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■同社の法務（管理者（マネージャー）)として下記業務を担当していただきます。 ※役付職は担当課長となります 【具体的には】 ・株主総会、取締役会の適法性確保に関する業務 ・リーガルチェック(契約審査、文書審査、広告表示審査、幹部会議資料等を含む)の実施及び弁護士への法律相談に関する業務 ・訴訟その他係争に関する業務 ・会社法に対応する内部統制システムの基本方針の策定 ・リスク管理の推進に関する支援業務 ・コンプライアンスの推進に関する業務 ・特許、商標等知的財産権の管理に関する業務 ・法務関連研修等の企画実施 ・部下育成管理・自組織マネジメントに関する業務 ・関連会社法務との連携・調整業務 等
■同社にて、法務（マネージャー候補）をご担当いただきます。 【具体的には】 主として、以下の業務を開発のフロントメンバーとともに実行し、将来の法務部プロジェクトグループマネージャー候補として活動いただきます。 (1)再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー （株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます） (2)リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決 (3)紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行 (4)その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応 ※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。 ※日本の国内外の発電プロジェクト等の法務面のプロジェクトマネージャーとしての業務です。 【ポジションの魅力】 ・独立系再エネ企業において、日本の国内外の事業企画・開発をプロジェクトメンバーとして推進する法務部門です。 ・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことが可能です。 ・新しいことの実現を期待されています。（法域、技術、制度適用等） ・大型プロジェクトに関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験可能です。 ・グループ内の多国籍のプロフェッショナルなメンバーの中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能です。
■同社にてリスクマネジメント業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■職務内容： ・リスク案件対応 ・法務相談窓口 ・契約書確認 ・法務・リスク管理に係る研修対応 ■就業環境：20時以降の残業や土日出勤については上司への事前申請が必要となっています。また、コアタイム無しのフレックスタイム制度（月間の所定労働時間を満たすことを前提として、5時～22時の間でライフスタイルに合わせて働くことが可能）があります。リモートワーク制度の利用率も100％となっており、一人ひとりの個性や能力を活かすため、あらゆるライフステージでプライベートと仕事を両立できる環境を整備し、ワークライフバランスの充実を進めています。 ※定年：65歳。66歳以降は企業・社員双方の意向が合致した場合に1年毎更新にて就業可能です。定年以降給与が一律下がるという規定は無くすり合わせとなります。
■契約法務のプロフェッショナルとして、また契約業務変革をリードする次世代リーダー候補として、同社の戦略的な重要施策の実現にリーガル面からチャレンジしていただきます。日々の契約審査・法律相談といった実務を通じて事業の根幹を支えるだけでなく、AI・データ活用といった新しいテクノロジーを武器に、契約業務プロセスそのものを変革し、事業の競争力を最大化させるミッションを担っていただきます。 【具体的には】 ■契約・法律相談対応 グループが提供する5G、AI、IoT、セキュリティ、ファシリティ、クラウド等の各種ソリューションに関し、法人の顧客やパートナー企業との契約書作成・審査、交渉戦略の立案・実行支援、ならびに事業部門からの各種法律相談への対応します。 ■事業伴走型リーガル支援 新規サービスやパートナー企業との協業等の構想・企画段階から参画し、ビジネスモデルの適法性検討や、最適な契約スキームの設計・提案を行います。 ■契約業務プロセス改革の企画・推進 AI契約審査ツールの導入・運用・精度向上、契約管理システムの刷新、電子契約の導入拡大など、テクノロジーを活用した抜本的な業務プロセスの改革を企画し、プロジェクトを推進します。 ■契約データ活用・ナレッジマネジメント 蓄積された契約データを分析・活用した、事業リスクの可視化や経営層へのレポーティングを行います。 あわせて、事業部門のリーガルリテラシー向上を目的とした研修の企画・実施や、法務ナレッジの共有プラットフォームの構築を行います。
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■会社法や金融商品取引法、証券取引所規則等に関する知識や経験を前提に株主総会関連業務や各種ガバナンス企画業務を担当するチーム、もしくは、取引関連法や訴訟対応の実務経験を前提に主に臨床法務を担当するチームのいずれかに属して各々の法務業務に従事していただきます。 【具体的には】 ・株主総会関連業務に関するリーガルサポート ・開示やインサイダー取引防止を含む各種金融商品取引等に関するリーガルサポート ・各種機関決定事項に関するリーガルサポート ・ガバナンスのあり方に関する企画 ・契約審査業務 ・各種法務相談対応、M＆A、訴訟等の対応 【ポジションの魅力／キャリアパスについて】 コーポレート法務領域は会社法や金融商品取引法、証券取引所規則等に関する業務は企業のあり方の根幹にかかわる非常に重要な法務領域です。また、事業法務領域は同社の事業に直接関与し具体的な案件に即して時として各部門とともに悩み、ともに喜ぶことのできる非常に魅力的な法務領域です。法務部の仕事は一義的な正解がない場面も多く、そのような場面において法務部の仲間や各関連部門と何度も協議し、課題を乗り越えていくプロセスは非常にクリエイティブです。また、同社グループは海外でも事業展開をしていて、各法務領域の担当者は海外のグループ会社とともに課題に取り組む場面もあります。同社における法務領域はその重要性や影響度合いも日々拡大していて、業務従事者の活躍の場は今後も広がっていくことが想定されます。
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■これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。 ※ 同社では、知財（知的財産）業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。 【具体的には】 （1）事業法務：同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。 ・事業活動全般の法務相談（各事業部門からの法律相談対応） ・トラブル・訴訟対応（係争案件の対応、代理人弁護士との連携） ・契約書確認・検討・作成（国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援） （2） コーポレート法務：強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。 ・コンプライアンス推進（コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施） ・重要会議体の運営・管理（株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理） ・全社規程・ルールの管理・整備（社内規程の制定・改廃、法令改正への対応） 【働き方】 ・リモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。 ・フレックス制度を導入
■同社にて、法務をご担当いただきます。 【具体的には】 主として、以下の業務を開発、財務、エンジニアリング等のプロジェクトメンバーとともに実行いただきます。 （1）再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー （株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます） （2）リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決 （3）紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行 （4）その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応 ※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。
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■同社の法務課長候補（英文契約／データセンター・EPC領域）として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 （1）英文、和文の契約レビューを中心とした実務 ・英文・和文契約レビュー（売買、設計・監理、工事、維持管理等） ・リスク整理、業務主管の交渉支援、弁護士相談、経営幹部への情報提供 ・トラブル相談対応、紛争対応、債権回収支援、社内向け研修の実施（最新の法令内容の周知、リーガルスキル向上） （2）法務部門の運営・チームマネジメント ・組織としての目標設定、進捗管理、業務改善 ・人材育成／他部門との連携、調整を通じたリスクマネジメントとガバナンス強化 （3）人権啓発業務 ・人権問題（同和問題、ハラスメント、その他各種人権問題）に関する情報取集、社内研修の実施 ・ハラスメント等の人権相談受付、ヒアリング等による事実確認、指導・アドバイス
■法務担当職として、同社の成長を牽引する海外インフラプロジェクトの法務業務全般をご担当いただきます。 【具体的な職務内容】 ・東南アジアおよび南アジアにおける数百億円規模のODA案件にて、入札段階から完工に至るまでの契約リスク分析と対策立案を担当します。 ・FIDIC契約約款やJV契約など、高度な専門性が求められる国際建設契約の締結・履行管理、およびクレーム・紛争予防策の策定を主導します。 ・海外拠点および子会社に対する法務統制を実施し、現地の労働法や会社法に準拠した強固なコンプライアンス体制の構築・維持を推進します。 【期待される役割とキャリアパス】 ・国際事業部において専属で法務業務を一本化し、本社法務部や外部法律事務所と連携しながら、複雑な法的課題の解決プロセスをリードすることが期待されます。
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■同グループでは、5Gによる通信事業の進化を図りつつ、Data Drivenおよび生成AIを事業の中核に据え金融、エネルギー、DX、スポーツ・エンタメ、Web3・メタバース、ヘルスケア、モビリティ、宇宙などの注力事業領域においてサービス拡大を図っています。 法務部門の担当として、これらの幅広い注力事業における同社の戦略的な重要施策の実現に向けた対応や先端分野での法的課題への解決策の検討・提案、法律相談や契約チェックなどのリーガル面からの事業推進業務にチャレンジしていただきます。 【具体的には】 ・新規サービス・施策等（グループ会社の事業領域を含む）についての法務相談対応 ・M＆Aに関する法的検討・課題解決 ・海外事業者を含む他事業者との業務提携等に関する検討・ドラフティング ・ルールメイキングにおける対応検討・意見の対外発信 ・社内コンプライアンス活動の実施 ・各種契約書、利用規約等の審査・交渉支援
■同社において法務（契約管理、紛争対応、M&A等）業務をご担当いただきます。 1.契約管理：プロジェクト受注時やトラブル発生時の法務サポート 2.コーポレート法務：プロジェクトリスク評価、経営課題への対応 3.訴訟及び紛争対応 4.M&Aや事業再編への対応 5.法務教育・基盤整備：法務主管法令に関する制度運用、その他コンプライアンス教育 【本ポジションの魅力】 事業規模に比して多様な事業領域であるため、短期間で幅広い経験ができます。 事業部門との距離が近く、部門に寄り添った能動的かつ機動的な対応が求められるため、単なる契約審査に留まらない、プロジェクトの現場感及び事業部門との一体感を感じることができます。 【入社後のキャリアパス】 配属当初は上司のもと同社事業を幅広く経験いただきます。いずれは管理職として部下をマネジメントする役割を期待します。
■同社にて、法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応 ・社内規程の改定 ・法的相談窓口 ・リーガルオペレーションの改善検討 ・拠点向け法務勉強会の企画・実施 【備考」 ・主業務は契約審査と法務相談です。法的論理性を踏まえつつ、リスクの低減はもちろん、リスクの移転・許容についての考察検討までを実施する業務です。 （契約審査の案件数は月30件程度です） ・契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます。
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■同職種は同社グループ全体の法務担当者として、法務全般の業務を担当いただきます。同社に入社いただき、子会社のシミックソリューションズ株式会社への出向となります。 【具体的には】 (1) 部門ニーズに伴うクライアントとの（製薬企業含む）契約書の立案、契約締結に伴う指導、および審査とクライアントや部門との交渉 (2) 主に各部門や子会社担当者からの法務関連相談への対応 (3) 同社グループで開発した分析手法や製品などに関する知的財産権の出願、権利化、管理 (4) 同社グループのM&A、合弁事業等への法的支援 (5) クレーム、訴訟関連業務への対応 (6) 従業員に対する法務関連教育及び従業員向けのセミナー等を通じた情報提供
■同社にて、監査役及び監査役会の活動に事務局メンバーとして参画し、下記業務をメンバー間で分担していただきます。 【具体的には】 ・監査役会を含む各種会議への陪席、議事メモ等の作成 ・監査役監査への陪席・支援、監査記録の作成 ・法令変更、基準変更の調査・対応 ・監査役会の運営・準備 ・法定書類の作成 【同業務の魅力点・ベネフィット】 監査役室は、経営に直結する監査業務を通じて内部統制やコンプライアンス対応などの専門的な知見を得られるとともに、社内での経験値を短期間で深められるポジションです。少人数のチームで裁量を持ち、働きやすい環境のもと、内部監査部門や関連部門等と連携して幅広い経験を積むため、将来のステップアップに役立ちます。
グローバル保険プログラムマネジメント担当として、下記業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・各種グローバルリスクマネジメント施策の企画・立案やその徹底 ・欧米アジア等海外部門との連携を通じたグローバル保険プログラムの最適化、海外買収子会社への新規導入 ・欧州再保険子会社の最適なリスクファイナンス運用・管理 ・国内外グループ会社に対するリスクマネジメント活動（指導・支援・監督・モニタリング） ・リスクマネジメント規程類の策定・改訂 ・リスクマネジメント人材の育成および研修の実施 ※入社後は、グローバル保険プログラムの運用業務をご担当いただき、将来的には海外出張を含め、各種グローバルリスクマネジメント施策の企画・立案等幅広い業務をご担当いただく可能性がございます。 【このポジションの魅力】 ・同部は、総務本部の中核業務の一つとして、国内はもちろん、海外グループ会社に対しても影響力を持ち、グローバルな視点で全社リスクをマネジメントしている組織です。中途入社のメンバーも多く、派閥もありません。自由闊達な社風の中、企業を取り巻くさまざまなリスクに向き合い、その対応を自ら企画し、実行できる職場です。 ・リスクマネジメント部門のグローバルヘッドとして、海外の関係メンバーと協働する機会も多くありますので、英語での業務経験を積むことができます。また、欧米における最新のリスクマネジメント手法や各種最新情報の入手等、これからの日本企業に必要とされる「リスクマネージャー」の経験を積む場として最適なポジションです。保険会社やブローカー、大手企業のリスクマネージャー等との交流もあり、社内のみならず、社外の人脈も広がります。
■契約書作成やレビューなどの契約関連業務、株主総会関係書類作成、社内法務相談、訴訟・紛争対応、M&A対応をご担当いただきます。 【具体的には】 ・契約書作成・レビュー業務（約7割和文） ・部門・国内外関係会社からの法務相談対応 ・渉外対応 ・株主総会関係書類作成 ・新規事業／M&A等プロジェクトにおける法務担当 ・民法・会社法・金商法・個人情報保護法等の重要法令対応 ・訴訟・紛争対応 等 ※どの業務をご担当頂くかは、これまでの経験を踏まえた上で、面談にて相談がある想定です。 【入社後の中長期的なキャリアパス】 入社後数年間は、契約法務をメインにご担当をいただきます。その後は適性に応じて、幅広く法務業務に携わっていただき、将来的に、法務の中核を担うメンバーとして活躍して頂くことも視野に入れ、長期的な視点でキャリアステップを歩んで頂くことが想定されています。
「リスクを指摘する法務」にとどまらず、事業部門が適切なリスクテイクを行いながら迅速に意思決定できるよう、情報提供や事業並走を通じた戦略法務の強化・推進に取り組んでいます。 【具体的には】 ■オペレーション業務（契約書審査・契約管理・法令対応など） AI活用、プレイブック整備、各種ひな型化等を通じて効率化を進める一方、同課としては、より現場に近い立場で事業推進を支援することを重視しています。 具体的には、契約書の起案・審査を中心とした法務相談対応に加え、M&A・JV・新規事業における立案および交渉支援、訴訟・紛争等のトラブル案件に対する現場支援など、事業活動に直結する法務業務を幅広くご担当いただきます。 ■法令対応 「事業・法令・現場運用」をつなぐ役割を重視し、実務に即した運用支援や社内調整を実施しています。加えて、社内法務研修の企画・実施、知的財産管理業務（出願、実績評価、技術ヒアリング等）、海外取引先とのコミュニケーションを支援する通訳・翻訳業務など、多面的な観点から事業基盤の強化を支援しています。
■同社の薬機法、景表法、特商法、健康増進法に関わる【広告法務】業務に携わっていただきます。社内制作のWEB広告等に、上記法律に違反する表現がないか確認していただきます。 【具体的には】 ・広告・LP（WEB販売ページ）の審査：1日10件程度 ・広告出稿時の審査落ち・指摘の際の、修正・代替案の検討 ・法律・ルール改正時の社内基準の策定・周知 ・ディレクターからの相談対応 ・外部機関への照会 ・商品開発段階での表示に関する業務 【キャリアアップ】 まずは広告一次審査から携わっていただき、業務に慣れたら最終審査を担当いただきます。 将来的には、既存商品・新規商品開発時の広告訴求のエビデンス確認（訴求に対する事実・根拠資料の確認など）や、新規施策を実施する際の他部署からの法務相談など幅広い業務に携わっていただき、自社商品を持っているD2Cメーカーならではのスペシャリストとして活躍いただけます。
■同社の税務部門にて、同グループの税務戦略をはじめとした税務関連全般をご担当いただきます。 【具体的には】 これまでの経験に応じ、以下業務のうち、いくつかの業務を担当いただく予定です。 ・国内税務（グループ通算制度対応、法人税、消費税、その他諸税） ・国際税務（クロスボーダー取引への対応、グローバルミニマム課税、外国子会社合算税制等） ・組織再編対応（M&A、再編対応） ・移転価格対応（事前確認申請対応、新規取引における価格設定検討等） ・同社連結の税務戦略推進 ※同社単体の国内税務、国際税務、移転価格対応に留まらず、同グループの税務コーポレートガバナンスや税務戦略の立案・推進等、広範囲な税務業務を経験することが可能です。 【組織ミッション】 同グループは、顧客満足の向上と利潤を追求するとともに、各国、各地域における国際ルールや税務関連法令などを遵守し、また、その精神も尊重し税の公平性を担保した適切な納税を行い、企業の社会的責任を果たすことで企業価値の最大化を図っています。また、サステナ経営の推進に向け「財務・非財務」両面で会社を支える組織を目指しています。
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■メンテナンス部門の業績分析、業務改善担当として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・各支店営業担当へヒアリングを行い、今期の受注・売上・利益を集計 ・集計したデータを、実績や過去の傾向等から年度末着地点予測し、わかりやすい資料にまとめ、経営層への収益の状況を説明 ・定量的な視点での営業戦略や業務改善策の立案をたてる 【配属部門のミッション】 全国支店のメンテナンス案件の状況を集計し、全国の営業担当者が受注活動をスムーズに行うため、の支援を行うことがミッションの部門です。 （全国各拠点のメンテナンス案件に関する支援業務） ・メンテナンス案件の受注計画、売り上げ着地見込み、受注拡大施策の立案 ・拠点営業と連携した予実進捗管理（ヒアリング、四半期ごと商況会議） ・分析業務（分析ツールを使用し、適時データ開示を行う） ※上記データに基づく社内課題の可視化と業務改善提案の実行推進を行います。
■同社にて経理・財務担当として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 単体決算、原価計算、買掛金管理、売掛金管理、固定資産管理、管理会計、税務会計等 【キャリアパス】 ・入社後、しばらくの間は経理・財務担当としてご活躍頂く事を想定しています。3～5年を目安にローテーションがあり、税務部や資金部等への異動によりキャリア幅を広げていく事も可能です ・年に1回、上長と今後のキャリア相談の機会があります ・経験や組織状況にもよりますが、海外赴任等グローバルなキャリアチャレンジも可能です
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主に同社及び子会社の単体決算業務、管理会計業務を行っていただきます。 【具体的には】 ■経理・税務業務 ・グループ会社単体の月次決算、四半期決算、期末決算など経理全般 ・法人税、消費税、地方税、外形標準課税など税務全般 ■管理会計業務 ・独自の管理会計を用いた業績管理 ・グループ会社全体の予算策定と予実分析業務 ・収益などの中長期シミュレーション ・コスト最適化（改善・削減）等の対応 ■その他業務 ・システム導入や業務フロー見直しによる業務効率化 ・M&A業務（デュー・デリジェンス、PMIなど） ・希望や状況に応じて、連結決算業務
■経理部は「原価計算」、「単体決算」、「連結・開示」、「税務」、のそれぞれを担う領域に分かれていおり、 税務領域にてご担当いただきます。 【具体的には】 ・日本国内の税務業務全般（法人税、消費税） ・法人税（グループ通算）・消費税申告対応 ・税務調査対応、税務リスク管理・税務論点対応 ・グローバル税務業務（移転価格税制、BEPS対応） ・海外子会社支援（税務ガバナンス・内部統制） ・各国税制の調査・対応 ・新規プロジェクトへの参画 ・海外拠点立ち上げ・再編に伴う税務対応 ・グローバル税務ポリシー構築 【入社後のキャリアイメージ】 将来的に国内外の拠点において、経理・財務領域全般のスペシャリストとして活躍いただくことが期待されていて、1つの業務に留まるのではなく、ジョブローテーションにより様々なキャリアを積んでいただく想定です。
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同社、経理部において、経理メンバーとして財務・税務会計などを担当していただきます。 【具体的には】 税務領域全般を社外リソースを活用しながら主体的に推進。 ・各種税務申告 ・社内外からの問い合わせ対応 ・税務コンプライアンス ・税制改正への対応や節税 ・税務業務コストの最適化：社内対応と外部委託のすみわけ ・国際税務：拠点及び専門家との連携 【ポジションの魅力】 ・同社は世界各国で事業展開おり、欧米、アジアの諸外国のメンバーやグローバルCFOと協働する機会があります。現時点での語学力は不問ですが、グローバルな経理経験や、ハイレベルな取締役会を支える経験を積むことができます。 ・経理部門の体制はまだまだ改善余地があり、今後もさらに強化していく予定です。このフェーズで経理・税務をご担当いただくことで、積極的な業務展開に関われるチャンスです。
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■賃貸管理部門にて、事務業務を担当していただきます。 ※未経験の方でも2ヶ月で一通りの業務をこなせるようになる研修制度がありますので、基本的な電話対応やPCに抵抗のない方であれば十分に活躍していただけます。 【具体的には】 ■申込書の整理 ・システムを使用し、申込日などの入力・確認 ・不備や記入漏れがなければ審査へ依頼 ・件数は1日10～15件（繁忙期だと、20～40件）ほど ■賃貸契約の更新・解約の対応（電話やメール等） ■入居者の審査 ■賃貸仲介会社とのスケジュール調整 ■入居者の対応業務（設備の不具合や騒音トラブル対応など） ■修繕業務 ・修繕業者の手配 ・修繕工事の工程管理） ■オーナー対応 ・事象報告 ・費用の説明・請求
■国内外のネットワーク製品およびセキュリティ製品（ハードウェア／ソフトウェア）の販売に関する営業事務の管理・推進役を募集しています。主にFortinetのパートナー商材を取り扱い、事業の安定成長と更なる業務効率化に貢献するポジションです。従来業務の枠にとらわれず、チームや関係部門と協力しながら、下記業務を中心に担当いただきます。 【具体的には】 （1）既存業務オペレーション（業務フロー）の改善、新規オペレーション設計と社内外ステークホルダーへの展開 （2）BPO推進（業務フローの可視化・分析、アウトソース範囲定義および委託先教育支援） （3）営業実績の集計・分析ならびに将来的な営業見込の作成（部・本部の業績管理指標作成サポート） （4）社内基幹システムを活用した各種営業事務（見積作成、受発注、輸入・仕入管理 [通関・検品]、在庫管理[適切な在庫量維持・滞留／不良在庫対応]、為替管理[新規予約～残高消込]、保守契約の新規・更新管理等） （5）仕入先への各種報告書（出荷先報告・在庫量報告など）作成・提出 （6）部内外の情報周知、各部署との業務調整・連携強化 （7）派遣社員（受発注担当）の教育・育成・業務管理 （8）固定資産管理業務（製品・備品の管理・台帳整備など）
同社経理部は、決算、税務、資金管理、資金運用調達など、同社グループの経理財務を統括する重要な役割を担っています。その中で今回募集している税務グループは、国内・国際税務の申告業務を担うとともに、M&Aや組織再編などの経営戦略・事業戦略を税務分野の専門性を活かしてサポートしています。経理部税務グループで、国際税務を担当していただきます。 ※入社後、同社グループ会社へ出向となります。 【具体的には】 ・移転価格税制への対応 ・税務調査対応 ・BEPS対応 ・グループ会社における税務問題対応 ・組織再編やM&Aにおける税務論点対応、および企業買収後のPMI活動 【このポジションの魅力】 グローバルかつ幅広い事業の豊富な税務論点を経験することで、事業理解を深め税務の専門性を高めることができます。 また、将来的には税務業務だけでなく、管理会計・資金関係・決算等の分野で幅広い経験を積むことも可能です。
適性に応じて、国内・国際税務および制度会計／管理会計業務全般をご担当いただきます。 【税務業務】 ・税務申告書作成業務、税務調査の立会い、移転価格税制への対応を中心とした税務リスク検討、各種社内取引に関する税務リスク検討、海外税制リサーチ及び現地法人に対するアドバイス 等 【制度会計／管理会計業務】 ・全社の決算に関する業務、監査役、公認会計士の監査に関する業務、有価証券報告書などの外部提出財務諸資料の作成、全社の財務会計組織制度の改善の立案・実施、連結決算・原価計算 ※現在、税理士資格を有する社員が1名在籍しています。
■国際税務の担当者として、国内外の税務業務に携わっていただきます。総合重工業グループとして、社会貢献度の高く幅広い製品を手掛けるグローバルかつコングロマリットな事業体において、税務業務の中核を担っていただきます。 【具体的には】 ・国際税務関連業務（クロスボーダー取引に係る税務・CFC税制・外国税額控除・移転価格等） ・国内外関係会社の税務支援 ・BEPS対応に向けた国内外関係会社からの情報収集及び取りまとめ・申告 ・税務調査・監査法人対応 ※欧州・米国・アジアなどの国・地域のいずれか複数のエリアの主担当を想定。業務のキャッチアップ後には、税務プロセスの高度化・効率化などの企画的側面にも携わっていただくことを想定しています。
■事業部門と連携しながら、マンションや戸建の契約関係書類の作成、各種書面のレビュー業務等を担当していただきます。 【具体的には】 ・マンション、戸建の契約関係書類の作成。 ・事業部店が作成した重要事項説明書のチェック、及び不動産売買契約書等の作成。 ・事業部店から引継いだ内容に基づく、重要事項説明書・不動産売買契約書等の作成。 ・担当物件における、社内各部店からの相談対応。 ・将来的には、住宅事業本部内の幅広いアセットをご担当いただくことを期待しています。 ※担当物件は一都三県が中心ですが、名古屋・仙台をはじめ、その他地方の物件を担当いただく場合があります。 ※勤務地は本社（浜松町）となりますが、物件調査に伴う地方出張が発生する可能性があります。 変更の範囲:経営管理に関わる業務全般 （経営企画、監査、財務・資金、人事、広報・IR、サステナビリティ、法務・コンプライアンス、ICT・DX、総務等の複数領域）
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■同社では、伝票審査や入出金管理等の実務は、グループ会社のNTTデータマネジメントサービス株式会社に委託しているため、同社の財務部では、会計制度の立案や内部統制（ガバナンス）、財務戦略の策定など、上流工程を中心に実施しています。 特に、最近では、グローバルに関する業務のウェイトも高まっているため、最重要課題として取り組んでいます。 【具体的には】 ・Global Tax Planning（税負担軽減への取組等） ・税務調査対応、税申告 ・税金費用計算、分析 ・税制解釈、運用・指導（各国内・国際課税ルールへの対応等） 【ポジションの魅力】 全世界に300社以上のグループ会社をもつ、プライム上場企業の本社で財務経理業務を経験が可能です。 経営陣と近い距離で業務を推進していくため、視座の高い意思決定に触れながら、業務を行う機会を得ることが想定されています。 移転価格税制等、業務を通じて最先端の税務知識の習得が可能です。 国内税務、国際税務対応に留まらず、税務コーポレートガバナンスや税務戦略の立案・推進等、広範囲な税務業務を経験することが可能です。
■同社にて原価計算を中心に、以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・月次決算から四半期・年度決算における原価計算業務（原価集計・差異分析等）および会計監査対応 ・予算策定・予実管理における原価計算および分析業務 ・工場の生産計画・原価見積の妥当性チェック、ならびに原価管理プロセスの改善 ＜業務内容と比重＞ ・原価計算（決算／予算） 70％ ・その他（本社決算等） 30％ 【ポジションの魅力】 同社は海外売上比率が高く、アメリカ・カナダ子会社を含む事業を展開する中で、原価計算・原価管理を通じて事業運営を直接支える役割を担うことができます。月次決算から予算策定、工場の生産計画の検証まで幅広く関与しながら、専門性を高めるとともに、海外拠点や他部署との連携を通じて全社視点で成長できる環境です。
同ポジションは、営業・顧客・社内関係部門のハブとして、Order to Cash（受注〜売上・回収）プロセス全体を管理・推進するポジションです。日々のオペレーションを正確に遂行するだけでなく、関係部署との連携、課題解決、レポーティングを通じてビジネスに直接インパクトを与える重要な役割です。また、将来的にはマネージャーとしてチームをリードすることも期待されるポジションです。 【具体的には】 ・ERPシステムを用いた見積・商談の作成および顧客への提供 ・ERP上でのSales Order作成および正確な管理・更新 ・Order to Cashプロセス全体の管理 ・フォーキャスト入力・更新 ・受注処理 ・装置納入・搬入調整 ・検収・売上計上、入金フォロー（Financeと連携） ・営業・顧客・社内各部門との連携・調整 ・顧客要望や納期・対応遅延に関するエスカレーションおよびフォロー ・複雑な顧客問い合わせ対応（電話・メール等） ・最新フォーキャスト維持のための営業との密なコミュニケーション ・レポート作成（週次・月次・四半期）および売上・リスク分析
■グローバル税務チームの一員として、各事業部や海外子会社の関係者と積極的に連携し、担当するグローバル税務の領域において、所属する組織の方針に基づき、業務の遂行、管理、組織内のメンバーの進捗管理などを主体的に行っていただきます。 【具体的には】 業務の取り纏め者として、次のような移転価格管理業務を担当していただきます。 ・関連会社間取引の移転価格ポリシーの策定・導入・見直し ・移転価格文書（ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書）の作成・レビュー ・税務当局との対応（税務調査、APA、相互協議など） ・RHQや事業部門との連携による移転価格戦略の立案・実行 ・外部アドバイザー（税理士法人等）との連携・マネジメント ・BEPS対応や最新の移転価格規制への対応 等 【キャリアパス】 ・単体売上2兆円、グローバル連結売上9兆円の舵取り役として、同社グループ約600社超の税務戦略を企画立案します。 ・税務業務を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばすことができます。
■同社にて国内税務もしくは国際税務を担当いただきます。 ※配属はご経験とご希望を鑑みて決定いたします。 【具体的には】 ■国内税務業務 ・法人税申告業務（個社申告、グループ通算(親会社)申告、地方税、消費税）及び税効果額算定（決算対応） ・税務調査対応（隔年） ・税務観点での事業部門サポート（相談対応、組織再編対応） ほか ■国際税務業務 ・国際税務業務（CFC、外国税額控除、移転価格(文書化、APA、リスクチェック）、国際最低課税制度(ピラー2)、現地税務申告（PE課税対応）ほか） ・国際税務観点での海外子会社・事業部門サポート、社内相談対応 ほか ＜仕事の魅力・やりがい＞ 近年、企業の社会的責任が会社経営において益々重視されるようになっており、その一要素として企業の税務への取り組みも注目されるようになってきています。同グループでの業務を通じて、企業人として専門性の高いスキルを身に着けることができると同時に、斯様な社会的要請に応えると共に、会社・事業に貢献することが出来る、非常にやりがいのある仕事です。 ＜働き方＞ 税務業務経験が初めてでも、メンバーによるサポートを受けて業務に取り組むことができます。原則は出社勤務となりますが、フレックス勤務、在宅勤務制度の適時活用などワークライフバランスに配慮した柔軟な働き方も取り入れています。
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■同社の税務関連業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・税務関連決算、税務申告業務（主に法人税・消費税・地方税）、国際税務業務（含む移転価格関連業務） ・税務調査対応 ・国内外組織再編取引等に係る税務アドバイザリー業務 ・事業部門と連携した税務支援業務 税務関連業務全般。具体的には、税務申告・決算・税務調査対応などの実務対応のほか、BEPS対応・移転価格税制・タックスヘイブン税制などの国際税務業務や、事業部門と連携した税務支援業務等のうち、ご本人のスキル・希望・当室の体制状況などを踏まえ、いずれかの業務を担当して頂く予定です。 また、業務のローテーションも必要に応じて実施する予定です。
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■主計（税務）として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・税務申告実務／税務案件照会対応： 申告別表作成・税金納付までの実務に加え、営業拠点・関連部署に対する指導・アドバイザリー業務 ・連結ベースの納税実務： 同行グループ子会社の所得通算実務、各種取り纏め ・税務調査対応： 国税調査官からの資料提出依頼に対する行内調整、調査官との協議対応 ・税務戦略の立案・実行： 税金コスト最適化のためのプラニングの企画・推進 ・税務ガバナンス運営： 「守り」と「攻め」のバランスが取れた税務コンプライアンス運営、関連する行内規則の制定・改定
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■同社の海外会計として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・海外事業会社を複数担当し、決算・財務経理の指導・支援を行う。課題を見つけ、改善につなげる。 ・内部統制の強化に努めながら、正確な財務報告を担保する。 ・海外事業会社の経理チームと月次、年次の会議を企画、開催する。 ・M&A等のプロジェクトにおける会計的見地からの分析やその後の経理体制整備（PMI） ※英語の利用頻度 業務での英語使用は全業務の4-5割程度で、オンライン会議、メールのいずれも機会がございます。 月に1度の定例会議や年に1度のリージョナル会議で海外グループ会社と対話する機会もございます。 【やりがい】 ・グループの会計を担う中核人材として、グループの会計基盤構築やグループ戦略展開に関与することが出来る。 ・グローバルに国内外グループ会社の担当者や外部専門家とのコミュニケーションをとり、M&Aなど各種プロジェクトをダイナミックに遂行することができる。
■上場REITの資産運用会社である同グループ会社へ出向いただき、下記業務を担当していただきます。 ※同グループの1社でありながら、上場企業の業務全般を独立して備えた会社として企業経営に寄与する経験ができるAM会社です。 【具体的には】 ＜財務業務＞ ・財務戦略の立案（金融機関、証券会社との関係構築、強化、最適な直接・間接調達の立案） ・資金調達業務（増資および借入、社債等） ＜IR業務＞ ・IR戦略の立案、投資家会議、ロードショー、業界イベント向けのプレゼンテーション、プレスリリース、その他のコミュニケーション資料を作成 ・国内、海外の投資家の窓口業務 ・証券会社など金融機関との関係構築 ※上記いずれかの業務を担当
■入社直後は同社グループの全社リスクマネジメント・コンプライアンスの実務又は内部監査の実務を行っていただき、半年～1年後には同社グループの事業や内部統制制度への理解を深めた上で、部の行動計画の企画・立案を担っていただく想定です。 【具体的には】 (1)リスクマネジメント：リスク管理及び内部統制に関する企画・推進及び統括業務 └リスクマネジメント委員会事務局業務：全社リスク管理計画の策定、リスクオーナーの活動評価（実効性・進捗評価）、マネジメントへの報告等 └リスク顕在化事案情報の集約：事業部門、グループ会社のリスク顕在化情報の集約、事案への対応方針の策定等 └リスク情報の管理・分析：リスク情報集約システムの運用・管理 、リスク分析・リスク優先順位付・課題抽出等 └内部統制システムの整備・運用状況の確認等 (2)コンプライアンス：コンプライアンスに関する企画、推進及び統括業務 └コンプライアンス委員会事務局業務：全社コンプライアンス活動計画の策定、コンプライアンスポリシー・規程の策定 └コンプライアンス事案への対応：調査、事実関係の整理、原因分析、再発防止策の策定等 └コンプライアンス風土の醸成：各種階層に対するコンプライアンス教育の企画・運用、コンプライアンス意識調査の実施等 └内部通報制度の運営:社内外からの通報受け付け窓口業務および調査業務等 (3)監査 ・内部監査業務：監査対象部門（各事業部門／国内外グループ会社）に対する以下業務 └監査の実施（J-SOX、リスクベース監査他） └監査における発見事項の指摘やその後の改善フォロー └監査結果の経営層への報告及び各事業部門等への情報共有と説明 ・監査の高度化に向けた調査・企画業務
■同社グループの不動産事業領域における法務・コンプライアンス業務を担当していただきます。 【具体的には】 ＜法務関連＞ ・取引や事業に関する法律相談、事業スキーム構築支援、法令対応相談、不動産グループ各社（ホテル・旅館業・水族館等の運営事業）の管理・統括 ・係争案件に関する管理、モニタリング ＜コンプライアンス関連＞ ・コンプライアンスプログラムの立案・遂行、内部通報対応 ・各種コンプライアンス研修の企画・応募条件 ※将来的なキャリアパス：不動産事業領域の法務・コンプライアンス部門の職責者等
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