■同社にて下記業務を担当します。 【主な職務内容】 □外貨資金繰管理 □為替予約 □金融機関渉外 □決算業務 □有価証券管理業務 □出納業務など 【具体的な業務内容】 ■調達・外貨管理グループ ・資金調達、金融機関渉外、格付機関対応 ・外貨資金繰管理、為替予約（締結・報告・管理） ・グローバルベースでの資金管理（預金・有利子負債）、各種PJなど海外ファイナンス支援 ■資金管理グループ ・邦貨資金繰管理、役員会資料作成、決算業務、有価証券管理業務、予算管理 ・所謂伝統的な財務業務（支払・経費精算関連など出納業務） ※本人の適正により同社における各種業務全般に変更の可能性があります。
■経験に応じて国内外の内部監査業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・業務監査：個別監査計画の実施、事前調査の実施、業務監査の実施、報告書の作成、フォローアップ監査 ＜補足情報＞ ・国内監査の割合が多いです。（監査結果を踏まえて業務の改善提案を実施しています。） ・各部門の法令等遵守状況（コンプライアンス）の確認 ・監査対象：国内外の本社、事業所、製作所、店所 ・海外拠点の監査業務 ・海外赴任：なし ・直接、会計監査は行いません。 ・IT監査も含めます。 ※すべての業務監査を対象としています。 ＜現在の取り組み＞ 各事業本部（コーポレート、メディカル、インダストリアル、航空宇宙）に対して、業務改善提案（アドバイス）を行なっています。
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■内部統制評価チームのメンバーとして、以下の金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制（J-SOX）に関する業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・評価範囲資料の作成 ・同社および国内外子会社のJ-SOX（全社的統制、業務プロセス統制、IT全般統制）の有効性評価、改善策の立案支援 ・内部統制監査対応（会計監査人とのコミュニケーション） ・業務プロセス統制の文書化支援 【業務フロー】 ・主に以下のようなサイクルで業務を行います。 ・J-SOXの評価対象事業拠点より証憑を受領した後、現地インタビューや証憑確認により評価調書を作成します。内部統制評価チーム内での確認を経て、会計監査人へ評価調書を提出し、内部統制監査への対応を行います。 ・関係部署：事業部や各関係会社の管理部門もしくは内部統制担当者 【キャリアパス】 ・まずは内部統制評価チームのメンバーとして、J-SOX評価に従事していただきます。 ・その後、ご本人のキャリア・専門性を踏まえて、業務監査への従事や将来的なJ-SOX評価業務のリーダ－など、内部監査室の中核としてのご活躍を期待しています。
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■内部監査業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・リスク評価 ・事前調査 ・往査 ・改善施策のモニタリング ・経営者報告 ・監査品質の評価と改善 ・往査先とのコミュニケーション ・他の監査関連プロジェクト 【魅力・キャリアパス】 ・ガバナンスやコントロール、リスクマネジメントの各プロセスを客観的な立場から評価し、また改善を促す活動を通じて、同社グループ全体の価値向上と改善に寄与します。 ・内部監査は国内外の出張が多数あり、World-wideの知見を広げ、グループ全体を俯瞰する視点を持つことができます。語学能力を活かし、同社のグローバルな環境下で仕事をしたい方には魅力的な仕事です。さらに国際資格の取得も視野にいれたプロフェッショナルとしての道も開かれています。
■同グループではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開していて、その第三線として、各領域やSBU、グループ会社等のJ-SOXに関する評価業務や新規導入、業務の高度化（内部監査業務との融合など）を担当いただきます。また、今後拡充するサステナビリティや人的資本経営など、非財務情報開示に向けたプロセス構築支援までにも関与いだだきます。 【具体的には】 同グループの国内および海外の拠点における以下の業務を経験に合わせてご担当いただきます。 ・第三線（内部統制部門）として、評価基準・全社方針の提示、評価手続きのレビュー、各事業部門・関係会社から上がる評価結果の妥当性確認 ・評価結果に関する監査法人とのコミュニケーション ・J-SOX（金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制）に関する評価業務 ・関係会社における内部統制の新規導入の伴走支援 ・J-SOX評価業務の高度化（ex.内部監査と連携した財務報告リスク等の検知など） ・J-SOXの既存運用の適合性確認に加え、今後拡充する非財務情報開示（SSBJ対応等）に向けた統制プロセスの構築支援を推進 ・IT・デジタル（業務システム、AI活用等）に関する統制観点の付加価値評価 等 【ポジションの魅力】 多様な事業をグローバルに展開する同グループの事業や統制プロセス、リスクマネジメント手法などを幅広く学ぶことが可能です。また、コーポレートガバナンスにおける内部監査部門の重要性の高まりを踏まえ、同社では内部統制チーム・内部監査チーム間で多面的なリスク情報等を共有することで双方の業務の高度化に取り組んでいます。財務報告リスクだけではなく、コンプライアンスやグループ経営を支える統制環境にも目を向けた統制評価の充実に挑戦する環境があります。
■内部監査部門の管理職候補として、J-SOX評価や内部統制の評価・報告をご担当いただきます。 経理・財務業務のバックグラウンドを活かし、海外拠点も含めた内部監査業務を遂行します。 【具体的には】 ・J-SOX法に基づく社内および海外拠点会社に対する内部統制状況の評価と報告 ・J-SOX以外の内部監査業務に関わる支援 ・内部監査員としての業務 ・経理・財務業務のバックグラウンドを活かした監査業務 ＜自動車内装部品市場について＞ 自動車内装部品の市場は、2023年の1,313億ドルから2030年には1,918億ドルへと拡大が見込まれています。 主な背景としては下記3点です。 ・軽量化：EV普及により車体軽量化のニーズが高まり、金属から軽量なプラスチック素材への置き換えが求められているため。 ・快適性の向上：自動運転の普及に伴い、車内が「過ごす空間」になるため、シートや内装の快適性・機能性が重視されるため。 ・環境への配慮：リサイクル材やバイオマス素材、環境に優しい接着剤の利用が増加することが見込まれるため。 ＜同社の強み＞ 上記の通り市場が拡大傾向にある中で同社は下記強みを持っています。 ・軽量化技術：独自の成形方法（発泡成形・薄肉射出成形）や、ノンフィラーポリプロピレン（PP）、植物由来繊維との混合材料を使うことで、ドアトリムの重量を最大40%軽減することに成功。 ・防音技術：2層構造の遮音材で車内の静粛性を高め、快適な室内環境を提供。 ・環境対応技術：使用済みPET繊維とPP樹脂を組み合わせた複合リサイクル素材「ハイパピア」やヘッドライニング端材を再利用した高強度の再生材の開発に成功。
■同社グループ内で信頼され、独立し、プロフェッショナルで一流の部署になること、リスク管理能力と内部統制システム構築レベルの継続的な向上に尽力することをミッションに、下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・会社の内部統制システムの構築に参加し、内部統制システムの有効性を確保する ・内部監査システムに関する制度、監査業務に関するルール、監査業務プロセスを構築 ・グループ会社及び関連子会社監査を実施し、監査指摘事項の発見及び是正意見の提出を行う ・監査指摘事項の是正状況をフォローアップし、指摘事項の是正をクローズする ・その他関連業務 ・使用ツールや資格：Microsoft Office，SQL server等 【業務の魅力】 ・監査業務を通じて同社内の様々な業務領域を触れ、短期間で全般的な考え方を身につけることができます ・海外監査を行う機会が多いため言語力を活かせ、グローバル的な視野を育てることができます 【配属部署のミッション・業務】 ・同社内内部統制システム有効性の維持 ・同グループ会社のJ－SOX監査及び監査法人の対応 ・同グループ会社の内部監査及び是正のフォローアップ
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J-SOX対応、内部監査に係る業務全般を担っていただきます。 【具体的には】 ・J-SOXの評価業務と整備構築支援業務 ・内部監査の監査業務と報告支援業務 【仕事の魅力】 現在同社は、内部監査機能の強化に本格的に取り組みながら、連結グループ全体における推進体制の整備も見据えています。 経験を活かし、いわゆる第三線としての監査組織の機能強化に向けて、中心メンバーとして携わっていただきます。 同部門は、財務会計領域の信頼性の確認に留まらず、会社経営の健全性や効率性を幅広く支える活動を行っています。 真のグローバルニッチトップを目指す同社において、客観的な視点から有用な提言を行うことが会社の成長に貢献することを実感できるやりがいのあるポジションです。
■監査機能の強化に取り組んでいただきます。 【具体的には】 ・内部監査 （1）本社内組織、国内・海外拠点及び子会社の業務監査、指導 （2）財務報告に係る帳票類等の適法・適正性についての監査 （3）監査計画の策定、 監査報告書等の作成 （4）内部監査業務に関する各種企画立案 ・内部統制監査（J-SOX） （1）評価方針の提言 （2）全社統制・決算全般統制・業務プロセス・IT 全般統制の評価 （3）不備の是正措置の提言とフォロ－ （4）内部統制報告書の作成 （5）監査法人との協議 （6）内部統制評価規定の制定及び改廃 ・内部通報制度の相談窓口に関する業務 【働き方】 ご入社後業務に慣れていただくまでは出社が求められます。 その後は業務状況に応じて活用いただくことも可能ですが、出社を求められるケースもあります。 部内在宅上限規定：70%まで
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■グループ全体のガバナンス強化に向けて、同社・国内外グループ会社の内部監査や内部統制（J-SOX）評価等で課題を抽出し改善への取り組みを提案/助言する業務全般を担当いただきます。 【具体的には】 ・内部監査の計画立案、実施、結果報告、改善提案の作成。リスク評価やコンプライアンスチェックも含まれます。 ・年度初めに監査計画を立案し、基本的には計画に沿って1年間、内部監査に従事いただく流れとなります。 ・会計監査は外部監査人に任せているためメインは業務監査となり、40以上の対象部門と前回の監査結果に沿って監査を実行いただきます。 【キャリアパス】 まずは同社での内部監査・内部統制評価について実務を通じて経験を積み、その後監査チームリーダーとしての役割を、また将来的には中核メンバーとして監査企画や内部統制強化に向けた同社活動の立案・実施等の業務を担っていただくことを期待しています。 【働き方】 ・平均残業時間： 月12時間/部署平均 ・在宅勤務： 週2～3日程度在宅/部署平均 ※業務の必要性に応じて適宜出社いただきます。 ・出張：担当する監査対象によりますが、3か月に1回程度、製造拠点や物流拠点、営業所など全国に複数拠点があるため、出張が発生いたします。海外については別社員が担当しているため、入社後すぐの出張は発生いたしません。
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■同社にて、以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 内部監査の専門家として、グローバルな監査体制の構築を推進していただきます。 国内外子会社・本社各部門（とくに人事・IT・経理等の間接部門）の監査に関して、以下の体制構築及び実務。 ・業務監査（全般統制・業務統制） ・JSOX関連業務（グローバル事務局・内部評価） 【ポジションの魅力】 世界中に拠点を持つ上場企業で、国内外子会社の内部監査経験を積むことができます。 また、各地域に勤務する内部監査人と業務連携することにより、グローバルに活躍ができます。 海外各地域に内部監査人を置いており、現地の内部監査人とのやり取りも発生するため、英語を活かす機会もございます。 語学に不安がある方については、最初は通訳者を介してコミュニケーションを取ることも可能ですが、語学に対しても向上心ある方を求めています。
同センターは同社グループの知的財産機能を担っているため、知財第1開発部は、出願権利化・知財分析・事業部門と連携した知財戦略作成活動を通じて、事業部門の利益に貢献することをミッションとしています。特に電子部品知財開発室では、各種電子部品の開発活動に寄り添った知財活動を行うことにより、世界に誇る強い事業の構築をサポートしています。 【具体的には】 ・発明の掘起しから、特許出願から権利化までの実務 ・FTO調査 ・IPランドスケープを含めた知財分析 ・事業戦略に沿った知財戦略作成 ・海外事業部門との知財業務連携 ・知財係争サポート ・共同研究・開発における知財対応 ・知的財産権の活用（売却・権利行使） ※ご入社後は、まず国内事業部門の出願／権利化、FTO調査、知財分析から業務をご担当いただき、将来的には事業部門と連携した知財戦略作成やマネジメント業務をご担当いただく可能性があります。 【このポジションの魅力】 ・同社の事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。 ・多様な人材が協力し合う同社の文化の中で、グローバルなチームメンバーとの連携も可能ですので、海外での業務に興味があるにもお勧めです。 ・失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にする同社の風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。
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■同社にて以下業務を担当いただきます。 【具体的には】 国内外の特許出願、特許調査、中間処理、権利化、特許情報の分析、契約審査、活用方法の検討まで一連の業務を担当して頂きます。 浜松拠点ではメカニカル、化学、光デバイスなど技術領域ごとに担当が分かれております。 研究開発部門とは週次から月次で定例の打合せを行い、技術相談に応じながら発明の方向性を早期から整理します。 【組織について】 知的財産部門は汐留・多摩・軽井沢・米子・浜松の5拠点に配置されています。経験豊かなベテランから若手まで幅広い構成で互いに相談できる環境です。 他拠点との連携や外部対応も発生し、事業全体の知財活動に関わる機会があります。 【業務の魅力】 発明創出から戦略的活用まで一連を担当でき、権利取得に留まらない知財業務に取り組めます。 研究開発との距離が近く、技術の背景を深く理解しながら発明価値を高める提案が可能です。 技術領域が幅広く、これまでの専門性を発揮しつつ、新たな領域にも挑戦できます。
同社の知的財産グループにて、全社の知的財産権の保全・活用を担い、発明の届出対応や産業財産権の出願・登録・管理、他社出願への抵触回避対応などの知財実務業務を中心に、知財分析と戦略提言を通じて事業・商品戦略の強化やオープンイノベーション推進に貢献いただきます。新規・成長事業領域における知財実務と、後進育成にも携わっていただきます。 【具体的には】 主な業務は、特許調査、技術情報の分析、競合・市場・技術動向の可視化、IPランドスケープの企画・実行、権利化方針の提言や出願戦略の設計、経営層・開発部門への知財分析結果の提言です。また、出願・権利化実務、技術者や知財部員への教育、他社抵触回避策の調査と方針策定も行います。案件ごとに技術分野の担当制で、今後は企画中心の担当も新設予定です。新規発明出願は年5～10件、外国案件2件程度を想定し、MC6やJP-NET等のツールを活用します。発明部門・特許事務所とは対面やTEAMS等を併用しながら協働します。 ■業務の魅力 守りから攻めへの知財戦略転換に携わり、今後の事業の柱となる商品企画にも参画できます。知財分析・提言を通じて経営や開発に直接貢献するやりがいがあります。
同センターは同社グループの知的財産機能を担っているため、知財第1開発部は、出願権利化・知財分析・事業部門と連携した知財戦略作成活動を通じて、事業部門の利益に貢献することをミッションとしています。特に電子部品知財開発室では、各種電子部品の開発活動に寄り添った知財活動を行うことにより、世界に誇る強い事業の構築をサポートしています。 【具体的には】 ・発明の掘起しから、特許出願から権利化までの実務 ・FTO調査 ・IPランドスケープを含めた知財分析 ・事業戦略に沿った知財戦略作成 ・海外事業部門との知財業務連携 ・知財係争サポート ・共同研究・開発における知財対応 ・知的財産権の活用（売却・権利行使） ※ご入社後は、まず国内事業部門の出願／権利化、FTO調査、知財分析から業務をご担当いただき、将来的には事業部門と連携した知財戦略作成やマネジメント業務もご担当いただく可能性があります。 【このポジションの魅力】 ・同社の事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。 ・多様な人材が協力し合う同社の文化の中で、グローバルなチームメンバーと連携する機会もありますので、グローバルな業務（海外赴任の機会もあります）に興味がある方にもおすすめです。 ・失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にする同社の風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。
■同社において以下の業務を行っていただきます。 【具体的には】 ・事業部門と連携した発明支援：発明の創出及び／又は発掘、先願調査 ・知財権の強化活動：国内外特許の出願、明細書作成、意見書、補正書作成等の中間処理、権利化 ・知財戦略の立案と推進 ・知財教育による知財文化の普及・推進活動 ・侵害調査、クリアランス、係争、訴訟対応 ■担当業務 ・部門長、管理職採用の場合：チームマネージメント全般（戦略立案、出願実務等を行う場合も有り） ■期待する役割 企業知財全般のマネージメントまたは知財実務を最前線で意欲的にこなしていただきます。 特に、社内関係者の意見・要望を調整しつつ、特許庁審査官や弁理士と対等に渡り合う折衝力を期待しています。
■下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・IP情報（特許出願動向など）の分析と可視化 ・ターゲット企業や技術の知財分析 ・IPランドスケープの作成 ・IP情報やIPランドスケープ等のIPインテリジェンスの事業部門への提示／提案 ・AI等の先端技術を活用した知財業務の効率化・高度化の検討および導入 ※入社後は、まず国内事業部門の知財分析と提言から業務を担当していただき、将来的には海外子会社を含むグローバルな知財戦略の分析と提言をご担当いただきます。 ■業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット ・同社の事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。知財情報を活用した市場分析や競合分析を通じて、関係事業／研究部門のトップに知財戦略を直接提言することができます。 ・出願／権利化といった従来の知財業務の枠を超え、戦略的なアドバイザーや社内コンサルタントとして、同社の経営層や事業部門の意思決定に深く関与する機会があります。 ・多様な人材が協力し合う同社の文化の中で、グローバルなチームメンバーと連携し、互いの強みを活かして価値を創造できます。 ・失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にする同社の風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。
同社にて、電子事業に関する知的財産業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・自社・他社の特許の可視化（PPF(パテントポートフォリオ) ,リスク,競争環境,技術動向） ・事業を優位に進めるためのPPFの構築 ・他社の権利を侵害しないパテントクリアランスの実施 ※原則、在宅勤務なく、出社して業務を行っています 【業務の魅力】 世界トップの半導体メーカーを顧客に、グローバルに展開する高機能ICパッケージ製品の知財業務に携われます。発明者や特許事務所と密に連携し事業に直結する価値の高い特許の取得を行います。知財を武器に競争に勝ち続けるための方策をチーム一丸となって提案、実行することに責任とやりがいを感じられます。「発信力、行動力のある知財担当」として活躍したい方は、是非ご応募ください。
法務担当として以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 各種契約書の立案・作成支援及び審査 ・法務相談への助言・指導等の対応 ・M&A等の投資案件における法務支援 ・国内外の訴訟・紛争対応 ・法務リスクの調査分析、法務事項に関する規程及び社内ルールの策定・運用 ・グローバルな法規制の管理体制に係る企画立案および施策 ・新規事業における法務支援 ・社内法務教育及び啓発活動 ・法務部内若手育成 ※ご経験、スキルを考慮して担当業務を決定しますが、基本的には当面は基幹業務である契約審査を中心とし各種業務に対応いただきます。
■契約書作成やレビューなどの契約関連業務、株主総会関係書類作成、社内法務相談、訴訟・紛争対応、M&A対応をご担当いただきます。 【具体的には】 ・契約書作成・レビュー業務（約7割和文） ・部門・国内外関係会社からの法務相談対応 ・渉外対応 ・株主総会関係書類作成 ・新規事業／M&A等プロジェクトにおける法務担当 ・民法・会社法・金商法・個人情報保護法等の重要法令対応 ・訴訟・紛争対応 等 ※どの業務をご担当頂くかは、これまでの経験を踏まえた上で、面談にて相談がある想定です。 【入社後の中長期的なキャリアパス】 入社後数年間は、契約法務をメインにご担当をいただきます。その後は適性に応じて、幅広く法務業務に携わっていただき、将来的に、法務の中核を担うメンバーとして活躍して頂くことも視野に入れ、長期的な視点でキャリアステップを歩んで頂くことが想定されています。
同社およびグループ会社におけるM&A、資本・事業提携、技術提携、新規事業等に関する法制調査、戦略・スキーム検討、法的リスク発見・評価、契約交渉、許認可取得、紛争解決などをご担当いただきます。 【具体的には】 ・国内外のM&A案件、資本・事業提携案件、組織再編、新規事業プロジェクトに関する法務業務全般 ・上記以外の各種契約書の起案、交渉、締結 ・経営陣との戦略的な議論・検討における高度専門的な法的サポートの提供 ・国内外の重要訴訟紛争・当局調査などへの対応・重大不正・不祥事事案に関する初期対応、調査、分析評価、責任追及、社外対応、再発防止策立案等 【業務のやりがい】 ・会社の事業戦略にかかわる重要プロジェクトのコアメンバーとして深く参画し、リードできる立場にいます ・個々の業務やメンバーとのやり取りでのOJTや豊富なOff-JTでの学習機会を通して専門性を磨くことで、自身のキャリアを高めることができます ・会社の法的リスクに関する中心メンバーとして、経営陣に対する助言・提言・指導を行い、危機管理をリードできます
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■グループ全体の法的リスクマネジメントおよびガバナンス強化を担う重要なポジションです。 国内外の契約法務を中心に、子会社管理、株主総会・取締役会対応、開示・コンプライアンス体制の整備など、企業法務全般を幅広く担当します。 営業・開発・生産・管理など各部門と連携しながら、法的観点から事業活動を支援し、同社ビジョンの実現を法務面から支えていただきます。 今後は、サービスビジネスの拡大やグローバル展開の進展に合わせて、DX関連業務の具体的な実装や海外法務対応などにも、積極的に関与いただくことを期待しています。 【具体的には】 ・契約法務（国内・海外） ・グループ会社管理・ガバナンス対応 ・リスクマネジメント・コンプライアンス ・教育・研修
■建設機械の法規認証エンジニアを担当していただきます。 【具体的には】 ・出荷先国（欧州、米国、中国 等）で適用される 製品法規・安全規格（欧州機械指令、ISO 規格、地域別規制 等） の情報収集・調査 ・製品安全評価表（法規対応チェック表など）の作成・随時更新、および設計部門への情報提供・フィードバック ・試作機に対する 法規・規格適合性の評価（設計段階、試作段階でのチェック） ・法規・安全規格に関わる 試験手法検討／評価サポート（実機試験案出し、安全試験条件設計 等） ・規格・法規の改定動向把握および社内周知、設計・開発との技術調整支援 【同社の魅力】 ・世界初のミニショベル（1971年）、世界初のクローラーローダー（1986年）を開発した小型建機のニッチトップ企業。 ・海外売上比率99％のグローバル企業。ミニショベル市場では欧州第2位、北米第5位のシェアを誇る。 ・転勤無し、年間休日124日・完全週休2日制。夏季・年末年始・リフレッシュ休暇などプライベートも充実。 ・長野県のほぼ中央で自然豊かな環境にありながら、上田市や長野市へのアクセスも良好。通勤途中に見える山々の風景や、澄んだ空気の中でのびのびと働ける環境です。
■国内外の契約法務を中心に、子会社管理、株主総会・取締役会対応、開示・コンプライアンス体制の整備など、企業法務全般を幅広くご担当いただきます。 【具体的には】 （1）契約法務（国内・海外） ・各部門からの契約書レビュー・ドラフト・交渉支援（売買契約、開発委託契約、業務委託契約、NDA、ライセンス契約、保証契約、サービス利用規約など） ・国内外の子会社・販売代理店との契約確認、法務相談対応 ・新規事業、業務提携、M&A等に関する法務支援 ・サービスビジネスに関連する法制度対応（特定商取引法、電気通信事業法等） （2）グループ会社管理・ガバナンス対応 ・国内・海外子会社の役員変更・登記サポート ・株主総会・取締役会関連業務（議案調整、招集通知・議事録作成、想定問答集作成） ・東証および関係当局対応（TDnet、Target等の運用、適時開示・ガバナンス報告対応） ・株主事務・証券代行業務、独立委員会対応 （3）リスクマネジメント・コンプライアンス ・顧問弁護士・司法書士との相談・折衝窓口 ・債権保全・回収サポート、紛争案件対応 ・リスクマネジメント企画・立案・遂行 ・関連法令対応（民法、会社法、独禁法、下請法、個人情報保護法、公益通報者保護法等） （4）教育・研修 ・新卒・新任管理職向け法務・コンプライアンス研修の企画・実施 ・国内外子会社・営業所向け研修資料の作成・講師対応 ・課内研修および全社リスク啓発活動の推進 （5）その他 ・文書・資料作成、契約書管理、法務台帳管理など一般事務 ・国内外出張（1～2日程度／回）対応あり※海外子会社との連携のため
■同社にて、監査役及び監査役会の活動に事務局メンバーとして参画し、下記業務をメンバー間で分担していただきます。 【具体的には】 ・監査役会を含む各種会議への陪席、議事メモ等の作成 ・監査役監査への陪席・支援、監査記録の作成 ・法令変更、基準変更の調査・対応 ・監査役会の運営・準備 ・法定書類の作成 【同業務の魅力点・ベネフィット】 監査役室は、経営に直結する監査業務を通じて内部統制やコンプライアンス対応などの専門的な知見を得られるとともに、社内での経験値を短期間で深められるポジションです。少人数のチームで裁量を持ち、働きやすい環境のもと、内部監査部門や関連部門等と連携して幅広い経験を積むため、将来のステップアップに役立ちます。
■コンプライアンス領域・法務領域を幅広くご担当いただきます。入社後は既存メンバーが伴走し、経験や習熟度に応じて段階的に担当領域を拡大できる体制を整えています。約1年半を目安に、主要業務を自立して遂行できるレベルに成長いただくことを想定した、育成前提の採用です。 【具体的には】 (1) コンプライアンス関連業務 ・コンプライアンス委員会への参画、海外拠点とのコンプライアンス会議の運営サポート(調整・情報共有) ・リスク管理(リスクマトリックス更新・運用改善) ・社内研修(企画・教材作成・講師として登壇) ・内部通報の受付・調査・コンプライアンス相談対応 (弁護士相談含む) (2)契約書関連業務 ・契約書レビュー (和文／英文) ・法律相談対応(弁護士相談含む)
■法務担当として、主に下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・契約書レビュー(和7：英3) ・事業部門からの法務相談対応 ・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務） ・国内外子会社・関連会社の法務支援 ・国内外弁護士との連携 ・国内外コンプライアンス業務 ・デューデリジェンス、M&Aなどの戦略法務案件 ※契約法務／コンプライアンス業務の双方に従事していただきます。 【求人の魅力】 少数精鋭かつ幅広い事業展開により、幅広い法務／コンプライアンス分野の業務に従事することができます。また、高い海外売上比率と複数の海外拠点から、ご希望・ご経験により、海外拠点とのコミュニケーションを通してグローバルに活躍することが可能です。
「リスクを指摘する法務」にとどまらず、事業部門が適切なリスクテイクを行いながら迅速に意思決定できるよう、情報提供や事業並走を通じた戦略法務の強化・推進に取り組んでいます。 【具体的には】 ■オペレーション業務（契約書審査・契約管理・法令対応など） AI活用、プレイブック整備、各種ひな型化等を通じて効率化を進める一方、同課としては、より現場に近い立場で事業推進を支援することを重視しています。 具体的には、契約書の起案・審査を中心とした法務相談対応に加え、M&A・JV・新規事業における立案および交渉支援、訴訟・紛争等のトラブル案件に対する現場支援など、事業活動に直結する法務業務を幅広くご担当いただきます。 ■法令対応 「事業・法令・現場運用」をつなぐ役割を重視し、実務に即した運用支援や社内調整を実施しています。加えて、社内法務研修の企画・実施、知的財産管理業務（出願、実績評価、技術ヒアリング等）、海外取引先とのコミュニケーションを支援する通訳・翻訳業務など、多面的な観点から事業基盤の強化を支援しています。
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■会社法や金融商品取引法、証券取引所規則等に関する知識や経験を前提に株主総会関連業務や各種ガバナンス企画業務を担当するチーム、もしくは、取引関連法や訴訟対応の実務経験を前提に主に臨床法務を担当するチームのいずれかに属して各々の法務業務に従事していただきます。 【具体的には】 ・株主総会関連業務に関するリーガルサポート ・開示やインサイダー取引防止を含む各種金融商品取引等に関するリーガルサポート ・各種機関決定事項に関するリーガルサポート ・ガバナンスのあり方に関する企画 ・契約審査業務 ・各種法務相談対応、M＆A、訴訟等の対応 【ポジションの魅力／キャリアパスについて】 コーポレート法務領域は会社法や金融商品取引法、証券取引所規則等に関する業務は企業のあり方の根幹にかかわる非常に重要な法務領域です。また、事業法務領域は同社の事業に直接関与し具体的な案件に即して時として各部門とともに悩み、ともに喜ぶことのできる非常に魅力的な法務領域です。法務部の仕事は一義的な正解がない場面も多く、そのような場面において法務部の仲間や各関連部門と何度も協議し、課題を乗り越えていくプロセスは非常にクリエイティブです。また、同社グループは海外でも事業展開をしていて、各法務領域の担当者は海外のグループ会社とともに課題に取り組む場面もあります。同社における法務領域はその重要性や影響度合いも日々拡大していて、業務従事者の活躍の場は今後も広がっていくことが想定されます。
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■同社にて、法務を担当いただきます。 ※将来的に適性に応じて、管理職で活躍いただく可能性があります。 【具体的には】 ・契約書検討・起案等契約法務に関する業務 ・各種プロジェクトにおける法務面での支援業務 ・事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務 ・債権の保全、回収に関する業務 ・訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務 ・法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務 ・知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務 ・顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務 ・連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務 ※まずは事業法務グループへ所属いただき、同社のリスク傾向等を学んでいただく想定です。
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法律専門職として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関連する法的業務をご担当いただきます。 【具体的には】 1.国内外における同社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進活動ならびに体制の構築 ・M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討と各種契約の作成、交渉 ・株主総会対応 2.同社グループにおける各種相談及び紛争対応 ・経営企画、人事、総務等の経営管理部門全体に関する契約審査及び各種相談対応 ・労務や個人情報保護に関する各種相談及び紛争対応 【キャリアイメージ】 １．入社後、実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、各メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（希望に応じ、同社グループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）。 ２．近年は、新規事業への参入時におけるリーガルチェックやコンプライアンス推進体制の構築など、より戦略的な観点でビジネスをサポートする役割が法務に求められています。新たな分野にチャレンジする経験を積むことで、急激な社会情勢の変化に適応できる応用力を養うことができます。
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■コンプライアンス担当（マネージャー候補または担当者。将来的に戦略法務との兼務・ローテーションあり）として同社グループに関連する以下のようなコンプライアンス業務を担当いただきます。 【具体的には】 ・グローバルコンプライアンス体制の企画・構築・運用 ・ 国内外のグループ会社との連携によるコンプライアンス施策の展開 ・ 特定リスク領域（競争法、贈収賄、個人情報保護など）に関するプログラムの策定・導入・改善 ・ 社内教育体系の設計と研修の実施 ・ コンプライアンス違反事案の調査・対応・再発防止策の立案（海外弁護士との連携含む） ・ 社内規程・ガイドライン・マニュアルの整備・改定 ※戦略法務の業務：契約審査・交渉、事業部門への法務コンサルテーション、M&A・訴訟対応など
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■同社の製品が確実にすべての法規を遵守できるように、開発部門の監視／サポートをするポジションです。主にミス・不正が起こらないような仕組み作りや、コンプライアンスに関する教育の実施と管理を担当していただきます。決められたルールに従って正しく開発が進められているかの監視も担当していただきます。 【具体的には】 ・各部の法規適合性の確認結果に基づき、開発部門としての公式な総括および判断 ・開発部門としての公式な解釈を決定するフォーラムの主催 ・開発部門のルール／プロセスの調査と必要に応じた改善 ・開発部門のルール／プロセスに従っているか、各種活動に対する監査 ・各種コンプライアンストレーニング、新法規トレーニングの実施と管理 【ポジションの魅力】 業界全体で認証不正防止への関心が高まる中、国の要求水準に対応するための新たな業務立ち上げを担っていただきます。意図的な不正ではなく、ヒューマンエラーやプロセス上のミス低減を目的に、調査・分析・改善を推進。必要に応じて既存ルールや手法の見直し・改善提案を行います。加えて、開発プロセスの遵守状況をレビュー・監査し、監査の進め方や仕組みの設計・構築にも携わっていただきます。
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国内外の法務に関する実務対応を担当いただきます。 社会から信頼される企業となるため、経営企画部法務室において、事業活動に伴う諸々の法的リスク及び課題を社内外の関係者とともに解決していくポジションです。同社は、昨今の急激な経営状況の変化に迅速かつ適切に対応することで、ビジネスを更に拡大していくていくことが必要とされています。その中で、法令に対する専門的な知見を軸に、関係者とともに法的リスク又は課題を抽出し、ともに解決していく人材を必要としています。 本ポジションは、同社グループにおける幅広い法的なリスク及び課題の解決を関係部署とともに行っていただきます。 【具体的には】 1.自動車部品、軸受、工作機械を中心とした同社グループの事業活動に対する法務支援 ・先進的な研究開発に関する共同開発を初めとした各種契約の作成、検討、交渉 ・製造販売に関わる基本契約を始めとした各種契約の作成、検討、交渉 ・M＆A等の企業結合、再編に関わる契約・各種法的資料の検討と作成 2.同社グループに関わる紛争対応 ・契約違反・品質等に係る紛争への対応 3．各種法令調査 【キャリアイメージ】 １．入社後、同社の事業内容を理解いただくために、同社製品や企業概要に関する講習を受講いただきます。また、講習を受講いただくとともに、各事業部付の法務案件に従事いただきます。 ２. 専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性をもとに、担当いただく案件を決めていきます。 ３. 同社グループへの案件（海外子会社への出向や関係会社の各種法務案件担当）やマネジメント、スペシャリストとしてのロールなど、メンバーの希望と組織状況に応じ、キャリアを積んでいただきます。
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■海外事業を運営する部門所属の専任担当として、社内関係部門（商品企画・開発・規格認証部署） および 規格認証機関・第三者ラボ・専門コンサル等と連携し、海外向け新製品の開発・導入を、各国規格関連対応の側面から推進いただきます。 【具体的には】 ・法規・規格に関する情報の管理：社内関連部門との連携、現地エージェントの活用による、規格関連情報（製品規格・環境規制・消費者保護法等）の情報収集 および 更新 ・法規・規格の改正に伴う対応：海外法規・規格の更新情報に基づく対応方針の策定 ・新規市場参入に向けた調査～取得：新規市場開拓に伴う、現地製品規格情報の収集、新規市場向け規格取得計画の策定および実行（開発部門と連動） ・監査対応に伴う窓口業務
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■法律専門職として、事業を法律面から支援する業務（契約審査・事業スキーム支援・M＆A対応・法令調査・紛争対応・外部法律事務所の活用）をご担当いただきます。将来的には幹部として活躍していただくポジションです。 【具体的には】 1.同社グループの事業活動に対する法務支援 ・自動車部品、軸受、工作機械といった中核事業の契約業務、事業計画への法的アドバイス ・自動運転、蓄電デバイス、ドローンなど新たなモビリティ社会への事業展開におけるグローバルでの法的課題検討（各国法令調査、法適合支援）、契約業務 ・ＡＩ等先進的な研究開発の共同研究・共同開発に関する契約業務、法的アドバイス ・M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討、交渉 2.同社グループに関わる紛争対応 ・契約解釈・品質等に係る紛争への対応 【キャリアイメージ】 １．入社後、同社製品や企業概要に関する講習を受講いただき、各事業部付の法務案件に対し、所属するグループの長とともに幅広く従事いただきます。 ２. 実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。 ３. 同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）
■法務担当として、主に下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・契約書レビュー(和7：英3) ・事業部門からの法務相談対応 ・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務） ・国内外子会社・関連会社の法務支援 ・国内外弁護士との連携 ・国内外コンプライアンス業務 ・デューデリジェンス、M&Aなどの戦略法務案件 ・後輩育成、指導 ※契約法務／コンプライアンス業務の双方に従事していただきます。 【求人の魅力】 少数精鋭かつ幅広い事業展開により、幅広い法務／コンプライアンス分野の業務に従事することができます。また、高い海外売上比率と複数の海外拠点から、ご希望・ご経験により、海外拠点とのコミュニケーションを通してグローバルに活躍することが可能です。
同社にて、各種業務拡大に向け、顧客ニーズに合わせたソフトウェア開発業務を推進頂きます。 【具体的には】 (1)ソフト開発エンジニア ・C/C++による開発（AI領域、非AI領域における要件定義～検査まで） ・開発環境構築（AWSサーバ構築/運用、CI/CD環境構築/運用) ・データ分析（車両データ活用、自動地図生成）、テスト戦略立案、検査環境構築、検査実行 ・MBSEアプローチを活用した車載システム構造の最適化 (2)国内外の委託開発案件のプロジェクトマネジメント（PM、PL） ・開発推進および案件管理 ・国内外の委託先エンジニアの管理、育成 ・案件獲得に向けた戦略⽴案、ソリューション提案 ・顧客ソフトウェア開発課題に対するソリューション提案 (3)品質保証（PM、PL） ・品質保証プロジェクト計画の策定と推進 ・モデル(シミュレーション)による車載システム要件の妥当性検証 ■ドメイン ※ご担当頂くドメインは面談にてご希望を伺い最終決定します ・自動運転（AI領域、非AI領域）、MaaS ・MBD開発(主にパワトレ、シャシー、ボデー系) ・コネクティッド／マルチメディア、OTA
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