法務・コンプライアンス/年収600万円以上/30代の求人・転職・中途採用情報
ビジネス法務<リーガルサポート>
同社およびグループ会社におけるM&A、資本・事業提携、技術提携、新規事業等に関する法制調査、戦略・スキーム検討、法的リスク発見・評価、契約交渉、許認可取得、紛争解決などをご担当いただきます。 【具体的には】 ・国内外のM&A案件、資本・事業提携案件、組織再編、新規事業プロジェクトに関する法務業務全般 ・上記以外の各種契約書の起案、交渉、締結 ・経営陣との戦略的な議論・検討における高度専門的な法的サポートの提供 ・国内外の重要訴訟紛争・当局調査などへの対応・重大不正・不祥事事案に関する初期対応、調査、分析評価、責任追及、社外対応、再発防止策立案等 【業務のやりがい】 ・会社の事業戦略にかかわる重要プロジェクトのコアメンバーとして深く参画し、リードできる立場にいます ・個々の業務やメンバーとのやり取りでのOJTや豊富なOff-JTでの学習機会を通して専門性を磨くことで、自身のキャリアを高めることができます ・会社の法的リスクに関する中心メンバーとして、経営陣に対する助言・提言・指導を行い、危機管理をリードできます
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法務
■同社にて、法務を担当いただきます。 ※将来的に適性に応じて、管理職で活躍いただく可能性があります。 【具体的には】 ・契約書検討・起案等契約法務に関する業務 ・各種プロジェクトにおける法務面での支援業務 ・事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務 ・債権の保全、回収に関する業務 ・訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務 ・法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務 ・知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務 ・顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務 ・連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務 ※まずは事業法務グループへ所属いただき、同社のリスク傾向等を学んでいただく想定です。
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海外販売代理店契約<エキスパート>
■同社とセールスパートナーとのビジネスの盤となる諸条件を検討し、契約という形にまとめるために製造から顧客への販売までの流れを把握し、社内各部門、国外の各拠点との連携を行いながら業務を遂行していただきます。 【具体的には】 ■契約 ・ビジネスパートナーとの各種契約の作成、交渉、締結 ビジネスパートナーとの各種契約の作成、交渉、締結 ・新規ビジネスパートナーとの契約フレームワーク検討、設定、契約交渉 ・ビジネスパートナーの契約スキームを把握し、契約更新サイクルに合わせてビジネスモデルを確認、手続きを行う ■新事業プロジェクト ・同社の新事業に関しマネージャーをサポート ・ステークホルダーと共に、新規事業の目的・オペレーションに合わせてビジネスモデルを策定、契約諸条件を検討、契約書を作成、ビジネスパートナーと交渉 ■ビジネスパートナー管理 ・契約交渉を通じビジネスパートナーとの良好なパートナーシップを構築・維持 ・ビジネスパートナーとの契約諸条件の変更に関する交渉、承認 ■データベース管理 ・ネットワークデータベースを用いた契約情報の管理 ・契約管理システムへによる契約プロセスの業務効率改善 ■コラボレーションとコミュニケーション 社内および海外拠点の関係部署(外営業、マーケティング、製品管理、カスタマーサービス、トレーニング、法務など)と日々緊密に連携 ■マネジャーのサポート ロールモデルとしてチームメンバーの育成に関しマネジャーをサポート
法務(中堅クラス)
■法務担当として、主に下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・契約書レビュー(和7:英3) ・事業部門からの法務相談対応 ・訴訟・紛争対応(国内法務および海外法務) ・国内外子会社・関連会社の法務支援 ・国内外弁護士との連携 ・国内外コンプライアンス業務 ・デューデリジェンス、M&Aなどの戦略法務案件 ・後輩育成、指導 ※契約法務/コンプライアンス業務の双方に従事していただきます。 【求人の魅力】 少数精鋭かつ幅広い事業展開により、幅広い法務/コンプライアンス分野の業務に従事することができます。また、高い海外売上比率と複数の海外拠点から、ご希望・ご経験により、海外拠点とのコミュニケーションを通してグローバルに活躍することが可能です。
法務<グローバル事業>
■グローバル事業の法務をご担当いただきます。 【具体的な業務内容】 1:契約実務と対外対応のリード ・対象契約の原案設計・レビュー・修正案(赤入れ)作成、リスク評価と提案 ・交渉戦略の立案、相手方との条項協議・条件整理・合意形成の主導、署名までのクロージング管理 ・案件に応じ、外部弁護士との連記・協働による最終助言・対外文書の品質担保 2:社内ハブ/ガバナンス ・事業・技術・調達・情報セキュリティ・ファイナンス等の要件定義、承認・稟議プロセスの運用 ・リスク受容ラインの明確化、論点・Fallbackの提示、意思決定のファシリテーション 3:オペレーション構築・改善 ・テンプレート/プレイブック整備、版管理・チェックリスト・KPI設計 ・リーガルテック/AIの活用による効率化、ナレッジ蓄積と社内教育 ・定型類型(例:NDA)は権限委譲により単独判断・即応 【権限・責任】 ・対象契約すべてについて、案件優先度付け、方針策定、交渉・締結・実装までの一貫推進 ・定型は単独判断、非定型は適切な承認プロセスと外部弁護士連記で最終化
国際法務
■耐火物やセラミックなどの製造販売を行う同社にて、各事業に関する戦略法務を担当いただきます。 海外事業の売上が直近でも全体の4割を超えるなか、契約関係、海外法規制への対応、今後の事業展開によってはM&Aに関する業務なども担当いただきます。 【具体的には】 ・国際契約の作成・レビュー・交渉 ・現地法人・支店の設立支援、海外M&A(合併・買収)支援 ・国際紛争・訴訟・仲裁対応 ・各国法令・規制の調査と対応 ・コンプライアンス体制の構築・運用 ・社内ガバナンス支援 ・外部専門家との連携 ※知的財産分野は別担当となります。 【業務の特徴】 耐火物およびファインセラミックスの製造・販売を行う企業で、鉄鋼やセメントなど高温環境を扱う産業を支えています。今後も海外ビジネスが伸長していく予定のなか、法務面から海外事業を支えるポジションです。 法的な問題やリスクを戦略的に管理し、ビジネス戦略や目標に合わせて法的アプローチを計画・実行する基幹メンバーとしての活躍が期待されます。
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法務
■これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。 ※ 同社では、知財(知的財産)業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。 【具体的には】 (1)事業法務:同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。 ・事業活動全般の法務相談(各事業部門からの法律相談対応) ・トラブル・訴訟対応(係争案件の対応、代理人弁護士との連携) ・契約書確認・検討・作成(国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援) (2) コーポレート法務:強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。 ・コンプライアンス推進(コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施) ・重要会議体の運営・管理(株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理) ・全社規程・ルールの管理・整備(社内規程の制定・改廃、法令改正への対応) 【働き方】 ・リモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。 ・フレックス制度を導入
法務
■同社にて、法務業務全般をご担当いただきます。グループ全体を対象として、契約・コンプライアンスに関する業務を中心に、状況に応じて新規事業・業務提携・M&Aなどに関する業務を、後輩指導を含め幅広く担当いただきます。 【具体的には】 ・各種契約業務(国内/海外) ・一般法律相談、法令リサーチ ・係争対応、訴訟対応(国内/海外) ・内部統制推進 ・内部監査 等 【キャリアパス】 経営企画や海外子会社などへのローテーション含めた、法律の知見を活かして広く経営視点を身に着けて頂く機会があります。 実際に、中途入社2年目で海外子会社に転勤したメンバーもいます。 【教育・支援体制】 チームで業務に取り組んでいただく中で、周囲から学び、必要なスキルを培っていただける環境です。中途入社のメンバーも多いですが、部内で気軽に相談できる雰囲気もあり、早期に馴染んでいます。また、事業所見学・社内勉強会・各種セミナーなど、スキル・知識を広げていただく機会もあります。
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法務担当
■法律専門職として、事業を法律面から支援する業務(契約審査・事業スキーム支援・M&A対応・法令調査・紛争対応・外部法律事務所の活用)をご担当いただきます。将来的には幹部として活躍していただくポジションです。 【具体的には】 1.同社グループの事業活動に対する法務支援 ・自動車部品、軸受、工作機械といった中核事業の契約業務、事業計画への法的アドバイス ・自動運転、蓄電デバイス、ドローンなど新たなモビリティ社会への事業展開におけるグローバルでの法的課題検討(各国法令調査、法適合支援)、契約業務 ・AI等先進的な研究開発の共同研究・共同開発に関する契約業務、法的アドバイス ・M&A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討、交渉 2.同社グループに関わる紛争対応 ・契約解釈・品質等に係る紛争への対応 【キャリアイメージ】 1.入社後、同社製品や企業概要に関する講習を受講いただき、各事業部付の法務案件に対し、所属するグループの長とともに幅広く従事いただきます。 2. 実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性(法分野)をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。 3. 同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます(ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります)
法務(課長~シニアマネージャー)
■以下の業務を遂行する人材を募集しています。 ・与信管理業務(与信審査、管理、分析を含む) ・契約管理業務(契約書の作成、管理、監査を含む) ・反社チェック業務(反社会的勢力との取引がないよう調査、確認を含む) ・各種会議対応(議事録の作成、会議の準備とフォローアップを含む) ・訴訟に係る社内窓口対応(訴訟案件に関する社内調整と対外対応を含む) ・定款及び規程に係る作成管理業務(定款、社内規程の作成、管理を含む) ・その他関係法令対応業務(法令遵守を含む全般的な業務) ※株式会社鈴鹿グループへの出向となります。
洋上風力発電所の新規開発、運営における法務関連業務
■洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務等をご担当いただきます。 【具体的には】 発電所の新規開発に伴う下記業務を実施 (1)計画・管理業務 ・出資会社の運営管理(法務面対応) ・経営会議体対応をはじめとした部門総括業務 (2)個別案件開発業務 ・事業化検討段階における法務対応 ・出資者間契約文書の締結に関する協議、交渉 ・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉 ・投資意思決定時のリスク評価 ・運転開始後の法務対応 【仕事の魅力】 ・経営ビジョンで『2030年頃に320万kW以上再エネ拡大』の目標を掲げており、目指す姿である脱炭素社会実現への貢献に直結するビジネスとなります。 ・国内の再エネ拡大の主力電源となる洋上風力発電所の新規開発・運営を通じて再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。 ・大規模洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画策定、関連諸契約締結に携わることができ、関連スキル・経験が活用できます。 ・国内で黎明期の事業において、開発の初期段階からスキルと経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。 ・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。 【キャリアアップイメージ】 洋上風力プロジェクト開発の従事実績の獲得、従事分野の専門性の深化、再エネ部門・法務部門でのマネージャー職への昇進 【部署のミッション】 洋上風力部計画グループは、国内における洋上風力発電所の開発・運営に係る計画・方針の策定、投資案件の進捗・リスク管理、個別開発案件の投資評価および投融資計画の策定をはじめとした案件開発業務、および出資会社の管理等を実施するグループです。
リスクマネジメント(法務)
■同社にてリスクマネジメント業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■職務内容: ・リスク案件対応 ・法務相談窓口 ・契約書確認 ・法務・リスク管理に係る研修対応 ■就業環境:20時以降の残業や土日出勤については上司への事前申請が必要となっています。また、コアタイム無しのフレックスタイム制度(月間の所定労働時間を満たすことを前提として、5時~22時の間でライフスタイルに合わせて働くことが可能)があります。リモートワーク制度の利用率も100%となっており、一人ひとりの個性や能力を活かすため、あらゆるライフステージでプライベートと仕事を両立できる環境を整備し、ワークライフバランスの充実を進めています。 ※定年:65歳。66歳以降は企業・社員双方の意向が合致した場合に1年毎更新にて就業可能です。定年以降給与が一律下がるという規定は無くすり合わせとなります。
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国内法務
■住宅/商業建築分野を中心に、医療・介護、環境エネルギーなど多角ビジネスを展開する同社にて、国内法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■建設・不動産分野に限らず、エネルギー事業など様々な領域の案件を幅広く担当いただきます。 ・関連部門への法的助言 ・契約書の起案/審査 ・契約交渉 ・訴訟対応 等 ■全国総合職モデル年収: 一般職:750万円 主任クラス(学士:最早30歳位):920万円 管理職(37.8歳程度で昇格する方が多い):1200万円 ※上記残業30時間+賞与6.5ヶ月分
法務(マネジメント候補)
■同社にて、法務(マネジメント候補)を担当いただきます。 【具体的には】 ・契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応 ・社内規程の改定/法的相談窓口 ※主業務は契約書審査となります(案件は月30件程度)。契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます。 【募集背景】体制強化:同部では同グループにおけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。 また、統括部長と部長を一人の方が兼任していらっしゃり、部長候補としての募集となります。
国際法務
■海外法務室にて下記業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■主にLNGの売買や各種のエネルギー事業に関連したM&Aや参入後の事業運営に対する法的観点からの助言(英文/和文契約等のドラフティング、レビュー、修正を含む)。なお、海外法務案件を中心に担当していただきますが、国内法務案件を担当することもあります。 ■大型の契約や紛争での、担当部署の交渉サポートや社外弁護士との調整 ■社内意思決定資料(取締役会資料、経営会議資料、稟議書)の法的観点からの確認 ■各種社内講習の検討、運営 【仕事の魅力・やりがい】 エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。加えて海外法務室では、スポットベースでの法的観点での助言に留まらず、事案の全体像や市場の状況を踏まえた最適対応に向けた助言まで、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。 【将来的な業務内容の変更】 ・可能性有 ・変更の範囲:経営企画・事業企画、営業、経理財務、人事労務、総務・法務・秘書・広報、ガス製造、輸送供給サービス、研究・技術開発、エンジニアリング、情報通信などに係わる業務
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国内法務
■法務室にて下記業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート(関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む) ■M&A案件における法的観点からのサポート(法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む) ■社内意思決定資料(取締役会資料、経営会議資料、稟議書)の法的観点からの確認 ■株主総会の運営(株主総会資料の作成を含む) ■各種社内講習の検討、運営 ■なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当(海外法務室への異動または兼務)することもあります。 【仕事の魅力・やりがい】 エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。 【将来的な業務内容の変更】 ・可能性有 ・変更の範囲:経営企画・事業企画、営業、経理財務、人事労務、総務・法務・秘書・広報、ガス製造、輸送供給サービス、研究・技術開発、エンジニアリング、情報通信などに係わる業務
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法務(管理者/マネージャー)
■同社の法務(管理者(マネージャー))として下記業務を担当していただきます。 ※役付職は担当課長となります 【具体的には】 ・株主総会、取締役会の適法性確保に関する業務 ・リーガルチェック(契約審査、文書審査、広告表示審査、幹部会議資料等を含む)の実施及び弁護士への法律相談に関する業務 ・訴訟その他係争に関する業務 ・会社法に対応する内部統制システムの基本方針の策定 ・リスク管理の推進に関する支援業務 ・コンプライアンスの推進に関する業務 ・特許、商標等知的財産権の管理に関する業務 ・法務関連研修等の企画実施 ・部下育成管理・自組織マネジメントに関する業務 ・関連会社法務との連携・調整業務 等
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法務顧問
■法務顧問として、以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・商業契約、調達、営業契約について最前線の法的助言を提供し、効率的な法的サービスと現地のプロセスへの準拠を確保する。 ・商業リスクについて助言し、紛争や訴訟を管理し、知的財産保護の取り組みを支援する。 ・データプライバシー、社内調査、主要な方針や手続きに関する研修を含め、コンプライアンス活動を主導する。 ・対象を絞った法律・コンプライアンス研修を実施し、デューデリジェンスを支援し、法務業務と戦略的調達に貢献する。 ・クレームや訴訟案件の管理を補佐し、標準的なテンプレートやツールを通じてプロセスを改善し、日本および韓国の外部弁護士との連携を図る。
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法務<契約・係争・ガバナンス・M&A>
■下記の業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・M&Aや合弁会社の設立を含む戦略的事業提携等に関して、ストラクチャーの検討、デューデリジェンス対応、買収・提携関連の契約書の検討・交渉を行うとともに、必要に応じ各法域における企業結合の届出等を行っていただきます。 ・契約や法令改正に関する社内向けの教育や、社内の制度・規則を新たに作ったり、法令の改正に伴い変更したりする場合の法律上の検討についても担当していただきます。 【組織のミッション】 株主総会・取締役会等の機関の運営を支援するほか、上場関連会社を含む国内外100社のグループ企業を束ねる親会社の法務部として、グループ全般のガバナンスや再編の検討・戦略策定・実行にも深く関与しています。
グローバル企業における企業法務
■国内外の契約審査、紛争・訴訟案件対応、M&Aやアライアンス案件等各種プロジェクトの対応、コンプライアンス関連業務(法務教育・監査等)をご担当いただきます。 【具体的には】 ■配属先部門の役割・ミッション:法務を武器に、事業部門と共闘し、強いグローバル企業を作る。 ■役割:事業部門からの相談にオーナーシップを持ってプロアクティブに対応し、契約や法的な知識を用いて、事業を推進又はリスクをコントロールすること。 ■仕事の流れ: (1)他部署からの契約・法律相談の依頼(原則社内システムから申請) (2)チームリーダーが相談内容を確認し、担当者をアサイン。 (3)担当者はアサインされた相談内容及びチームリーダーの指示を確認。 (4)依頼部署とコミュニケーションを取りながら、契約の修正案を作成・提案。締結に至るまでフォローアップを実施。 ■関わる部門:営業、開発、管理、調達をはじめとするすべての部門 ■使用ツール例:Excel、Word 【働くスタイル】 チームリーダーの指示に基づいて、アサインされた法律相談・契約審査を担当する。法務の仕事は個人商店になりがちであるが、チームリーダ又はチームメンバーと都度相談し進めて行く方針をとっている(具体的には、週1回のチームMTG及びチームリーダとの1on1MTGでフォローアップしている)。部内は若いメンバーが多く、質問・相談もしやすい環境。新たことへのチャレンジは歓迎する風土で担当者の考えを尊重しつつ皆で議論し業務を進めていく。 ※入社後、初めは記載された業務を担当いただきますが、その後は個々の適性に応じて、同社や関連グループにおける業務全般に変更の可能性もあります。
法務担当
■本社の法務部門において法務担当者として、本社および各事業所・子会社に対する下記業務に携わっていただきます。※適性や経験に応じて役割分担をしていきます。 【具体的には】 ・本社及び事業所からの相談に基づく各種契約書、覚書等の作成、チェック ・法務相談その他の事業所支援業務 ・訴訟、調停、トラブル等の対応、支援及び管理(グループ会社含む)、稟議審査 ・コンプライアンスの推進、研修の実施(グループ会社含む) ・新規事業等法的支援 (秘密保持契約書、業務委託契約書、デューデリジェンスの実施及びその報告書作成、確認等) ・リーガルリスクマネジメント ・建設業法、宅建業法、下請法、個人情報保護法等の事業関連法令適正化、許認可管理 ※本社法務業務に加え新規事業支援に関わっていただく場面もあります
法務
■法務担当として以下業務を実施していただきます。 【具体的には】 事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。 北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の6地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。 [具体業務例] 契約書(英文契約含む)の審査・作成・交渉、法令・契約の解釈 Project(合弁、M&A、提携、共同開発など)、各種紛争への対応(契約上のトラブル、品質問題など)、取引先の倒産・工場事故・その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育 等 【ミッション】 当社法務部のミッションは、Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行することです。 [事業支援] 各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。 [コンプライアンス] グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。 [ガバナンス] 株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保
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法務担当<システム部門>
■ITの高度化や法規制の変化等を踏まえた法的リスク評価やコンプライアンス体制の改善を通じ、システム開発・運用を法的観点から支援いただきます。契約リスクを抑えた契約締結に向け、ベンダーとの交渉・調整を推進します。 【具体的には】 ■IT関連の大型調達契約における契約締結プロセスの推進(契約内容のレビュー・作成や、関係部署・法律事務所との調整等) ■システム開発現場契約締結サポート(契約書レビュー、代理交渉、契約雛形の整備等) ■システム部門における契約対応体制の構築(開発部門と本社機構の役割分担の明確化等) ■システム開発現場への契約・法務面の支援・教育 【配属予定部署について】 同社及び同社グループ全体のIT戦略策定や資源運営の中枢を担い、様々なIT企画を立案・遂行します。 【キャリアパス】 ITに纏わる様々な法務業務の経験を積み重ねることで、法務担当者しての専門性を高め、将来的には管理職として部門法務組織全体を牽引することを期待します。他部門および当行全体の幅広い法務業務にチャレンジするキャリアパスや、適性に応じて法務以外の業務にチャレンジすることも可能です。
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法務部員<マネージャー候補>
■多様な事業部門(自動車部品、産業機器、電動工具、エンジニアリングサービス等)への法的サポートを提供する役割を担い、下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 1. 契約締結のサポート(内容検討、交渉など):売買契約、秘密保持契約、開発契約、業務委託契約、ライセンス契約など 2. 事業部のビジネスに対する法的アドバイス提供:ビジネスモデルの作成支援など、法務的観点からの戦略サポートを実施します 3. コンプライアンス・ガバナンスの推進:独占禁止法に関する事案への対応・コンプライアンス教育の実施、個人情報保護法に関する事案への対応、会社法対応(株主総会等)など 4. 企業再編(M&A)のサポート:国内案件だけでなく、グローバルな案件において各国のチームと連携してM&Aを推進します 5. 紛争解決、危機管理のサポート: 取引先(顧客、サプライヤー等)との契約関連の紛争、その他のトラブル案件の解決をサポートします 6. 国内関係会社に対する法務サポート:日本の同社グループ企業に対して、上記1~5の法務サポートを提供します 【期待される役割】 ・業務の経験年数、各自が持つ知見や強みなど、チームのメンバー構成のバランスを適正化 ・法務部員としての専門知識の提供にとどまらず、具体的な解決策の提示を行う等、同社グループの事業の推進に主体的に関わっていただくこと ・既存の考え方に囚われず、新しい事(未経験の分野、Legal Tech・AI等の最新技術)にも積極的に関心を持ち、活用していく姿勢を持って業務に臨んでいただく
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法規認証業務(事務系)
欧州・米国、中国などの生産拠点をはじめ、各国の当局・認証機関との密なコミュニケーションにより、製品の妥当性を論理的に説明・交渉していく「最前線」の役割を担います。また、既存の法令・規格への適合に加え、業界団体を通じた新たな基準づくりにも参画。世界シェアトップクラスの製品を持つ当社だからこそ、国際的なルールメイキングに携われるポジションです。 (1)法規の把握、展開、監査 (2)法規を守るためのしくみ、インフラ、教育の整備 (3)必要な認可の取得、管理 【具体的には】 (1)フォークリフトに関する全世界の法規動向監視 各国生産拠点との協業、ITツール等を駆使して、製品への影響を加味の上、変化点を社内関係者に伝達 各国当局(国土交通省、欧州認証機関など)との法規渉外活動 (2)製品の法規適合方針の監査と承認 専用システムを使用し、社内設計者と協業して実施 (3)世界各国のフォークリフト認可申請・管理維持業務 当局との調整含む (4)社内教育企画・運営 ■使用言語:日本語、英語(文書、メールにて頻繁に使用)、中国語(業務によって使用)
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法務
国内・海外法務業務に幅広く従事いただきますが、まずは同社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当いただく事を想定しております。 契約審査としては英語契約の割合が多い環境となります。 事業部側や関連部門らと、同社思惑の擦り合わせにおいて、法務観点からリスクの指摘や議論をリード頂き、戦略的なカウンター案の提案を積極的に行っていただきます。 【具体的な仕事内容】 国内・海外法務業務全般に係わる実務をご担当いただきます。 ・契約書の作成・審査・交渉(国内外) ・事業部門からの各種法律相談への対応 ・事業再編、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応(法的なリスク分析やそれに対する対応への提言含む) ・各種紛争・訴訟対応 【仕事の魅力】 同社法務業務の醍醐味は、企業活動全体を、他部門とは違った視点でチェック・コントロールし、また関連部門と協力しながら法務面の対応をリードすることにより事業の推進に関わることです。 自動車関連事業に匹敵する次の柱となる新規事業の創出が同社にとって不可欠ですが、そのためには、M&Aや異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き、社内関係部門との協議を滞りなく進めていくことが求められます。 その中で、多種多様な事業領域、又、国内のみならず海外にまで範囲が及ぶことも多く、幅広い領域で、法的専門性を存分に発揮することができます。 【キャリアパス】 基本的には法務業務の専門性を存分に深めていただきます。 まずは同社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当いただく事を想定しておりますが、ご経験に合わせてM&Aや事業再編における契約業務にも関わっていただきます。
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グローバル法務
■同社にて、国内・国外における契約・法律相談、プロジェクトへの対応、訴訟など紛争・トラブル対応、グループ全体の法務教育といった法務業務を、ご本人の経験、適性、希望に合わせて担当いただきます。 【具体的には】 ・国内・国外の顧客やサプライヤーとの取引契約書(和文・英文)の審査・作成 ・各種取引に付随する法律相談 ・グローバルなM&A、会社設立(外部弁護士の起用・相談を含む) ・各種取引から派生する紛争・トラブルや訴訟対応 ・従業員に対する法務教育(会社法、契約、独占禁止法、個人情報保護法等の講義、マニュアル作成) 【海外駐在】 将来的には数年間海外子会社に駐在、子会社の法務全般を担当いただくことを想定しています。 ※駐在時期未定(入社時の経験年数に応じて要検討) 駐在先は米国・欧州・中国等を想定しています。
法務※デジタルシステム&サービス統括本部(主任クラス)
■法務スタッフ(マネージャー候補)として、システムインテグレーション、クラウドサービス、生成AIまで幅の広い日立のIT事業の企業法務全般を担当して頂きます。 【具体的には】 (1)システム開発契約、ライセンス契約、クラウドサービス提供契約を中心とした契約に関する相談への対応 (2)法律相談への対応 (3)国内外における争訟対応 (4)国内外におけるM&A対応 (上記(1)~(4)の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む) (5)コーポレートガバナンス対応 (6)契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育 【キャリアパス】 ・IT事業に関する幅広い様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。将来的には、法務部門の戦略立案やチームマネジメントにも挑戦ができる環境をご用意する予定です。 ・同部では表面的な契約締結業務のみならず、担当の事業部を理解し密に連携いただくため、やりがいを感じる機会が多いです。 ・同社では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。
法務担当(取引法務・グループ法令遵守担当)
スキルと適性に応じた業務を担当いただきます。 【具体的には】 ■取引法務:ファイナンス事業、不動産事業(開発・運営)などにおいて、下記業務を担当していただきます。 ・ディールにおける法的リスクの分析、評価、管理、事業部門へのアドバイス等 ・各種契約書、その他の取引文書の作成、審査 ※現在は特にファイナンス分野や不動産事業(開発・運営)分野で個別案件の取組内容や契約書式をチェックすることができるミドル~リーダークラスの経験者を想定しています。 ■グループ法令遵守担当 ・同グループ全社における法令遵守を推進するため、さまざまな業態のグループ会社に対して情報発信・モニタリングを実施するほか、重要な案件については現場に入り込んで各種の法務サポート(同局対応を含む)
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