単体・連結決算・開示業務、税務対応及び管理会計。また経営陣への情報提供及び提案業務。 単に決められた決算業務を実施するだけではなく、他部署と連携して効率的な業務体制の構築等も担って頂きます 【具体的には】 （1）マネジメント業務 経理部門の全体（経理課及び業績管理課）の生産性や精度を上げ部員の業務内容を把握、適切な指示 （2）定例で行う業務 単体・連結決算の締め作業／決算短信・有価証券報告書・計算書類作成／監査法人対応(内部統制含む）／税務申告書作成等の税務対応業務・経営陣への適切な会計・税務処理に関する情報提供／管理会計（経営陣及び関係各部署との折衝を通じたグループ全体の中計の収益計画策定、年度予算策定、予実管理及びレポーティング等） （3）都度発生する業務 グループ全体の業務改善、基幹システム見直し、人事制度見直しや新事業検討時の会計・税務面でのの情報提供等
■これまでのご経歴や適性に応じて、下記のいずれかの業務に従事いただきます。 【具体的には】 (1)統合業務システム(ERP)の展開 ・同社標準テンプレートとして開発された統合業務システム(ERP)の海外グループ会社への展開への従事。 ・各国の税制や各社の課題をヒアリングし、現地部署と英語で会話しながら、経理の立場で開発、運用、展開に参画。 (2)連結業績管理システム(EPM)の導入、展開 ・同社グループ全体への連結業績管理システム(EPM)導入に向けた、本社、セクター、ビジネスユニット、各グループ会社それぞれの業務要件整理、仕様検討、開発、展開への従事。 ・デジタル経営基盤構築の推進役として、日立グループ全体の連結経営情報の見える化実現をリード。 (3)DDM(データドリブン経営)推進に向けたデータ利活用担当 ・財務領域のデータサイエンティストとして、統計学や機械学習を活用した業績シミュレーションやオペレーション最適化等のデータ利活用ノウハウ蓄積と、データ分析に関わるCoE機能の立ち上げに従事。 ・PythonやR等のプログラミング言語を用いたビックデータの解析、BIを用いた見える化等、データドリブン経営実現に向けたデータ利活用高度化をリード。 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ・グローバルの連結子会社約600社という規模において経理財務システムのDX推進、グループ全体のデータ利活用を通じた業務改善に携わることが可能です。 ・国内外の事業所やベンダーと連携しながら、経理DXのスペシャリストはもちろん、各事業所の経理など様々な幅広いキャリアの選択肢があります。
■同社にて、経理統括をご担当いただきます。 【具体的には】 (1)同社グループ各社の日本および米国会計基準に基づく具体的な会計処理の管理・統括 ・米国会計基準に基づく、グループ会計規則の制定・改廃 ・米国会計基準に基づく、同社グループ勘定科目一覧の管理・統括 ・同社グループ各社における日本および米国会計基準に基づく具体的な会計処理の管理・統括 (2)同社グループの連結決算 ・同社グループの連結決算処理および決算短信／四半期報告書・6K／有価証券報告書・20F作成 (3)同社グループ各社の経理ガバナンス ・経理ガバナンス方針の策定、および関連規則・細則・要領等の制定・改廃 ・グループ各社における、会計処理に係るルールの整備、決算プロセスの整備支援 ・グループ各社における、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況のモニタリングと評価
■ご経験とスキルに応じて、下記業務内容のいずれかを担当いただきます。 【具体的には】 （1）グループ経理部 ・決算：同社およびグループ各社の月次／四半期／年次決算（日本・米国会計基準） ・税務：同社およびグループ各社の税務申告書の作成、及び税務調査対応（同グループではグループ通算制度を採用しています） （2）事業経理部 ・案件事前対応：事業部門による買収・売却・設立・清算に係る会計・税務処理に関する問い合わせ対応、計数面での助言（経営意思決定の支援）、会計／税務デューデリの精査 ・グループ会社指導・支援・管理：買収・設立直後のグループ会社における決算体制の構築支援、日常の経理業務を遂行するにあたってのグループ会社からの問い合わせ対応及び各社財務諸表のレビュー ・部門支援：事業部門の業績目標および見込値の作成支援および差異分析、各種営業取引に係わる会計・税務処理に関する問い合わせ対応 （3）グループ経理統括部 ・連結決算：同グループの決算短信／四半期報告書・6K／有価証券報告書・20F作成 ・会計処理の統括・管理：グループ会計方針の作成（新会計基準に基づく会計処理の検討を含む）、グループ各社における会計処理の正確性確保を目的に、各社作成の具体的な会計処理を定めた規則のレビューおよびモニタリングの実施、グループ各社からの会計処理に係る問い合わせ対応 ・経理ガバナンス：経理ガバナンス方針の策定、および関連規則・細則・要領等の制定・改廃、同グループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備支援、課題解決に伴う業務改革への取り組み、同グループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況のモニタリングと評価
■同社グループの連結決算業務などに従事いただきます。 【具体的には】 ・連結決算業務（海外子会社等とのコミュニケーションを含む） ・IFRSに準拠した連結財務諸表（含む注記）作成 ・グループの会計方針の検討・策定(会計基準に基づいたグループの事業にとって最適なグループ会計方針の検討・策定他） ※なお、中長期的には、適性に応じてより事業に近い事業経理や海外拠点経理など財務業務を担当いただく可能性があります。 ＜仕事の魅力・やりがい＞ 同社グループの連結財務諸表の開示により、事業の状況を適切にステークホルダーに伝えるとと共に、対話の促進を通じて、財務経理面からグループ全体の企業価値向上に 貢献することができます。会計基準を踏まえた当社の事業に沿った形の会計処理を、公認会計士との議論を通じて検討・策定することにより、財務・経理人材としての自己研鑽・スキルアップを図ることができます。
■CO2回収装置や交通システム、アンモニアプラント等の化学プラントといった”エンジニアリング事業"を経理・財務面から支援し、事業価値及び経営品質の向上に資する財務情報の提供を行うため、主として以下の業務を担って頂きます。 【具体的には】 ・同事業における財務課題の抽出、ソリューションの提案、事業部門の意思決定支援 ・決算業務(月次決算、四半期・年次決算)及び税務申告業務 ・管理会計（製品原価計算全般、業績管理（予想・分析・改善策の策定）、投資意思決定支援） ・会計士監査対応 、税務調査対応 ※日本国内だけではなく、世界各国に展開するCO2回収装置や交通システム、化学プラントの経理業務を担当するため、グローバルに活躍する機会があります。 ※将来的には、キャリア形成のため、希望や適性・能力を踏まえて国内外の事業所やグループ会社で活躍頂く機会もあります。 ＜仕事の魅力・やりがい＞ ・GXセグメントとして環境問題に関わるエンジニアリング事業として集約されたのが2024年度であり、これからも世界的な環境問題の解決において第一線で同社の技術が活かされていきます。その中で数字の面から事業を支え、推進をサポートする攻めの経理として経験を積み、スキルアップすることが可能です。
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■コンタクトセンター管理・運営をご担当いただきます。 【具体的には】 ・業務委託ベンダーのマネジメント（トレーニング提供、応対サポート含む） ・電話、Webフォーム（メール）、郵便/宅配物、SNS等、各種消費者向け対応チャネルの提供・管理 ・関係部門と連携し、顧客とのエンゲージメント強化のための施策を推進 ・コンタクトセンターに関わる品質・コンプライアンス要件の遵守 ・業務プロセスの見直し・提案・実行 ・CX向上プロジェクトの推進 ・顧客の声の傾向・インサイトの抽出とレポート作成 ・その他関連業務全般
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■VOC分析・カスタマーサポート改善推進をご担当いただきます。 【具体的には】 ・VOCを多角的に収集・可視化し、継続的な改善サイクルを構築・推進 各チャネルの声の取りまとめ、課題抽出、改善アクションのリード ・VOCデータをもとにした各種レポートの作成・展開、関係部門へのインサイト提供 定例レポート、深掘り分析、改善提案、意思決定支援 ・顧客向けFAQページの品質向上と継続的改善のリード 内容精査、追加項目提案、更新管理 ・その他関連業務全般
■同社の直営通販事業のプラットフォーム戦略を担うオペレーション＆サービスグループにて、通販事業における通販／基幹システムの管理業務をご担当いただきます。 事業はまだ成長途中で、新サービスの立ち上がりも多く、スピード感のある環境です。 売上100億規模の通販事業において、単なる運用管理のみではなく、マーケティング・物流・顧客対応部門と連携しながら、自ら課題を見つけ、仕組みを整え、より良い運営基盤を構築しながら事業成長を推進するポジションです。 【具体的には】 ■通販／基幹システムの運用管理 ・通販システムおよび基幹業務システムの構築・運用管理 ・物流、顧客対応等関連システムとの連携構築および運用管理 ・システム障害発生時の対応および再発防止対応 ■システム改善・開発ディレクション ・システム改修・改善活動における要件定義 ・ベンダーコントロールおよびプロジェクト管理 ■事業成長に向けた業務改善 ・マーケティング、物流、顧客対応部門と連携した業務改善 ・オペレーション効率化および収益構造の改善 上記雇い入れ直後の予定業務です。 会社方針や従業員の適性その他の理由により、会社の定める業務への異動を命じることがあります。
同ポジションは、営業・顧客・社内関係部門のハブとして、Order to Cash（受注〜売上・回収）プロセス全体を管理・推進するポジションです。日々のオペレーションを正確に遂行するだけでなく、関係部署との連携、課題解決、レポーティングを通じてビジネスに直接インパクトを与える重要な役割です。また、将来的にはマネージャーとしてチームをリードすることも期待されるポジションです。 【具体的には】 ・ERPシステムを用いた見積・商談の作成および顧客への提供 ・ERP上でのSales Order作成および正確な管理・更新 ・Order to Cashプロセス全体の管理 ・フォーキャスト入力・更新 ・受注処理 ・装置納入・搬入調整 ・検収・売上計上、入金フォロー（Financeと連携） ・営業・顧客・社内各部門との連携・調整 ・顧客要望や納期・対応遅延に関するエスカレーションおよびフォロー ・複雑な顧客問い合わせ対応（電話・メール等） ・最新フォーキャスト維持のための営業との密なコミュニケーション ・レポート作成（週次・月次・四半期）および売上・リスク分析
■法務スタッフ（マネージャー候補）として、システムインテグレーション、クラウドサービス、生成AIまで幅の広い日立のIT事業の企業法務全般を担当して頂きます。 【具体的には】 (1)システム開発契約、ライセンス契約、クラウドサービス提供契約を中心とした契約に関する相談への対応 (2)法律相談への対応 (3)国内外における争訟対応 (4)国内外におけるM&A対応 （上記(1)～(4)の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む） (5)コーポレートガバナンス対応 (6)契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育 【キャリアパス】 ・IT事業に関する幅広い様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。将来的には、法務部門の戦略立案やチームマネジメントにも挑戦ができる環境をご用意する予定です。 ・同部では表面的な契約締結業務のみならず、担当の事業部を理解し密に連携いただくため、やりがいを感じる機会が多いです。 ・同社では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。
■同社にて、M&A取引法務担当をご担当いただきます。 【具体的には】 ●取引法務：M&A、コンセッション、デジタルの各分野において、以下をご対応いただきます。 (1)スキームの検証や提案、デューディリジェンス対応、法的リスクの分析、評価、管理、事業部門へのアドバイス等 (2)各種契約書、その他の取引文書の作成、審査 ＜留意点＞ ・上記の各分野の中でもM&A案件（買側・売側双方あります）の比重が大きく、M&A法務の経験が必要です。なお、M＆A案件では、DDからクロージングまで事業部と共に一気通貫で対応します。 ・基本的に一人で対応することはなく、各案件につきチームで対応します。そのため、チームプレイができること、リーダーシップが発揮できる方を同社は求めています。 【職場環境について】 プロパー社員のみならず、インハウスロイヤー、金融・メーカー出身者、営業経験者など様々なバックグラウンドと多様な強みを持つメンバーが融合する、変化に富んだ法務部門です。また、年代、性別を問わずフラットな雰囲気の中、日々の成長を感じつつ、切磋琢磨し働くことが可能です。
スキルと適性に応じた業務を担当いただきます。 【具体的には】 ■取引法務：ファイナンス事業、不動産事業（開発・運営）などにおいて、下記業務を担当していただきます。 ・ディールにおける法的リスクの分析、評価、管理、事業部門へのアドバイス等 ・各種契約書、その他の取引文書の作成、審査 ※現在は特にファイナンス分野や不動産事業（開発・運営）分野で個別案件の取組内容や契約書式をチェックすることができるミドル～リーダークラスの経験者を想定しています。 ■グループ法令遵守担当 ・同グループ全社における法令遵守を推進するため、さまざまな業態のグループ会社に対して情報発信・モニタリングを実施するほか、重要な案件については現場に入り込んで各種の法務サポート（同局対応を含む）
■法務メンバーとして、同社グループの争訟やM&Aの国内外案件、本社管轄組織からの法律相談対応に従事いただきます。 【具体的には】 訟務・契約グループでは下記(1)～(5)の業務を対応しており、ご入社後まずは(3)、(4)の相談対応からお任せします。ある程度業務に慣れていただいた後、(1)、(2)の争訟・M&A対応にも携わっていただきます。海外に主要拠点をもつ事業部が複数あるため、現地子会社や取引先と英語でのコミュニケーションが発生します。(会議やレビュー、資料作成などで英語を活用) (1)争訟対応(国内外) (2)M&A対応(国内外) (3)契約相談への対応 (4)法律相談への対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む） (5)法改正・法規制（国内外）への対応
■法務スタッフとして、同社グループの企業法務全般を幅広く担当していただきます。鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は(1)(2)の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。 【具体的には】 (1)契約相談への対応 (2)法律相談への対応 (3)争訟対応 (4)M＆A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む） (5)コーポレートガバナンス対応 (6)契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育
■法務スタッフとして、同社グループの企業法務全般を幅広く担当していただきます。鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は(1)(2)の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。 【具体的には】 (1)契約相談への対応 (2)法律相談への対応 (3)争訟対応 (4)M＆A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む） (5)コーポレートガバナンス対応 (6)契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育
■法務担当として以下業務を実施していただきます。 【具体的には】 事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。 北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。 [具体業務例] 契約書（英文契約含む）の審査・作成・交渉、法令・契約の解釈 Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産・工場事故・その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育 等 【ミッション】 同社法務部のミッションは、Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行することです。 [事業支援] 各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。 [コンプライアンス] グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。 [ガバナンス] 株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保
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■ITの高度化や法規制の変化等を踏まえた法的リスク評価やコンプライアンス体制の改善を通じ、システム開発・運用を法的観点から支援いただきます。契約リスクを抑えた契約締結に向け、ベンダーとの交渉・調整を推進します。 【具体的には】 ■IT関連の大型調達契約における契約締結プロセスの推進（契約内容のレビュー・作成や、関係部署・法律事務所との調整等） ■システム開発現場契約締結サポート（契約書レビュー、代理交渉、契約雛形の整備等） ■システム部門における契約対応体制の構築（開発部門と本社機構の役割分担の明確化等） ■システム開発現場への契約・法務面の支援・教育 【配属予定部署について】 同社及び同社グループ全体のIT戦略策定や資源運営の中枢を担い、様々なIT企画を立案・遂行します。 【キャリアパス】 ITに纏わる様々な法務業務の経験を積み重ねることで、法務担当者しての専門性を高め、将来的には管理職として部門法務組織全体を牽引することを期待します。他部門および当行全体の幅広い法務業務にチャレンジするキャリアパスや、適性に応じて法務以外の業務にチャレンジすることも可能です。
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■法務顧問として、以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・商業契約、調達、営業契約について最前線の法的助言を提供し、効率的な法的サービスと現地のプロセスへの準拠を確保する。 ・商業リスクについて助言し、紛争や訴訟を管理し、知的財産保護の取り組みを支援する。 ・データプライバシー、社内調査、主要な方針や手続きに関する研修を含め、コンプライアンス活動を主導する。 ・対象を絞った法律・コンプライアンス研修を実施し、デューデリジェンスを支援し、法務業務と戦略的調達に貢献する。 ・クレームや訴訟案件の管理を補佐し、標準的なテンプレートやツールを通じてプロセスを改善し、日本および韓国の外部弁護士との連携を図る。
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■企業法務・契約審査に関連する業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■法務業務 ・和文・英文の契約書審査（和文：英文の割合＝８：２） ・法務相談対応 ・コンプライアンス推進活動 ・子会社法務支援 ・訴訟・紛争対応（弁護士との連携） ■重要会議体の運営業務 ・ 株主総会、取締役会、監査役会の事務局 ・コンプライアンス委員会、リスク・危機管理委員会、輸出関連法規遵守委員会の事務局 ・ 社内規程の制定、改廃等 ■その他 ・与信調査対応 ・ コンプライアンス推進活動（社内研修の講師、啓蒙活動） ・ 内部通報に関する業務
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■法務担当として以下業務を実施していただきます。 【具体的には】 事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。 北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。 [具体業務例] 契約書（英文契約含む）の審査・作成・交渉、法令・契約の解釈 Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産・工場事故・その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育 等 【ミッション】 当社法務部のミッションは、Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行することです。 [事業支援] 各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。 [コンプライアンス] グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。 [ガバナンス] 株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保
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■知的財産に関連する業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・国内外特許出願関連（発明発掘、明細書作成、中間処理 等） ・調査（先願調査、クリアランス調査） ・訴訟対応 ・知財戦略 等 【仕事の進め方について】 技術部門との連携を高めるべく、各部門と協働しコミュニケーションを密に取りながら柔軟に活動しています。 関連技術、関連法規に興味を持っていただき、理解、習得に前向きに取り組んでいただきたいと思います。 【教育体制について】 「日本知的財産協会」に所属しており、知財としての専門性を身に着けるための外部研修を活用して積極的な知識の習得と個々の成長をサポートする環境があります。
■知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化、高度化および効率化を図っています。 (1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案 (2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保 (3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理 (4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透 (5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く ※上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、知財活動をサポートしていただきます。 【具体的には】 鉄鋼アルミ、素形材、機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定（権利化または秘匿）、その方針に従った知財の創出と保護、その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。
■仕事内容 知的知財戦略に基づいた権利行使につなげる以下の取り組みご担当いただきます。 【具体的には】 ・模倣品対応：各国の弁護士、弁理士と連携した知財権(特許権、意匠権等)での権利行使対応（訴訟、行政取り締まり、警告状、ECサイト上の模倣品リンク削除等） ・知財権の係争対応：他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等／契約対応 ・国内/海外の出願（特許、意匠、商標）～権利化 ・特許等の調査：先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等 ・契約対応：共同出願契約、ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応 ■知財部の特徴 コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっていて、知財権で守られた製品を市場投入しています。知的財産部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。また、同社製品を侵害する模倣品については、知財権を活用した対応（権利行使）によって、模倣品等の侵害品を排除することで、知的財産部門として収益に貢献しています。 ■高い安定性：自己資本比率75%超え、営業利益率10％超えとツールと合わせた消耗品販売により高い収益性を有します。 ■働きやすさ：年間休日129日、フレックスタイムで働きやすい環境です。経営方針としても、「全従業員の生活の向上と人材の養成に努める」を掲げていて、平均勤続年数17.2年と長期就業が可能な環境です。
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■フォトニクス、半導体集積関連技術を主たる担当領域としつつ、周辺技術分野にも幅広く関わっていただきます。 また、発明発掘・権利化などの知財リエゾンを主たるミッションとしながら、IPランドスケープ、クリアランス調査、他社特許分析、渉外対応など、知財業務全般に携わっていただきます。 【具体的には】 1.フォトニクス、半導体集積関連技術を中心に、センサ等の応用・周辺技術分野も含めた発明発掘、出願方針の立案、国内外の特許権利化業務。 具体的な技術領域としては、光通信領域（データトラフィック、消費電力増加への課題へのソリューション提供）、フォトニクス センシング（多様な情報取得のための高精細・高感度センサへのソリューション提供）、半導体集積（次世代の高速通信技術に貢献し得る、複合半導体デバイスおよび複合化のための集積化ソリューション提供）などを想定しています。 2.研究開発テーマや事業戦略に基づくIPランドスケープの実施、および知財戦略の立案・提案 3.クリアランス調査、他社特許分析、無効資料調査、知財関連契約、渉外対応（共同出願など）を含む知財実務全般 【業務のやりがい・魅力】 研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。
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■同社グループの知財担当として、グループ各社における下記内容の知的財産関連業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・知的財産権取得のための発明発掘・出願・権利化対応、及び、権利活用のサポート ・国内外特許等の調査（先行技術調査、侵害防止調査、抵触・無効鑑定調査） ・知財関連契約及び渉外対応のサポート ・知財関連業務の管理（システムデータ管理、各種業務の期限管理等） ・社内関連部門への知財教育、パテントマップ・IPランドスケープの作成及び検討 ※月平均残業時間：10時間程度 ※週3日～4日はテレワーク勤務（紙面で対応しなくてはいけないこともあるため週1日～2日は出社が必要です。）
■同社にて下記業務を担当していただきます。 鉄鋼アルミ，素形材，機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定（権利化または秘匿），その方針に従った知財の創出と保護，その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。 ■キャリアパス 入社後の担当分野は、知財実務スキルや技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。 同社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導し、同社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。 その後、必要に応じて知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性に応じて知財以外の分野、例えば、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などで視野広げをしてもらうケースもあります。 管理職昇格後は、人材育成やマネジメント手法についても学んでいただき、さらなるステップアップを図ることができます。 ■魅力・やりがい ビジネス環境の変化が激しい現代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知財情報を反映させていくことが非常に重要になってきています。 知財部門は、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、同社事業に資する知財を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行なども行うクリエイティブな業務に携わることができます。 そして、このような一連の対応においてご自身の実力を遺憾なく発揮し、知財のプロフェッショナルとしてスキルを高めていくことができます。
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■情報分析業務全般をご担当いただきます。 【具体的には】 ・IPランドスケープ活動の推進、実行（経営層や意思決定部署へのプレゼン・提案） ・分析・解析情報の実施・提供 ・全社に情報分析活用を浸透させる活動（啓蒙・指導） ・情報分析手法の開発・確立 ・情報分析活用基盤の整備・構築（ツール整備、人材育成・社内教育） ・情報調査（特許、論文、ビジネス情報等） IPランドスケープにおいては、関係部署と協働し、主導的立場で遂行していただきます。研究開発・事業部門等の関係部署と連携し、知財情報を主とした公開情報を活用した情報分析を実施し、これら分析に基づき個別研究・事業部門・全社の意思決定に役立つ提案・提言をしていただきます。情報分析に必要な調査も担当していただきます。 （例） ・同社および業界の研究開発・特許出願動向（ポジション比較・ベンチマーク比較） ・特定他社の研究開発動向・事業展開動向 ・特定市場のプレーヤー動向
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同社にて、知的財産業務全般をご担当いただきます。 【具体的には】 ■開発現場から発明を発掘し、価値の高い特許を取得（世界30か国以上で権利取得） 事業の障害となる他社特許に対し、適切な対応を実施 他社の特許情報を解析し、経営・開発へ戦略提言 ■コーポレート目線でビジネススキームを構築 技術提携の企画、アライアンス戦略立案/推進 技術契約締結、特許ライセンス契約締結 ブランド戦略/管理/商標権取得 ■知財訴訟/紛争対応 全世界の知財に関係する訴訟/紛争の戦略的対応 ■グローバルトヨタの知財戦略/方針を統括 知財企画/管理 知的資産活用 グローバル知財渉外 国際標準化を軸とする知財戦略 －標準必須特許に係る特許出願権利化・他社特許対応業務 －国際標準化に関する知財渉外業務 ■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー・マネージャー
■知的財産に関する以下業務をご担当いただきます。 【担当職務】 ■知的財産業務全般（特に、発明発掘、出願・権利化、他社権利対応、契約対応） ・ビジネスモデルを理解・想定した上での事業・開発戦略に即した知財戦略の策定・実行 ・知財戦略を踏まえた発明発掘、出願・権利化（知財創成）、活用などの知財ポートフォリオマネジメント ・他社特許対応（障害他社知財権クリアランス（抵触性判断、無効化、無害化などの知財リスクマネジメント）) ・知財関連契約の交渉、契約書ドラフト・審査 ・その他（訴訟対応、M&A、知財デューデリジェンス、など）
■企業法務における海外・国内プロジェクトをご担当いただきます。 ※将来的に、持株会社へ出向いただく可能性があります。 【具体的には】 ご経験・適性により下記業務をご担当いただきます。社内関係部署や時には弁護士と連携し、法務担当として主導いただきます。 (1)海外・国内アライアンス、各種プロジェクトの法的課題対応 (2)海外・国内法務相談、法令調査、契約検討 (3)株主総会支援 (4)法務部員への教育、サポート 【ポジションの魅力】 会社の事業戦略の核となる国内外のプロジェクトに法務の側面から貢献し経験を積むことが可能です。それにより、国内外の法務相談、契約検討における専門スキルを磨くことが可能です。
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■急速なITの進化に伴う法規制や契約上の課題に対し、法的リスクの評価・管理を行いながら、システム開発・運用やIT調達を法的観点から支援していただきます。特にIT関連の大型契約に主担当として関与いただくポジションです。 【具体的には】 ・IT関連の大型調達契約における契約締結プロセスの推進（契約内容のレビュー・作成や、関係部署・法律事務所との調整等） ・システム開発現場契約締結サポート（契約書レビュー、代理交渉、契約雛形の整備等） ・システム部門における契約対応体制の構築（開発部門と本社機構の役割分担の明確化等） ・システム開発現場への契約・法務面の支援・教育 ※三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社 事業統括本部を兼務する可能性があります。 【キャリアパス】 ・ITに関連する各種契約・法的課題への対応を通じて、IT法務分野の専門性を着実に高めていただきます。まずは当該分野の中核人材として実務経験を積み、将来的には管理職として部門法務組織全体を牽引いただくことを期待します。 ・また、適性や志向に応じて、他部門や当行全体の幅広い法務業務に携わるキャリアパスや、社内公募制度を活用した法務以外の業務にチャレンジすることも可能です。
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ゲーム、ライブストリーミングをはじめとする同社の注力事業に深く入り込み、事業部と一体となってビジネスを前に進める事業法務ポジションです。 「会社を守る」視点にとどまらず、「どうすれば実現できるか」を事業部と共に考え、スキーム設計・契約構成・コンプライアンス体制の構築を通じて、リスクを健全にコントロールしながら事業推進を支えることがミッションです。 【具体的には】 • 各種契約書（IPライセンス・業務委託等・プラットフォーム関連契約等）のドラフト・レビュー・交渉支援 • 新規サービス／新機能リリース時の法令調査・スキーム検討・リスク評価 • 個人情報保護／AI・データ利活用に関する社内ルール整備・相談対応 • 社内規程の作成・改定・運用サポート • 法令に関連する社内研修・教育企画・実施 • 紛争・トラブルの予防および発生時のリスク最小化に向けた対応 • 上記に付随する、各事業における最適な契約・スキームの検討、コンプライアンス体制の構築・維持 など
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