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管理/年収900万円以上の求人・転職・中途採用情報
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国内法務
■住宅/商業建築分野を中心に、医療・介護、環境エネルギーなど多角ビジネスを展開する同社にて、国内法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■建設・不動産分野に限らず、エネルギー事業など様々な領域の案件を幅広く担当いただきます。 ・関連部門への法的助言 ・契約書の起案/審査 ・契約交渉 ・訴訟対応 等 ■全国総合職モデル年収: 一般職:750万円 主任クラス(学士:最早30歳位):920万円 管理職(37.8歳程度で昇格する方が多い):1200万円 ※上記残業30時間+賞与6.5ヶ月分
国際法務
■海外法務室にて下記業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■主にLNGの売買や各種のエネルギー事業に関連したM&Aや参入後の事業運営に対する法的観点からの助言(英文/和文契約等のドラフティング、レビュー、修正を含む)。なお、海外法務案件を中心に担当していただきますが、国内法務案件を担当することもあります。 ■大型の契約や紛争での、担当部署の交渉サポートや社外弁護士との調整 ■社内意思決定資料(取締役会資料、経営会議資料、稟議書)の法的観点からの確認 ■各種社内講習の検討、運営 【仕事の魅力・やりがい】 エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。加えて海外法務室では、スポットベースでの法的観点での助言に留まらず、事案の全体像や市場の状況を踏まえた最適対応に向けた助言まで、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。 【将来的な業務内容の変更】 ・可能性有 ・変更の範囲:経営企画・事業企画、営業、経理財務、人事労務、総務・法務・秘書・広報、ガス製造、輸送供給サービス、研究・技術開発、エンジニアリング、情報通信などに係わる業務
法務
■同社にて、法務業務をご担当いただきます。今回はポテンシャル採用を見込んでおり、法学部・法科大学院修了生の方を募集します。法務としてスキルアップを目指していきたい方からの応募をお待ちしています。 【具体的には】 ・和・英契約書の審査、作成 ・法律相談対応、紛争対応、訴訟対応 ・M&Aを始めとする法務業務 ・会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修、コンプライアンス対応等 ※契約業務に関しては課内で和文担当と英文担当に分かれて取り組んでいます。そのため英語力を活かして働きたい方には希望が叶う環境が提供できます。
国内法務
■法務室にて下記業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート(関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む) ■M&A案件における法的観点からのサポート(法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む) ■社内意思決定資料(取締役会資料、経営会議資料、稟議書)の法的観点からの確認 ■株主総会の運営(株主総会資料の作成を含む) ■各種社内講習の検討、運営 ■なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当(海外法務室への異動または兼務)することもあります。 【仕事の魅力・やりがい】 エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。 【将来的な業務内容の変更】 ・可能性有 ・変更の範囲:経営企画・事業企画、営業、経理財務、人事労務、総務・法務・秘書・広報、ガス製造、輸送供給サービス、研究・技術開発、エンジニアリング、情報通信などに係わる業務
法務/コンプライアンス(総合職S)
■野村不動産投資顧問株式会社の法務・コンプライアンス担当として下記業務をお任せします。 (野村不動産株式会社に入社し、同時に野村不動産投資顧問株式会社に出向します) 【具体的な業務内容】 以下の業務をお任せする予定です。 ■不動産運用会社(金融商品取引業者)での法務相談、契約書等のチェック、訴訟事案対応 ■不動産運用会社(金融商品取引業者)でのコンプライアンス・内部管理態勢の整備・運用 ■不動産運用会社(金融商品取引業者)でのリスク管理の統括 【総合職Sについて】 特定の領域における業務に従事し、高度な専門知識・スキルや創造力・企画力等を活かして組織に貢献いただきます。 (1)勤務エリアは限定。転居を伴う人事異動は本人承諾要 (2)役職(ポスト)登用制度有り (3)職務領域内の異動あり(職務領域を変更する移動は本人同意必要) ※HD兼務、グループ会社への出向含む (4)退職金として確定拠出年金制度あり
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国内法務
■住宅/商業建築分野を中心に、医療・介護、環境エネルギーなど多角ビジネスを展開する同社にて、国内法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■建設・不動産分野に限らず、エネルギー事業など様々な領域の案件を幅広く担当いただきます。 ・関連部門への法的助言 ・契約書の起案/審査 ・契約交渉 ・訴訟対応 等 ■全国総合職モデル年収: 一般職:750万円 主任クラス(学士:最早30歳位):920万円 管理職(37.8歳程度で昇格する方が多い):1200万円 ※上記残業30時間+賞与6.5ヶ月分
知的開発担当
同センターは同社グループの知的財産機能を担っているため、知財第1開発部は、出願権利化・知財分析・事業部門と連携した知財戦略作成活動を通じて、事業部門の利益に貢献することをミッションとしています。特に電子部品知財開発室では、各種電子部品の開発活動に寄り添った知財活動を行うことにより、世界に誇る強い事業の構築をサポートしています。 【具体的には】 ・発明の掘起しから、特許出願から権利化までの実務 ・FTO調査 ・IPランドスケープを含めた知財分析 ・事業戦略に沿った知財戦略作成 ・海外事業部門との知財業務連携 ・知財係争サポート ・共同研究・開発における知財対応 ・知的財産権の活用(売却・権利行使) ※ご入社後は、まず国内事業部門の出願/権利化、FTO調査、知財分析から業務をご担当いただき、将来的には事業部門と連携した知財戦略作成やマネジメント業務もご担当いただく可能性があります。 【このポジションの魅力】 ・同社の事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。 ・多様な人材が協力し合う同社の文化の中で、グローバルなチームメンバーと連携する機会もありますので、グローバルな業務(海外赴任の機会もあります)に興味がある方にもおすすめです。 ・失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にする同社の風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。
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知財活動のDX推進や戦略策定支援スタッフ、マネージャー
知的財産部の(マネージャーまたは)メンバーとして以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■知的財産戦略の策定、提案、支援 ■情報分析(IPランドスケープ)の推進、実行(経営層や意思決定部署へのプレゼン・提案) ■分析・解析情報の実施・提供 ■IT、AIを活用した知財活動の生産性向上活動 開発部門での知財活動、情報分析手法の開発・確立、情報分析活用基盤の整備・構築(ツール整備、人材育成・社内教育)含む ■知的財産組織の管理、運営、改革案の策定及び推進(マネージャー職のみ) ■特許事務所のマネジメント、調整業務
知的開発担当
同センターは同社グループの知的財産機能を担っているため、知財第1開発部は、出願権利化・知財分析・事業部門と連携した知財戦略作成活動を通じて、事業部門の利益に貢献することをミッションとしています。特に電子部品知財開発室では、各種電子部品の開発活動に寄り添った知財活動を行うことにより、世界に誇る強い事業の構築をサポートしています。 【具体的には】 ・発明の掘起しから、特許出願から権利化までの実務 ・FTO調査 ・IPランドスケープを含めた知財分析 ・事業戦略に沿った知財戦略作成 ・海外事業部門との知財業務連携 ・知財係争サポート ・共同研究・開発における知財対応 ・知的財産権の活用(売却・権利行使) ※ご入社後は、まず国内事業部門の出願/権利化、FTO調査、知財分析から業務をご担当いただき、将来的には事業部門と連携した知財戦略作成やマネジメント業務をご担当いただく可能性があります。 【このポジションの魅力】 ・同社の事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。 ・多様な人材が協力し合う同社の文化の中で、グローバルなチームメンバーとの連携も可能ですので、海外での業務に興味があるにもお勧めです。 ・失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にする同社の風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。
知的財産実務/知財分析・戦略提言や特許調査・出願戦略設計に携われるポジション
同社の知的財産グループにて、全社の知的財産権の保全・活用を担い、発明の届出対応や産業財産権の出願・登録・管理、他社出願への抵触回避対応などの知財実務業務を中心に、知財分析と戦略提言を通じて事業・商品戦略の強化やオープンイノベーション推進に貢献いただきます。新規・成長事業領域における知財実務と、後進育成にも携わっていただきます。 【具体的には】 主な業務は、特許調査、技術情報の分析、競合・市場・技術動向の可視化、IPランドスケープの企画・実行、権利化方針の提言や出願戦略の設計、経営層・開発部門への知財分析結果の提言です。また、出願・権利化実務、技術者や知財部員への教育、他社抵触回避策の調査と方針策定も行います。案件ごとに技術分野の担当制で、今後は企画中心の担当も新設予定です。新規発明出願は年5~10件、外国案件2件程度を想定し、MC6やJP-NET等のツールを活用します。発明部門・特許事務所とは対面やTEAMS等を併用しながら協働します。 ■業務の魅力 守りから攻めへの知財戦略転換に携わり、今後の事業の柱となる商品企画にも参画できます。知財分析・提言を通じて経営や開発に直接貢献するやりがいがあります。
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知財活動の推進や戦略策定支援スタッフ、マネージャー
知的財産部のメンバーまたはマネージャーとして以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・知的財産戦略の策定、提案 ・リエゾン業務(発明発掘業務) ・国内外の特許出願・権利化業務 ・自社知的財産活用及び他社知的財産対応業務 ・知的財産組織の管理、運営、改革案の策定及び推進(マネージャー職のみ) ・特許事務所のマネジメント、調整業務 ※経験や技術的バックグラウンド等を踏まえて、インダストリー、ヘルスケア、プロフェッショナルプリント、デジタルワークプレイス等、いずれかの事業を担当し、事業戦略から落とし込んだ知財戦略の策定から特許出願、クリアランス、争訟まで幅広い業務に携わっていただきます。 ※担当の事業によりご担当いただく特許出願の件数は変動しますが、年間数十件程度の特許出願・権利化を担当します。明細書作成を含む事務的な業務は特許事務所に依頼するケースが多いため、戦略面や方針策定、発明発掘に注力することが可能です。 ※国内特許・海外特許の割合は半々程度で英語を使う頻度は高いですが、読み書きがメインです。
知財<貴金属製品>
知財担当として、主に以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・営業、研究開発部門との連携による事業貢献型特許戦略の立案 ・同社の研究開発にかかわるIPランドスケープ、特許調査 ・発明発掘、出願、権利化、秘匿化(公正証書、確定日付)業務 ・不要特許維持検討、契約書作成、知財法務関連業務全般 ・知財管理システムの導入、運用、業務効率化の推進 【ポジションの魅力】 ・営業や研究開発部門と積極的にコミュニケーションを取りながら、事業の未来を左右する特許戦略の立案・実行に携わることができます。 ・知財法務に関する深い知識や、特許戦略作成の経験を存分に発揮し、キャリアアップを図れる環境です。 ・管理職として、裁量を持って業務に取り組むことが可能です。
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知財活動の渉外担当スタッフ、マネージャー
知財活動の渉外担当マネージャーとして、以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・自社保有特許のライセンスアウト戦略の立案と実行 ・他社特許のライセンスイン戦略の立案と実行 ・クロスライセンス交渉、係争対応 ・社内関係部門(開発・法務・事業部門等)との連携による知財活用支援 【ポジションの魅力】 知財戦略の実行を中核となって担うポジションです。経営層や開発部門と密接に連携し、事業成長に直接貢献できる環境であり、特許・技術ライセンスに関する高度な専門性を活かし、戦略立案から実行まで一貫して関与することができます。また、海外企業との交渉や係争対応など、国際的な実務経験を積む機会が豊富にあります。知財部門内でのキャリアパスはもちろんのこと、マネジメントへのステップアップも視野に入れた自己成長のチャンスもあります。
知財(商標)
■グループ全事業・製品・技術開発(ロボット、油圧機器、モーターサイクル、鉄道車両、航空宇宙、プラント、造船など)の商標に関する知的財産業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■コーポレートマークに関する方針・運営・管理 ・同社コーポレートマーク(グループ企業マーク)に関し、企画・広報・事業部門と連携し、方針・運営・管理の実行 ・同社グループ事業範囲における、コーポレートマークの拡充権利化・維持管理 ■ 製品商標に係る商標業務 ・事業部門と連携し、製品商標に関する先行調査、出願、中間、権利維持業務 ■新規事業等における商標創作および権利化 ・企画・広報・技術部門と連携し、商標の視点で新規ブランドの検討・調査・権利化の活動推進 ■第三者商標に対する対抗措置 ・障害となる第三者商標に対する法的対抗措置(異議申立・取消審判等) ■商標権侵害対応業務 ・同社商標権を侵害する模倣品等に対する法的対抗措置(警告、行政手続、訴訟等)
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知的財産業務<特許出願・権利化>
■入社後当面の間は、主として特許出願・権利化業務に従事いただきます。 【具体的には】 ・担当分野の特許出願戦略に沿った、特許出願・権利化活動 ・担当分野の重点開発テーマについて、他社特許ベンチマークを含む知財情報分析 ・分析結果や事業ロードマップを踏まえた、特許出願戦略の策定や提言 【キャリアイメージ】 特許出願・権利化業務では、技術者や外部特許弁理士を自ら牽引し主体的に進めていきます。 知財調査・分析では、調査ツールを使いこなして結果を纏め上げ、助言・提案していきます。 【業務の魅力/身につくスキル】 個別発明の特許出願・権利化のスキルを磨きつつ、企業の知財専門家として、戦略分野の特許ポートフォリオの構築やその活用戦略を実践することで、スキルに幅と深さを加えることができます。また、契約・ライセンスの経験を積むことで、企業経営に係るスキルも身に着けることができます。特に渉外業務では、事業・法務・営業・調達部門、海外拠点及び外部弁護士との連携が必要ですので、コミュニケーション・交渉力、マネジメント力、戦略的思考力、さらに英語力も身に付きます。
知財戦略・特許
■同社にて知的財産特許業務を担当いただきます。 【具体的には】 ■ 研究開発部門と連携した発明発掘および国内外の特許出願・権利化業務 ・ 技術者との議論を通じた発明創出支援 ・ 特許戦略立案、出願方針策定 ・ 国内外の特許出願・中間対応・権利化推進 ■知的財産ポートフォリオの構築・最適化 ・ 特許価値評価 ・ 権利維持・放棄判断 ・ 事業戦略に基づく知財ポートフォリオマネジメント ■ 事業推進のための知財リスク対応 ・ 他社特許クリアランス調査 ・ 他社知財への対応方針立案 ・ ライセンス・係争・交渉対応 ■ 知的財産・技術関連契約およびブランド保護業務 ・ 共同研究契約、ライセンス契約等のレビュー ・ 商標・著作権対応 ・ カタログ・Webサイト等の知財チェック ■ 知財教育・啓発活動 ・ 技術者向け知財研修の企画・実施 ・ 発明創出活動の支援 ・ グループ会社への知財支援 ■知財戦略の立案・推進 ・ IPランドスケープ活動 ・ 技術動向・競合分析 ・ 事業戦略と連携した知財戦略の構築 ■ 知財DXの企画・推進 ・ AI・データ活用による知財業務の高度化 ・ 知財情報基盤の整備 ・ 業務プロセス改革および生産性向上施策の推進 【キャリアプラン】 入社後は、担当技術・事業領域の特許実務を通じて、カネカグループの事業・技術への理解を深めていただきます。 その後、ご経験や志向に応じて、知財戦略立案、IPランドスケープ、グローバル案件、係争・交渉対応、部門横断プロジェクトなど、より高度な知財業務へ担当範囲を広げることができます。
知的財産/特許出願と権利化に向けた分析業務
同社にて、電子事業に関する知的財産業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・自社・他社の特許の可視化(PPF(パテントポートフォリオ) ,リスク,競争環境,技術動向) ・事業を優位に進めるためのPPFの構築 ・他社の権利を侵害しないパテントクリアランスの実施 ※原則、在宅勤務なく、出社して業務を行っています 【業務の魅力】 世界トップの半導体メーカーを顧客に、グローバルに展開する高機能ICパッケージ製品の知財業務に携われます。発明者や特許事務所と密に連携し事業に直結する価値の高い特許の取得を行います。知財を武器に競争に勝ち続けるための方策をチーム一丸となって提案、実行することに責任とやりがいを感じられます。「発信力、行動力のある知財担当」として活躍したい方は、是非ご応募ください。
信用リスク管理業務(制度・方針)
■リスク総括ユニットは、市場リスク管理およびヘッジ管理を行うチームと、信用リスク管理を行うチームに分かれますが、本ポジションは、信用リスク管理チームのメンバーとして、以下のような業務に携わっていただきます。 1.信用リスク管理体制の整備 ・与信方針や取引基準の制定・改廃、与信限度枠の設定・管理 ・与信管理に関わる各種規定類の整備 2.取引先の与信評価 ・新規取引時の与信評価と、期中モニタリング ・営業部等からの与信に関する相談対応 3.その他、直属の上長が命ずる業務および会社の定める業務 【部門の役割】同社は、燃料の調達・輸送から発電、電力・ガスの販売までを一貫して行い、国内電力の約3分の1を供給しています。 このような大規模なエネルギー事業を支える一方で、近年は国内の卸電力市場や国際的なLNG市場の拡大により、市場価格の変動による影響をより受けやすくなっています。 急速に変化する市場や事業環境の中で、市場リスクや信用リスクを適切に管理し、会社の資産を守ることは非常に重要なミッションです。 リスク管理部は、リスク総括ユニット・リスク計測ユニット・リスクモデルユニットの3ユニットに分かれ、JERAが保有する調達・販売・発電資産のポートフォリオに関する市場リスク・信用リスクの管理について、管理プロセスの構築・計量モデルの開発といった基盤構築から、日々のリスクの計測やヘッジのオペレーションといった運用面の管理まで、3ユニット連携して総合的に取り組んでいます。
法務担当
■事業法務に関する業務をご担当いただきます。 【具体的には】 これまでの経験等を踏まえて、事業への法務支援業務を幅広く担当していただきます。 <業務例> ・契約書審査・作成支援 ・新規事業支援・組織再編・M&A等の各種プロジェクト支援 ・係争事案対応 ・法律相談・法令調査等の対応 等 また、適正及び部内業務環境に応じて、法務部内の以下の業務にも携わっていただく可能性があります。 ・株主総会業務・株式事務・SR業務 ・インサイダー取引防止規制 ・会社規則の整備・管理 ・コンプライアンス(人権を含む)業務
J-SOX評価担当
■同社にて、J-SOX評価をご担当いただきます。 【具体的には】 J-SOX業務をメインに担当し、習熟度に応じて段階的に業務範囲を広げていただく想定です。 <J-SOX業務> ・評価計画の策定支援 ・整備状況評価(フローチャート・RCMの作成・更新、ウォークスルー実施) ・運用状況評価(サンプルテストの実施、証憑確認) ・不備の識別および改善に向けた各部署へのアドバイス・フォローアップ 【独り立ちまでのイメージ(半年から1年程度)】 現行の実担当者の指導のもと、業務内容欄の各種業務を実施いただきます。 【配属予定部門について】 内部監査室は、経営目標の達成に向けて、グループ全体のコンプライアンス・リスク管理等、「内部統制」の有効性を客観的に評価し改善を促す、社長直属の独立した組織です。健全な成長を支えるガバナンスの要として、企業価値の最大化と持続的な成長を支援することをミッションとしています。同ポジションは、財務報告に係る内部統制評価(J-SOX)の担当となります。
内部統制<ガバナンス推進/内部統制>
■本ポジションでは、J-SOXを単なる評価業務にとどめず、事業成長に応じたグループ全体のガバナンス強化を支える役割を担っていただきます。ご経験に応じて評価業務の推進からお任せし、将来的には内部統制の設計・改善・仕組み化まで幅広く関与いただくことを想定しています。 【具体的には】 ・全社統制、決算・財務報告プロセス、業務プロセス、ITGCに関する内部統制の整備および運用評価の実施 ・J-SOX評価上で検出された課題への改善提案およびフォローアップ ・新規事業立ち上げやシステム変更に伴う内部統制の整備に関する助言 ・監査法人対応 ※ご入社後は、上記いずれかの業務をご担当いただきます
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内部監査
■内部監査業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・リスク評価 ・事前調査 ・往査 ・改善施策のモニタリング ・経営者報告 ・監査品質の評価と改善 ・往査先とのコミュニケーション ・他の監査関連プロジェクト 【魅力・キャリアパス】 ・ガバナンスやコントロール、リスクマネジメントの各プロセスを客観的な立場から評価し、また改善を促す活動を通じて、同社グループ全体の価値向上と改善に寄与します。 ・内部監査は国内外の出張が多数あり、World-wideの知見を広げ、グループ全体を俯瞰する視点を持つことができます。語学能力を活かし、同社のグローバルな環境下で仕事をしたい方には魅力的な仕事です。さらに国際資格の取得も視野にいれたプロフェッショナルとしての道も開かれています。
内部監査担当またはJ-SOX評価担当
■同社にて、(1)グループ会社への個別監査業務における計画・往査・報告、もしくは(2)J-SOX評価担当のいずれかをご担当いただきます。 ※ご担当いただく業務については、選考を通じて希望・経験を加味して決定します。 【具体的には】 (1)同社のグループ会社(海外を含む)への内部監査業務: 選定された子会社への個別監査業務をご担当いただきます。同社社内での業務経験者に加え、BIG4を中心とした会計士やCIAにより構成される専門組織です。 ビジネスの多角化により、通信業以外の経験が求められています。 (2)金融商品取引法に基づく内部統制報告制度(J-SOX評価)への対応:主に業務プロセス及び全社統制の評価業務をご担当いただきます。 ※(1)(2)いずれかをご担当いただきます。 <具体的な業務内容> (1)グループ会社への個別監査業務における計画・往査・報告の実施 ・計画:グループ会社のリスク情報を収集・分析し、重点的に監査確認すべき領域・範囲を決定 ・往査:グループ会社を訪問し、インタビューや証憑閲覧を通じて監査証拠を収集 ・報告:監査確認結果を同社本社経営層・グループ会社に伝達する報告書を作成 ゆくゆくは個別監査を効果的・効率的に進めるための、グループ会社の経営者・役職者とのコミュニケーションもご担当いただきます。 (2)海外を含むグループ会社へのJ-SOX評価業務 ・内部統制システムの整備・運用の状況を評価し、内部統制が有効であることを確認 ・不備に対する各部署への改善要請・提案 ・評価結果をもとに内部統制報告書を作成
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内部監査
■内部監査・内部統制評価・監査企画を通じて事業リスクを適切に把握し、経営判断を支える専門的な職務を行っていただきます。 ※ご経験を踏まえたうえで(1)~(3)いずれかの業務をお任せします。 【具体的には】 (1) 内部監査担当:年度計画に基づいて内部監査を実施します。多様な事業領域(不動産賃貸・商業施設運営・ホテル運営)の監査を実施してリスクの把握と改善の支援、経営層への提言を行います。 ・月1~2回程度のペースで出張があります ・1年に1回程度海外監査があります(現状は台湾と韓国です) ・複数名での監査を行います(単独で出張に行くことはございません) (2) J-SOX評価担当:文書化された全社統制、決算・財務報告統制、業務プロセス統制、IT全般統制の整備・運用状況を評価します。評価した結果を親会社や監査法人に報告します。 (3) 企画立案・情報分析担当:リスクベースによる監査計画の策定、監査結果の集約および横断的分析、重要リスクの整理、経営層への報告を行います。
監査
■監査機能の強化に取り組んでいただきます。 【具体的には】 ・内部監査 (1)本社内組織、国内・海外拠点及び子会社の業務監査、指導 (2)財務報告に係る帳票類等の適法・適正性についての監査 (3)監査計画の策定、 監査報告書等の作成 (4)内部監査業務に関する各種企画立案 ・内部統制監査(J-SOX) (1)評価方針の提言 (2)全社統制・決算全般統制・業務プロセス・IT 全般統制の評価 (3)不備の是正措置の提言とフォロ- (4)内部統制報告書の作成 (5)監査法人との協議 (6)内部統制評価規定の制定及び改廃 ・内部通報制度の相談窓口に関する業務 【働き方】 ご入社後業務に慣れていただくまでは出社が求められます。 その後は業務状況に応じて活用いただくことも可能ですが、出社を求められるケースもあります。 部内在宅上限規定:70%まで
内部統制<J-SOX>
■同グループではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開していて、その第三線として、各領域やSBU、グループ会社等のJ-SOXに関する評価業務や新規導入、業務の高度化(内部監査業務との融合など)を担当いただきます。また、今後拡充するサステナビリティや人的資本経営など、非財務情報開示に向けたプロセス構築支援までにも関与いだだきます。 【具体的には】 同グループの国内および海外の拠点における以下の業務を経験に合わせてご担当いただきます。 ・第三線(内部統制部門)として、評価基準・全社方針の提示、評価手続きのレビュー、各事業部門・関係会社から上がる評価結果の妥当性確認 ・評価結果に関する監査法人とのコミュニケーション ・J-SOX(金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制)に関する評価業務 ・関係会社における内部統制の新規導入の伴走支援 ・J-SOX評価業務の高度化(ex.内部監査と連携した財務報告リスク等の検知など) ・J-SOXの既存運用の適合性確認に加え、今後拡充する非財務情報開示(SSBJ対応等)に向けた統制プロセスの構築支援を推進 ・IT・デジタル(業務システム、AI活用等)に関する統制観点の付加価値評価 等 【ポジションの魅力】 多様な事業をグローバルに展開する同グループの事業や統制プロセス、リスクマネジメント手法などを幅広く学ぶことが可能です。また、コーポレートガバナンスにおける内部監査部門の重要性の高まりを踏まえ、同社では内部統制チーム・内部監査チーム間で多面的なリスク情報等を共有することで双方の業務の高度化に取り組んでいます。財務報告リスクだけではなく、コンプライアンスやグループ経営を支える統制環境にも目を向けた統制評価の充実に挑戦する環境があります。
内部監査
■経験に応じて国内外の内部監査業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・業務監査:個別監査計画の実施、事前調査の実施、業務監査の実施、報告書の作成、フォローアップ監査 <補足情報> ・国内監査の割合が多いです。(監査結果を踏まえて業務の改善提案を実施しています。) ・各部門の法令等遵守状況(コンプライアンス)の確認 ・監査対象:国内外の本社、事業所、製作所、店所 ・海外拠点の監査業務 ・海外赴任:なし ・直接、会計監査は行いません。 ・IT監査も含めます。 ※すべての業務監査を対象としています。 <現在の取り組み> 各事業本部(コーポレート、メディカル、インダストリアル、航空宇宙)に対して、業務改善提案(アドバイス)を行なっています。
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内部監査・内部統制評価
■グループ全体のガバナンス強化に向けて、同社・国内外グループ会社の内部監査や内部統制(J-SOX)評価等で課題を抽出し改善への取り組みを提案/助言する業務全般を担当いただきます。 【具体的には】 ・内部監査の計画立案、実施、結果報告、改善提案の作成。リスク評価やコンプライアンスチェックも含まれます。 ・年度初めに監査計画を立案し、基本的には計画に沿って1年間、内部監査に従事いただく流れとなります。 ・会計監査は外部監査人に任せているためメインは業務監査となり、40以上の対象部門と前回の監査結果に沿って監査を実行いただきます。 【キャリアパス】 まずは同社での内部監査・内部統制評価について実務を通じて経験を積み、その後監査チームリーダーとしての役割を、また将来的には中核メンバーとして監査企画や内部統制強化に向けた同社活動の立案・実施等の業務を担っていただくことを期待しています。 【働き方】 ・平均残業時間: 月12時間/部署平均 ・在宅勤務: 週2~3日程度在宅/部署平均 ※業務の必要性に応じて適宜出社いただきます。 ・出張:担当する監査対象によりますが、3か月に1回程度、製造拠点や物流拠点、営業所など全国に複数拠点があるため、出張が発生いたします。海外については別社員が担当しているため、入社後すぐの出張は発生いたしません。
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内部監査
■内部監査の仕事です。 【具体的には】 国内外に多くのグループ会社を持つグローバル企業の内部監査部門として、主に国内外グループ会社のJSOXの対応や内部監査を行う。社内の監査チームのみでなく、海外グループ会社の監査部門や監査の窓口となる組織と連携の上、NTTデータグループの内部統制の評価を推進する。また、業務プロセスの監査・情報セキュリティの監査、業務データを分析するCAATなど、社内・グループ会社に対して行う監査に携わっていただくことや、国内グループ会社や海外グループ会社拠点の監査部門と協力しながら企業グループ全体でのリスク低減に向けた内部監査活動を担っていただく。 企業におけるビジネスの高度化、複雑化や、Global連携の高まり、Digital化の流れ、COVID-19によるNew Normalの流れによる新たなリスクなど、企業におけるリスクは拡大しており、内部監査部門に対する期待は年々大きくなっていることから、内部監査部門の強化は急務であり、中心となるメンバーとして経験者を採用したいと考えている。
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内部監査
■同社にて、以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 内部監査の専門家として、グローバルな監査体制の構築を推進していただきます。 国内外子会社・本社各部門(とくに人事・IT・経理等の間接部門)の監査に関して、以下の体制構築及び実務。 ・業務監査(全般統制・業務統制) ・JSOX関連業務(グローバル事務局・内部評価) 【ポジションの魅力】 世界中に拠点を持つ上場企業で、国内外子会社の内部監査経験を積むことができます。 また、各地域に勤務する内部監査人と業務連携することにより、グローバルに活躍ができます。 海外各地域に内部監査人を置いており、現地の内部監査人とのやり取りも発生するため、英語を活かす機会もございます。 語学に不安がある方については、最初は通訳者を介してコミュニケーションを取ることも可能ですが、語学に対しても向上心ある方を求めています。
知的財産情報の分析と戦略提言
■下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・IP情報(特許出願動向など)の分析と可視化 ・ターゲット企業や技術の知財分析 ・IPランドスケープの作成 ・IP情報やIPランドスケープ等のIPインテリジェンスの事業部門への提示/提案 ・AI等の先端技術を活用した知財業務の効率化・高度化の検討および導入 ※入社後は、まず国内事業部門の知財分析と提言から業務を担当していただき、将来的には海外子会社を含むグローバルな知財戦略の分析と提言をご担当いただきます。 ■業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット ・同社の事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。知財情報を活用した市場分析や競合分析を通じて、関係事業/研究部門のトップに知財戦略を直接提言することができます。 ・出願/権利化といった従来の知財業務の枠を超え、戦略的なアドバイザーや社内コンサルタントとして、同社の経営層や事業部門の意思決定に深く関与する機会があります。 ・多様な人材が協力し合う同社の文化の中で、グローバルなチームメンバーと連携し、互いの強みを活かして価値を創造できます。 ・失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にする同社の風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。
知的財産
■同社において以下の業務を行っていただきます。 【具体的には】 ・事業部門と連携した発明支援:発明の創出及び/又は発掘、先願調査 ・知財権の強化活動:国内外特許の出願、明細書作成、意見書、補正書作成等の中間処理、権利化 ・知財戦略の立案と推進 ・知財教育による知財文化の普及・推進活動 ・侵害調査、クリアランス、係争、訴訟対応 ■担当業務 ・部門長、管理職採用の場合:チームマネージメント全般(戦略立案、出願実務等を行う場合も有り) ■期待する役割 企業知財全般のマネージメントまたは知財実務を最前線で意欲的にこなしていただきます。 特に、社内関係者の意見・要望を調整しつつ、特許庁審査官や弁理士と対等に渡り合う折衝力を期待しています。
決算・開示業務スペシャリスト/プロジェクトリーダー
単体決算・連結決算・開示・税務など、経理の中核プロジェクト・業務を幅広く担当していただきます。入社後は、これまでのご経験を踏まえ、決算や開示関連業務を中心に決算業務・プロジェクトに携わりながら、会計論点対応や監査対応など専門性の高い業務へと段階的に関与いただく予定です。経理機能全体を俯瞰できる視点と実践的な専門性を磨き、将来的にはグループ経営を会計面から支える本社経理の中核人材となっていただきます。 【具体的には】 単体決算、連結決算、開示(有価証券報告書、決算短信等)に関するプロジェクト・業務の実務リーダーとして、プロジェクト・業務全体の推進を担っていただきます。具体的には、決算クロージング管理、開示資料の作成・レビュー、会計論点に関する監査法人との協議などを主体的にリードいただきます。また、サステナビリティ・非財務情報の開示強化に向け、 財務情報との連携や開示内容の高度化に関する企画・推進にも関与いただきます。 ※経験・志向に応じて、単体・連結決算や開示プロセス改善等のプロジェクトにも参画いただきます。 【業務のやりがい】 本社経理として、決算・経営管理をはじめとする幅広い経理業務に携わり、会社全体およびグループ経営を会計面から支える中核的な役割を担うポジションです。特定業務に限定されず、経理機能全体を俯瞰しながら実務・制度・ガバナンスに関与できるため、経理プロフェッショナルとしての基盤を体系的に構築できます。決算や会計論点、監査対応といった責任ある業務に早期から関わり、専門性を磨きながら経営に近い立場で価値提供できる点が大きな魅力です。
国際会計/税務に関する専門人材
■本社、海外現地法人、投資案件検討部署など様々な立場から、国際会計・税務業務全般をご担当いただきます。 【具体的には】 ■連結決算(開示含む)、移転価格対応(APA含む)、新規投資案件サポート(会計・税務デューデリジェンス)、海外現地法人における決算・親会社への財務報告・資金繰り、税務申告等を予定しています。 【仕事の魅力・やりがい】 ■同社は、海外の様々なエリア(米国、東南アジア、インド、欧州、豪州等)において、事業投資を実施しており、国際会計・税務専門人材として幅広く活躍いただける場を提供できます。また、案件の検討を通じて、他分野のプロフェッショナルなメンバー、監査法人、税理士法人、コンサルタントとの意見交換を通じて、自らの経験、能力を高めることができます。 ■事業投資サポートだけでなく、連結決算、単体決算、海外子会社の決算や開示、税務申告、財務DDなど、様々な立場から会計・税務全般的な業務を経験することができます。 ■国内外において、会計・税務分野を中心としたローテーションを予定しています。また、即戦力採用の方も多く在籍しています。 【将来的な業務内容の変更】 ・可能性有 ・変更の範囲:経営企画・事業企画、営業、経理財務、人事労務、総務・法務・秘書・広報、ガス製造、輸送供給サービス、研究・技術開発、エンジニアリング、情報通信などに係わる業務
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経理・管理会計(事業計画の策定と実行管理)
■管理会計をメインとした経理(経営企画)の仕事です。 【具体的には】 同社では、伝票審査や入出金管理等の実務は、グループ会社のNTTデータマネジメントサービス株式会社に委託しており、同社の財務部では、会計制度の立案や内部統制(ガバナンス)、財務戦略の策定など、上流工程を中心に実施しています。 特に、最近では、グローバルに関する業務のウェイトも高まっており、最重要課題として取り組んでいます。 ・事業計画策定(単年度・中期経営計画) ・実行管理(月次・四半期報告、見立策定) ・ディスクロージャ対応(業績想定問) ・経営分析・管理機能強化(海外FP&A連携) ・受注実績管理
管理会計
■本社経理部門にて、主に管理会計業務の経験を積んでいただき、その後財務会計・財務など経理チーム内でローテーションを行いながら、幅広く経理業ご担当いただきます。 ※管理会計担当における全社や組織別の事業計画、業績見通し、決算のほか、全社・経理部門の重点取組をリーダーとして推進いただき、のちに本社経理部門を引っ張るリーダー(課長職相当)としての活躍を期待しています。 【具体的には】 ・経営管理高度化の取組:経営数値報告の見直し、見通し精度向上、経営管理DX化等 ・業務プロセス最適化:制度・システム変更対応、実務運用ブラッシュアップ(効率化・分析強化・発信強化等) ・人材育成:部内の人材育成の仕組みの企画や人材育成取組の実践・推進
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経理・管理会計<Finance Analyst>
半導体工場の原価計算の分析を担い、パートナー企業からの経理情報を元に、米国経理本社及び経営関係部門へ分析報告を行う職務です。工場経理のキーになる固定資産や棚卸資産のデータを分析する重要なポジションです。まずは経理データを正確に地道に収集・分析することを基本に、米国経理や関連部門との緊密なコミュニケーションが出来る能力が必要です。中長期的には職務の習熟等を評価して上位職に昇進できる可能性があります。 【具体的には】少人数チームで下記業務を対応しています。既存メンバーと分担して担当いただきます。(全てではありません。) ■月次原価分析レポート(月末工場仕掛品集計、及び分析、R&D コスト及びトレンド分析) ■月次勘定分析(仕掛品残高の投入倉入等分析、固定資産の分析、R&Dコストの明細分析、リース資産AP/AR分析、直接材料単価トレンドの分析) ■エンジニア人件費の請求書の作成(人員数の出入等の確認、請求レートの確認・分析、請求額のオラクル入力、残高照合) ■社内外の監査対応(監査要求資料の提出準備、監査人へジョブフロー及び資料内容の説明、四半期ごとの単位コストの報告説明) ■月次買掛金支払準備(請求書と財務諸表の確認、支払額の分析) ■原価計算のトレンド作成 ■原価計算の分析(補助元帳から原価計算の詳細分析作成、間接材料費の分析) ■固定資産計上確認書の照合(確認書関連書類の収集、証拠書類の確認、固定資産台帳、購買データとの照合) ■コスト管理とシステムへの入力(人員計画作成とシステムへの入力、サポート部門の経費管理と入力、人員の予実差額管理と分析) ■出張旅費と雑消耗品の請求書作成 ■請求書等のサンプル監査 ■建物償却費の分析 ■カウンターパートとの会議調整(会議の設定および進行役、議題の確認) ■その他(BOD 提案の履歴管理、出荷データの収集、会議室予約・会議設定)
管理会計<課長補佐>
■同社グループ全体の予算編成と予実管理などの経営レポーティングの統括を担い、データ面から経営判断を支えていく役割となります。定型的な財務データの取りまとめだけでなく、管理指標の見直しや仕組み構築、起案なども行っていただきます。 その時々の社会情勢の変化や財務データ以外の自社業績の変数となる社内外の指標、社内の状況などを理解した上で、バランス感覚を持って行動することが求められます。 【具体的には】 ・予算・予測・実績等の連結業績の取りまとめ・差異分析 ・国内外の事業部門・事業会社への管理会計面のサポート ・各種資料作成、経営陣への報告 ・管理会計の見直し ・関連ITシステムの構築
内部監査(国内・海外グループ会社)※リーダークラス
■主として同社および国内・海外グループ会社の内部監査業務を担当いただきます。 【具体的には】 ・グループ重要リスク認識に基づく業務監査 ・個別テーマに基づく業務監査 ・内部監査実施後の監査対象先への改善提案やそのフォローアップ ・グループ会社内部監査部門への指導 【担当業務】※業務割合は、海外監査の比重が多め。 ・海外子会社向け:会計(債権債務管理、経費処理、現預金・銀行口座管理、固定資産管理他)、受注・売上プロセス、人事プロセス、購買・棚卸資産管理プロセス、ITセキュリティ、輸出規制・管理等 網羅的に業務監査を実施 ・国内向け:事前にリスクを把握し、都度対象を絞って業務監査を実施 【海外監査に関する補足】 ・現地への1週間程度の出張(複数拠点訪問する場合は2週間程度になることもあり)も含め、1社4か月程度で実施。 ・外部コンサル(4大監査法人の関連コンサルティングファーム等)とコソーシング監査を実施する場合あり。
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