■事業法務に関する業務をご担当いただきます。 【具体的には】 これまでの経験等を踏まえて、事業への法務支援業務を幅広く担当していただきます。 ＜業務例＞ ・契約書審査・作成支援 ・新規事業支援・組織再編・M&A等の各種プロジェクト支援 ・係争事案対応 ・法律相談・法令調査等の対応 等 また、適正及び部内業務環境に応じて、法務部内の以下の業務にも携わっていただく可能性があります。 ・株主総会業務・株式事務・SR業務 ・インサイダー取引防止規制 ・会社規則の整備・管理 ・コンプライアンス（人権を含む）業務
■技術開発部門をサポートする管理会計担当として、研究開発費の予実管理や運用方法の検討／提案等を行っていただきます。 【具体的には】 ・研究開発費全般の予実管理／運用方法検討 ・組織運営管理／施策提言／運営サポート ・Will会計に関する担当部門への施策提言／実施 1部門に1名の担当制で、複数の部門を掛け持ちしながら業務を進めていきます。まずは担当する技術部門の財務データやWillデータを、主にエクセルを用いて集計・シミュレーションしデータを提供します。その後はデータ提供に留まらず、担当する技術部門長に対して新規施策の提言や相談を行いながら改善の実行まで進めていきます。案件によっては、製造部門や営業、その他間接部門等、部署や担当の垣根を越えて協力しながら進めていくことも多くあります。 【その他全社的な取組に関わる業務】 ・業務改善活動（PIM）に関わる業務全般 －PIMMTGへの参加、改善案アイデア出し・推進・実施 －毎月開催される他部署対戦で使用する資料の作成・発表 ・目標管理活動（MBO）に関わる業務全般 －担当テーマについて達成状況の進捗確認 －他メンバーの取り組み意識を向上させる施策の企画推進
■同社単体及びグループ会社の以下の業務を担当いただきます。 【具体的には】 ・原価計算実務（予算・月次決算）、原価管理支援（原価差額分析・収益性分析） ・原価計算システム保守（維持だけではなく、最新の会計要件のインプリメント） ・新たな生産拠点に向けたタスクフォース参画及び運用体制の整備 ・国際会計基準適用に向けたタスクフォース参画及び適用後の業務運用 【将来的に担っていただく業務内容】 湘南工場での工場原価計算関連業務を経験後、キャリアパスとして国内外の生産関連会社へ赴任しマネジメント全般を担っていただきます（任期満了後は、予算策定等の管理会計、内部統制、国内外のマネジメント層として活躍いただくことを同社は想定しています）。
■本社、海外現地法人、投資案件検討部署など様々な立場から、国際会計・税務業務全般をご担当いただきます。 【具体的には】 ■連結決算（開示含む）、移転価格対応（APA含む）、新規投資案件サポート（会計・税務デューデリジェンス）、海外現地法人における決算・親会社への財務報告・資金繰り、税務申告等を予定しています。 【仕事の魅力・やりがい】 ■同社は、海外の様々なエリア（米国、東南アジア、インド、欧州、豪州等）において、事業投資を実施しており、国際会計・税務専門人材として幅広く活躍いただける場を提供できます。また、案件の検討を通じて、他分野のプロフェッショナルなメンバー、監査法人、税理士法人、コンサルタントとの意見交換を通じて、自らの経験、能力を高めることができます。 ■事業投資サポートだけでなく、連結決算、単体決算、海外子会社の決算や開示、税務申告、財務DDなど、様々な立場から会計・税務全般的な業務を経験することができます。 ■国内外において、会計・税務分野を中心としたローテーションを予定しています。また、即戦力採用の方も多く在籍しています。 【将来的な業務内容の変更】 ・可能性有 ・変更の範囲：経営企画・事業企画、営業、経理財務、人事労務、総務・法務・秘書・広報、ガス製造、輸送供給サービス、研究・技術開発、エンジニアリング、情報通信などに係わる業務
単体決算・連結決算・開示・税務など、経理の中核プロジェクト・業務を幅広く担当していただきます。入社後は、これまでのご経験を踏まえ、決算や開示関連業務を中心に決算業務・プロジェクトに携わりながら、会計論点対応や監査対応など専門性の高い業務へと段階的に関与いただく予定です。経理機能全体を俯瞰できる視点と実践的な専門性を磨き、将来的にはグループ経営を会計面から支える本社経理の中核人材となっていただきます。 【具体的には】 単体決算、連結決算、開示（有価証券報告書、決算短信等）に関するプロジェクト・業務の実務リーダーとして、プロジェクト・業務全体の推進を担っていただきます。具体的には、決算クロージング管理、開示資料の作成・レビュー、会計論点に関する監査法人との協議などを主体的にリードいただきます。また、サステナビリティ・非財務情報の開示強化に向け、 財務情報との連携や開示内容の高度化に関する企画・推進にも関与いただきます。 ※経験・志向に応じて、単体・連結決算や開示プロセス改善等のプロジェクトにも参画いただきます。 【業務のやりがい】 本社経理として、決算・経営管理をはじめとする幅広い経理業務に携わり、会社全体およびグループ経営を会計面から支える中核的な役割を担うポジションです。特定業務に限定されず、経理機能全体を俯瞰しながら実務・制度・ガバナンスに関与できるため、経理プロフェッショナルとしての基盤を体系的に構築できます。決算や会計論点、監査対応といった責任ある業務に早期から関わり、専門性を磨きながら経営に近い立場で価値提供できる点が大きな魅力です。
■主として同社および国内・海外グループ会社の内部監査業務を担当いただきます。 【具体的には】 ・グループ重要リスク認識に基づく業務監査 ・個別テーマに基づく業務監査 ・内部監査実施後の監査対象先への改善提案やそのフォローアップ ・グループ会社内部監査部門への指導 【担当業務】※業務割合は、海外監査の比重が多め。 ・海外子会社向け：会計(債権債務管理、経費処理、現預金・銀行口座管理、固定資産管理他)、受注・売上プロセス、人事プロセス、購買・棚卸資産管理プロセス、ITセキュリティ、輸出規制・管理等 網羅的に業務監査を実施 ・国内向け：事前にリスクを把握し、都度対象を絞って業務監査を実施 【海外監査に関する補足】 ・現地への1週間程度の出張(複数拠点訪問する場合は2週間程度になることもあり)も含め、1社4か月程度で実施。 ・外部コンサル(4大監査法人の関連コンサルティングファーム等)とコソーシング監査を実施する場合あり。
■内部監査部門の管理職候補として、J-SOX評価や内部統制の評価・報告をご担当いただきます。 経理・財務業務のバックグラウンドを活かし、海外拠点も含めた内部監査業務を遂行します。 【具体的には】 ・J-SOX法に基づく社内および海外拠点会社に対する内部統制状況の評価と報告 ・J-SOX以外の内部監査業務に関わる支援 ・内部監査員としての業務 ・経理・財務業務のバックグラウンドを活かした監査業務 ＜自動車内装部品市場について＞ 自動車内装部品の市場は、2023年の1,313億ドルから2030年には1,918億ドルへと拡大が見込まれています。 主な背景としては下記3点です。 ・軽量化：EV普及により車体軽量化のニーズが高まり、金属から軽量なプラスチック素材への置き換えが求められているため。 ・快適性の向上：自動運転の普及に伴い、車内が「過ごす空間」になるため、シートや内装の快適性・機能性が重視されるため。 ・環境への配慮：リサイクル材やバイオマス素材、環境に優しい接着剤の利用が増加することが見込まれるため。 ＜同社の強み＞ 上記の通り市場が拡大傾向にある中で同社は下記強みを持っています。 ・軽量化技術：独自の成形方法（発泡成形・薄肉射出成形）や、ノンフィラーポリプロピレン（PP）、植物由来繊維との混合材料を使うことで、ドアトリムの重量を最大40%軽減することに成功。 ・防音技術：2層構造の遮音材で車内の静粛性を高め、快適な室内環境を提供。 ・環境対応技術：使用済みPET繊維とPP樹脂を組み合わせた複合リサイクル素材「ハイパピア」やヘッドライニング端材を再利用した高強度の再生材の開発に成功。
企業情報を見る
企業情報を見る
企業情報を見る
知的財産部の（マネージャーまたは）メンバーとして以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■知的財産戦略の策定、提案、支援 ■情報分析（IPランドスケープ）の推進、実行（経営層や意思決定部署へのプレゼン・提案） ■分析・解析情報の実施・提供 ■IT、AIを活用した知財活動の生産性向上活動 開発部門での知財活動、情報分析手法の開発・確立、情報分析活用基盤の整備・構築（ツール整備、人材育成・社内教育）含む ■知的財産組織の管理、運営、改革案の策定及び推進（マネージャー職のみ） ■特許事務所のマネジメント、調整業務
■同社にて、J-SOX評価をご担当いただきます。 【具体的には】 J-SOX業務をメインに担当し、習熟度に応じて段階的に業務範囲を広げていただく想定です。 ＜J-SOX業務＞ ・評価計画の策定支援 ・整備状況評価（フローチャート・RCMの作成・更新、ウォークスルー実施） ・運用状況評価（サンプルテストの実施、証憑確認） ・不備の識別および改善に向けた各部署へのアドバイス・フォローアップ 【独り立ちまでのイメージ（半年から1年程度）】 現行の実担当者の指導のもと、業務内容欄の各種業務を実施いただきます。 【配属予定部門について】 内部監査室は、経営目標の達成に向けて、グループ全体のコンプライアンス・リスク管理等、「内部統制」の有効性を客観的に評価し改善を促す、社長直属の独立した組織です。健全な成長を支えるガバナンスの要として、企業価値の最大化と持続的な成長を支援することをミッションとしています。同ポジションは、財務報告に係る内部統制評価（J-SOX）の担当となります。
知財担当として、主に以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・営業、研究開発部門との連携による事業貢献型特許戦略の立案 ・同社の研究開発にかかわるIPランドスケープ、特許調査 ・発明発掘、出願、権利化、秘匿化（公正証書、確定日付）業務 ・不要特許維持検討、契約書作成、知財法務関連業務全般 ・知財管理システムの導入、運用、業務効率化の推進 【ポジションの魅力】 ・営業や研究開発部門と積極的にコミュニケーションを取りながら、事業の未来を左右する特許戦略の立案・実行に携わることができます。 ・知財法務に関する深い知識や、特許戦略作成の経験を存分に発揮し、キャリアアップを図れる環境です。 ・管理職として、裁量を持って業務に取り組むことが可能です。
企業情報を見る
知財活動の渉外担当マネージャーとして、以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・自社保有特許のライセンスアウト戦略の立案と実行 ・他社特許のライセンスイン戦略の立案と実行 ・クロスライセンス交渉、係争対応 ・社内関係部門（開発・法務・事業部門等）との連携による知財活用支援 【ポジションの魅力】 知財戦略の実行を中核となって担うポジションです。経営層や開発部門と密接に連携し、事業成長に直接貢献できる環境であり、特許・技術ライセンスに関する高度な専門性を活かし、戦略立案から実行まで一貫して関与することができます。また、海外企業との交渉や係争対応など、国際的な実務経験を積む機会が豊富にあります。知財部門内でのキャリアパスはもちろんのこと、マネジメントへのステップアップも視野に入れた自己成長のチャンスもあります。
企業情報を見る
知的財産部のメンバーまたはマネージャーとして以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・知的財産戦略の策定、提案 ・リエゾン業務（発明発掘業務） ・国内外の特許出願・権利化業務 ・自社知的財産活用及び他社知的財産対応業務 ・知的財産組織の管理、運営、改革案の策定及び推進（マネージャー職のみ） ・特許事務所のマネジメント、調整業務 ※経験や技術的バックグラウンド等を踏まえて、インダストリー、ヘルスケア、プロフェッショナルプリント、デジタルワークプレイス等、いずれかの事業を担当し、事業戦略から落とし込んだ知財戦略の策定から特許出願、クリアランス、争訟まで幅広い業務に携わっていただきます。 ※担当の事業によりご担当いただく特許出願の件数は変動しますが、年間数十件程度の特許出願・権利化を担当します。明細書作成を含む事務的な業務は特許事務所に依頼するケースが多いため、戦略面や方針策定、発明発掘に注力することが可能です。 ※国内特許・海外特許の割合は半々程度で英語を使う頻度は高いですが、読み書きがメインです。
■下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・IP情報（特許出願動向など）の分析と可視化 ・ターゲット企業や技術の知財分析 ・IPランドスケープの作成 ・IP情報やIPランドスケープ等のIPインテリジェンスの事業部門への提示／提案 ・AI等の先端技術を活用した知財業務の効率化・高度化の検討および導入 ※入社後は、まず国内事業部門の知財分析と提言から業務を担当していただき、将来的には海外子会社を含むグローバルな知財戦略の分析と提言をご担当いただきます。 ■業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット ・同社の事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。知財情報を活用した市場分析や競合分析を通じて、関係事業／研究部門のトップに知財戦略を直接提言することができます。 ・出願／権利化といった従来の知財業務の枠を超え、戦略的なアドバイザーや社内コンサルタントとして、同社の経営層や事業部門の意思決定に深く関与する機会があります。 ・多様な人材が協力し合う同社の文化の中で、グローバルなチームメンバーと連携し、互いの強みを活かして価値を創造できます。 ・失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にする同社の風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。
企業情報を見る
■同社にて、以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 内部監査の専門家として、グローバルな監査体制の構築を推進していただきます。 国内外子会社・本社各部門（とくに人事・IT・経理等の間接部門）の監査に関して、以下の体制構築及び実務。 ・業務監査（全般統制・業務統制） ・JSOX関連業務（グローバル事務局・内部評価） 【ポジションの魅力】 世界中に拠点を持つ上場企業で、国内外子会社の内部監査経験を積むことができます。 また、各地域に勤務する内部監査人と業務連携することにより、グローバルに活躍ができます。 海外各地域に内部監査人を置いており、現地の内部監査人とのやり取りも発生するため、英語を活かす機会もございます。 語学に不安がある方については、最初は通訳者を介してコミュニケーションを取ることも可能ですが、語学に対しても向上心ある方を求めています。
■経験に応じて国内外の内部監査業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・業務監査：個別監査計画の実施、事前調査の実施、業務監査の実施、報告書の作成、フォローアップ監査 ＜補足情報＞ ・国内監査の割合が多いです。（監査結果を踏まえて業務の改善提案を実施しています。） ・各部門の法令等遵守状況（コンプライアンス）の確認 ・監査対象：国内外の本社、事業所、製作所、店所 ・海外拠点の監査業務 ・海外赴任：なし ・直接、会計監査は行いません。 ・IT監査も含めます。 ※すべての業務監査を対象としています。 ＜現在の取り組み＞ 各事業本部（コーポレート、メディカル、インダストリアル、航空宇宙）に対して、業務改善提案（アドバイス）を行なっています。
■同グループではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開していて、その第三線として、各領域やSBU、グループ会社等のJ-SOXに関する評価業務や新規導入、業務の高度化（内部監査業務との融合など）を担当いただきます。また、今後拡充するサステナビリティや人的資本経営など、非財務情報開示に向けたプロセス構築支援までにも関与いだだきます。 【具体的には】 同グループの国内および海外の拠点における以下の業務を経験に合わせてご担当いただきます。 ・第三線（内部統制部門）として、評価基準・全社方針の提示、評価手続きのレビュー、各事業部門・関係会社から上がる評価結果の妥当性確認 ・評価結果に関する監査法人とのコミュニケーション ・J-SOX（金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制）に関する評価業務 ・関係会社における内部統制の新規導入の伴走支援 ・J-SOX評価業務の高度化（ex.内部監査と連携した財務報告リスク等の検知など） ・J-SOXの既存運用の適合性確認に加え、今後拡充する非財務情報開示（SSBJ対応等）に向けた統制プロセスの構築支援を推進 ・IT・デジタル（業務システム、AI活用等）に関する統制観点の付加価値評価 等 【ポジションの魅力】 多様な事業をグローバルに展開する同グループの事業や統制プロセス、リスクマネジメント手法などを幅広く学ぶことが可能です。また、コーポレートガバナンスにおける内部監査部門の重要性の高まりを踏まえ、同社では内部統制チーム・内部監査チーム間で多面的なリスク情報等を共有することで双方の業務の高度化に取り組んでいます。財務報告リスクだけではなく、コンプライアンスやグループ経営を支える統制環境にも目を向けた統制評価の充実に挑戦する環境があります。
同社の知的財産グループにて、全社の知的財産権の保全・活用を担い、発明の届出対応や産業財産権の出願・登録・管理、他社出願への抵触回避対応などの知財実務業務を中心に、知財分析と戦略提言を通じて事業・商品戦略の強化やオープンイノベーション推進に貢献いただきます。新規・成長事業領域における知財実務と、後進育成にも携わっていただきます。 【具体的には】 主な業務は、特許調査、技術情報の分析、競合・市場・技術動向の可視化、IPランドスケープの企画・実行、権利化方針の提言や出願戦略の設計、経営層・開発部門への知財分析結果の提言です。また、出願・権利化実務、技術者や知財部員への教育、他社抵触回避策の調査と方針策定も行います。案件ごとに技術分野の担当制で、今後は企画中心の担当も新設予定です。新規発明出願は年5～10件、外国案件2件程度を想定し、MC6やJP-NET等のツールを活用します。発明部門・特許事務所とは対面やTEAMS等を併用しながら協働します。 ■業務の魅力 守りから攻めへの知財戦略転換に携わり、今後の事業の柱となる商品企画にも参画できます。知財分析・提言を通じて経営や開発に直接貢献するやりがいがあります。
同社にて、電子事業に関する知的財産業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・自社・他社の特許の可視化（PPF(パテントポートフォリオ) ,リスク,競争環境,技術動向） ・事業を優位に進めるためのPPFの構築 ・他社の権利を侵害しないパテントクリアランスの実施 ※原則、在宅勤務なく、出社して業務を行っています 【業務の魅力】 世界トップの半導体メーカーを顧客に、グローバルに展開する高機能ICパッケージ製品の知財業務に携われます。発明者や特許事務所と密に連携し事業に直結する価値の高い特許の取得を行います。知財を武器に競争に勝ち続けるための方策をチーム一丸となって提案、実行することに責任とやりがいを感じられます。「発信力、行動力のある知財担当」として活躍したい方は、是非ご応募ください。
同センターは同社グループの知的財産機能を担っているため、知財第1開発部は、出願権利化・知財分析・事業部門と連携した知財戦略作成活動を通じて、事業部門の利益に貢献することをミッションとしています。特に電子部品知財開発室では、各種電子部品の開発活動に寄り添った知財活動を行うことにより、世界に誇る強い事業の構築をサポートしています。 【具体的には】 ・発明の掘起しから、特許出願から権利化までの実務 ・FTO調査 ・IPランドスケープを含めた知財分析 ・事業戦略に沿った知財戦略作成 ・海外事業部門との知財業務連携 ・知財係争サポート ・共同研究・開発における知財対応 ・知的財産権の活用（売却・権利行使） ※ご入社後は、まず国内事業部門の出願／権利化、FTO調査、知財分析から業務をご担当いただき、将来的には事業部門と連携した知財戦略作成やマネジメント業務もご担当いただく可能性があります。 【このポジションの魅力】 ・同社の事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。 ・多様な人材が協力し合う同社の文化の中で、グローバルなチームメンバーと連携する機会もありますので、グローバルな業務（海外赴任の機会もあります）に興味がある方にもおすすめです。 ・失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にする同社の風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。
■同社にて知的財産特許業務を担当いただきます。 【具体的には】 ■ 研究開発部門と連携した発明発掘および国内外の特許出願・権利化業務 ・ 技術者との議論を通じた発明創出支援 ・ 特許戦略立案、出願方針策定 ・ 国内外の特許出願・中間対応・権利化推進 ■知的財産ポートフォリオの構築・最適化 ・ 特許価値評価 ・ 権利維持・放棄判断 ・ 事業戦略に基づく知財ポートフォリオマネジメント ■ 事業推進のための知財リスク対応 ・ 他社特許クリアランス調査 ・ 他社知財への対応方針立案 ・ ライセンス・係争・交渉対応 ■ 知的財産・技術関連契約およびブランド保護業務 ・ 共同研究契約、ライセンス契約等のレビュー ・ 商標・著作権対応 ・ カタログ・Webサイト等の知財チェック ■ 知財教育・啓発活動 ・ 技術者向け知財研修の企画・実施 ・ 発明創出活動の支援 ・ グループ会社への知財支援 ■知財戦略の立案・推進 ・ IPランドスケープ活動 ・ 技術動向・競合分析 ・ 事業戦略と連携した知財戦略の構築 ■ 知財DXの企画・推進 ・ AI・データ活用による知財業務の高度化 ・ 知財情報基盤の整備 ・ 業務プロセス改革および生産性向上施策の推進 【キャリアプラン】 入社後は、担当技術・事業領域の特許実務を通じて、カネカグループの事業・技術への理解を深めていただきます。 その後、ご経験や志向に応じて、知財戦略立案、IPランドスケープ、グローバル案件、係争・交渉対応、部門横断プロジェクトなど、より高度な知財業務へ担当範囲を広げることができます。
同センターは同社グループの知的財産機能を担っているため、知財第1開発部は、出願権利化・知財分析・事業部門と連携した知財戦略作成活動を通じて、事業部門の利益に貢献することをミッションとしています。特に電子部品知財開発室では、各種電子部品の開発活動に寄り添った知財活動を行うことにより、世界に誇る強い事業の構築をサポートしています。 【具体的には】 ・発明の掘起しから、特許出願から権利化までの実務 ・FTO調査 ・IPランドスケープを含めた知財分析 ・事業戦略に沿った知財戦略作成 ・海外事業部門との知財業務連携 ・知財係争サポート ・共同研究・開発における知財対応 ・知的財産権の活用（売却・権利行使） ※ご入社後は、まず国内事業部門の出願／権利化、FTO調査、知財分析から業務をご担当いただき、将来的には事業部門と連携した知財戦略作成やマネジメント業務をご担当いただく可能性があります。 【このポジションの魅力】 ・同社の事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。 ・多様な人材が協力し合う同社の文化の中で、グローバルなチームメンバーとの連携も可能ですので、海外での業務に興味があるにもお勧めです。 ・失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にする同社の風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。
知的財産業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■IP情報（特許出願動向など）の分析と可視化 ■ターゲット企業や技術のマクロ知財分析 ■IPランドスケープの作成 ■IP情報やIPランドスケープ等のIPインテリジェンスの事業部門への提示／提案 ■AI等の先端技術を活用した知財業務の効率化・高度化の検討および導入 ※まず国内事業部門の知財分析と提言からご担当いただきます。将来的には、海外子会社を含むグローバルな知財戦略の分析と提言をご担当いただく予定です。 【このポジションの魅力】 ■同社の事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。知財情報を活用した市場分析や競合分析を通じて、関係事業／研究部門のトップに知財戦略を直接提言することができます。 ■出願／権利化といった従来の知財業務の枠を超え、戦略的なアドバイザーや社内コンサルタントとして、同社の経営層や事業部門の意思決定に深く関与する機会があります。 ■多様な人材が協力し合う同社の文化の中で、グローバルなチームメンバーと連携し、互いの強みを活かして価値を創造できます。 ■失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にする同社の風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。
企業情報を見る
■同社にて、法務（マネージャー候補）をご担当いただきます。 【具体的には】 主として、以下の業務を開発のフロントメンバーとともに実行し、将来の法務部プロジェクトグループマネージャー候補として活動いただきます。 (1)再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー （株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます） (2)リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決 (3)紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行 (4)その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応 ※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。 ※日本の国内外の発電プロジェクト等の法務面のプロジェクトマネージャーとしての業務です。 【ポジションの魅力】 ・独立系再エネ企業において、日本の国内外の事業企画・開発をプロジェクトメンバーとして推進する法務部門です。 ・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことが可能です。 ・新しいことの実現を期待されています。（法域、技術、制度適用等） ・大型プロジェクトに関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験可能です。 ・グループ内の多国籍のプロフェッショナルなメンバーの中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能です。
企業情報を見る
企業情報を見る
企業情報を見る
企業情報を見る
■耐火物やセラミックなどの製造販売を行う同社にて、各事業に関する戦略法務を担当いただきます。 海外事業の売上が直近でも全体の4割を超えるなか、契約関係、海外法規制への対応、今後の事業展開によってはM&Aに関する業務なども担当いただきます。 【具体的には】 ・国際契約の作成・レビュー・交渉 ・現地法人・支店の設立支援、海外M&A（合併・買収）支援 ・国際紛争・訴訟・仲裁対応 ・各国法令・規制の調査と対応 ・コンプライアンス体制の構築・運用 ・社内ガバナンス支援 ・外部専門家との連携 ※知的財産分野は別担当となります。 【業務の特徴】 耐火物およびファインセラミックスの製造・販売を行う企業で、鉄鋼やセメントなど高温環境を扱う産業を支えています。今後も海外ビジネスが伸長していく予定のなか、法務面から海外事業を支えるポジションです。 法的な問題やリスクを戦略的に管理し、ビジネス戦略や目標に合わせて法的アプローチを計画・実行する基幹メンバーとしての活躍が期待されます。
企業情報を見る
■同社にて、HRBPをご担当いただきます。人材開発部門のHRBPグループに所属いただき、担当部門の経営陣やマネージャーと密接に連携します。全社的な人事の方向性と連携しつつ、部門の課題を特定し、人事施策（人材開発、組織設計、適正配置、労務対応など）の実行を通じて、組織パフォーマンスの最大化と持続的な成長を後押ししていただきます。 特定の人事機能（採用・育成・制度など）に閉じることなく、同社事業の更なる成長のために必要なあらゆる人事課題の解決に、高い専門性と主体性を持って取り組んでいただける方を同社は求めています。 【具体的には】 担当部門における「人・組織」関連の課題解決をご担当いただきます。 ・ 担当部門の責任者・管理職との対話を通じた、組織課題の特定と解決策の実行 ・ 人事データ（人員構成、エンゲージメントサーベイ、離職率等）に基づき、組織課題の特定・施策の効果測定 ・ 人材配置の最適化、異動調整の実施 ・ 部門固有のニーズに応じた育成プログラムや組織開発施策の企画・実行 ・ FFS等のアセスメントツールを活用した組織分析と活性化支援 ・ 個別労使紛争の課題対応と、将来的なリスクを予防するための職場環境改善の提案（コンプライアンス・リスク管理） ・ 評価・報酬制度の適切な運用サポートと、現場課題を人事企画グループにフィードバックし、制度改善に繋げる
企業情報を見る
■コンプライアンス・リーガル本部 法務部の業務を担当いただき、将来は適性に応じて、管理職で活躍いただくことを期待しています。 ※コンプライアンス・リーガル本部は、法務部、コンプライアンス推進部からなる組織です。 【具体的には】 （1）契約書検討・起案等契約法務に関する業務 （2）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務 （3）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務 （4）債権の保全、回収に関する業務 （5）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務 （6）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務 （7）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務 （8）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務 （9）連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務 【期待される役割】 コンプライアンス・リーガル本部法務部として、対外、社内課題に取り組み企画力、改善提案力、問題解決力を有しアウトプットを出せる人材を求めています。
企業情報を見る
■契約審査業務を中心に、次の法務業務全般を担当していただきます。 【具体的には】 ■契約審査業務： ・NDA、業務委託契約、賃貸借契約、取引基本契約、ライセンス契約、共同研究契約、企業提携契約などのレビュー（和文80％、英文20％程度になります） ・上下水道施設やリサイクル施設（ゴミ処理施設）の入札プロジェクト案件の入札資料・契約書類パッケージ（主として建設工事請負契約や施設の運営・維持管理契約）のレビュー。応札にあたってはJV・コンソーシアム間の各種契約（株主間契約など）のレビュー（顧客は官公庁・自治体になりますので、ゼロからの作成はなく、リスク分析が主体となります） ■国内外のM&Aプロジェクト案件への参画 ■法務相談業務： ・国内外子会社・関連会社の法務支援 ・プロジェクト案件や新規事業立ち上げに関する法的課題対応 ・法務相談対応（建設業法、廃棄物処理法、独占禁止法、取適法、印紙税法など） ■その他法務業務： ・コンプライアンス業務（社内の研修やヘルプラインの運営） ・訴訟・紛争対応
法務担当として以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 各種契約書の立案・作成支援及び審査 ・法務相談への助言・指導等の対応 ・M&A等の投資案件における法務支援 ・国内外の訴訟・紛争対応 ・法務リスクの調査分析、法務事項に関する規程及び社内ルールの策定・運用 ・グローバルな法規制の管理体制に係る企画立案および施策 ・新規事業における法務支援 ・社内法務教育及び啓発活動 ・法務部内若手育成 ※ご経験、スキルを考慮して担当業務を決定しますが、基本的には当面は基幹業務である契約審査を中心とし各種業務に対応いただきます。
■法務担当職として、同社の成長を牽引する海外インフラプロジェクトの法務業務全般をご担当いただきます。 【具体的な職務内容】 ・東南アジアおよび南アジアにおける数百億円規模のODA案件にて、入札段階から完工に至るまでの契約リスク分析と対策立案を担当します。 ・FIDIC契約約款やJV契約など、高度な専門性が求められる国際建設契約の締結・履行管理、およびクレーム・紛争予防策の策定を主導します。 ・海外拠点および子会社に対する法務統制を実施し、現地の労働法や会社法に準拠した強固なコンプライアンス体制の構築・維持を推進します。 【期待される役割とキャリアパス】 ・国際事業部において専属で法務業務を一本化し、本社法務部や外部法律事務所と連携しながら、複雑な法的課題の解決プロセスをリードすることが期待されます。
■同社にて、監査役及び監査役会の活動に事務局メンバーとして参画し、下記業務をメンバー間で分担していただきます。 【具体的には】 ・監査役会を含む各種会議への陪席、議事メモ等の作成 ・監査役監査への陪席・支援、監査記録の作成 ・法令変更、基準変更の調査・対応 ・監査役会の運営・準備 ・法定書類の作成 【同業務の魅力点・ベネフィット】 監査役室は、経営に直結する監査業務を通じて内部統制やコンプライアンス対応などの専門的な知見を得られるとともに、社内での経験値を短期間で深められるポジションです。少人数のチームで裁量を持ち、働きやすい環境のもと、内部監査部門や関連部門等と連携して幅広い経験を積むため、将来のステップアップに役立ちます。
「リスクを指摘する法務」にとどまらず、事業部門が適切なリスクテイクを行いながら迅速に意思決定できるよう、情報提供や事業並走を通じた戦略法務の強化・推進に取り組んでいます。 【具体的には】 ■オペレーション業務（契約書審査・契約管理・法令対応など） AI活用、プレイブック整備、各種ひな型化等を通じて効率化を進める一方、同課としては、より現場に近い立場で事業推進を支援することを重視しています。 具体的には、契約書の起案・審査を中心とした法務相談対応に加え、M&A・JV・新規事業における立案および交渉支援、訴訟・紛争等のトラブル案件に対する現場支援など、事業活動に直結する法務業務を幅広くご担当いただきます。 ■法令対応 「事業・法令・現場運用」をつなぐ役割を重視し、実務に即した運用支援や社内調整を実施しています。加えて、社内法務研修の企画・実施、知的財産管理業務（出願、実績評価、技術ヒアリング等）、海外取引先とのコミュニケーションを支援する通訳・翻訳業務など、多面的な観点から事業基盤の強化を支援しています。
■海外法務室にて下記業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■主にLNGの売買や各種のエネルギー事業に関連したM&Aや参入後の事業運営に対する法的観点からの助言（英文/和文契約等のドラフティング、レビュー、修正を含む）。なお、海外法務案件を中心に担当していただきますが、国内法務案件を担当することもあります。 ■大型の契約や紛争での、担当部署の交渉サポートや社外弁護士との調整 ■社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認 ■各種社内講習の検討、運営 【仕事の魅力・やりがい】 エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。加えて海外法務室では、スポットベースでの法的観点での助言に留まらず、事案の全体像や市場の状況を踏まえた最適対応に向けた助言まで、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。 【将来的な業務内容の変更】 ・可能性有 ・変更の範囲：経営企画・事業企画、営業、経理財務、人事労務、総務・法務・秘書・広報、ガス製造、輸送供給サービス、研究・技術開発、エンジニアリング、情報通信などに係わる業務
企業情報を見る
■住宅/商業建築分野を中心に、医療・介護、環境エネルギーなど多角ビジネスを展開する同社にて、国内法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■建設・不動産分野に限らず、エネルギー事業など様々な領域の案件を幅広く担当いただきます。 ・関連部門への法的助言 ・契約書の起案/審査 ・契約交渉 ・訴訟対応 等 ■全国総合職モデル年収： 一般職：750万円 主任クラス（学士：最早30歳位）：920万円 管理職（37.8歳程度で昇格する方が多い）：1200万円 ※上記残業30時間＋賞与6.5ヶ月分
企業情報を見る
■法律専門職として、事業を法律面から支援する業務（契約審査・事業スキーム支援・M＆A対応・法令調査・紛争対応・外部法律事務所の活用）をご担当いただきます。将来的には幹部として活躍していただくポジションです。 【具体的には】 1.同社グループの事業活動に対する法務支援 ・自動車部品、軸受、工作機械といった中核事業の契約業務、事業計画への法的アドバイス ・自動運転、蓄電デバイス、ドローンなど新たなモビリティ社会への事業展開におけるグローバルでの法的課題検討（各国法令調査、法適合支援）、契約業務 ・ＡＩ等先進的な研究開発の共同研究・共同開発に関する契約業務、法的アドバイス ・M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討、交渉 2.同社グループに関わる紛争対応 ・契約解釈・品質等に係る紛争への対応 【キャリアイメージ】 １．入社後、同社製品や企業概要に関する講習を受講いただき、各事業部付の法務案件に対し、所属するグループの長とともに幅広く従事いただきます。 ２. 実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。 ３. 同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）
■洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務等をご担当いただきます。 【具体的には】 発電所の新規開発に伴う下記業務を実施 （１）計画・管理業務 ・出資会社の運営管理（法務面対応） ・経営会議体対応をはじめとした部門総括業務 （２）個別案件開発業務 ・事業化検討段階における法務対応 ・出資者間契約文書の締結に関する協議、交渉 ・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉 ・投資意思決定時のリスク評価 ・運転開始後の法務対応 【仕事の魅力】 ・経営ビジョンで『2030年頃に320万kW以上再エネ拡大』の目標を掲げており、目指す姿である脱炭素社会実現への貢献に直結するビジネスとなります。 ・国内の再エネ拡大の主力電源となる洋上風力発電所の新規開発・運営を通じて再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。 ・大規模洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画策定、関連諸契約締結に携わることができ、関連スキル・経験が活用できます。 ・国内で黎明期の事業において、開発の初期段階からスキルと経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。 ・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。 【キャリアアップイメージ】 洋上風力プロジェクト開発の従事実績の獲得、従事分野の専門性の深化、再エネ部門・法務部門でのマネージャー職への昇進 【部署のミッション】 洋上風力部計画グループは、国内における洋上風力発電所の開発・運営に係る計画・方針の策定、投資案件の進捗・リスク管理、個別開発案件の投資評価および投融資計画の策定をはじめとした案件開発業務、および出資会社の管理等を実施するグループです。
企業情報を見る
企業情報を見る
...
...
...
...
