■同社にて以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・統合報告書の企画、制作、改訂（IR部で作成している統合報告書は、2022年度：優秀賞、2024年度：準グランプリを、それぞれ日経統合報告書アワードにて受賞。） ・投資家の関心事項を踏まえたストーリー設計・構成検討 ・原稿作成・編集および社内関係部署との調整 ・外部制作会社・デザイナーとの協業 ・コーポレートウェブサイト（日本語・英語）の企画・運営 ・投資家との対話で得られた示唆を踏まえたコンテンツ企画（旧II（Institutional Investor Research）が実施した「2026 Japan Executive Team」調査にて、セクター（保険／その他金融）でBEST IR Teamに選定。） 【入社後のキャリア】 ご本人の志向・適性に応じて、将来的にはIR業務全般（投資家対応を含む）など、より経営に近い領域へキャリアを広げていくことも可能です。
同社の事業戦略・技術競争力・非財務価値を、株主や投資家へ分かりやすく伝え、継続的なエンゲージメントを行って頂きます。 【具体的には】 ・IRイベントの企画・運営 ・決算説明会、グループミーティング、1on1、テクニカルセッション等の企画・資料作成（日本語／英語） ・投資家の訴求点整理とKPI提示 ・投資家対話（機関投資家・個人投資家） ・対話後の社内フィードバックと開示改善のサイクル運用（CEO／CSO／CFO／CTO／事業トップ等との連携含む） ・ESG情報発信の高度化（マテリアリティKPIの開示、法令情報開示対応） ・統合報告／ウェブサイト作成（外部評価・AWARD評価を踏まえた改善） 【業務のやりがい・身につくスキル】 ・資本市場の“解像度”を上げる中核人材：投資家の期待・懸念を起点に、事業の蓋然性を定量・定性で可視化。経営・事業の意思決定にフィードバックしていく実務は、IRの枠を超えた価値創出に直結します。 ・「統合報告」の進化を牽引：同社の統合報告は継続的に高い外部評価を獲得しており、制作・運営の現場で、統合思考のスキルを蓄積できます。同社の競争力を技術・製造・人財など様々な観点から理解するスキルが磨かれます。 ・ESGを“経営アジェンダ”として動かす手応え：マテリアリティの運用（会議体・KPI・モニタリング・社内浸透）を踏まえ、事業と非財務の橋渡しを実務で体得できます。
■総務主管業務の遂行およびグループ長の補佐役として以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ＜入社後まずお任せしたい業務＞ ・損害保険管理、規程類管理、インフラ管理など部署主管業務全般（ご経験、スキル、適性を踏まえて検討させていただきます） ＜将来的にお任せしたい業務／キャリアパスのイメージ＞ ・入社当初はグループ長や各業務主担当とともに、主管業務全般を学んでいただき、その後、主担当として、主体的に運営管理・企画推進できることを期待しています。 ・また、将来的には部門のマネジメント層として活躍いただけることを期待します。
■法務担当として以下業務を実施していただきます。 【具体的には】 事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。 北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。 [具体業務例] 契約書（英文契約含む）の審査・作成・交渉、法令・契約の解釈 Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産・工場事故・その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育 等 【ミッション】 同社法務部のミッションは、Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行することです。 [事業支援] 各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。 [コンプライアンス] グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。 [ガバナンス] 株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保
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■企業法務・契約審査に関連する業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■法務業務 ・和文・英文の契約書審査（和文：英文の割合＝８：２） ・法務相談対応 ・コンプライアンス推進活動 ・子会社法務支援 ・訴訟・紛争対応（弁護士との連携） ■重要会議体の運営業務 ・ 株主総会、取締役会、監査役会の事務局 ・コンプライアンス委員会、リスク・危機管理委員会、輸出関連法規遵守委員会の事務局 ・ 社内規程の制定、改廃等 ■その他 ・与信調査対応 ・ コンプライアンス推進活動（社内研修の講師、啓蒙活動） ・ 内部通報に関する業務
■同社にて以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 主に無線機能搭載ECUについて各国の電波法の対応として認証取得と維持、および関連法規の調査をご担当いただきます。 法規制は様々なタイミングで変更となります。タイムリーに情報を入手し、法規要件を正しく理解し適切な対応ができるように、社内外の関係者と協働で活動を行います。 【入社後のキャリアイメージ】 まずは電波法対応を通じて、自社製品の知識を得つつ、その他の法規制対応に幅を広げていただきます。将来的には法規認証業務のマネージメントが出来る人材に成長していただきます。
同社にて、以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・株主総会及び取締役会の企画・運営。 ・国内及び海外での事業運営に必要な法務面を中心としたソリューションの提供。 ・社内並びに国内及び海外グループ会社向け法令遵守の社内風土醸成活動及び各種法務研修の企画・実施。 ・コンプライアンス全般の意識啓発活動、並びにコンプライアンス事案の未然防止及び再発防止のための調査、企画及び立案。 ・契約管理システム・電子署名などの各種関連システムの管理及び捺印・印紙税・決裁・文書関係の各種問い合わせ対応。 【入社後のキャリアイメージ】 ■半年～1年間 国内案件を中心とする法務関係の相談対応、契約審査、コンプライアンスに関する啓発活動、並びに社内及びグループ会社向け各種法務研修の企画・立案・実施。 実務を通じ、実務に関連する法知識、同社事業方針・事業実態の理解を深め、事業部門やコーポレート部門との関係を構築。労務・税務・会計・知財・輸出管理・環境・品質・情報セキュリティ・ITなどの周辺分野の理解も深める。 ■2年目～ （上記に加え）海外案件も含めた、契約審査、合弁、事業提携などに伴う法務対応・サポート、ソリューション提供。単なる契約審査に留まらず、人事・経理・知財・調達・営業・物流・海外関係の部門・関係会社・その他関係部門等との調整や場合によってはプロジェクトの実質的な推進役を担う。併せて書面作成や押印等の契約締結、各システムを利用した仰裁等の法務関係を中心とした実務を支援。 ■3年目～ （上記に加え）競争法遵守及び贈収賄防止対応その他法務重点取り組み事項の企画・実施。4年目以降は本人のキャリア志向と合わせながら、法務機能を中心とした海外を含むジョブローテーションを行い、将来的には同社法務部門のプロフェッショナルとしてご活躍いただきます。
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国内・海外法務業務に幅広く従事いただきますが、まずは同社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当いただく事を想定しております。 契約審査としては英語契約の割合が多い環境となります。 事業部側や関連部門らと、同社思惑の擦り合わせにおいて、法務観点からリスクの指摘や議論をリード頂き、戦略的なカウンター案の提案を積極的に行っていただきます。 【具体的な仕事内容】 国内・海外法務業務全般に係わる実務をご担当いただきます。 ・契約書の作成・審査・交渉（国内外） ・事業部門からの各種法律相談への対応 ・事業再編、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応（法的なリスク分析やそれに対する対応への提言含む） ・各種紛争・訴訟対応 【仕事の魅力】 同社法務業務の醍醐味は、企業活動全体を、他部門とは違った視点でチェック・コントロールし、また関連部門と協力しながら法務面の対応をリードすることにより事業の推進に関わることです。 自動車関連事業に匹敵する次の柱となる新規事業の創出が同社にとって不可欠ですが、そのためには、M&Aや異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き、社内関係部門との協議を滞りなく進めていくことが求められます。 その中で、多種多様な事業領域、又、国内のみならず海外にまで範囲が及ぶことも多く、幅広い領域で、法的専門性を存分に発揮することができます。 【キャリアパス】 基本的には法務業務の専門性を存分に深めていただきます。 まずは同社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当いただく事を想定しておりますが、ご経験に合わせてM&Aや事業再編における契約業務にも関わっていただきます。
■法務担当として以下業務を実施していただきます。 【具体的には】 事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。 北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。 [具体業務例] 契約書（英文契約含む）の審査・作成・交渉、法令・契約の解釈 Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産・工場事故・その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育 等 【ミッション】 当社法務部のミッションは、Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行することです。 [事業支援] 各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。 [コンプライアンス] グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。 [ガバナンス] 株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保
■国内外の契約審査、紛争・訴訟案件対応、M&Aやアライアンス案件等各種プロジェクトの対応、コンプライアンス関連業務（法務教育・監査等）をご担当いただきます。 【具体的には】 ■配属先部門の役割・ミッション：法務を武器に、事業部門と共闘し、強いグローバル企業を作る。 ■役割：事業部門からの相談にオーナーシップを持ってプロアクティブに対応し、契約や法的な知識を用いて、事業を推進又はリスクをコントロールすること。 ■仕事の流れ： (1)他部署からの契約・法律相談の依頼（原則社内システムから申請） (2)チームリーダーが相談内容を確認し、担当者をアサイン。 (3)担当者はアサインされた相談内容及びチームリーダーの指示を確認。 (4)依頼部署とコミュニケーションを取りながら、契約の修正案を作成・提案。締結に至るまでフォローアップを実施。 ■関わる部門：営業、開発、管理、調達をはじめとするすべての部門 ■使用ツール例：Excel、Word 【働くスタイル】 チームリーダーの指示に基づいて、アサインされた法律相談・契約審査を担当する。法務の仕事は個人商店になりがちであるが、チームリーダ又はチームメンバーと都度相談し進めて行く方針をとっている（具体的には、週1回のチームMTG及びチームリーダとの1on1MTGでフォローアップしている)。部内は若いメンバーが多く、質問・相談もしやすい環境。新たことへのチャレンジは歓迎する風土で担当者の考えを尊重しつつ皆で議論し業務を進めていく。 ※入社後、初めは記載された業務を担当いただきますが、その後は個々の適性に応じて、同社や関連グループにおける業務全般に変更の可能性もあります。
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スキルと適性に応じた業務を担当いただきます。 【具体的には】 ■取引法務：ファイナンス事業、不動産事業（開発・運営）などにおいて、下記業務を担当していただきます。 ・ディールにおける法的リスクの分析、評価、管理、事業部門へのアドバイス等 ・各種契約書、その他の取引文書の作成、審査 ※現在は特にファイナンス分野や不動産事業（開発・運営）分野で個別案件の取組内容や契約書式をチェックすることができるミドル～リーダークラスの経験者を想定しています。 ■グループ法令遵守担当 ・同グループ全社における法令遵守を推進するため、さまざまな業態のグループ会社に対して情報発信・モニタリングを実施するほか、重要な案件については現場に入り込んで各種の法務サポート（同局対応を含む）
■本社の法務部門において法務担当者として、本社および各事業所・子会社に対する下記業務に携わっていただきます。※適性や経験に応じて役割分担をしていきます。 【具体的には】 ・本社及び事業所からの相談に基づく各種契約書、覚書等の作成、チェック ・法務相談その他の事業所支援業務 ・訴訟、調停、トラブル等の対応、支援及び管理（グループ会社含む）、稟議審査 ・コンプライアンスの推進、研修の実施（グループ会社含む） ・新規事業等法的支援 （秘密保持契約書、業務委託契約書、デューデリジェンスの実施及びその報告書作成、確認等） ・リーガルリスクマネジメント ・建設業法、宅建業法、下請法、個人情報保護法等の事業関連法令適正化、許認可管理 ※本社法務業務に加え新規事業支援に関わっていただく場面もあります
■多様な事業部門（自動車部品、産業機器、電動工具、エンジニアリングサービス等）への法的サポートを提供する役割を担い、下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 1. 契約締結のサポート（内容検討、交渉など）：売買契約、秘密保持契約、開発契約、業務委託契約、ライセンス契約など 2. 事業部のビジネスに対する法的アドバイス提供：ビジネスモデルの作成支援など、法務的観点からの戦略サポートを実施します 3. コンプライアンス・ガバナンスの推進：独占禁止法に関する事案への対応・コンプライアンス教育の実施、個人情報保護法に関する事案への対応、会社法対応（株主総会等）など 4. 企業再編（M&A）のサポート：国内案件だけでなく、グローバルな案件において各国のチームと連携してM&Aを推進します 5. 紛争解決、危機管理のサポート: 取引先（顧客、サプライヤー等）との契約関連の紛争、その他のトラブル案件の解決をサポートします 6. 国内関係会社に対する法務サポート：日本の同社グループ企業に対して、上記1～5の法務サポートを提供します 【期待される役割】 ・業務の経験年数、各自が持つ知見や強みなど、チームのメンバー構成のバランスを適正化 ・法務部員としての専門知識の提供にとどまらず、具体的な解決策の提示を行う等、同社グループの事業の推進に主体的に関わっていただくこと ・既存の考え方に囚われず、新しい事（未経験の分野、Legal Tech・AI等の最新技術）にも積極的に関心を持ち、活用していく姿勢を持って業務に臨んでいただく
契約作成や交渉支援、危機管理、トラブル対応、法令遵守、コンプライアンス全般の体制整備、アライアンスなどのプロジェクト支援を担当いただきます。 ※出張は国内（愛知県、東北、九州等） 年3回程度/海外（米・欧・中国・アジア）も必要に応じ出張 【具体的には】 ・取引先等との契約等の審査、担当部署の契約交渉支援 ・社内各部署からの法務相談（労働法、会社法、競争法、下請法、金商法等に関するもの）への対応、法制調査 ・戦略的事業提携等に伴う競争法上の評価、企業結合の事前届け出 ・トラブル対応、予防（各種リスク案件、PL訴訟等） ・株主総会、取締役会や社内会議体支援：安全輸出取引委員会事務局、情報開示委員会メンバー ・国内外子会社も含めたコンプライアンス推進、定着活動（コンプライアンス徹底の意識づけ、法令遵守体制の点検 など） ・国内外子会社の法務機能との連携（海外統括会社の法務機能との連携など） ・内部通報制度の運用 など ■やりがい ◎グローバルに製造業を展開しており、幅広い国・法分野に関する業務に挑戦できる。 ◎若いメンバーが多い部署であり、担当者一人ひとりが案件をオーナーシップもって対応できる。また、チームワーク・リーダーシップを実践できる。 ◎現在、取り組み中の企業集団としてのコンプライアンス体制整備に主体的に関わり、体制を作り上げることができる。
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■同社にて、国内・国外における契約・法律相談、プロジェクトへの対応、訴訟など紛争・トラブル対応、グループ全体の法務教育といった法務業務を、ご本人の経験、適性、希望に合わせて担当いただきます。 【具体的には】 ・国内・国外の顧客やサプライヤーとの取引契約書(和文・英文)の審査・作成 ・各種取引に付随する法律相談 ・グローバルなM&A、会社設立(外部弁護士の起用・相談を含む) ・各種取引から派生する紛争・トラブルや訴訟対応 ・従業員に対する法務教育(会社法、契約、独占禁止法、個人情報保護法等の講義、マニュアル作成) 【海外駐在】 将来的には数年間海外子会社に駐在、子会社の法務全般を担当いただくことを想定しています。 ※駐在時期未定(入社時の経験年数に応じて要検討) 駐在先は米国・欧州・中国等を想定しています。
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■ITの高度化や法規制の変化等を踏まえた法的リスク評価やコンプライアンス体制の改善を通じ、システム開発・運用を法的観点から支援いただきます。契約リスクを抑えた契約締結に向け、ベンダーとの交渉・調整を推進します。 【具体的には】 ■IT関連の大型調達契約における契約締結プロセスの推進（契約内容のレビュー・作成や、関係部署・法律事務所との調整等） ■システム開発現場契約締結サポート（契約書レビュー、代理交渉、契約雛形の整備等） ■システム部門における契約対応体制の構築（開発部門と本社機構の役割分担の明確化等） ■システム開発現場への契約・法務面の支援・教育 【配属予定部署について】 同社及び同社グループ全体のIT戦略策定や資源運営の中枢を担い、様々なIT企画を立案・遂行します。 【キャリアパス】 ITに纏わる様々な法務業務の経験を積み重ねることで、法務担当者しての専門性を高め、将来的には管理職として部門法務組織全体を牽引することを期待します。他部門および当行全体の幅広い法務業務にチャレンジするキャリアパスや、適性に応じて法務以外の業務にチャレンジすることも可能です。
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■特許または調査分析に関する業務を担当していただきます。 【具体的には】今までのご経験や志向により、いずれかの職務を担当していただきます。 ・特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。 ・特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。 【入社後まずお任せしたい業務】 ・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。 ・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。 【将来的にお任せしたい業務】 ＜特許実務＞ ・3年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。 ・4年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。 ＜特許調査分析＞ ・3年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。 ・5年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることを期待します。
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■情報分析業務全般をご担当いただきます。 【具体的には】 ・IPランドスケープ活動の推進、実行（経営層や意思決定部署へのプレゼン・提案） ・分析・解析情報の実施・提供 ・全社に情報分析活用を浸透させる活動（啓蒙・指導） ・情報分析手法の開発・確立 ・情報分析活用基盤の整備・構築（ツール整備、人材育成・社内教育） ・情報調査（特許、論文、ビジネス情報等） IPランドスケープにおいては、関係部署と協働し、主導的立場で遂行していただきます。研究開発・事業部門等の関係部署と連携し、知財情報を主とした公開情報を活用した情報分析を実施し、これら分析に基づき個別研究・事業部門・全社の意思決定に役立つ提案・提言をしていただきます。情報分析に必要な調査も担当していただきます。 （例） ・同社および業界の研究開発・特許出願動向（ポジション比較・ベンチマーク比較） ・特定他社の研究開発動向・事業展開動向 ・特定市場のプレーヤー動向
■鉄鋼アルミ事業部門や機械事業部門の製品・技術群を担当し、その群における知財活動全般を指揮いただきます。 【具体的には】 群毎の知財方針の策定から始まり、その方針に従った知財の創出と保護（権利化または秘匿）、定期・不定期の見直し、そしてその結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。 どの分野をいつから担当してもらうかは、当人が持つ知財実務スキルと技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。 なお、同社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導するのでご安心ください。 ■魅力・やりがい 現在の様なビジネス環境の変化が激しい時代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知的財産領域での知見を事業戦略に反映させていくことが非常に重要になってきます。 知的財産部門では、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、同社事業に資する知的財産を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行までも行います。 また、自社権利の確保のみならず、他者権利のクリアランスにも対応します。 このような一連の対応により、知財と事業を融合させ、事業競争力の強化に結び付けていくというクリエイティブな業務において、ご自身の実力を遺憾なく発揮していただくことができます。
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知的財産（特許）担当として、同社の持続的成長を支援するための知的財産価値の変換／活用業務を担当いただきます。 【具体的には】 ■国内外における特許の出願および権利化業務。 開発現場と連携した発明の発掘から、グローバルな権利保護を見据えた各国での権利化実務までを一貫して遂行します。 ■他社特許の動向調査およびクリアランス業務。 事業のリスクを未然に防ぐため、競合他社の特許網を精査し、自社製品の市場優位性を確保するための対策を立案します。 ■事業成長に直結する知財戦略の策定および実行。 経営や事業部と密接に連携し、出願・権利化・活用までの戦略を構築し、知財を企業価値へ変換する活動を推進します。 【ポジションの魅力】 ・担当技術のローテーションにより、研究開発から事業戦略まで幅広い技術理解力を養い、戦略的な橋渡し役として成長できます。 ・専門性を追求する道に加え、リーダーやマネジメント職など、個人の志向に合わせた多様なキャリアパスが用意されています。
航空機・飛昇体事業部の知財戦略策定、知財管理をご担当いただきます。 関連する部門と連携し、開発された技術の権利化を推進いただきます。 【具体的には】 航空機・飛昇体事業部における知的財産統制に関連する業務を担当していただきます。お持ちのご経験・スキルをもとに、以下いずれかのポジションで対応いただきますが、本業務のマネージャー層が補佐しながら業務に当たりますので、気後れすることはございません。 ① 新規プロジェクトにおける知的財産管理業務 新規プロジェクトで生成される知的財産に関する客先・協業先との調整および知的財産戦略の検討。英語スキルをお持ちの方は、適性を鑑み、海外出張の機会もあり得ます。 ② 事業部内研究開発における知的財産管理業務 研究開発において創出される知的財産の権利化 ③ 知財動向分析を含む知財戦略の立案 公開されている特許情報や新技術情報の分析を実施し、事業戦略に直結する知財戦略立案を担う。 【役割】 ・航空機・飛昇体事業部の知財戦略策定、知財管理を担っていただくポジションです。 ・関連する部門と連携し、開発された技術の権利化を推進いただきたく考えています。 【使用ツール】 全社で使用している社内共通システム（研究開発管理システム、特許出願管理システム、輸出管理システム、社外発表伺システム）を活用します。 【キャリアパス】 入社後、業務経験を積み、一定の成果を上げた場合には、昇進することができます。 【研修体制（OJT体制）】 マネジャーを含む３～4人のチームで知財管理/知財戦略検討に取り組んでいただけますので、入社後はOJTで仕事を覚えながら、ご活躍いただけます。
■特許または調査分析を担当していただきます。 【具体的には】※今までのご経験や志向により、いずれかの職務を担当していただきます。 ・特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。 ・特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。 【入社後まずお任せしたい業務】 ・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。 ・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。 【将来的にお任せしたい業務】 ＜特許実務＞ ・3年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。 ・5年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。 ＜特許調査分析＞ ・3年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。 ・5年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることが期待されます。
■特許または調査分析を担当していただきます。 【具体的には】※今までのご経験や志向により、いずれかの職務を担当していただきます。 ・特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。 ・特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。 【入社後まずお任せしたい業務】 ・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。 ・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。 【将来的にお任せしたい業務】 ＜特許実務＞ ・3年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。 ・5年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。 ＜特許調査分析＞ ・3年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。 ・5年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることが期待されます。
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■同社グループの知財担当として、グループ各社における下記内容の知的財産関連業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・知的財産権取得のための発明発掘・出願・権利化対応、及び、権利活用のサポート ・国内外特許等の調査（先行技術調査、侵害防止調査、抵触・無効鑑定調査） ・知財関連契約及び渉外対応のサポート ・知財関連業務の管理（システムデータ管理、各種業務の期限管理等） ・社内関連部門への知財教育、パテントマップ・IPランドスケープの作成及び検討 ※月平均残業時間：10時間程度 ※週3日～4日はテレワーク勤務（紙面で対応しなくてはいけないこともあるため週1日～2日は出社が必要です。）
■同社の知的財産Grにて、知的財産管理業務を担当頂きます。本求人は管理職候補としての採用を前提としています。 【具体的には】 ・知財戦略：競合他社に知財で勝つ、あるいは負けないための知財戦略を、各開発部門とともに構築します。 ・知財出願：各開発部門の技術や製品保護のため、発明を最大限有効にする出願権利化をします。特許、意匠、商標。国内、外国とも。内容によってはノウハウとして秘匿します。 ・知財リスク回避：特許調査により他社特許を発見し、請求項と自社製品を対比し、該否判断、回避設計、無効化等を行います。 ・知財教育：知財レベル向上のため、開発技術者に知財教育をします。新入社員、知財推進委員等への教育、業務を通じたOJTも実施します。 ・契約：他社との契約での知財条項について、同社が不利にならないようチェックします。 【業務の流れ】 ・特許出願：技術者からの発明相談→特許となるポイント抽出→（社内承認等）→特許事務所へ明細書作成依頼→内容確認、出願指示。その後、優先権主張出願検討、外国出願、拒絶理由通知対応、権利維持判断等。 ・他社特許リスク回避：他社特許調査（技術者、知財Gr）→請求項と自社製品の対比→回避検討→無効化検討（公知文献調査、公知製品調査、専門家鑑定取得、公証等） 【部署の役割】 ・競合他社が多数の特許権を持っている状況下で、事業における知財リスクを低減しつつ、同社の強みを活かすための特許網を構築する必要があります。設計開発部門や顧客との意見の相違もあり、その中で少しでも良い方向を探ることも大切です。そのような難しさはありますが、少しずつ解決することで、前より少しでも良い状態にすることに貢献できます。
■特許または調査分析に関する業務を担当していただきます。 【具体的には】今までのご経験や志向により、いずれかの職務を担当していただきます。 ・特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務 ・特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務 【入社後まずお任せしたい業務】 ・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。 ・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。 【将来的にお任せしたい業務】 ＜特許実務＞ ・3年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。 ・5年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。 ＜特許調査分析＞ ・3年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。 ・5年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることが期待されます。
■知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化、高度化および効率化を図っています。 (1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案 (2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保 (3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理 (4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透 (5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く ※上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、知財活動をサポートしていただきます。 【具体的には】 鉄鋼アルミ、素形材、機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定（権利化または秘匿）、その方針に従った知財の創出と保護、その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。
■知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化、高度化および効率化を図っています。 (1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案 (2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保 (3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理 (4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透 (5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く ※上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、知財活動をサポートしていただきます。 【具体的には】 鉄鋼アルミ、素形材、機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定（権利化または秘匿）、その方針に従った知財の創出と保護、その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。
■知的財産部門において、知財調査権利化担当として技術部門と連携し、特許調査からの総合的なクリアランス判断と出願戦略立案・遂行をしていただきます。 【具体的には】 ・特許調査、特許出願・権利化、特許分析、意匠・商標対応 （主要業務は、特許調査からの総合的なクリアランス判断と出願戦略立案・遂行） 【部門のミッション】 知的財産部門では、産業財産権の出願・権利化と他社特許調査を行う部門と、知財管理・技術契約関連業務を行う部門の２部門体制をとっています。 本求人は、知財戦略の立案・推進、知財調査・出願・権利化を行う部門となります。 【キャリアイメージ】 入社後は、先輩・上司の指導のもとで知財調査権利化関連業務に従事いただきますが、業務に慣れたところで単独で案件を担当いただくことを予定しています。 また、入社２～３年の経験ののち、経験・能力に応じて、後輩の指導育成や社内研修講師等に従事いただくことを予定しています。
将来、同社内の各事業領域における知的戦略立案業務を担う役割を果たして頂くため、入社後数年間は、以下の業務をご担当いただきます 【具体的には】 ・各事業領域における特許出願、権利化に関わる実務支援 ・本社知財部内における契約交渉、係争、活用（収益化）、IPL 【業務のやりがい・身につくスキル、技術優位性、製品の強み・魅力】 ・中長期視点の事業計画に参画し、知財の面から事業競争力の強化に向けた具体的な施策を提案し、知財戦略の立案に貢献していく仕事です。 ・知財戦略に基づき、特許を出願し、権利化に向けた実務の支援も行っていきます ・事業部の多くの技術者と連携を深め、戦略立案から実務まで、現場の困りごとに具体的な対応策を提示し、事業部の知財活動を支援しながら、知財リテラシーの向上にも貢献していきます ・知財を通して課題形成力、戦略立案力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります
■航空機・飛昇体事業部の知財戦略策定、知財管理を担っていただくポジションです。 関連する部門と連携し、開発された技術の権利化を推進いただきます。 【具体的には】 航空機・飛昇体事業部における知的財産統制に関連する業務を担当していただきます。お持ちのご経験・スキルをもとに、以下いずれかのポジションで対応いただきますが、本業務のマネージャー層が補佐しながら業務に当たりますので、気後れすることはございません。 ① 新規プロジェクトにおける知的財産管理業務 新規プロジェクトで生成される知的財産に関する客先・協業先との調整および知的財産戦略の検討。英語スキルをお持ちの方は、適性を鑑み、海外出張の機会もあり得ます。 ② 事業部内研究開発における知的財産管理業務 研究開発において創出される知的財産の権利化 ③ 知財動向分析を含む知財戦略の立案 公開されている特許情報や新技術情報の分析を実施し、事業戦略に直結する知財戦略立案をになう。 【期待する役割】 ・航空機・飛昇体事業部の知財戦略策定、知財管理を担っていただくポジションです。 ・関連する部門と連携し、開発された技術の権利化を推進いただきます。 【使用ツール】 全社で使用している社内共通システム（研究開発管理システム、特許出願管理システム、輸出管理システム、社外発表伺システム）を活用します。 【やりがい・魅力】 目下拡大が現在進行形で進んでいる防衛装備品事業、特に航空機、ヘリコプタ、飛昇体という最先端の技術領域において、広く横断的な知財獲得、管理に貢献できる。また、防衛領域において同社は多くの実績を持っているため、開発業務プロセスを初めから経験できる環境にあり、人々の生活を守るためにどういう製品が必要かを、知的財産の分野から考えることのできる、やりがいの大きな仕事です。
同社にて、以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ① ・事業への活用のための知財の調査分析、戦略立案・実行 ・自社知財権の活用、知財リスク低減戦略立案・実行 ・知財渉外(契約交渉、ライセンス交渉、知財係争など) 【勤務地：四日市】 ② ・自社知財権の活用、知財リスク低減戦略立案・実行 ・知財渉外(契約交渉、ライセンス交渉、知財係争など) 【勤務地：鈴鹿】 ※勤務地は選考を通じてご本人の希望を確認し、適性/ご経験を考慮の上で決定させていただきます。 【入社後のキャリアイメージ】 ・入社1年目：住友電装の製品・開発等の技術知識と顧客・仕入先との関係等のビジネス感覚を身に付けながら、権利解釈や特許情報分析の基本をOJTで学ぶ。自社・他社の知財網の調査・分析を推進し、強み弱みを見える化する。 ・入社2年目以降：1年目の業務に加え、知財網の分析結果をもとに、当社事業を優位に導くための自社知財網構築と他社知財対策の戦略を立案し、開発部門の知財活動をリードする。
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同社にて、知的財産業務全般をご担当いただきます。 【具体的には】 ■開発現場から発明を発掘し、価値の高い特許を取得（世界30か国以上で権利取得） 事業の障害となる他社特許に対し、適切な対応を実施 他社の特許情報を解析し、経営・開発へ戦略提言 ■コーポレート目線でビジネススキームを構築 技術提携の企画、アライアンス戦略立案/推進 技術契約締結、特許ライセンス契約締結 ブランド戦略/管理/商標権取得 ■知財訴訟/紛争対応 全世界の知財に関係する訴訟/紛争の戦略的対応 ■グローバルトヨタの知財戦略/方針を統括 知財企画/管理 知的資産活用 グローバル知財渉外 国際標準化を軸とする知財戦略 －標準必須特許に係る特許出願権利化・他社特許対応業務 －国際標準化に関する知財渉外業務 ■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー・マネージャー
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■フォトニクス、半導体集積関連技術を主たる担当領域としつつ、周辺技術分野にも幅広く関わっていただきます。 また、発明発掘・権利化などの知財リエゾンを主たるミッションとしながら、IPランドスケープ、クリアランス調査、他社特許分析、渉外対応など、知財業務全般に携わっていただきます。 【具体的には】 1.フォトニクス、半導体集積関連技術を中心に、センサ等の応用・周辺技術分野も含めた発明発掘、出願方針の立案、国内外の特許権利化業務。 具体的な技術領域としては、光通信領域（データトラフィック、消費電力増加への課題へのソリューション提供）、フォトニクス センシング（多様な情報取得のための高精細・高感度センサへのソリューション提供）、半導体集積（次世代の高速通信技術に貢献し得る、複合半導体デバイスおよび複合化のための集積化ソリューション提供）などを想定しています。 2.研究開発テーマや事業戦略に基づくIPランドスケープの実施、および知財戦略の立案・提案 3.クリアランス調査、他社特許分析、無効資料調査、知財関連契約、渉外対応（共同出願など）を含む知財実務全般 【業務のやりがい・魅力】 研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。
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■フォトニクス、半導体集積関連技術を主たる担当領域としつつ、周辺技術分野にも幅広く関わっていただきます。 また、発明発掘・権利化などの知財リエゾンを主たるミッションとしながら、IPランドスケープ、クリアランス調査、他社特許分析、渉外対応など、知財業務全般に携わっていただきます。 【具体的には】 1.フォトニクス、半導体集積関連技術を中心に、センサ等の応用・周辺技術分野も含めた発明発掘、出願方針の立案、国内外の特許権利化業務。 具体的な技術領域としては、光通信領域（データトラフィック、消費電力増加への課題へのソリューション提供）、フォトニクス センシング（多様な情報取得のための高精細・高感度センサへのソリューション提供）、半導体集積（次世代の高速通信技術に貢献し得る、複合半導体デバイスおよび複合化のための集積化ソリューション提供）などを想定しています。 2.研究開発テーマや事業戦略に基づくIPランドスケープの実施、および知財戦略の立案・提案 3.クリアランス調査、他社特許分析、無効資料調査、知財関連契約、渉外対応（共同出願など）を含む知財実務全般 【業務のやりがい・魅力】 研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。
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