■事業法務に関する業務をご担当いただきます。 【具体的には】 これまでの経験等を踏まえて、事業への法務支援業務を幅広く担当していただきます。 ＜業務例＞ ・契約書審査・作成支援 ・新規事業支援・組織再編・M&A等の各種プロジェクト支援 ・係争事案対応 ・法律相談・法令調査等の対応 等 また、適正及び部内業務環境に応じて、法務部内の以下の業務にも携わっていただく可能性があります。 ・株主総会業務・株式事務・SR業務 ・インサイダー取引防止規制 ・会社規則の整備・管理 ・コンプライアンス（人権を含む）業務
■同グループの国内および海外拠点を対象に、内部監査または内部統制（J-SOX等）の構築・評価業務を牽引いただきます。同グループはエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙など多様な事業をグローバルに展開しているのが特徴で、事業特性・リスク構造の異なる組織を横断的に監査・評価することで、幅広い経験を積むことが可能です。 【具体的には】 同グループの国内および海外の事業組織を対象とした以下の業務をご経験に合わせて担当いただきます。 ◆内部監査業務全般 ・国内外グループ会社を対象とした業務監査、テーマ監査の実施 ・本社部門（2線）に対する監査の実施 ◆J-SOX対応業務：J-SOXに基づく内部統制の評価および関連業務 【役割について】 内部監査チーム、内部統制チームで経験を積んでいただき、将来的には各チームのリーダーを担っていただくことが期待されています。これまでの経験やキャリア志向を踏まえて、両方または一方のチームを経験していただく想定です。業務実施においては、チームワークの中でのマネジメント力や、関係者との円滑なコミュニケーション力、内部監査および内部統制評価を通じて課題を発見する洞察力の発揮が期待されています。 ＜内部監査チーム＞個別監査のメンバーとして同社およびグループ会社の監査を担当いただきます。経験により個別監査リーダーを担当いただきます。 ＜内部統制チーム＞J-Sox内部統制評価（全社統制、業務プロセス統制の経営者評価）およびグループ会社の経営者評価のレビューを担当いただきます。グループ会社へのJ-Sox内部統制導入支援を担当いただきます。
■技術開発部門をサポートする管理会計担当として、研究開発費の予実管理や運用方法の検討／提案等を行っていただきます。 【具体的には】 ・研究開発費全般の予実管理／運用方法検討 ・組織運営管理／施策提言／運営サポート ・Will会計に関する担当部門への施策提言／実施 1部門に1名の担当制で、複数の部門を掛け持ちしながら業務を進めていきます。まずは担当する技術部門の財務データやWillデータを、主にエクセルを用いて集計・シミュレーションしデータを提供します。その後はデータ提供に留まらず、担当する技術部門長に対して新規施策の提言や相談を行いながら改善の実行まで進めていきます。案件によっては、製造部門や営業、その他間接部門等、部署や担当の垣根を越えて協力しながら進めていくことも多くあります。 【その他全社的な取組に関わる業務】 ・業務改善活動（PIM）に関わる業務全般 －PIMMTGへの参加、改善案アイデア出し・推進・実施 －毎月開催される他部署対戦で使用する資料の作成・発表 ・目標管理活動（MBO）に関わる業務全般 －担当テーマについて達成状況の進捗確認 －他メンバーの取り組み意識を向上させる施策の企画推進
■同社にて以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■内部監査 ・東京本社及び地域拠点を対象 （1）内部監査の実施（事前調査・往査・監査報告書作成・フォローアップ） （2）内部監査の各種プログラムの策定・改善 ・内部監査室活動の企画・総括業務 ■内部統制評価 ・内部統制文書化（業務記述書、RCMの作成・更新、レビュー） ・全社統制等の評価および評価結果の取りまとめ ・内部統制上の不備改善のモニタリング及びフォローアップ ■内部統制システムの評価 ・会社法に基づく「内部統制システム整備に関する基本方針」の運用状況の評価（監査役と連携） ■企業倫理・コンプライアンス関連業務 ・社員の意識レベル向上への取組みのモニタリングと提言 ・内部通報等への対応 ※日本国内への出張あり
■同社にて、内部通報制度に関する業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ホイッスル・ラインやハラスメント・ホットラインなど内部通報制度に関する業務をご担当いただきます。 ・同社及び同社グループにおける内部通報制度に関する業務（事実関係の調査及び分析、関係者へのヒアリング、対応方針の整理、関係者への具体的な対応、回答書作成等） ・社員等及び会社に関する事件・事故等、有事への対応 ・社内研修等の意識啓発活動 ・上記に関連する案件管理、資料作成、幹部レポート対応等（内部通報に関わる付帯業務含む）
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■事業部門と連携しながら、マンションや戸建の契約関係書類の作成、各種書面のレビュー業務等を担当していただきます。 【具体的には】 ・マンション、戸建の契約関係書類の作成。 ・事業部店が作成した重要事項説明書のチェック、及び不動産売買契約書等の作成。 ・事業部店から引継いだ内容に基づく、重要事項説明書・不動産売買契約書等の作成。 ・担当物件における、社内各部店からの相談対応。 ・将来的には、住宅事業本部内の幅広いアセットをご担当いただくことを期待しています。 ※担当物件は一都三県が中心ですが、名古屋・仙台をはじめ、その他地方の物件を担当いただく場合があります。 ※勤務地は本社（浜松町）となりますが、物件調査に伴う地方出張が発生する可能性があります。 変更の範囲:経営管理に関わる業務全般 （経営企画、監査、財務・資金、人事、広報・IR、サステナビリティ、法務・コンプライアンス、ICT・DX、総務等の複数領域）
■国内外のネットワーク製品およびセキュリティ製品（ハードウェア／ソフトウェア）の販売に関する営業事務の管理・推進役を募集しています。主にFortinetのパートナー商材を取り扱い、事業の安定成長と更なる業務効率化に貢献するポジションです。従来業務の枠にとらわれず、チームや関係部門と協力しながら、下記業務を中心に担当いただきます。 【具体的には】 （1）既存業務オペレーション（業務フロー）の改善、新規オペレーション設計と社内外ステークホルダーへの展開 （2）BPO推進（業務フローの可視化・分析、アウトソース範囲定義および委託先教育支援） （3）営業実績の集計・分析ならびに将来的な営業見込の作成（部・本部の業績管理指標作成サポート） （4）社内基幹システムを活用した各種営業事務（見積作成、受発注、輸入・仕入管理 [通関・検品]、在庫管理[適切な在庫量維持・滞留／不良在庫対応]、為替管理[新規予約～残高消込]、保守契約の新規・更新管理等） （5）仕入先への各種報告書（出荷先報告・在庫量報告など）作成・提出 （6）部内外の情報周知、各部署との業務調整・連携強化 （7）派遣社員（受発注担当）の教育・育成・業務管理 （8）固定資産管理業務（製品・備品の管理・台帳整備など）
■ドキュメント技術部のTranslationチームにて、自社で開発している製品に関わる技術文書の翻訳をご担当いただきます。 【具体的な業務内容】 ・取扱説明書、仕様書、作業要領書、調査レポート、システムUI等の英訳 ・翻訳文書の校正 ・翻訳スケジュールの調整・管理、サプライヤ対応 【業務の魅力】 ・エンジニアと協働しながら情報を発信し、翻訳を通して、海外拠点、顧客との橋渡しを担う仕事です。 ・製品開発に関わる翻訳を数多く扱うため、最新の技術に触れる機会があります。 ・文書作成のプロとして、技術部門から頼りにされる存在です。 【業務改善活動（PIM）に関わる業務全般】 ・改善案アイデア出し・推進・実施 ・毎月開催される他部署対戦で使用する資料の作成・発表 【目標管理活動（MBO）に関わる業務全般】 （目標管理活動とは…企業活動の質を⾼めていくために、いくつかの⽬標を設定し全社で1年をかけて取り組む活動。 全社と部⾨毎のテーマをそれぞれ設け、定期的に達成度合いを測定） ・担当テーマについて達成状況の進捗確認 ・他メンバーの取り組み意識を向上させる施策の企画推進 【残業時間】 30h／月程度 【募集背景】 増員 ※ご経験やスキルに応じて、事務職での採用も検討いたします。
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■同社では、伝票審査や入出金管理等の実務は、グループ会社のNTTデータマネジメントサービス株式会社に委託しているため、同社の財務部では、会計制度の立案や内部統制（ガバナンス）、財務戦略の策定など、上流工程を中心に実施しています。 特に、最近では、グローバルに関する業務のウェイトも高まっているため、最重要課題として取り組んでいます。 【具体的には】 ・Global Tax Planning（税負担軽減への取組等） ・税務調査対応、税申告 ・税金費用計算、分析 ・税制解釈、運用・指導（各国内・国際課税ルールへの対応等） 【ポジションの魅力】 全世界に300社以上のグループ会社をもつ、プライム上場企業の本社で財務経理業務を経験が可能です。 経営陣と近い距離で業務を推進していくため、視座の高い意思決定に触れながら、業務を行う機会を得ることが想定されています。 移転価格税制等、業務を通じて最先端の税務知識の習得が可能です。 国内税務、国際税務対応に留まらず、税務コーポレートガバナンスや税務戦略の立案・推進等、広範囲な税務業務を経験することが可能です。
■経理部は「原価計算」、「単体決算」、「連結・開示」、「税務」、のそれぞれを担う領域に分かれていおり、 税務領域にてご担当いただきます。 【具体的には】 ・日本国内の税務業務全般（法人税、消費税） ・法人税（グループ通算）・消費税申告対応 ・税務調査対応、税務リスク管理・税務論点対応 ・グローバル税務業務（移転価格税制、BEPS対応） ・海外子会社支援（税務ガバナンス・内部統制） ・各国税制の調査・対応 ・新規プロジェクトへの参画 ・海外拠点立ち上げ・再編に伴う税務対応 ・グローバル税務ポリシー構築 【入社後のキャリアイメージ】 将来的に国内外の拠点において、経理・財務領域全般のスペシャリストとして活躍いただくことが期待されていて、1つの業務に留まるのではなく、ジョブローテーションにより様々なキャリアを積んでいただく想定です。
■同社の税務部門にて、同グループの税務戦略をはじめとした税務関連全般をご担当いただきます。 【具体的には】 これまでの経験に応じ、以下業務のうち、いくつかの業務を担当いただく予定です。 ・国内税務（グループ通算制度対応、法人税、消費税、その他諸税） ・国際税務（クロスボーダー取引への対応、グローバルミニマム課税、外国子会社合算税制等） ・組織再編対応（M&A、再編対応） ・移転価格対応（事前確認申請対応、新規取引における価格設定検討等） ・同社連結の税務戦略推進 ※同社単体の国内税務、国際税務、移転価格対応に留まらず、同グループの税務コーポレートガバナンスや税務戦略の立案・推進等、広範囲な税務業務を経験することが可能です。 【組織ミッション】 同グループは、顧客満足の向上と利潤を追求するとともに、各国、各地域における国際ルールや税務関連法令などを遵守し、また、その精神も尊重し税の公平性を担保した適切な納税を行い、企業の社会的責任を果たすことで企業価値の最大化を図っています。また、サステナ経営の推進に向け「財務・非財務」両面で会社を支える組織を目指しています。
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同社、経理部において、経理メンバーとして財務・税務会計などを担当していただきます。 【具体的には】 税務領域全般を社外リソースを活用しながら主体的に推進。 ・各種税務申告 ・社内外からの問い合わせ対応 ・税務コンプライアンス ・税制改正への対応や節税 ・税務業務コストの最適化：社内対応と外部委託のすみわけ ・国際税務：拠点及び専門家との連携 【ポジションの魅力】 ・同社は世界各国で事業展開おり、欧米、アジアの諸外国のメンバーやグローバルCFOと協働する機会があります。現時点での語学力は不問ですが、グローバルな経理経験や、ハイレベルな取締役会を支える経験を積むことができます。 ・経理部門の体制はまだまだ改善余地があり、今後もさらに強化していく予定です。このフェーズで経理・税務をご担当いただくことで、積極的な業務展開に関われるチャンスです。
同社経理部は、決算、税務、資金管理、資金運用調達など、同社グループの経理財務を統括する重要な役割を担っています。その中で今回募集している税務グループは、国内・国際税務の申告業務を担うとともに、M&Aや組織再編などの経営戦略・事業戦略を税務分野の専門性を活かしてサポートしています。経理部税務グループで、国際税務を担当していただきます。 ※入社後、同社グループ会社へ出向となります。 【具体的には】 ・移転価格税制への対応 ・税務調査対応 ・BEPS対応 ・グループ会社における税務問題対応 ・組織再編やM&Aにおける税務論点対応、および企業買収後のPMI活動 【このポジションの魅力】 グローバルかつ幅広い事業の豊富な税務論点を経験することで、事業理解を深め税務の専門性を高めることができます。 また、将来的には税務業務だけでなく、管理会計・資金関係・決算等の分野で幅広い経験を積むことも可能です。
適性に応じて、国内・国際税務および制度会計／管理会計業務全般をご担当いただきます。 【税務業務】 ・税務申告書作成業務、税務調査の立会い、移転価格税制への対応を中心とした税務リスク検討、各種社内取引に関する税務リスク検討、海外税制リサーチ及び現地法人に対するアドバイス 等 【制度会計／管理会計業務】 ・全社の決算に関する業務、監査役、公認会計士の監査に関する業務、有価証券報告書などの外部提出財務諸資料の作成、全社の財務会計組織制度の改善の立案・実施、連結決算・原価計算 ※現在、税理士資格を有する社員が1名在籍しています。
■国際税務の担当者として、国内外の税務業務に携わっていただきます。総合重工業グループとして、社会貢献度の高く幅広い製品を手掛けるグローバルかつコングロマリットな事業体において、税務業務の中核を担っていただきます。 【具体的には】 ・国際税務関連業務（クロスボーダー取引に係る税務・CFC税制・外国税額控除・移転価格等） ・国内外関係会社の税務支援 ・BEPS対応に向けた国内外関係会社からの情報収集及び取りまとめ・申告 ・税務調査・監査法人対応 ※欧州・米国・アジアなどの国・地域のいずれか複数のエリアの主担当を想定。業務のキャッチアップ後には、税務プロセスの高度化・効率化などの企画的側面にも携わっていただくことを想定しています。
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■同社にて、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントをご担当いただきます。 ※応募書類・面接時の情報を基に、以下の中から適していると考えられる業務が選定される想定です。 【具体的には】 ＜共通＞ 同グループのグローバル本社として、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの各領域における実務を担当し、国内外グループ全体のガバナンス強化に貢献いただきます。 経験・適性に応じて主担当領域を決定し、CROやチームと連携しながら、下記の業務を遂行いただきます。 ・国内外グループ会社との英語でのコミュニケーション・調整業務 ・グループ全体への各種施策の展開・運用 ・経営層への報告資料作成や定例報告 ・多様な文化背景を持つ海外グループ会社担当者との実務調整・課題解決 ・インシデント発生時の初動対応・拡大抑制・再発防止策の実務 ・各種研修・啓発活動の企画・運営（国内外対象） ＜職種別＞※下記の特定の職種に限定せず、横断的な職務設計も可能です。 ・リスクマネジメント ・法務 ・コンプライアンス
■同社にて、法務業務全般をご担当いただきます。グループ全体を対象として、契約・コンプライアンスに関する業務を中心に、状況に応じて新規事業・業務提携・M&Aなどに関する業務を、後輩指導を含め幅広く担当いただきます。 【具体的には】 ・各種契約業務(国内／海外) ・一般法律相談、法令リサーチ ・係争対応、訴訟対応(国内／海外) ・内部統制推進 ・内部監査 等 【キャリアパス】 経営企画や海外子会社などへのローテーション含めた、法律の知見を活かして広く経営視点を身に着けて頂く機会があります。 実際に、中途入社2年目で海外子会社に転勤したメンバーもいます。 【教育・支援体制】 チームで業務に取り組んでいただく中で、周囲から学び、必要なスキルを培っていただける環境です。中途入社のメンバーも多いですが、部内で気軽に相談できる雰囲気もあり、早期に馴染んでいます。また、事業所見学・社内勉強会・各種セミナーなど、スキル・知識を広げていただく機会もあります。
■同社にて、法務をご担当いただきます。 【具体的には】 主として、以下の業務を開発のフロントメンバーとともに実行いただきます。 (1)再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー （株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます） (2)リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決 (3)紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行 (4)その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応 ※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。 【ポジションの魅力】 ・独立系再エネ企業において、事業企画・開発をプロジェクトメンバーとして推進する法務部門です。 ・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことが可能です。 ・新しいことの実現を期待されています。（法域、技術、制度適用等） ・大型プロジェクトに関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験可能です。 ・グループ内の多国籍のプロフェッショナルなメンバーの中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能です。
■同社にて、法務（マネージャー候補）をご担当いただきます。 【具体的には】 主として、以下の業務を開発のフロントメンバーとともに実行し、将来の法務部プロジェクトグループマネージャー候補として活動いただきます。 (1)再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー （株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます） (2)リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決 (3)紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行 (4)その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応 ※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。 ※日本の国内外の発電プロジェクト等の法務面のプロジェクトマネージャーとしての業務です。 【ポジションの魅力】 ・独立系再エネ企業において、日本の国内外の事業企画・開発をプロジェクトメンバーとして推進する法務部門です。 ・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことが可能です。 ・新しいことの実現を期待されています。（法域、技術、制度適用等） ・大型プロジェクトに関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験可能です。 ・グループ内の多国籍のプロフェッショナルなメンバーの中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能です。
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■コンプライアンス担当（マネージャー候補または担当者。将来的に戦略法務との兼務・ローテーションあり）として同社グループに関連する以下のようなコンプライアンス業務を担当いただきます。 【具体的には】 ・グローバルコンプライアンス体制の企画・構築・運用 ・ 国内外のグループ会社との連携によるコンプライアンス施策の展開 ・ 特定リスク領域（競争法、贈収賄、個人情報保護など）に関するプログラムの策定・導入・改善 ・ 社内教育体系の設計と研修の実施 ・ コンプライアンス違反事案の調査・対応・再発防止策の立案（海外弁護士との連携含む） ・ 社内規程・ガイドライン・マニュアルの整備・改定 ※戦略法務の業務：契約審査・交渉、事業部門への法務コンサルテーション、M&A・訴訟対応など
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■契約審査業務を中心に、次の法務業務全般を担当していただきます。 【具体的には】 ■契約審査業務： ・NDA、業務委託契約、賃貸借契約、取引基本契約、ライセンス契約、共同研究契約、企業提携契約などのレビュー（和文80％、英文20％程度になります） ・上下水道施設やリサイクル施設（ゴミ処理施設）の入札プロジェクト案件の入札資料・契約書類パッケージ（主として建設工事請負契約や施設の運営・維持管理契約）のレビュー。応札にあたってはJV・コンソーシアム間の各種契約（株主間契約など）のレビュー（顧客は官公庁・自治体になりますので、ゼロからの作成はなく、リスク分析が主体となります） ■国内外のM&Aプロジェクト案件への参画 ■法務相談業務： ・国内外子会社・関連会社の法務支援 ・プロジェクト案件や新規事業立ち上げに関する法的課題対応 ・法務相談対応（建設業法、廃棄物処理法、独占禁止法、取適法、印紙税法など） ■その他法務業務： ・コンプライアンス業務（社内の研修やヘルプラインの運営） ・訴訟・紛争対応
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■これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。 ※ 同社では、知財（知的財産）業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。 【具体的には】 （1）事業法務：同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。 ・事業活動全般の法務相談（各事業部門からの法律相談対応） ・トラブル・訴訟対応（係争案件の対応、代理人弁護士との連携） ・契約書確認・検討・作成（国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援） （2） コーポレート法務：強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。 ・コンプライアンス推進（コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施） ・重要会議体の運営・管理（株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理） ・全社規程・ルールの管理・整備（社内規程の制定・改廃、法令改正への対応） 【働き方】 ・リモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。 ・フレックス制度を導入
■法務担当として、主に下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・契約書レビュー(和7：英3) ・事業部門からの法務相談対応 ・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務） ・国内外子会社・関連会社の法務支援 ・国内外弁護士との連携 ・国内外コンプライアンス業務 ・デューデリジェンス、M&Aなどの戦略法務案件 ・後輩育成、指導 ※契約法務／コンプライアンス業務の双方に従事していただきます。 【求人の魅力】 少数精鋭かつ幅広い事業展開により、幅広い法務／コンプライアンス分野の業務に従事することができます。また、高い海外売上比率と複数の海外拠点から、ご希望・ご経験により、海外拠点とのコミュニケーションを通してグローバルに活躍することが可能です。
■同社にて、法務をご担当いただきます。 【具体的には】 主として、以下の業務を開発、財務、エンジニアリング等のプロジェクトメンバーとともに実行いただきます。 （1）再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー （株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます） （2）リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決 （3）紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行 （4）その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応 ※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。
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国内外の法務に関する実務対応を担当いただきます。 社会から信頼される企業となるため、経営企画部法務室において、事業活動に伴う諸々の法的リスク及び課題を社内外の関係者とともに解決していくポジションです。同社は、昨今の急激な経営状況の変化に迅速かつ適切に対応することで、ビジネスを更に拡大していくていくことが必要とされています。その中で、法令に対する専門的な知見を軸に、関係者とともに法的リスク又は課題を抽出し、ともに解決していく人材を必要としています。 本ポジションは、同社グループにおける幅広い法的なリスク及び課題の解決を関係部署とともに行っていただきます。 【具体的には】 1.自動車部品、軸受、工作機械を中心とした同社グループの事業活動に対する法務支援 ・先進的な研究開発に関する共同開発を初めとした各種契約の作成、検討、交渉 ・製造販売に関わる基本契約を始めとした各種契約の作成、検討、交渉 ・M＆A等の企業結合、再編に関わる契約・各種法的資料の検討と作成 2.同社グループに関わる紛争対応 ・契約違反・品質等に係る紛争への対応 3．各種法令調査 【キャリアイメージ】 １．入社後、同社の事業内容を理解いただくために、同社製品や企業概要に関する講習を受講いただきます。また、講習を受講いただくとともに、各事業部付の法務案件に従事いただきます。 ２. 専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性をもとに、担当いただく案件を決めていきます。 ３. 同社グループへの案件（海外子会社への出向や関係会社の各種法務案件担当）やマネジメント、スペシャリストとしてのロールなど、メンバーの希望と組織状況に応じ、キャリアを積んでいただきます。
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■住宅/商業建築分野を中心に、医療・介護、環境エネルギーなど多角ビジネスを展開する同社にて、国内法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■建設・不動産分野に限らず、エネルギー事業など様々な領域の案件を幅広く担当いただきます。 ・関連部門への法的助言 ・契約書の起案/審査 ・契約交渉 ・訴訟対応 等 ■全国総合職モデル年収： 一般職：750万円 主任クラス（学士：最早30歳位）：920万円 管理職（37.8歳程度で昇格する方が多い）：1200万円 ※上記残業30時間＋賞与6.5ヶ月分
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■同社の法務（管理者（マネージャー）)として下記業務を担当していただきます。 ※役付職は担当課長となります 【具体的には】 ・株主総会、取締役会の適法性確保に関する業務 ・リーガルチェック(契約審査、文書審査、広告表示審査、幹部会議資料等を含む)の実施及び弁護士への法律相談に関する業務 ・訴訟その他係争に関する業務 ・会社法に対応する内部統制システムの基本方針の策定 ・リスク管理の推進に関する支援業務 ・コンプライアンスの推進に関する業務 ・特許、商標等知的財産権の管理に関する業務 ・法務関連研修等の企画実施 ・部下育成管理・自組織マネジメントに関する業務 ・関連会社法務との連携・調整業務 等
■同社において法務（契約管理、紛争対応、M&A等）業務をご担当いただきます。 1.契約管理：プロジェクト受注時やトラブル発生時の法務サポート 2.コーポレート法務：プロジェクトリスク評価、経営課題への対応 3.訴訟及び紛争対応 4.M&Aや事業再編への対応 5.法務教育・基盤整備：法務主管法令に関する制度運用、その他コンプライアンス教育 【本ポジションの魅力】 事業規模に比して多様な事業領域であるため、短期間で幅広い経験ができます。 事業部門との距離が近く、部門に寄り添った能動的かつ機動的な対応が求められるため、単なる契約審査に留まらない、プロジェクトの現場感及び事業部門との一体感を感じることができます。 【入社後のキャリアパス】 配属当初は上司のもと同社事業を幅広く経験いただきます。いずれは管理職として部下をマネジメントする役割を期待します。
■法務担当として、主に下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・契約書レビュー(和7：英3) ・事業部門からの法務相談対応 ・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務） ・国内外子会社・関連会社の法務支援 ・国内外弁護士との連携 ・国内外コンプライアンス業務 ・デューデリジェンス、M&Aなどの戦略法務案件 ※契約法務／コンプライアンス業務の双方に従事していただきます。 【求人の魅力】 少数精鋭かつ幅広い事業展開により、幅広い法務／コンプライアンス分野の業務に従事することができます。また、高い海外売上比率と複数の海外拠点から、ご希望・ご経験により、海外拠点とのコミュニケーションを通してグローバルに活躍することが可能です。
■同社にてリスクマネジメント業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■職務内容： ・リスク案件対応 ・法務相談窓口 ・契約書確認 ・法務・リスク管理に係る研修対応 ■就業環境：20時以降の残業や土日出勤については上司への事前申請が必要となっています。また、コアタイム無しのフレックスタイム制度（月間の所定労働時間を満たすことを前提として、5時～22時の間でライフスタイルに合わせて働くことが可能）があります。リモートワーク制度の利用率も100％となっており、一人ひとりの個性や能力を活かすため、あらゆるライフステージでプライベートと仕事を両立できる環境を整備し、ワークライフバランスの充実を進めています。 ※定年：65歳。66歳以降は企業・社員双方の意向が合致した場合に1年毎更新にて就業可能です。定年以降給与が一律下がるという規定は無くすり合わせとなります。
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■同グループでは、5Gによる通信事業の進化を図りつつ、Data Drivenおよび生成AIを事業の中核に据え金融、エネルギー、DX、スポーツ・エンタメ、Web3・メタバース、ヘルスケア、モビリティ、宇宙などの注力事業領域においてサービス拡大を図っています。 法務部門の担当として、これらの幅広い注力事業における同社の戦略的な重要施策の実現に向けた対応や先端分野での法的課題への解決策の検討・提案、法律相談や契約チェックなどのリーガル面からの事業推進業務にチャレンジしていただきます。 【具体的には】 ・新規サービス・施策等（グループ会社の事業領域を含む）についての法務相談対応 ・M＆Aに関する法的検討・課題解決 ・海外事業者を含む他事業者との業務提携等に関する検討・ドラフティング ・ルールメイキングにおける対応検討・意見の対外発信 ・社内コンプライアンス活動の実施 ・各種契約書、利用規約等の審査・交渉支援
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■野村不動産投資顧問株式会社の法務・コンプライアンス担当として下記業務をお任せします。 （野村不動産株式会社に入社し、同時に野村不動産投資顧問株式会社に出向します） 【具体的な業務内容】 以下の業務をお任せする予定です。 ■不動産運用会社（金融商品取引業者）での法務相談、契約書等のチェック、訴訟事案対応 ■不動産運用会社（金融商品取引業者）でのコンプライアンス・内部管理態勢の整備・運用 ■不動産運用会社（金融商品取引業者）でのリスク管理の統括 【総合職Sについて】 特定の領域における業務に従事し、高度な専門知識・スキルや創造力・企画力等を活かして組織に貢献いただきます。 (1)勤務エリアは限定。転居を伴う人事異動は本人承諾要 (2)役職(ポスト)登用制度有り (3)職務領域内の異動あり（職務領域を変更する移動は本人同意必要） ※HD兼務、グループ会社への出向含む (4)退職金として確定拠出年金制度あり
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■建設・不動産分野を中心に、様々な領域の案件を幅広く担当して頂きます。 【具体的には】 ・関連部門への法的助言 ・契約書の起案・審査（建設契約、合弁契約、株式譲渡契約等） ・契約交渉 ・訴訟対応 ・M&A ・コンプライアンス ・海外現地法人の経営管理 等の業務に従事して頂きます。 ※将来的に海外駐在（アメリカ・ヨーロッパ圏・オーストラリア・シンガポール等）の可能性あり（3年～5年程度） ■全国総合職モデル年収： 一般職：750万円 主任クラス（学士：最早30歳位）：920万円 管理職（37.8歳程度で昇格する方が多い）：1200万円 ※上記残業30時間＋賞与6.5ヶ月分
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法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務を担当いただきます。 また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。 【具体的には】 ・契約書審査（日英）、審査業務の改善 ・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む） ・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む） ・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む） ・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む） ・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携 ・子会社管理に関する業務 ・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進 ・トラブルや相談への対応
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■同社の法務課長候補（英文契約／データセンター・EPC領域）として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 （1）英文、和文の契約レビューを中心とした実務 ・英文・和文契約レビュー（売買、設計・監理、工事、維持管理等） ・リスク整理、業務主管の交渉支援、弁護士相談、経営幹部への情報提供 ・トラブル相談対応、紛争対応、債権回収支援、社内向け研修の実施（最新の法令内容の周知、リーガルスキル向上） （2）法務部門の運営・チームマネジメント ・組織としての目標設定、進捗管理、業務改善 ・人材育成／他部門との連携、調整を通じたリスクマネジメントとガバナンス強化 （3）人権啓発業務 ・人権問題（同和問題、ハラスメント、その他各種人権問題）に関する情報取集、社内研修の実施 ・ハラスメント等の人権相談受付、ヒアリング等による事実確認、指導・アドバイス
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同社にて、まずは経理業務をお任せし、将来的には財務業務にも関わっていただけます。 【具体的には】 ■経理業務 ・月次、四半期、年次決算業務（単体・連結） ・有価証券報告書等の外部報告資料作成業務・法人税等の税務申告業務 ・予算管理業務・海外関係会社への実務指導・支援 ※上記業務の中から、経験に応じて初回の担当業務を決定します。各業務については、部内でローテーションで担当していきます。 ■財務業務 ・資金管理（資金繰り、入出金管理、年間・中期資金計画作成） ・金融機関折衝、資金調達 ・投資計画の採算性、資本政策、財務戦略等検討業務 【キャリアステップ】 グループ長、経営管理部長、海外での勤務の可能性を含め活躍の場が用意されています。
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■グループ会社を含め非常に多岐に渡る事業を手掛ける同グループの経理ポジションで働く事により、計数を通じたより深い事業理解の経験や、専門性を習得することが可能です。また、経営課題の経営層への進言などを通し会社や事業の発展に直接的な貢献を実感することができます。 【具体的には】 ■月次、四半期、年次決算の確定、および財務諸表の作成 ■監査法人との対応、税務調査時の対応 ■コーポレート・事業本部の経営管理実務 ■業績管理手法の最適化 ■新基幹システムへの対応 ■入社後の流れ ・主計財務部：主な業務内容は会社決算を確定する上で行う一連の経理処理や財務諸表作成 ・FP＆A本部：主な業務内容はコーポレート又は事業部門の予算編成や業績管理 ※ご経験やスキルに合わせて、ご担当を決定いたします。併せて現在推進している基幹システム構築に伴う準備業務にも携わっていただきます。 ■キャリアパス：コーポレート経理や事業部門経理のローテーションによる業務経験を積み重ねることで、同社の経理財務機能や業績管理手法の知見を高め、将来的には関係会社も含めたグループ経理全体の効率化や最適化の役割を担っていただけるポジションで活躍する人材を育成します。
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■同社では、伝票審査や入出金管理等の実務は、グループ会社のNTTデータマネジメントサービス株式会社に委託しているため、同社の財務部では、会計制度の立案や内部統制（ガバナンス）、財務戦略の策定など、上流工程を中心に実施しています。 特に、最近では、グローバルに関する業務のウェイトも高まっているため、最重要課題として取り組んでいます。 【具体的には】 ・財務会計制度の企画／設計／展開／管理 ・財務報告に係る内部統制の整備・文書化、不正会計リスク低減推進 ・会計監査人対応（監査契約／計画管理／監査人協議） ・財務DXの推進（財務関連システムの機能・業務要件の提案） 【ポジションの魅力】 ・全世界に300社以上のグループ会社をもつ、プライム上場企業の本社で財務経理業務を経験が可能です。 経営陣と近い距離で業務を推進していくため、視座の高い意思決定に触れながら、業務を行う機会を得ることが可能です。 ・国際会計基準（IFRS）による会計判断や不正会計リスク低減等のガバナンス施策の推進を通じて、最先端の経理、内部統制に係る知識や業務スキルの習得が可能です。 ・海外グループ会社への会計制度展開、内部統制整備、会計監査に係る契約や計画の調整や課題への対応協議等、海外とのコミュニケーションを要する業務経験を積む機会も想定されています。
■上場会社として必要な決算に関連する業務を行いつつ、事業部門及び子会社の意思決定と実行の支援を主に数値面から実行するという役割を担っていただきます。 経験・スキル・希望を考慮した上で、以下の業務より複数ご担当いただきます。 【具体的には】 ・M&Aによる新規子会社及び新設会社の経理まわりのスキーム検討業務 ・海外子会社の会計処理の検討、関連部門及び監査法人等との調整業務 ・海外子会社経理業務（日次・月次）及び税金計算全般 ・四半期及び年度決算業務、連結作業（会計基準間差異調整含む） ・海外子会社の法定開示書類等確認 ・監査法人対応 ・海外子会社の内部統制整備及び文書化、J-SOX対応 ・日本及び現地の監査法人含む専門家対応 ・取締役会など各種会議体レポート対応 ※案件に応じて、海外子会社への駐在や海外出張対応いただく可能性もあります。 ※今回のポジションは海外駐在（豪州）前提のポジションになります。駐在が難しい場合は長期出張等は要相談になります。
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