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■コーポレートブランディング室のPRグループに所属し、企業価値の向上（コーポレート広報）および各プロダクトの事業成長（プロダクト広報）を目的としたコミュニケーション戦略の立案から実行までをリードしていただきます。 【具体的には】 ・コミュニケーション戦略の立案・実行 └経営課題や事業目標に連動した、中長期的なブランドシナリオおよび広報戦略の設計 ・キーメッセージ・コンテンツ・PR施策の設計 └プレスリリース、SNS、メディアなどへの能動的・多面的な発信 ・ビジネストレンドの創出 ・マーケットとプロダクトを掛け合わせ、社会に新たな文脈や「新しい当たり前」を提示 ・新規事業領域やグループ会社の広報 ・危機管理対応 ・多角的なステークホルダーへのアプローチ など
■同社にて、法務をご担当いただきます。 【具体的には】 主として、以下の業務を開発のフロントメンバーとともに実行いただきます。 (1)再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー （株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます） (2)リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決 (3)紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行 (4)その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応 ※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。 【ポジションの魅力】 ・独立系再エネ企業において、事業企画・開発をプロジェクトメンバーとして推進する法務部門です。 ・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことが可能です。 ・新しいことの実現を期待されています。（法域、技術、制度適用等） ・大型プロジェクトに関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験可能です。 ・グループ内の多国籍のプロフェッショナルなメンバーの中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能です。
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国内外の法務に関する実務対応を担当いただきます。 社会から信頼される企業となるため、経営企画部法務室において、事業活動に伴う諸々の法的リスク及び課題を社内外の関係者とともに解決していくポジションです。同社は、昨今の急激な経営状況の変化に迅速かつ適切に対応することで、ビジネスを更に拡大していくていくことが必要とされています。その中で、法令に対する専門的な知見を軸に、関係者とともに法的リスク又は課題を抽出し、ともに解決していく人材を必要としています。 本ポジションは、同社グループにおける幅広い法的なリスク及び課題の解決を関係部署とともに行っていただきます。 【具体的には】 1.自動車部品、軸受、工作機械を中心とした同社グループの事業活動に対する法務支援 ・先進的な研究開発に関する共同開発を初めとした各種契約の作成、検討、交渉 ・製造販売に関わる基本契約を始めとした各種契約の作成、検討、交渉 ・M＆A等の企業結合、再編に関わる契約・各種法的資料の検討と作成 2.同社グループに関わる紛争対応 ・契約違反・品質等に係る紛争への対応 3．各種法令調査 【キャリアイメージ】 １．入社後、同社の事業内容を理解いただくために、同社製品や企業概要に関する講習を受講いただきます。また、講習を受講いただくとともに、各事業部付の法務案件に従事いただきます。 ２. 専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性をもとに、担当いただく案件を決めていきます。 ３. 同社グループへの案件（海外子会社への出向や関係会社の各種法務案件担当）やマネジメント、スペシャリストとしてのロールなど、メンバーの希望と組織状況に応じ、キャリアを積んでいただきます。
■同社にて、法務業務をご担当いただきます。今回はポテンシャル採用を見込んでおり、法学部・法科大学院修了生の方を募集します。法務としてスキルアップを目指していきたい方からの応募をお待ちしています。 【具体的には】 ・和・英契約書の審査、作成 ・法律相談対応、紛争対応、訴訟対応 ・M&Aを始めとする法務業務 ・会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修、コンプライアンス対応等 ※契約業務に関しては課内で和文担当と英文担当に分かれて取り組んでいます。そのため英語力を活かして働きたい方には希望が叶う環境が提供できます。
■野村不動産投資顧問株式会社の法務・コンプライアンス担当として下記業務をお任せします。 （野村不動産株式会社に入社し、同時に野村不動産投資顧問株式会社に出向します） 【具体的な業務内容】 以下の業務をお任せする予定です。 ■不動産運用会社（金融商品取引業者）での法務相談、契約書等のチェック、訴訟事案対応 ■不動産運用会社（金融商品取引業者）でのコンプライアンス・内部管理態勢の整備・運用 ■不動産運用会社（金融商品取引業者）でのリスク管理の統括 【総合職Sについて】 特定の領域における業務に従事し、高度な専門知識・スキルや創造力・企画力等を活かして組織に貢献いただきます。 (1)勤務エリアは限定。転居を伴う人事異動は本人承諾要 (2)役職(ポスト)登用制度有り (3)職務領域内の異動あり（職務領域を変更する移動は本人同意必要） ※HD兼務、グループ会社への出向含む (4)退職金として確定拠出年金制度あり
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■建設・不動産分野を中心に、様々な領域の案件を幅広く担当して頂きます。 【具体的には】 ・関連部門への法的助言 ・契約書の起案・審査（建設契約、合弁契約、株式譲渡契約等） ・契約交渉 ・訴訟対応 ・M&A ・コンプライアンス ・海外現地法人の経営管理 等の業務に従事して頂きます。 ※将来的に海外駐在（アメリカ・ヨーロッパ圏・オーストラリア・シンガポール等）の可能性あり（3年～5年程度） ■全国総合職モデル年収： 一般職：750万円 主任クラス（学士：最早30歳位）：920万円 管理職（37.8歳程度で昇格する方が多い）：1200万円 ※上記残業30時間＋賞与6.5ヶ月分
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法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務を担当いただきます。 また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。 【具体的には】 ・契約書審査（日英）、審査業務の改善 ・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む） ・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む） ・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む） ・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む） ・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携 ・子会社管理に関する業務 ・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進 ・トラブルや相談への対応
■同社にて、取引審査をご担当いただきます。 【具体的には】 ご経験に合わせ、以下業務をご担当頂く想定です。 (1)取引先の審査・格付 (2)信用調査に関する業務 (3)債権保全・回収に関する業務 (4)与信管理教育に関する業務 (5)その他上記に付随する業務 【配属部署について】 ・魅力：財務分析、債権回収業務に関連し、営業部からの相談、その他コーポレート部門との連携も多く、論敵的思考や能動的な行動力を研鑽可能です。。 ・雰囲気：若手社員や中途社員も多く、和気あいあいとした雰囲気です。 【キャリアパス】 当該部署にて数年程度与信業務を実施いただきます。語学力含め知見蓄積出来れば、海外駐在等の可能性もあります。 将来的には審査部含めた同グループの経営管理メンバーに成長して頂くことが期待されています。
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■これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。 ※ 同社では、知財（知的財産）業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。 【具体的には】 （1）事業法務：同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。 ・事業活動全般の法務相談（各事業部門からの法律相談対応） ・トラブル・訴訟対応（係争案件の対応、代理人弁護士との連携） ・契約書確認・検討・作成（国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援） （2） コーポレート法務：強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。 ・コンプライアンス推進（コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施） ・重要会議体の運営・管理（株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理） ・全社規程・ルールの管理・整備（社内規程の制定・改廃、法令改正への対応） 【働き方】 ・リモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。 ・フレックス制度を導入
■同社にてリスクマネジメント業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■職務内容： ・リスク案件対応 ・法務相談窓口 ・契約書確認 ・法務・リスク管理に係る研修対応 ■就業環境：20時以降の残業や土日出勤については上司への事前申請が必要となっています。また、コアタイム無しのフレックスタイム制度（月間の所定労働時間を満たすことを前提として、5時～22時の間でライフスタイルに合わせて働くことが可能）があります。リモートワーク制度の利用率も100％となっており、一人ひとりの個性や能力を活かすため、あらゆるライフステージでプライベートと仕事を両立できる環境を整備し、ワークライフバランスの充実を進めています。 ※定年：65歳。66歳以降は企業・社員双方の意向が合致した場合に1年毎更新にて就業可能です。定年以降給与が一律下がるという規定は無くすり合わせとなります。
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■住宅/商業建築分野を中心に、医療・介護、環境エネルギーなど多角ビジネスを展開する同社にて、国内法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■建設・不動産分野に限らず、エネルギー事業など様々な領域の案件を幅広く担当いただきます。 ・関連部門への法的助言 ・契約書の起案/審査 ・契約交渉 ・訴訟対応 等 ■全国総合職モデル年収： 一般職：750万円 主任クラス（学士：最早30歳位）：920万円 管理職（37.8歳程度で昇格する方が多い）：1200万円 ※上記残業30時間＋賞与6.5ヶ月分
■ご本人の希望や適性を鑑み、業務をご担当いただきます。主な業務内容は以下の通りです。 【具体的には】 ・マテリアリティに関する業務（KPIの設定及び管理など） ・ESG評価対応に関する業務（FTSE、MSCI、CDPなど） ・統合報告書作成に関する業務（構成立案、コンテンツ制作、校正・英訳対応など） ・脱炭素に関する業務（Scope1/2/3の算定、移行計画の策定、削減活動の推進、TCFD対応など） ・人権尊重に関する業務（人権DDの体制構築・推進など） ・サプライチェーン管理に関する業務（サプライヤーエンゲージメントに関する企画立案・推進など） ・自然資本に関する業務（TNFD関連の企画立案・推進など） ・欧州規制対応に関する業務（CSRD、CBAM、CSDDDなど） ・取引先からの問い合わせ対応に関する業務
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■コンプライアンス担当（マネージャー候補または担当者。将来的に戦略法務との兼務・ローテーションあり）として同社グループに関連する以下のようなコンプライアンス業務を担当いただきます。 【具体的には】 ・グローバルコンプライアンス体制の企画・構築・運用 ・ 国内外のグループ会社との連携によるコンプライアンス施策の展開 ・ 特定リスク領域（競争法、贈収賄、個人情報保護など）に関するプログラムの策定・導入・改善 ・ 社内教育体系の設計と研修の実施 ・ コンプライアンス違反事案の調査・対応・再発防止策の立案（海外弁護士との連携含む） ・ 社内規程・ガイドライン・マニュアルの整備・改定 ※戦略法務の業務：契約審査・交渉、事業部門への法務コンサルテーション、M&A・訴訟対応など
適性に応じて、国内・国際税務および制度会計／管理会計業務全般をご担当いただきます。 【税務業務】 ・税務申告書作成業務、税務調査の立会い、移転価格税制への対応を中心とした税務リスク検討、各種社内取引に関する税務リスク検討、海外税制リサーチ及び現地法人に対するアドバイス 等 【制度会計／管理会計業務】 ・全社の決算に関する業務、監査役、公認会計士の監査に関する業務、有価証券報告書などの外部提出財務諸資料の作成、全社の財務会計組織制度の改善の立案・実施、連結決算・原価計算 ※現在、税理士資格を有する社員が1名在籍しています。
■ドキュメント技術部のTranslationチームにて、自社で開発している製品に関わる技術文書の翻訳をご担当いただきます。 【具体的な業務内容】 ・取扱説明書、仕様書、作業要領書、調査レポート、システムUI等の英訳 ・翻訳文書の校正 ・翻訳スケジュールの調整・管理、サプライヤ対応 【業務の魅力】 ・エンジニアと協働しながら情報を発信し、翻訳を通して、海外拠点、顧客との橋渡しを担う仕事です。 ・製品開発に関わる翻訳を数多く扱うため、最新の技術に触れる機会があります。 ・文書作成のプロとして、技術部門から頼りにされる存在です。 【業務改善活動（PIM）に関わる業務全般】 ・改善案アイデア出し・推進・実施 ・毎月開催される他部署対戦で使用する資料の作成・発表 【目標管理活動（MBO）に関わる業務全般】 （目標管理活動とは…企業活動の質を⾼めていくために、いくつかの⽬標を設定し全社で1年をかけて取り組む活動。 全社と部⾨毎のテーマをそれぞれ設け、定期的に達成度合いを測定） ・担当テーマについて達成状況の進捗確認 ・他メンバーの取り組み意識を向上させる施策の企画推進 【残業時間】 30h／月程度 【募集背景】 増員 ※ご経験やスキルに応じて、事務職での採用も検討いたします。
■事業部門と連携しながら、マンションや戸建の契約関係書類の作成、各種書面のレビュー業務等を担当していただきます。 【具体的には】 ・マンション、戸建の契約関係書類の作成。 ・事業部店が作成した重要事項説明書のチェック、及び不動産売買契約書等の作成。 ・事業部店から引継いだ内容に基づく、重要事項説明書・不動産売買契約書等の作成。 ・担当物件における、社内各部店からの相談対応。 ・将来的には、住宅事業本部内の幅広いアセットをご担当いただくことを期待しています。 ※担当物件は一都三県が中心ですが、名古屋・仙台をはじめ、その他地方の物件を担当いただく場合があります。 ※勤務地は本社（浜松町）となりますが、物件調査に伴う地方出張が発生する可能性があります。 変更の範囲:経営管理に関わる業務全般 （経営企画、監査、財務・資金、人事、広報・IR、サステナビリティ、法務・コンプライアンス、ICT・DX、総務等の複数領域）
■国内外のネットワーク製品およびセキュリティ製品（ハードウェア／ソフトウェア）の販売に関する営業事務の管理・推進役を募集しています。主にFortinetのパートナー商材を取り扱い、事業の安定成長と更なる業務効率化に貢献するポジションです。従来業務の枠にとらわれず、チームや関係部門と協力しながら、下記業務を中心に担当いただきます。 【具体的には】 （1）既存業務オペレーション（業務フロー）の改善、新規オペレーション設計と社内外ステークホルダーへの展開 （2）BPO推進（業務フローの可視化・分析、アウトソース範囲定義および委託先教育支援） （3）営業実績の集計・分析ならびに将来的な営業見込の作成（部・本部の業績管理指標作成サポート） （4）社内基幹システムを活用した各種営業事務（見積作成、受発注、輸入・仕入管理 [通関・検品]、在庫管理[適切な在庫量維持・滞留／不良在庫対応]、為替管理[新規予約～残高消込]、保守契約の新規・更新管理等） （5）仕入先への各種報告書（出荷先報告・在庫量報告など）作成・提出 （6）部内外の情報周知、各部署との業務調整・連携強化 （7）派遣社員（受発注担当）の教育・育成・業務管理 （8）固定資産管理業務（製品・備品の管理・台帳整備など）
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主に同社及び子会社の単体決算業務、管理会計業務を行っていただきます。 【具体的には】 ■経理・税務業務 ・グループ会社単体の月次決算、四半期決算、期末決算など経理全般 ・法人税、消費税、地方税、外形標準課税など税務全般 ■管理会計業務 ・独自の管理会計を用いた業績管理 ・グループ会社全体の予算策定と予実分析業務 ・収益などの中長期シミュレーション ・コスト最適化（改善・削減）等の対応 ■その他業務 ・システム導入や業務フロー見直しによる業務効率化 ・M&A業務（デュー・デリジェンス、PMIなど） ・希望や状況に応じて、連結決算業務
■同社にて経理・財務担当として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 単体決算、原価計算、買掛金管理、売掛金管理、固定資産管理、管理会計、税務会計等 【キャリアパス】 ・入社後、しばらくの間は経理・財務担当としてご活躍頂く事を想定しています。3～5年を目安にローテーションがあり、税務部や資金部等への異動によりキャリア幅を広げていく事も可能です ・年に1回、上長と今後のキャリア相談の機会があります ・経験や組織状況にもよりますが、海外赴任等グローバルなキャリアチャレンジも可能です
同社経理部は、決算、税務、資金管理、資金運用調達など、同社グループの経理財務を統括する重要な役割を担っています。その中で今回募集している税務グループは、国内・国際税務の申告業務を担うとともに、M&Aや組織再編などの経営戦略・事業戦略を税務分野の専門性を活かしてサポートしています。経理部税務グループで、国際税務を担当していただきます。 ※入社後、同社グループ会社へ出向となります。 【具体的には】 ・移転価格税制への対応 ・税務調査対応 ・BEPS対応 ・グループ会社における税務問題対応 ・組織再編やM&Aにおける税務論点対応、および企業買収後のPMI活動 【このポジションの魅力】 グローバルかつ幅広い事業の豊富な税務論点を経験することで、事業理解を深め税務の専門性を高めることができます。 また、将来的には税務業務だけでなく、管理会計・資金関係・決算等の分野で幅広い経験を積むことも可能です。
■国際税務の担当者として、国内外の税務業務に携わっていただきます。総合重工業グループとして、社会貢献度の高く幅広い製品を手掛けるグローバルかつコングロマリットな事業体において、税務業務の中核を担っていただきます。 【具体的には】 ・国際税務関連業務（クロスボーダー取引に係る税務・CFC税制・外国税額控除・移転価格等） ・国内外関係会社の税務支援 ・BEPS対応に向けた国内外関係会社からの情報収集及び取りまとめ・申告 ・税務調査・監査法人対応 ※欧州・米国・アジアなどの国・地域のいずれか複数のエリアの主担当を想定。業務のキャッチアップ後には、税務プロセスの高度化・効率化などの企画的側面にも携わっていただくことを想定しています。
■主に同社及び子会社の会計基準論点対応、単体・連結決算業務を行っていただきます。 【具体的には】 下記のような業務について、順次お任せします。各業務、対応できるメンバーがいるため、進め方などを適宜レクチャーしながら対応できるようになっていただきます。 ・グループ各社の会計基準論点対応（ロジック整理、ワークシート作成、監査法人との協議、子会社指導） ・会計基準論点をメインとした単体経理対応 ・新会計基準導入対応 ・連結決算業務 ・開示書類作成業務（有価証券報告書・半期報告書・決算短信） ・M&A業務（デュー・デリジェンス、PMIなど） 【入社後のイメージ】 ・入社後約2週間は、座学や各部署のジョブローテーションを通じて、同社のビジネスモデル・マインド・商品・社風への理解を深めていただきます。 ・経理財務以外の部門の業務も横断的に見学でき、全体像を掴めるのがポイントです。 ・本配属後は、会計部門で同社での実務を身につけていただきます。 【キャリアビジョン】 ・現在の同社の売上は118億円程ですが、将来的に数百億円の規模にまで成長させていきます。そのために必要な業務を整備し、着実に組織を拡張していくことが重要となります。 ・同社では、会計基準業務などの専門性の高い論点対応ができるメンバーが限られているため、そういった業務での活躍を期待しています。 ・また、入社後は既存メンバーが分担している業務を横断的に把握した上で管理・調整するなど、マネジメント業務にも広げていくことが可能です。
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■グループ全事業・製品・技術開発（ロボット、油圧機器、モーターサイクル、鉄道車両、航空宇宙、プラント、造船など）の商標に関する知的財産業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■コーポレートマークに関する方針・運営・管理 ・同社コーポレートマーク（グループ企業マーク）に関し、企画・広報・事業部門と連携し、方針・運営・管理の実行 ・同社グループ事業範囲における、コーポレートマークの拡充権利化・維持管理 ■ 製品商標に係る商標業務 ・事業部門と連携し、製品商標に関する先行調査、出願、中間、権利維持業務 ■新規事業等における商標創作および権利化 ・企画・広報・技術部門と連携し、商標の視点で新規ブランドの検討・調査・権利化の活動推進 ■第三者商標に対する対抗措置 ・障害となる第三者商標に対する法的対抗措置（異議申立・取消審判等） ■商標権侵害対応業務 ・同社商標権を侵害する模倣品等に対する法的対抗措置（警告、行政手続、訴訟等）
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■会社法や金融商品取引法、証券取引所規則等に関する知識や経験を前提に株主総会関連業務や各種ガバナンス企画業務を担当するチーム、もしくは、取引関連法や訴訟対応の実務経験を前提に主に臨床法務を担当するチームのいずれかに属して各々の法務業務に従事していただきます。 【具体的には】 ・株主総会関連業務に関するリーガルサポート ・開示やインサイダー取引防止を含む各種金融商品取引等に関するリーガルサポート ・各種機関決定事項に関するリーガルサポート ・ガバナンスのあり方に関する企画 ・契約審査業務 ・各種法務相談対応、M＆A、訴訟等の対応 【ポジションの魅力／キャリアパスについて】 コーポレート法務領域は会社法や金融商品取引法、証券取引所規則等に関する業務は企業のあり方の根幹にかかわる非常に重要な法務領域です。また、事業法務領域は同社の事業に直接関与し具体的な案件に即して時として各部門とともに悩み、ともに喜ぶことのできる非常に魅力的な法務領域です。法務部の仕事は一義的な正解がない場面も多く、そのような場面において法務部の仲間や各関連部門と何度も協議し、課題を乗り越えていくプロセスは非常にクリエイティブです。また、同社グループは海外でも事業展開をしていて、各法務領域の担当者は海外のグループ会社とともに課題に取り組む場面もあります。同社における法務領域はその重要性や影響度合いも日々拡大していて、業務従事者の活躍の場は今後も広がっていくことが想定されます。
■契約法務のプロフェッショナルとして、また契約業務変革をリードする次世代リーダー候補として、同社の戦略的な重要施策の実現にリーガル面からチャレンジしていただきます。日々の契約審査・法律相談といった実務を通じて事業の根幹を支えるだけでなく、AI・データ活用といった新しいテクノロジーを武器に、契約業務プロセスそのものを変革し、事業の競争力を最大化させるミッションを担っていただきます。 【具体的には】 ■契約・法律相談対応 グループが提供する5G、AI、IoT、セキュリティ、ファシリティ、クラウド等の各種ソリューションに関し、法人の顧客やパートナー企業との契約書作成・審査、交渉戦略の立案・実行支援、ならびに事業部門からの各種法律相談への対応します。 ■事業伴走型リーガル支援 新規サービスやパートナー企業との協業等の構想・企画段階から参画し、ビジネスモデルの適法性検討や、最適な契約スキームの設計・提案を行います。 ■契約業務プロセス改革の企画・推進 AI契約審査ツールの導入・運用・精度向上、契約管理システムの刷新、電子契約の導入拡大など、テクノロジーを活用した抜本的な業務プロセスの改革を企画し、プロジェクトを推進します。 ■契約データ活用・ナレッジマネジメント 蓄積された契約データを分析・活用した、事業リスクの可視化や経営層へのレポーティングを行います。 あわせて、事業部門のリーガルリテラシー向上を目的とした研修の企画・実施や、法務ナレッジの共有プラットフォームの構築を行います。
■同グループの国内および海外拠点を対象に、内部監査または内部統制（J-SOX等）の構築・評価業務を牽引いただきます。同グループはエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙など多様な事業をグローバルに展開しているのが特徴で、事業特性・リスク構造の異なる組織を横断的に監査・評価することで、幅広い経験を積むことが可能です。 【具体的には】 同グループの国内および海外の事業組織を対象とした以下の業務をご経験に合わせて担当いただきます。 ◆内部監査業務全般 ・国内外グループ会社を対象とした業務監査、テーマ監査の実施 ・本社部門（2線）に対する監査の実施 ◆J-SOX対応業務：J-SOXに基づく内部統制の評価および関連業務 【役割について】 内部監査チーム、内部統制チームで経験を積んでいただき、将来的には各チームのリーダーを担っていただくことが期待されています。これまでの経験やキャリア志向を踏まえて、両方または一方のチームを経験していただく想定です。業務実施においては、チームワークの中でのマネジメント力や、関係者との円滑なコミュニケーション力、内部監査および内部統制評価を通じて課題を発見する洞察力の発揮が期待されています。 ＜内部監査チーム＞個別監査のメンバーとして同社およびグループ会社の監査を担当いただきます。経験により個別監査リーダーを担当いただきます。 ＜内部統制チーム＞J-Sox内部統制評価（全社統制、業務プロセス統制の経営者評価）およびグループ会社の経営者評価のレビューを担当いただきます。グループ会社へのJ-Sox内部統制導入支援を担当いただきます。
■同社の薬機法、景表法、特商法、健康増進法に関わる【広告法務】業務に携わっていただきます。社内制作のWEB広告等に、上記法律に違反する表現がないか確認していただきます。 【具体的には】 ・広告・LP（WEB販売ページ）の審査：1日10件程度 ・広告出稿時の審査落ち・指摘の際の、修正・代替案の検討 ・法律・ルール改正時の社内基準の策定・周知 ・ディレクターからの相談対応 ・外部機関への照会 ・商品開発段階での表示に関する業務 【キャリアアップ】 まずは広告一次審査から携わっていただき、業務に慣れたら最終審査を担当いただきます。 将来的には、既存商品・新規商品開発時の広告訴求のエビデンス確認（訴求に対する事実・根拠資料の確認など）や、新規施策を実施する際の他部署からの法務相談など幅広い業務に携わっていただき、自社商品を持っているD2Cメーカーならではのスペシャリストとして活躍いただけます。
■同社にて以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■内部監査 ・東京本社及び地域拠点を対象 （1）内部監査の実施（事前調査・往査・監査報告書作成・フォローアップ） （2）内部監査の各種プログラムの策定・改善 ・内部監査室活動の企画・総括業務 ■内部統制評価 ・内部統制文書化（業務記述書、RCMの作成・更新、レビュー） ・全社統制等の評価および評価結果の取りまとめ ・内部統制上の不備改善のモニタリング及びフォローアップ ■内部統制システムの評価 ・会社法に基づく「内部統制システム整備に関する基本方針」の運用状況の評価（監査役と連携） ■企業倫理・コンプライアンス関連業務 ・社員の意識レベル向上への取組みのモニタリングと提言 ・内部通報等への対応 ※日本国内への出張あり
■同社にて、法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応 ・社内規程の改定 ・法的相談窓口 ・リーガルオペレーションの改善検討 ・拠点向け法務勉強会の企画・実施 【備考」 ・主業務は契約審査と法務相談です。法的論理性を踏まえつつ、リスクの低減はもちろん、リスクの移転・許容についての考察検討までを実施する業務です。 （契約審査の案件数は月30件程度です） ・契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます。
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■同社の監査部にて、スケジュールに沿って主に情報セキュリティ監査・ITシステム監査を、チームを組んで担っていただきます。その他に業務監査もご担当を頂く予定です。 【具体的には】 ＜定期監査の主な流れ（情報セキュリティ監査・ITシステム監査・業務監査共通）＞ ・監査計画の立案（スケジュール作成） ・監査実施内容の組み立て（プログラム作成） ・ヒアリング・証跡の閲覧等による調査の実施 ・調査内容の取りまとめ（調書作成と調査内容の評価） ・監査結果通知書の作成（監査意見・改善提案の作成） ・内容の再確認（意見交換会の実施） ・最終結果の通知・改善提案 ・フォローアップ（改善報告書の受領）
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■同社の法務課長候補（英文契約／データセンター・EPC領域）として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 （1）英文、和文の契約レビューを中心とした実務 ・英文・和文契約レビュー（売買、設計・監理、工事、維持管理等） ・リスク整理、業務主管の交渉支援、弁護士相談、経営幹部への情報提供 ・トラブル相談対応、紛争対応、債権回収支援、社内向け研修の実施（最新の法令内容の周知、リーガルスキル向上） （2）法務部門の運営・チームマネジメント ・組織としての目標設定、進捗管理、業務改善 ・人材育成／他部門との連携、調整を通じたリスクマネジメントとガバナンス強化 （3）人権啓発業務 ・人権問題（同和問題、ハラスメント、その他各種人権問題）に関する情報取集、社内研修の実施 ・ハラスメント等の人権相談受付、ヒアリング等による事実確認、指導・アドバイス
■法務担当職として、同社の成長を牽引する海外インフラプロジェクトの法務業務全般をご担当いただきます。 【具体的な職務内容】 ・東南アジアおよび南アジアにおける数百億円規模のODA案件にて、入札段階から完工に至るまでの契約リスク分析と対策立案を担当します。 ・FIDIC契約約款やJV契約など、高度な専門性が求められる国際建設契約の締結・履行管理、およびクレーム・紛争予防策の策定を主導します。 ・海外拠点および子会社に対する法務統制を実施し、現地の労働法や会社法に準拠した強固なコンプライアンス体制の構築・維持を推進します。 【期待される役割とキャリアパス】 ・国際事業部において専属で法務業務を一本化し、本社法務部や外部法律事務所と連携しながら、複雑な法的課題の解決プロセスをリードすることが期待されます。
■リスク総括ユニットは、市場リスク管理およびヘッジ管理を行うチームと、信用リスク管理を行うチームに分かれますが、本ポジションは、信用リスク管理チームのメンバーとして、以下のような業務に携わっていただきます。 1.信用リスク管理体制の整備 ・与信方針や取引基準の制定・改廃、与信限度枠の設定・管理 ・与信管理に関わる各種規定類の整備 2.取引先の与信評価 ・新規取引時の与信評価と、期中モニタリング ・営業部等からの与信に関する相談対応 3.その他、直属の上長が命ずる業務および会社の定める業務 【部門の役割】同社は、燃料の調達・輸送から発電、電力・ガスの販売までを一貫して行い、国内電力の約3分の1を供給しています。 このような大規模なエネルギー事業を支える一方で、近年は国内の卸電力市場や国際的なLNG市場の拡大により、市場価格の変動による影響をより受けやすくなっています。 急速に変化する市場や事業環境の中で、市場リスクや信用リスクを適切に管理し、会社の資産を守ることは非常に重要なミッションです。 リスク管理部は、リスク総括ユニット・リスク計測ユニット・リスクモデルユニットの３ユニットに分かれ、JERAが保有する調達・販売・発電資産のポートフォリオに関する市場リスク・信用リスクの管理について、管理プロセスの構築・計量モデルの開発といった基盤構築から、日々のリスクの計測やヘッジのオペレーションといった運用面の管理まで、3ユニット連携して総合的に取り組んでいます。
■同社にて、法務をご担当いただきます。 【具体的には】 主として、以下の業務を開発、財務、エンジニアリング等のプロジェクトメンバーとともに実行いただきます。 （1）再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー （株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます） （2）リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決 （3）紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行 （4）その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応 ※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。
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知的財産部のメンバーまたはマネージャーとして以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・知的財産戦略の策定、提案 ・リエゾン業務（発明発掘業務） ・国内外の特許出願・権利化業務 ・自社知的財産活用及び他社知的財産対応業務 ・知的財産組織の管理、運営、改革案の策定及び推進（マネージャー職のみ） ・特許事務所のマネジメント、調整業務 ※経験や技術的バックグラウンド等を踏まえて、インダストリー、ヘルスケア、プロフェッショナルプリント、デジタルワークプレイス等、いずれかの事業を担当し、事業戦略から落とし込んだ知財戦略の策定から特許出願、クリアランス、争訟まで幅広い業務に携わっていただきます。 ※担当の事業によりご担当いただく特許出願の件数は変動しますが、年間数十件程度の特許出願・権利化を担当します。明細書作成を含む事務的な業務は特許事務所に依頼するケースが多いため、戦略面や方針策定、発明発掘に注力することが可能です。 ※国内特許・海外特許の割合は半々程度で英語を使う頻度は高いですが、読み書きがメインです。
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■内部監査・内部統制評価・監査企画を通じて事業リスクを適切に把握し、経営判断を支える専門的な職務を行っていただきます。 ※ご経験を踏まえたうえで(1)～(3)いずれかの業務をお任せします。 【具体的には】 (1) 内部監査担当：年度計画に基づいて内部監査を実施します。多様な事業領域（不動産賃貸・商業施設運営・ホテル運営）の監査を実施してリスクの把握と改善の支援、経営層への提言を行います。 ・月1～2回程度のペースで出張があります ・1年に1回程度海外監査があります（現状は台湾と韓国です） ・複数名での監査を行います（単独で出張に行くことはございません） (2) J-SOX評価担当：文書化された全社統制、決算・財務報告統制、業務プロセス統制、IT全般統制の整備・運用状況を評価します。評価した結果を親会社や監査法人に報告します。 (3) 企画立案・情報分析担当：リスクベースによる監査計画の策定、監査結果の集約および横断的分析、重要リスクの整理、経営層への報告を行います。
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知的財産部の（マネージャーまたは）メンバーとして以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■知的財産戦略の策定、提案、支援 ■情報分析（IPランドスケープ）の推進、実行（経営層や意思決定部署へのプレゼン・提案） ■分析・解析情報の実施・提供 ■IT、AIを活用した知財活動の生産性向上活動 開発部門での知財活動、情報分析手法の開発・確立、情報分析活用基盤の整備・構築（ツール整備、人材育成・社内教育）含む ■知的財産組織の管理、運営、改革案の策定及び推進（マネージャー職のみ） ■特許事務所のマネジメント、調整業務
