■同社グループの不動産セグメント全体の財務会計・管理会計・税務を担当していただきます。 なお不動産セグメントには30社以上のグループ会社が存在し、建物賃貸借、物流倉庫の建設、旅館・ホテルなどの運営、マンション開発・管理など様々な不動産関連ビジネスを行っており、それら全ての経理業務を担当していただきます。 ※同社グループ会社へ出向いただきます。 【具体的には】 ■財務会計：個別決算書（不動産セグメントに属する各社、月次で作成、米国会計基準、会社法会計基準）作成 ■管理会計：セグメント情報作成／予算実績管理、経営管理データ作成（経営計画など） ■税務関係：税務申告書（法人税、地方税、償却資産税、消費税）作成／税務戦略の企画・実行 ■その他：上記に関わるグループ会社の指導、内部統制の構築／M&Aのサポート（経理・税務処理の確認、経理体制構築のサポート） 新しい商品導入時のサポート など
電動化、ADADAS領域における半導体を活用したセンサ製品について、事業戦略の立案・推進と、製品売価・原価の造りこみを行い、事業成長と事業採算に貢献します。 【具体的には】 1. 電動化、ADADAS領域における半導体を活用したセンサ製品事業に関し、技術部・製造部などの関連部署と協力し、市場・競合・自社の各種情報収集と分析をとおして事業戦略を立案・推進します。事業戦略には、製品開発・拡販・生産・供給など一連の個別戦略が含まれます。 2. 製品開発・拡販戦略に基づき、担当製品の目標売価を設定・社内調整します。 3. 目標売価から目標原価を設定し、その実現のための活動をリードします。設計仕様に基づく原価見積もりを実施し、直材費（調達部）・加工費（製造部、他）の改善のためのVE／VA、コストダウン活動をプロジェクトリーダーとして推進します。 4. 流動製品についての利益改善活動について、プロジェクトリーダーとして関係部署（技術部・製造部・調達部・国内外グループ会社他）を牽引・推進します。 【業務のやりがい・魅力】 環境・安心分野に貢献する事業を拡大し、35年に向けて成長していく先進デバイス事業Gにおいて、 ・事業部長の参謀として、成長領域製品の開発・事業化戦略を立案・実行していく業務まで経験出来ます。 ・事業目標の達成を目指し、営業・調達・設計・製造・品保など広範な関連部署を包括的にリードすることで、経営視点・戦略思考力・関係構築力・リーダーシップ等を磨く事が出来ます。 ・グローバルな採算向上や国内外グループ会社との連結経営等、全世界を視野に入れた戦略立案・業務遂行が必要となり、海外拠点出向機会もあります。
同社にて、センシング／メカトロニクス／モータの強みを活かした製品の事業展開に向けて、短期・中長期の経営計画を立案・推進をご担当いただきます。 【具体的には】 事業計画面では、事業部長の参謀として社会課題を読み解き、事業のコアを見極めるとともに、収益や経営資源、財務等のアプローチから、事業グループの持続成長を実現する中長期戦略を描きます。特に、電動化や自動運転といった成長領域における経営資源の積極的な投入と、従来領域での安定した収益拡大の両立させる難しい舵取りが必要となります。国内外に複数存在するグループ会社を巻き込み、システムコンポグループ全体の成長に向けて、利益目標や経営資源配分を考え、関係部門を巻き込み実行を牽引します。 【業務のやりがい・身につくスキル、技術優位性、製品の強み・魅力】 ・事業目標の達成を目指し、営業・調達・設計・製造・品保など広範な関連部署を包括的にリードすることで、経営視点・戦略思考力・関係構築力・リーダーシップ等を磨く事が出来ます。 ・将来を見据えた戦略や計画立案・実行に加えて、売価・原価見積とその採算向上に責任を持ち、同社のモノづくりが活かされた製品事業の運営に携わる事が出来ます。 ・グローバルな採算向上や国内外グループ会社との連結経営等、全世界を視野に入れた戦略立案・業務遂行が必要となり、海外拠点出向機会もあります。
■同社にて、原価プロフェッショナルをご担当いただきます。 【具体的には】 ・原価計算業務全般（月次・年度、製品別原価の把握・分析、棚卸資産管理） ・佐倉事業所における原価立ち上げ対応（原価設計、データ整備 等） ・固定資産業務BPOに関するベンダー対応・品質管理 ・原価構造の分析、改善テーマの企画・実行・フォロー ＜期待値役割等＞ ・主体的に業務課題に取り組むことができる ・原価計算を通じて、事業改善につなげる 【キャリアパスについて】 当社の経理・財務組織は、東京（木場）の本社も佐倉事業所も一体となっており、 全社的にローテーションを軸としたキャリア形成を行っています。 そのため、まずは佐倉事業所で3〜4年ほど原価計算のスペシャリストとして 現場のリアルを深く理解していただき、中長期的に本社へ異動するというステップが可能です。
防衛力強化の政府方針に伴い、同部が担当する航空機および関連システムの事業は今後拡大が見込まれています。 契約関連業務や経営管理業務に取り組んでいただき「国の安全・安心を守る」一翼を担っていただきます。 【具体的には】 防衛航空機および関連システム事業の契約に関して、以下の業務を担当して頂きます。 専属の教育担当者を付けて、丁寧にレクチャいたします。 ・契約関連業務：防衛省との契約（見積作成や価格交渉）や法令に基づく各種手続き、納入に関わる業務を行います。 ・経営管理：担当事業に関する損益管理やキャッシュフロー管理を実施します。 【使用ツール】 MS Office (Word, Excel, Powerpoint, Outlook)
昨今の緊迫する国際情勢を受けて、政府による防衛力強化が進められる中、同部が担当する飛昇体は新規開発立上や増産により事業が急拡大しています。契約関連業務や経営管理業務に取り組んでいただき「国の安全・安心を守る」一翼を担っていただきます。 【具体的には】 飛昇体事業の契約に関して、以下の業務を担当して頂きます。専属の教育担当者を付けて、丁寧にOJTでレクチャがあります。 ・契約関連業務：防衛省との契約（見積作成や価格交渉）や法令に基づく各種手続き、納入に関わる業務を行います。 ・経営管理：担当事業に関する損益管理やキャッシュフロー管理を実施します。 【使用ツール】 MS Office (Word, Excel, Powerpoint, Outlook)
■以下業務をご担当いただきます。 ・管理会計数値の分析（前月比、計画比 など） ・事業部と連携した収益改善に向けた数値分析 ・海外拠点・新規事業に関する数値管理・分析 ■キャリアパスイメージ プライム上場企業のグローバルな主計、管理会計、税務、財務業務をご自身のご経験も参考に順に経験して頂き、希望があれば海外でもご活躍頂けます。 ■職場長から応募者へのメッセージ 利益管理Gは、採算数値を分析に留まらず、ビジネスパートナーとして事業部や経営層の意思決定に貢献します。経営層との接点もありつつ、周囲のサポートを受けながら着実に成長できます。
■設計部門・製造部門・建設部門などの各種関係部門と連携しながらコストコントローラとして以下の業務に携わっていただきます。 【具体的には】 ・プロジェクト遂行 工事予算書の作成 ・プロジェクトコストの管理 ・PJコスト管理状況に関連する会議の取り纏め 【魅力・やりがい】 プロジェクト（PJ）が滞りなく進むために、設計・調達など複数部署の間に立って調整し、コストを一元管理していくことに大きなやりがいがあります。 PJの責任者であるプロジェクトマネージャーとも距離が近く、コスト管理業務を通しプロジェクト完了までを一気通貫で貢献できる点、進行中の複数プロジェクトの状況が見渡せることも魅力です。 また、幅広い知識や関係者とのコミュニケーションが必要なため、人間関係の広がりも実感できます。
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■事業運営を支える経理・財務に関する下記業務を担当いただきます。 【仕事内容】※ご経験/スキルに合わせ下記いずれかの詳細業務を決定します。 ・原価管理（国内生産拠点の製造費用・台当りコスト管理、短中期事業計画策定、工場運営と現場の体質強化に資する管理/提言など） ・二輪、四輪等、製品毎の短期、中期予算編成、実績管理 ・生産、開発等、領域毎の短期、中期予算編成、実績管理 ・商品（機種）企画の事業管理 (商品毎の収益・台当りコスト・投入資源管理など) ・全事業を束ねる事業管理・事業企画業務 (連結/単独 短期予算管理、中長期事業計画策定など) 【キャリアステップ】 将来的には、自動車業界の変革を経理財務プロフェッショナルとしてリードするスペシャリストとしてのご活躍をいただけることを期待し、1部門に留まるのではなく、およそ3年毎に、経理・財務職内での幅広いジョブローテーションを実施しています。その方の適正や希望等を勘案したキャリア形成を進めています。
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JASEAN現地オペレーション財務チームの支援をご担当いただきます。 同チームは、同社の事業目標達成を支援するために活用される財務情報およびデータの分析を行います。 長期的な目標として、アジア太平洋地域におけるオペレーション財務の強化を図ります（S4 Hana導入などのGADプロジェクトに重点を置く）。 【具体的には】 ・現地オペレーション財務チームを支援し、オペレーションチームとの週次/月次レビュープロセスの改善、他部門との連携強化、財務部門と非財務部門間のパートナーシップ強化を図る。 ・リスクを特定する短期・長期財務分析モデルの開発または改善。実行可能なビジネスインサイトと提言を提供。財務指標（売上高、標準利益率、製造原価、PPV、MV、在庫、設備投資）の定期的な追跡・監視、実績予測との比較、差異分析および収益性分析を実施。 ・月次決算および予測報告書の作成支援、経営陣（GAD）への財務パッケージ提出記録 ・SAPモジュールおよびその他原価計算システムにおける社内標準原価の開発・維持管理を主導 ・コスト削減と運転資本改善の特定・実施に積極的に参画（パイプラインの追跡・記録・監視を含む） ・内部監査プロセスのフォローアップ。SOXおよび内部統制システムの開発・強化・維持管理 ・プロジェクトベースでの臨機応変な支援、ビジネスケースに対する財務サポートの提供 ・GADまたはAP地域内におけるプロセス改善イニシアチブとしての財務プロジェクト（TEOA？）を主導
オムロンヘルスケア社では事業拡大に伴い、工場がグローバル化しているため、工場のFP&A（管理会計）を強化しファイナンスの観点から事業拡大に貢献していただきます。 【具体的には】 変動費、製造固定費は売上の半分以上を占める最大のコスト要素となっており、下記の観点で事業貢献を担って頂きます。 ・製造原価の可視化・分析による経営への提言 ・提言に基づくコスト改善プロジェクトのリード ・各工場への戦略的財務分析指導、事業計画支援 ・各工場のガバナンス・内部統制 ・事業パートナーリング/投資評価 【仕事内容に対しての期待する成果】 原価低減は、直接連結粗利率改善に寄与します。2030年までに5%の粗利率改善を期待しています。 【仕事の魅力】 本社勤務になりますが、主力工場が海外にありますので、定期的な海外出張を通じ、現場での活動にも関われることが魅力です。
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■下記の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・同事業における財務課題の抽出、ソリューションの提案、事業部門の意思決定支援 ・決算業務(月次決算、四半期・年次決算)及び税務申告業務 ・管理会計（製品原価計算全般、業績管理（予想・分析・改善策の策定）、投資意思決定支援） ・会計士監査対応、税務調査対応 ・固定費予実管理 ※将来的には、キャリア形成のため、希望や適性・能力を踏まえて本社・事業所や国内外のグループ会社で活躍頂く機会もあります。 ＜仕事の魅力・やりがい＞ ・製造業の根幹である原価計算や業績分析により事業を支えるとともに、自身の専門性(会計・税務)を以て、また経営層への財務報告・提案を通じて、ダイレクトに事業に貢献ができます。 ・三菱重工エンジン・ターボチャージャのエンジンとターボはグローバルで事業展開しており、海外拠点とのやりとりを通じて連結ベースで事業全体を把握することが出来ます。
■同社にて、グローバルビジネスを支えるファイナンスのチームリーダーをご担当いただきます。 【具体的には】 グループ資金効率化、安定調達、財務戦略立案 ＜期待されている役割等＞ 資金管理を通じて経営、事業への提言をすることが期待されています。 【キャリアパスについて】 希望により資金(財務)以外も経験し、国内外子会社CFOや経営企画、事業企画、監査などにキャリアアップいただくことが想定されています。 【ポジションの魅力】 拡大するグローバルマーケットでの財務面での貢献が可能です。 【所属のミッション・業務】 連結ファイナンス管理の強化、 キャッシュフロー改善
■資金部が対応している業務は以下(1)～(7)となっており、今回ご入社する方には主に5と6を担当するキャッシュマネジメントチームの主任を担当していただく予定です。 【具体的には】 (1)キャッシュシュフロー計画策定・実績管理（連結・個別）、企業価値拡大に向けたコーポレートファイナンスの立案・実施 (2)資金調達業務 (3)資産管理業務（投資有価証券管理・企業年金運用管理） (4)外国為替リスク管理業務 (5)資金繰り・国内グループプーリング管理業務 (6)グループプーリング制度管理・運営(グローバル)、金融子会社管理 (7)グローバルトレジャリーシステムの開発・管理・運営 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 同社の資金管理業務全般を担うため、担当業務によっては資本市場・為替市場などを通じて大型案件に関わることができ、業務を通じてやりがいや達成感を感じることが可能です。また、コーポレートファイナンス業務では、企業価値拡大に向けたグループ全体の財務戦略に能力・スキルを発揮して頂くことが可能です。業務を通じては、多くの金融機関との情報交換や折衝などを通じ金融専門知識の深耕を図れること。更に同社グループ約600社のキャッシュフロー管理を通じて多岐に渡る事業や人に触れることができ、事業の理解度やコミュニケーションの和が広がるチャンスもあります。キャリアパスとしましては、広範な財務業務知識・経験習得の為に事業部財務へのローテーションや海外派遣など、能力、実績、希望に応じた働き方を幅広く用意しています。
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同社グループの経理担当者として、財務および管理会計の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・月次決算業務（月次収支の作成） ・四半期決算業務（開示用年次決算資料の作成） ・年次決算業務（開示用年次決算資料の作成） ・税務申告データ（決算書他）の作成 ・伝票チェック ・経営トップへの財務・経理分野でのサポート ・ネットバンキングを使っての定時支払いのチェック・承認 ・給与・賞与のチェック・承認 ・各種官公庁向け申告書（償却資産税・事業所税）の作成 【仕事のやりがい・魅力】 プライム上場企業の連結決算、経営に近い立場での職務など、成長段階の同社で裁量を多く持って職務を行うことができます。海外との取引も増えていく中で、グローバルな視点で仕事をする機会が多くあります。
■鉄鋼アルミ事業部門や機械事業部門の製品・技術群を担当し、その群における知財活動全般を指揮いただきます。 【具体的には】 群毎の知財方針の策定から始まり、その方針に従った知財の創出と保護（権利化または秘匿）、定期・不定期の見直し、そしてその結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。 どの分野をいつから担当してもらうかは、当人が持つ知財実務スキルと技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。 なお、同社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導するのでご安心ください。 ■魅力・やりがい 現在の様なビジネス環境の変化が激しい時代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知的財産領域での知見を事業戦略に反映させていくことが非常に重要になってきます。 知的財産部門では、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、同社事業に資する知的財産を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行までも行います。 また、自社権利の確保のみならず、他者権利のクリアランスにも対応します。 このような一連の対応により、知財と事業を融合させ、事業競争力の強化に結び付けていくというクリエイティブな業務において、ご自身の実力を遺憾なく発揮していただくことができます。
■仕事内容 知的知財戦略に基づいた権利行使につなげる以下の取り組みご担当いただきます。 【具体的には】 ・模倣品対応：各国の弁護士、弁理士と連携した知財権(特許権、意匠権等)での権利行使対応（訴訟、行政取り締まり、警告状、ECサイト上の模倣品リンク削除等） ・知財権の係争対応：他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等／契約対応 ・国内/海外の出願（特許、意匠、商標）～権利化 ・特許等の調査：先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等 ・契約対応：共同出願契約、ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応 ■知財部の特徴 コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっていて、知財権で守られた製品を市場投入しています。知的財産部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。また、同社製品を侵害する模倣品については、知財権を活用した対応（権利行使）によって、模倣品等の侵害品を排除することで、知的財産部門として収益に貢献しています。 ■高い安定性：自己資本比率75%超え、営業利益率10％超えとツールと合わせた消耗品販売により高い収益性を有します。 ■働きやすさ：年間休日129日、フレックスタイムで働きやすい環境です。経営方針としても、「全従業員の生活の向上と人材の養成に努める」を掲げていて、平均勤続年数17.2年と長期就業が可能な環境です。
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知的財産（特許）担当として、同社の持続的成長を支援するための知的財産価値の変換／活用業務を担当いただきます。 【具体的には】 ■国内外における特許の出願および権利化業務。 開発現場と連携した発明の発掘から、グローバルな権利保護を見据えた各国での権利化実務までを一貫して遂行します。 ■他社特許の動向調査およびクリアランス業務。 事業のリスクを未然に防ぐため、競合他社の特許網を精査し、自社製品の市場優位性を確保するための対策を立案します。 ■事業成長に直結する知財戦略の策定および実行。 経営や事業部と密接に連携し、出願・権利化・活用までの戦略を構築し、知財を企業価値へ変換する活動を推進します。 【ポジションの魅力】 ・担当技術のローテーションにより、研究開発から事業戦略まで幅広い技術理解力を養い、戦略的な橋渡し役として成長できます。 ・専門性を追求する道に加え、リーダーやマネジメント職など、個人の志向に合わせた多様なキャリアパスが用意されています。
航空機・飛昇体事業部の知財戦略策定、知財管理をご担当いただきます。 関連する部門と連携し、開発された技術の権利化を推進いただきます。 【具体的には】 航空機・飛昇体事業部における知的財産統制に関連する業務を担当していただきます。お持ちのご経験・スキルをもとに、以下いずれかのポジションで対応いただきますが、本業務のマネージャー層が補佐しながら業務に当たりますので、気後れすることはございません。 ① 新規プロジェクトにおける知的財産管理業務 新規プロジェクトで生成される知的財産に関する客先・協業先との調整および知的財産戦略の検討。英語スキルをお持ちの方は、適性を鑑み、海外出張の機会もあり得ます。 ② 事業部内研究開発における知的財産管理業務 研究開発において創出される知的財産の権利化 ③ 知財動向分析を含む知財戦略の立案 公開されている特許情報や新技術情報の分析を実施し、事業戦略に直結する知財戦略立案を担う。 【役割】 ・航空機・飛昇体事業部の知財戦略策定、知財管理を担っていただくポジションです。 ・関連する部門と連携し、開発された技術の権利化を推進いただきたく考えています。 【使用ツール】 全社で使用している社内共通システム（研究開発管理システム、特許出願管理システム、輸出管理システム、社外発表伺システム）を活用します。 【キャリアパス】 入社後、業務経験を積み、一定の成果を上げた場合には、昇進することができます。 【研修体制（OJT体制）】 マネジャーを含む３～4人のチームで知財管理/知財戦略検討に取り組んでいただけますので、入社後はOJTで仕事を覚えながら、ご活躍いただけます。
■特許または調査分析に関する業務を担当していただきます。 【具体的には】今までのご経験や志向により、いずれかの職務を担当していただきます。 ・特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務 ・特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務 【入社後まずお任せしたい業務】 ・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。 ・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。 【将来的にお任せしたい業務】 ＜特許実務＞ ・3年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。 ・5年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。 ＜特許調査分析＞ ・3年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。 ・5年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることが期待されます。
■法務スタッフとして、同社グループの企業法務全般を幅広く担当していただきます。鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は(1)(2)の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。 【具体的には】 (1)契約相談への対応 (2)法律相談への対応 (3)争訟対応 (4)M＆A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む） (5)コーポレートガバナンス対応 (6)契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育
■法務メンバーとして、同社グループの争訟やM&Aの国内外案件、本社管轄組織からの法律相談対応に従事いただきます。 【具体的には】 訟務・契約グループでは下記(1)～(5)の業務を対応しており、ご入社後まずは(3)、(4)の相談対応からお任せします。ある程度業務に慣れていただいた後、(1)、(2)の争訟・M&A対応にも携わっていただきます。海外に主要拠点をもつ事業部が複数あるため、現地子会社や取引先と英語でのコミュニケーションが発生します。(会議やレビュー、資料作成などで英語を活用) (1)争訟対応(国内外) (2)M&A対応(国内外) (3)契約相談への対応 (4)法律相談への対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む） (5)法改正・法規制（国内外）への対応
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ゲーム、ライブストリーミングをはじめとする同社の注力事業に深く入り込み、事業部と一体となってビジネスを前に進める事業法務ポジションです。 「会社を守る」視点にとどまらず、「どうすれば実現できるか」を事業部と共に考え、スキーム設計・契約構成・コンプライアンス体制の構築を通じて、リスクを健全にコントロールしながら事業推進を支えることがミッションです。 【具体的には】 • 各種契約書（IPライセンス・業務委託等・プラットフォーム関連契約等）のドラフト・レビュー・交渉支援 • 新規サービス／新機能リリース時の法令調査・スキーム検討・リスク評価 • 個人情報保護／AI・データ利活用に関する社内ルール整備・相談対応 • 社内規程の作成・改定・運用サポート • 法令に関連する社内研修・教育企画・実施 • 紛争・トラブルの予防および発生時のリスク最小化に向けた対応 • 上記に付随する、各事業における最適な契約・スキームの検討、コンプライアンス体制の構築・維持 など
■知的財産に関する以下業務をご担当いただきます。 【担当職務】 ■知的財産業務全般（特に、発明発掘、出願・権利化、他社権利対応、契約対応） ・ビジネスモデルを理解・想定した上での事業・開発戦略に即した知財戦略の策定・実行 ・知財戦略を踏まえた発明発掘、出願・権利化（知財創成）、活用などの知財ポートフォリオマネジメント ・他社特許対応（障害他社知財権クリアランス（抵触性判断、無効化、無害化などの知財リスクマネジメント）) ・知財関連契約の交渉、契約書ドラフト・審査 ・その他（訴訟対応、M&A、知財デューデリジェンス、など）
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同社にて、知的財産業務全般をご担当いただきます。 【具体的には】 ■開発現場から発明を発掘し、価値の高い特許を取得（世界30か国以上で権利取得） 事業の障害となる他社特許に対し、適切な対応を実施 他社の特許情報を解析し、経営・開発へ戦略提言 ■コーポレート目線でビジネススキームを構築 技術提携の企画、アライアンス戦略立案/推進 技術契約締結、特許ライセンス契約締結 ブランド戦略/管理/商標権取得 ■知財訴訟/紛争対応 全世界の知財に関係する訴訟/紛争の戦略的対応 ■グローバルトヨタの知財戦略/方針を統括 知財企画/管理 知的資産活用 グローバル知財渉外 国際標準化を軸とする知財戦略 －標準必須特許に係る特許出願権利化・他社特許対応業務 －国際標準化に関する知財渉外業務 ■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー・マネージャー
■情報分析業務全般をご担当いただきます。 【具体的には】 ・IPランドスケープ活動の推進、実行（経営層や意思決定部署へのプレゼン・提案） ・分析・解析情報の実施・提供 ・全社に情報分析活用を浸透させる活動（啓蒙・指導） ・情報分析手法の開発・確立 ・情報分析活用基盤の整備・構築（ツール整備、人材育成・社内教育） ・情報調査（特許、論文、ビジネス情報等） IPランドスケープにおいては、関係部署と協働し、主導的立場で遂行していただきます。研究開発・事業部門等の関係部署と連携し、知財情報を主とした公開情報を活用した情報分析を実施し、これら分析に基づき個別研究・事業部門・全社の意思決定に役立つ提案・提言をしていただきます。情報分析に必要な調査も担当していただきます。 （例） ・同社および業界の研究開発・特許出願動向（ポジション比較・ベンチマーク比較） ・特定他社の研究開発動向・事業展開動向 ・特定市場のプレーヤー動向
■特許または調査分析に関する業務を担当していただきます。 【具体的には】今までのご経験や志向により、いずれかの職務を担当していただきます。 ・特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。 ・特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。 【入社後まずお任せしたい業務】 ・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。 ・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。 【将来的にお任せしたい業務】 ＜特許実務＞ ・3年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。 ・4年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。 ＜特許調査分析＞ ・3年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。 ・5年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることを期待します。
■特許または調査分析を担当していただきます。 【具体的には】※今までのご経験や志向により、いずれかの職務を担当していただきます。 ・特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。 ・特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。 【入社後まずお任せしたい業務】 ・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。 ・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。 【将来的にお任せしたい業務】 ＜特許実務＞ ・3年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。 ・5年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。 ＜特許調査分析＞ ・3年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。 ・5年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることが期待されます。
■航空機・飛昇体事業部の知財戦略策定、知財管理を担っていただくポジションです。 関連する部門と連携し、開発された技術の権利化を推進いただきます。 【具体的には】 航空機・飛昇体事業部における知的財産統制に関連する業務を担当していただきます。お持ちのご経験・スキルをもとに、以下いずれかのポジションで対応いただきますが、本業務のマネージャー層が補佐しながら業務に当たりますので、気後れすることはございません。 ① 新規プロジェクトにおける知的財産管理業務 新規プロジェクトで生成される知的財産に関する客先・協業先との調整および知的財産戦略の検討。英語スキルをお持ちの方は、適性を鑑み、海外出張の機会もあり得ます。 ② 事業部内研究開発における知的財産管理業務 研究開発において創出される知的財産の権利化 ③ 知財動向分析を含む知財戦略の立案 公開されている特許情報や新技術情報の分析を実施し、事業戦略に直結する知財戦略立案をになう。 【期待する役割】 ・航空機・飛昇体事業部の知財戦略策定、知財管理を担っていただくポジションです。 ・関連する部門と連携し、開発された技術の権利化を推進いただきます。 【使用ツール】 全社で使用している社内共通システム（研究開発管理システム、特許出願管理システム、輸出管理システム、社外発表伺システム）を活用します。 【やりがい・魅力】 目下拡大が現在進行形で進んでいる防衛装備品事業、特に航空機、ヘリコプタ、飛昇体という最先端の技術領域において、広く横断的な知財獲得、管理に貢献できる。また、防衛領域において同社は多くの実績を持っているため、開発業務プロセスを初めから経験できる環境にあり、人々の生活を守るためにどういう製品が必要かを、知的財産の分野から考えることのできる、やりがいの大きな仕事です。
■特許または調査分析を担当していただきます。 【具体的には】※今までのご経験や志向により、いずれかの職務を担当していただきます。 ・特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。 ・特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。 【入社後まずお任せしたい業務】 ・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。 ・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。 【将来的にお任せしたい業務】 ＜特許実務＞ ・3年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。 ・5年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。 ＜特許調査分析＞ ・3年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。 ・5年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることが期待されます。
担当技術分野の特許権利化、他社特許対応、知財戦略の推進をご担当いただきます。 【具体的には】 ・プロセキューション業務（発明発掘、先行技術調査、特許出願、拒絶理由対応、審判対応等） ・他社特許対応業務（異議申立、無効資料調査、抵触判断、鑑定書作成対応等） ・知財戦略関連業務（動向調査分析、戦略立案等） ・IPランドスケープ 【このポジションの魅力】 同社の知財担当者は、業務範囲が幅広く、知財業務全般について経験することができます。 また、知財戦略立案、実行にも積極的に係われるため、事業貢献を肌で感じることができます。 【キャリアパスイメージ】 ・少なくとも3年は特定分野の出願権利化業務を中心とした知財業務を担当してもらいます ・希望に応じて米国での研修や、知財渉外業務を中心とする部署への異動も可能です ■職場長からのメッセージ 会社の新しい技術に触れることができ広い技術知識を得ることができます。また、世界中の特許法の知識を駆使して知的財産権を作るので、専門性を深めることができます。技術と法律に触れられる知的財産技術部で知財のプロを目指しましょう。 ■同僚からのメッセージ 特定分野の知財活動を幅広く担当できるので、出願権利化以外の仕事も経験できます。
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■同社にてセラミック事業及び照明事業に関する知的財産業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・自社知的財産（特許、意匠、商標）の出願、拒絶応答、年金管理 ・他社知的財産に関する調査及び対処 （発明者や弁護士等と連携しながら業務を進めますが、方針を主体的に立てる必要があります） 【仕事のやりがい・魅力】 ・研究開発に伴い知的財産業務を担当していただきます。 （開発と定期的に対面での打ち合わせを実施し、新規技術に携わっていただけます。） ・開発との距離が近く、スピーディーに物事を進めることが可能です 【担っていただく役割】 責任をもって業務を処理すること（自分事として業務すること）
■知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化、高度化および効率化を図っています。 (1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案 (2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保 (3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理 (4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透 (5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く ※上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、知財活動をサポートしていただきます。 【具体的には】 鉄鋼アルミ、素形材、機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定（権利化または秘匿）、その方針に従った知財の創出と保護、その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。
■知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化、高度化および効率化を図っています。 (1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案 (2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保 (3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理 (4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透 (5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く ※上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、知財活動をサポートしていただきます。 【具体的には】 鉄鋼アルミ、素形材、機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定（権利化または秘匿）、その方針に従った知財の創出と保護、その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。
■知的財産部門において、知財調査権利化担当として技術部門と連携し、特許調査からの総合的なクリアランス判断と出願戦略立案・遂行をしていただきます。 【具体的には】 ・特許調査、特許出願・権利化、特許分析、意匠・商標対応 （主要業務は、特許調査からの総合的なクリアランス判断と出願戦略立案・遂行） 【部門のミッション】 知的財産部門では、産業財産権の出願・権利化と他社特許調査を行う部門と、知財管理・技術契約関連業務を行う部門の２部門体制をとっています。 本求人は、知財戦略の立案・推進、知財調査・出願・権利化を行う部門となります。 【キャリアイメージ】 入社後は、先輩・上司の指導のもとで知財調査権利化関連業務に従事いただきますが、業務に慣れたところで単独で案件を担当いただくことを予定しています。 また、入社２～３年の経験ののち、経験・能力に応じて、後輩の指導育成や社内研修講師等に従事いただくことを予定しています。
将来、同社内の各事業領域における知的戦略立案業務を担う役割を果たして頂くため、入社後数年間は、以下の業務をご担当いただきます 【具体的には】 ・各事業領域における特許出願、権利化に関わる実務支援 ・本社知財部内における契約交渉、係争、活用（収益化）、IPL 【業務のやりがい・身につくスキル、技術優位性、製品の強み・魅力】 ・中長期視点の事業計画に参画し、知財の面から事業競争力の強化に向けた具体的な施策を提案し、知財戦略の立案に貢献していく仕事です。 ・知財戦略に基づき、特許を出願し、権利化に向けた実務の支援も行っていきます ・事業部の多くの技術者と連携を深め、戦略立案から実務まで、現場の困りごとに具体的な対応策を提示し、事業部の知財活動を支援しながら、知財リテラシーの向上にも貢献していきます ・知財を通して課題形成力、戦略立案力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります
■同社にて下記業務を担当していただきます。 鉄鋼アルミ，素形材，機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定（権利化または秘匿），その方針に従った知財の創出と保護，その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。 ■キャリアパス 入社後の担当分野は、知財実務スキルや技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。 同社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導し、同社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。 その後、必要に応じて知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性に応じて知財以外の分野、例えば、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などで視野広げをしてもらうケースもあります。 管理職昇格後は、人材育成やマネジメント手法についても学んでいただき、さらなるステップアップを図ることができます。 ■魅力・やりがい ビジネス環境の変化が激しい現代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知財情報を反映させていくことが非常に重要になってきています。 知財部門は、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、同社事業に資する知財を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行なども行うクリエイティブな業務に携わることができます。 そして、このような一連の対応においてご自身の実力を遺憾なく発揮し、知財のプロフェッショナルとしてスキルを高めていくことができます。
■上場REITの資産運用会社である同グループ会社へ出向いただき、下記業務を担当していただきます。 ※同グループの1社でありながら、上場企業の業務全般を独立して備えた会社として企業経営に寄与する経験ができるAM会社です。 【具体的には】 ・リスク管理、コンプライアンスの企画・立案・推進 ・契約関係書類の作成・点検、紛争対応 ・「金融商品取引法」「投資信託及び投資法人に関する法律」「宅地建物取引業法」等の法令対応 ・各種許認可・承認・登録申請および届出
■同社の鉄道事業における最重要テーマである「安全」を直接担う責任ある役割であり、社会へ価値を提供しながら、自身の専門性を国際的に発揮できるキャリア領域となります。 【具体的には】 ・現行のGBMS基準、OSHA規則、FTA基準、および現地手順に従い、プロジェクトに導入されたHSEマネジメントシステムの構築、文書化、実装、維持、および継続的な改善に貢献する。 ・必要に応じて、各部門と連携して更なる管理策を実施することにより、危険源の特定とリスク評価の継続的な発展を支援する。 ・社内および社外HSE監査プログラムを支援する。 ・目標と目標を達成できるHSEプログラムを開発する。 ・HSEマネジメントシステムに多様なステークホルダーを関与させる。 ・HSEマネジメントシステムにおける機能リーダーおよび最前線従業員のコミュニケーション、参加、および協議に貢献する。 ・GBMSおよび現場HSEMS手順に従って、システムにおける事象、インシデント、事故を調査し、報告し、是正措置プロセスに機能リーダーを関与させる。 ・プロジェクト内、地域内、および必要に応じて顧客に対して、HSEパフォーマンスを監視、報告、および伝達する。 ・指摘事項、不適合、是正措置／予防措置の特定に貢献する。 ・HSEマネジメントシステム、社内ポリシー、および規制要件に準拠した定期的なプロジェクト検査を確実に実施する。 ・現場安全委員会への従業員および経営陣の参加を確保する。 ・契約に基づくHSE要件を効果的に主導・管理する。 ・HSEオンボーディングプログラムを管理し、顧客向けトレーニングの調整を支援する。 ・毎週ツールボックストークを実施し、作業安全ブリーフィング／タスクプランニングプログラムを管理する。 ・鉄道車両および列車制御機器の納入および試運転に関するHSE活動を管理
■本部等の監査をご担当いただきます。テーマ別監査（施策やリスク管理態勢等）、部署・子会社・海外店 等に関する監査業務 等に従事いただきます。 【具体的には】 本部等監査：銀行・子会社等を対象に、グループ横断的な内部管理態勢や部署・子会社・海外店等の拠点に対する監査業務を担当していただきます。 （リスクアセスメント、監査計画・往査・監査報告等） ※業務経験・スキルや希望等を踏まえ、研修・OJT等により柔軟にサポート／相談がある想定です。 【キャリアパス】 内部監査のプロフェッショナルとしての活躍が期待されていますが、将来的には他の企画・管理部門など、多様なキャリアパスがあります。 【ポジションの魅力】 ＜仕事の魅力＞ 監査部は、取締役会直轄組織として、内部管理態勢の客観的な検証や改善提言を通じて、ガバナンス強化・経営目標の達成に貢献するというミッションがあり、経営に直結するやりがいのある業務です。 ＜製品・サービスの魅力＞ ・地方銀行トップクラスの業容・海外拠点・グループ会社を含めたネットワーク・基盤を有していて、新規業務への参入等、多様な監査対象に接することが可能であり、視野が広がり、スキル・経験値の向上が可能です。 ・本部の企画・管理部門や市場・海外店経験者も在籍するなど、男女・年齢問わず多様な人材が活躍していて、自由な意見交換が可能な、心理的安全性が確保された職場です。
■同社にて、監査に係る企画業務全般をご担当いただきます。 【具体的には】 (1)経営の目となり耳となる監査の実現 ・戦略や組織文化、新たな業務などの経営監査・伴走監査の企画・運用 ・グループ会社固有業務や本部独自業務のプロセス監査の企画・運用 ・牽制監査の有効性検証 (2)監査そのものの高度化 ・グループ内部監査体制の構築 ・システム化・効率化：AIを活用したリスク検知や業務効率化など 【ポジションの魅力】 ・監査の領域が年々拡大しているため、幅広い領域の知見を得ることができることからスキルアップが可能です。 ・昔ながらの、“不備やミスを指摘する監査”から脱却し、真の意味で経営・組織を改善・効率化する新しい監査の形を創りあげるフェーズにあります。これまでのやり方を見直すとともに、新しいアイデアの具現化が求められていることから、企画経験や経営目線の視座・視点を養うことが可能です。 ・地銀としては屈指のソリューションの幅を持ち先進的な取り組みを行っているため、パイオニアとしてさまざまなチャレンジができます。また将来的には、アライアンス等の他行連携を通じて全国に波及させていくという影響力を発揮できます。
■内部通報制度をはじめとするコンプライアンス推進業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・内部通報制度（個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告 など) ・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査) ・従業員行動規範の浸透活動や改訂 ・グローバルでのコンプライアンス体制の推進 ・コンプライアンスグローバル会議の開催 ・贈賄防止などの法令遵守活動 ・社外向けHPなどの各種開示など 【入社後まずご担当いただきたい業務】 ・当面は内部通報対応業務を中心に取り組んでいただきます。 ＜中心業務＞ ・日本国内の通報案件への対応（通報の受付、通報者へのヒアリング、拠点との連携など） ＜関連業務＞ ・各拠点の通報従事者への教育 ・経営層への報告 ・公益通報者保護法改正などを踏まえた体制改善 ・海外エリアの地域統括会社との連携 ・内部通報以外のルートで届いたコンプライアンス事案への対応など 【将来的にご担当いただきたい業務／キャリアパスのイメージ】 ・上記各業務などを通じて経験を積んでいただき、同部署の業務の中心メンバーとなることを期待しています。 ・同部署にはキャリア入社者の管理職もおり、同様に将来的には管理職としてマネジメントに携わっていただくことも期待しています。 ・コンプライアンス分野は業務の幅が広く、また、比較的新しい成長中の分野のためキャリアとして魅力的で、業務内容も時代に合わせて今後も変わっていくことが予想されます。 ・将来的には、ジェネラリストとスペシャリストのどちらのキャリアパスもあります。
■コンプライアンス推進業務を担当いただきます。 【具体的には】 ・従業員行動規範の浸透活動や改訂 ・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査) ・グローバルでのコンプライアンス体制の推進 ・コンプライアンスグローバル会議の開催 ・内部通報制度（個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告 など) ・贈賄防止などの法令遵守活動 ・社外向けHPなどの各種開示 など 【入社後まずお任せしたい業務】 上記の中から、ご本人の経験や志向に合わせて業務を担当いただきます。 例えば従業員行動規範に関する業務としては、計18言語の翻訳版の作成、E-Learningの動画研修資料の作成、4コマ漫画のイントラネットへの掲載、国内外各拠点との連携などの各種業務があり、複数名で協力しながら取り組んでいます。 【将来的にお任せしたい業務／キャリアパスのイメージ】 ・上記各業務などを通じて経験を積んでいただき、ゆくゆくは同部署の業務の中心メンバーとなることを期待しています。 ・同部署にはキャリア入社者の管理職もおり、同様に将来的には管理職としてマネジメントに携わっていただくことも期待しています。 ・コンプライアンス分野は業務の幅が広く、また、比較的新しい成長中の分野のためキャリアとして魅力的で、業務内容も時代に合わせて今後も変わっていくことが予想されます。 ・将来的には、ジェネラリストとスペシャリストのどちらの進路もあります。
■内部通報制度をはじめとするコンプライアンス推進業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・内部通報制度（個別案件への対応／体制の改善／経営層への報告 など) ・従業員行動規範の浸透活動や改訂 ・コンプライアンスサーベイ（従業員意識調査） ・グローバルでのコンプライアンス体制の推進 ・コンプライアンスグローバル会議の開催 ・贈賄防止などの法令遵守活動 ・社外向けHPなどの各種開示など 【入社後まずお任せしたい業務】 当面は内部通報対応業務を中心に取り組んでいただきます。 ＜中心業務＞ ・日本国内の通報案件への対応（通報の受付、通報者へのヒアリング、拠点との連携など） ＜関連業務＞ ・各拠点の通報従事者への教育 ・経営層への報告 ・公益通報者保護法改正などを踏まえた体制改善 ・海外エリアの地域統括会社との連携 ・内部通報以外のルートで届いたコンプライアンス事案への対応など 【将来的にお任せしたい業務／キャリアパスのイメージ】 ・上記業務などを通じて経験を積んでいただき、同社グループの内部通報関連業務の中心メンバーとなることを期待しています。 ・また、将来的には同部署の他の業務も担当頂き、同部署の中心メンバーになっていただきたいと考えています。 ・同部署にはキャリア入社者の管理職もおり、同様に将来的には管理職としてマネジメントに携わっていただくことも期待しています。
同社では、従来の自動車部品に加え、電動化、ソフトウェアの大規模化、半導体内製、フードバリューチェーン、空モビ、水素、走行中給電などに事業を拡大しています。こうした事業領域において、事業部と同じテーブルで新規ビジネスを共創する法務として活躍いただきます。 【具体的には】 1. 法務ストラクチャリング 事業立案・技術企画の段階から参画し、法律が存在しない／慣行が定まらない領域のリスク整理・スキーム提案 2. 戦略的契約の作成／交渉 各領域の専門家（技術・事業企画・知財・経理など）とチームを組んでの条件交渉 3. 事業の意思決定を支えるリサーチ・リーガルアドバイス 新技術・新領域に関連する国内外の法規制の調査、事業の進め方に直結する戦略的アドバイスの提供 4. コンプライアンス体制の構築 先端領域（AI、データ、ソフトウェア、サイバー）を含むこれからの時代のコンプライアンスモデル構築、教育プログラム企画 5. 新法・ガイドラインへの渉外対応（法務渉外） 渉外機能とともに、自動運転、AI規制、半導体等、新規則の策定や従来規則の改訂における渉外対応
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