の変化等を踏まえた法的リスク評価やコンプライアンス体制の改善を通じ、システム開発・運用を法的観点から支援いただきます。契約リスクを抑えた契約締結に向け、ベンダーとの交渉・調整を推進します。 【具体的には】 ■IT関連の大型調達契約における契約締結プロセスの推進（契約内容のレビュー・作成や、関係部署・法律事務所との調整等） ■システム開発現場契約締結サポート（契約書レビュー、代理交渉、契約雛形の整備等） ■システム部門における契約対応体制の構築（開発部門と本社機構の役割分担の明確化等） ■システム開発現場への契約・法務面の支援・教育 【配属予定部署について】 同社及び同社グループ全体のIT戦略策定や資源運営の中枢を担い、様々なIT企画を立案・遂行します。 【キャリアパス】 ITに纏わる様々な法務業務の経験を積み重ねることで、法務担当者しての専門性を高め、将来的には管理職として部門法務組織全体を牽引することを期待します。他部門および当行全体の幅広い法務業務にチャレンジするキャリアパスや、適性に応じて法務以外の業務にチャレンジすることも可能です。
スキルと適性に応じた業務を担当いただきます。 【具体的には】 ■取引法務：ファイナンス事業、不動産事業（開発・運営）などにおいて、下記業務を担当していただきます。 ・ディールにおける法的リスクの分析、評価、管理、事業部門へのアドバイス等 ・各種契約書、その他の取引文書の作成、審査 ※現在は特にファイナンス分野や不動産事業（開発・運営）分野で個別案件の取組内容や契約書式をチェックすることができるミドル～リーダークラスの経験者を想定しています。 ■グループ法令遵守担当 ・同グループ全社における法令遵守を推進するため、さまざまな業態のグループ会社に対して情報発信・モニタリングを実施するほか、重要な案件については現場に入り込んで各種の法務サポート（同局対応を含む）
■多様な事業部門（自動車部品、産業機器、電動工具、エンジニアリングサービス等）への法的サポートを提供する役割を担い、下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 1. 契約締結のサポート（内容検討、交渉など）：売買契約、秘密保持契約、開発契約、業務委託契約、ライセンス契約など 2. 事業部のビジネスに対する法的アドバイス提供：ビジネスモデルの作成支援など、法務的観点からの戦略サポートを実施します 3. コンプライアンス・ガバナンスの推進：独占禁止法に関する事案への対応・コンプライアンス教育の実施、個人情報保護法に関する事案への対応、会社法対応（株主総会等）など 4. 企業再編（M&A）のサポート：国内案件だけでなく、グローバルな案件において各国のチームと連携してM&Aを推進します 5. 紛争解決、危機管理のサポート: 取引先（顧客、サプライヤー等）との契約関連の紛争、その他のトラブル案件の解決をサポートします 6. 国内関係会社に対する法務サポート：日本の同社グループ企業に対して、上記1～5の法務サポートを提供します 【期待される役割】 ・業務の経験年数、各自が持つ知見や強みなど、チームのメンバー構成のバランスを適正化 ・法務部員としての専門知識の提供にとどまらず、具体的な解決策の提示を行う等、同社グループの事業の推進に主体的に関わっていただくこと ・既存の考え方に囚われず、新しい事（未経験の分野、Legal Tech・AI等の最新技術）にも積極的に関心を持ち、活用していく姿勢を持って業務に臨んでいただく
契約作成や交渉支援、危機管理、トラブル対応、法令遵守、コンプライアンス全般の体制整備、アライアンスなどのプロジェクト支援を担当いただきます。 ※出張は国内（愛知県、東北、九州等） 年3回程度/海外（米・欧・中国・アジア）も必要に応じ出張 【具体的には】 ・取引先等との契約等の審査、担当部署の契約交渉支援 ・社内各部署からの法務相談（労働法、会社法、競争法、下請法、金商法等に関するもの）への対応、法制調査 ・戦略的事業提携等に伴う競争法上の評価、企業結合の事前届け出 ・トラブル対応、予防（各種リスク案件、PL訴訟等） ・株主総会、取締役会や社内会議体支援：安全輸出取引委員会事務局、情報開示委員会メンバー ・国内外子会社も含めたコンプライアンス推進、定着活動（コンプライアンス徹底の意識づけ、法令遵守体制の点検 など） ・国内外子会社の法務機能との連携（海外統括会社の法務機能との連携など） ・内部通報制度の運用 など ■やりがい ◎グローバルに製造業を展開しており、幅広い国・法分野に関する業務に挑戦できる。 ◎若いメンバーが多い部署であり、担当者一人ひとりが案件をオーナーシップもって対応できる。また、チームワーク・リーダーシップを実践できる。 ◎現在、取り組み中の企業集団としてのコンプライアンス体制整備に主体的に関わり、体制を作り上げることができる。
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ゲーム、ライブストリーミングをはじめとする同社の注力事業に深く入り込み、事業部と一体となってビジネスを前に進める事業法務ポジションです。 「会社を守る」視点にとどまらず、「どうすれば実現できるか」を事業部と共に考え、スキーム設計・契約構成・コンプライアンス体制の構築を通じて、リスクを健全にコントロールしながら事業推進を支えることがミッションです。 【具体的には】 • 各種契約書（IPライセンス・業務委託等・プラットフォーム関連契約等）のドラフト・レビュー・交渉支援 • 新規サービス／新機能リリース時の法令調査・スキーム検討・リスク評価 • 個人情報保護／AI・データ利活用に関する社内ルール整備・相談対応 • 社内規程の作成・改定・運用サポート • 法令に関連する社内研修・教育企画・実施 • 紛争・トラブルの予防および発生時のリスク最小化に向けた対応 • 上記に付随する、各事業における最適な契約・スキームの検討、コンプライアンス体制の構築・維持 など
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