管理/年収900万円以上/年間休日120日以上の求人・転職・中途採用情報
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内部監査
■内部監査室にて、マネージャー(候補)として以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・内部監査計画の策定・実施(業務監査、会計監査等) ・J-SOX(内部統制)評価業務の統括・推進 ・監査結果の報告、改善提案およびフォローアップ ・リスクマネジメント活動の支援 ・監査チームのマネジメントおよび人材育成 【ポジションの魅力】 経営陣に近いポジションで、全社的なガバナンス強化や組織課題の解決に関与可能です。 「ネット×リアル」の多様な事業モデルを持つ同社ならではの、複雑かつ変化に富んだ監査経験を積むことが可能です。
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知的財産<特許出願・権利化、他社特許検討、知財戦略立案>
知的財産(特許)担当として、同社の持続的成長を支援するための知的財産価値の変換/活用業務を担当いただきます。 【具体的には】 ■国内外における特許の出願および権利化業務。 開発現場と連携した発明の発掘から、グローバルな権利保護を見据えた各国での権利化実務までを一貫して遂行します。 ■他社特許の動向調査およびクリアランス業務。 事業のリスクを未然に防ぐため、競合他社の特許網を精査し、自社製品の市場優位性を確保するための対策を立案します。 ■事業成長に直結する知財戦略の策定および実行。 経営や事業部と密接に連携し、出願・権利化・活用までの戦略を構築し、知財を企業価値へ変換する活動を推進します。 【ポジションの魅力】 ・担当技術のローテーションにより、研究開発から事業戦略まで幅広い技術理解力を養い、戦略的な橋渡し役として成長できます。 ・専門性を追求する道に加え、リーダーやマネジメント職など、個人の志向に合わせた多様なキャリアパスが用意されています。
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内部統制・監査(財務報告/SOX監査)
■財務報告に係る内部統制監査(SOX監査)として下記業務を担当していただきます。 ※総合職採用となります。 【具体的には】 ・三菱UFJ銀行・MUFG(含、海外拠点)及びMUFGグループ各社を対象とする、SOX監査 ・リスクアセスメント及び監査計画の立案 ・主計・SOXのプロフェッショナルとして、SOX関連監査 ・経営陣や本部各部に対し、経営戦略や業務改善に向けた助言 1名あたり年間3-4本の監査を担当し、主なカウンターパートは本部各部室の他、海外拠点、グループ会社となります。 <グローバル> ・海外拠点の財務報告・SOXに係るリスクアセスメント及び監査業務 ・欧州・米州・アジア等、世界各国の海外拠点監査人に指示・結果の取り纏め <国内> ・三菱UFJ銀行、MUFGグループ各社の財務報告・SOXに係るリスクアセスメント及び監査業務 ・銀行のみではなく、信託銀行・証券等、MUFGグループ各社と協働し、グループ一体で監査を実施
知財戦略・知財管理<航空機、ヘリコプタ、飛昇体等>
航空機・飛昇体事業部の知財戦略策定、知財管理をご担当いただきます。 関連する部門と連携し、開発された技術の権利化を推進いただきます。 【具体的には】 航空機・飛昇体事業部における知的財産統制に関連する業務を担当していただきます。お持ちのご経験・スキルをもとに、以下いずれかのポジションで対応いただきますが、本業務のマネージャー層が補佐しながら業務に当たりますので、気後れすることはございません。 ① 新規プロジェクトにおける知的財産管理業務 新規プロジェクトで生成される知的財産に関する客先・協業先との調整および知的財産戦略の検討。英語スキルをお持ちの方は、適性を鑑み、海外出張の機会もあり得ます。 ② 事業部内研究開発における知的財産管理業務 研究開発において創出される知的財産の権利化 ③ 知財動向分析を含む知財戦略の立案 公開されている特許情報や新技術情報の分析を実施し、事業戦略に直結する知財戦略立案を担う。 【役割】 ・航空機・飛昇体事業部の知財戦略策定、知財管理を担っていただくポジションです。 ・関連する部門と連携し、開発された技術の権利化を推進いただきたく考えています。 【使用ツール】 全社で使用している社内共通システム(研究開発管理システム、特許出願管理システム、輸出管理システム、社外発表伺システム)を活用します。 【キャリアパス】 入社後、業務経験を積み、一定の成果を上げた場合には、昇進することができます。 【研修体制(OJT体制)】 マネジャーを含む3~4人のチームで知財管理/知財戦略検討に取り組んでいただけますので、入社後はOJTで仕事を覚えながら、ご活躍いただけます。
知的財産の調査・出願
■知的財産部門において、知財調査権利化担当として技術部門と連携し、特許調査からの総合的なクリアランス判断と出願戦略立案・遂行をしていただきます。 【具体的には】 ・特許調査、特許出願・権利化、特許分析、意匠・商標対応 (主要業務は、特許調査からの総合的なクリアランス判断と出願戦略立案・遂行) 【部門のミッション】 知的財産部門では、産業財産権の出願・権利化と他社特許調査を行う部門と、知財管理・技術契約関連業務を行う部門の2部門体制をとっています。 本求人は、知財戦略の立案・推進、知財調査・出願・権利化を行う部門となります。 【キャリアイメージ】 入社後は、先輩・上司の指導のもとで知財調査権利化関連業務に従事いただきますが、業務に慣れたところで単独で案件を担当いただくことを予定しています。 また、入社2~3年の経験ののち、経験・能力に応じて、後輩の指導育成や社内研修講師等に従事いただくことを予定しています。
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法務責任者<IR>
■同社にて、法務責任者をご担当いただきます。 【具体的には】 ・適時開示書類/法定書類の作成、 開示手続き 決算短信、有価証券報告書の業績に関わる背景分析と文章作成 その他適時開示書類の作成、これらの東証開示手続き ・機関投資家向け説明会や面談の企画・実施 現状は機関投資家へ個別にWEB面談を実施、現在不開催の決算説明会の企画と実施 ・個人投資家、機関投資家の電話及びメール対応 ・ホームページ管理(内容により総務人事と分業) ・社長の社内・社外向けプレゼン資料の作成 ・経営会議への出席と議事録作成
知的財産業務
■鉄鋼アルミ事業部門や機械事業部門の製品・技術群を担当し、その群における知財活動全般を指揮いただきます。 【具体的には】 群毎の知財方針の策定から始まり、その方針に従った知財の創出と保護(権利化または秘匿)、定期・不定期の見直し、そしてその結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。 どの分野をいつから担当してもらうかは、当人が持つ知財実務スキルと技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。 なお、同社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導するのでご安心ください。 ■魅力・やりがい 現在の様なビジネス環境の変化が激しい時代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知的財産領域での知見を事業戦略に反映させていくことが非常に重要になってきます。 知的財産部門では、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、同社事業に資する知的財産を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行までも行います。 また、自社権利の確保のみならず、他者権利のクリアランスにも対応します。 このような一連の対応により、知財と事業を融合させ、事業競争力の強化に結び付けていくというクリエイティブな業務において、ご自身の実力を遺憾なく発揮していただくことができます。
知財戦略・知財管理業務< 航空機、ヘリコプタ、飛昇体等>
■航空機・飛昇体事業部の知財戦略策定、知財管理を担っていただくポジションです。 関連する部門と連携し、開発された技術の権利化を推進いただきます。 【具体的には】 航空機・飛昇体事業部における知的財産統制に関連する業務を担当していただきます。お持ちのご経験・スキルをもとに、以下いずれかのポジションで対応いただきますが、本業務のマネージャー層が補佐しながら業務に当たりますので、気後れすることはございません。 ① 新規プロジェクトにおける知的財産管理業務 新規プロジェクトで生成される知的財産に関する客先・協業先との調整および知的財産戦略の検討。英語スキルをお持ちの方は、適性を鑑み、海外出張の機会もあり得ます。 ② 事業部内研究開発における知的財産管理業務 研究開発において創出される知的財産の権利化 ③ 知財動向分析を含む知財戦略の立案 公開されている特許情報や新技術情報の分析を実施し、事業戦略に直結する知財戦略立案をになう。 【期待する役割】 ・航空機・飛昇体事業部の知財戦略策定、知財管理を担っていただくポジションです。 ・関連する部門と連携し、開発された技術の権利化を推進いただきます。 【使用ツール】 全社で使用している社内共通システム(研究開発管理システム、特許出願管理システム、輸出管理システム、社外発表伺システム)を活用します。 【やりがい・魅力】 目下拡大が現在進行形で進んでいる防衛装備品事業、特に航空機、ヘリコプタ、飛昇体という最先端の技術領域において、広く横断的な知財獲得、管理に貢献できる。また、防衛領域において同社は多くの実績を持っているため、開発業務プロセスを初めから経験できる環境にあり、人々の生活を守るためにどういう製品が必要かを、知的財産の分野から考えることのできる、やりがいの大きな仕事です。
知的財産
■同社にて下記業務を担当していただきます。 鉄鋼アルミ,素形材,機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定(権利化または秘匿),その方針に従った知財の創出と保護,その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。 ■キャリアパス 入社後の担当分野は、知財実務スキルや技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。 同社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導し、同社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。 その後、必要に応じて知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性に応じて知財以外の分野、例えば、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などで視野広げをしてもらうケースもあります。 管理職昇格後は、人材育成やマネジメント手法についても学んでいただき、さらなるステップアップを図ることができます。 ■魅力・やりがい ビジネス環境の変化が激しい現代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知財情報を反映させていくことが非常に重要になってきています。 知財部門は、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、同社事業に資する知財を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行なども行うクリエイティブな業務に携わることができます。 そして、このような一連の対応においてご自身の実力を遺憾なく発揮し、知財のプロフェッショナルとしてスキルを高めていくことができます。
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知財<半導体領域>
半導体領域の知財推進業務をご担当いただきます。 【具体的には】 1.フォトニクス、半導体集積関連技術を中心に、センサ等の応用・周辺技術分野も含めた発明発掘、出願方針の立案、国内外の特許権利化業務 2.研究開発テーマや事業戦略に基づくIPランドスケープの実施、および知財戦略の立案・提案 3.クリアランス調査、他社特許分析、無効資料調査、知財関連契約、渉外対応(共同出願など)を含む知財実務全般 【業務のやりがい・魅力】 研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っているため、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。
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知的財産
■フォトニクス、半導体集積関連技術を主たる担当領域としつつ、周辺技術分野にも幅広く関わっていただきます。 また、発明発掘・権利化などの知財リエゾンを主たるミッションとしながら、IPランドスケープ、クリアランス調査、他社特許分析、渉外対応など、知財業務全般に携わっていただきます。 【具体的には】 1.フォトニクス、半導体集積関連技術を中心に、センサ等の応用・周辺技術分野も含めた発明発掘、出願方針の立案、国内外の特許権利化業務。 具体的な技術領域としては、光通信領域(データトラフィック、消費電力増加への課題へのソリューション提供)、フォトニクス センシング(多様な情報取得のための高精細・高感度センサへのソリューション提供)、半導体集積(次世代の高速通信技術に貢献し得る、複合半導体デバイスおよび複合化のための集積化ソリューション提供)などを想定しています。 2.研究開発テーマや事業戦略に基づくIPランドスケープの実施、および知財戦略の立案・提案 3.クリアランス調査、他社特許分析、無効資料調査、知財関連契約、渉外対応(共同出願など)を含む知財実務全般 【業務のやりがい・魅力】 研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。
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知的財産
■フォトニクス、半導体集積関連技術を主たる担当領域としつつ、周辺技術分野にも幅広く関わっていただきます。 また、発明発掘・権利化などの知財リエゾンを主たるミッションとしながら、IPランドスケープ、クリアランス調査、他社特許分析、渉外対応など、知財業務全般に携わっていただきます。 【具体的には】 1.フォトニクス、半導体集積関連技術を中心に、センサ等の応用・周辺技術分野も含めた発明発掘、出願方針の立案、国内外の特許権利化業務。 具体的な技術領域としては、光通信領域(データトラフィック、消費電力増加への課題へのソリューション提供)、フォトニクス センシング(多様な情報取得のための高精細・高感度センサへのソリューション提供)、半導体集積(次世代の高速通信技術に貢献し得る、複合半導体デバイスおよび複合化のための集積化ソリューション提供)などを想定しています。 2.研究開発テーマや事業戦略に基づくIPランドスケープの実施、および知財戦略の立案・提案 3.クリアランス調査、他社特許分析、無効資料調査、知財関連契約、渉外対応(共同出願など)を含む知財実務全般 【業務のやりがい・魅力】 研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。
知財戦略立案の推進者
将来、同社内の各事業領域における知的戦略立案業務を担う役割を果たして頂くため、入社後数年間は、以下の業務をご担当いただきます 【具体的には】 ・各事業領域における特許出願、権利化に関わる実務支援 ・本社知財部内における契約交渉、係争、活用(収益化)、IPL 【業務のやりがい・身につくスキル、技術優位性、製品の強み・魅力】 ・中長期視点の事業計画に参画し、知財の面から事業競争力の強化に向けた具体的な施策を提案し、知財戦略の立案に貢献していく仕事です。 ・知財戦略に基づき、特許を出願し、権利化に向けた実務の支援も行っていきます ・事業部の多くの技術者と連携を深め、戦略立案から実務まで、現場の困りごとに具体的な対応策を提示し、事業部の知財活動を支援しながら、知財リテラシーの向上にも貢献していきます ・知財を通して課題形成力、戦略立案力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります
法務※デジタルシステム&サービス統括本部(主任クラス)
■法務スタッフ(マネージャー候補)として、システムインテグレーション、クラウドサービス、生成AIまで幅の広い日立のIT事業の企業法務全般を担当して頂きます。 【具体的には】 (1)システム開発契約、ライセンス契約、クラウドサービス提供契約を中心とした契約に関する相談への対応 (2)法律相談への対応 (3)国内外における争訟対応 (4)国内外におけるM&A対応 (上記(1)~(4)の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む) (5)コーポレートガバナンス対応 (6)契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育 【キャリアパス】 ・IT事業に関する幅広い様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。将来的には、法務部門の戦略立案やチームマネジメントにも挑戦ができる環境をご用意する予定です。 ・同部では表面的な契約締結業務のみならず、担当の事業部を理解し密に連携いただくため、やりがいを感じる機会が多いです。 ・同社では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。
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法務担当(取引法務・グループ法令遵守担当)
スキルと適性に応じた業務を担当いただきます。 【具体的には】 ■取引法務:ファイナンス事業、不動産事業(開発・運営)などにおいて、下記業務を担当していただきます。 ・ディールにおける法的リスクの分析、評価、管理、事業部門へのアドバイス等 ・各種契約書、その他の取引文書の作成、審査 ※現在は特にファイナンス分野や不動産事業(開発・運営)分野で個別案件の取組内容や契約書式をチェックすることができるミドル~リーダークラスの経験者を想定しています。 ■グループ法令遵守担当 ・同グループ全社における法令遵守を推進するため、さまざまな業態のグループ会社に対して情報発信・モニタリングを実施するほか、重要な案件については現場に入り込んで各種の法務サポート(同局対応を含む)
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法規認証業務(事務系)
欧州・米国、中国などの生産拠点をはじめ、各国の当局・認証機関との密なコミュニケーションにより、製品の妥当性を論理的に説明・交渉していく「最前線」の役割を担います。また、既存の法令・規格への適合に加え、業界団体を通じた新たな基準づくりにも参画。世界シェアトップクラスの製品を持つ当社だからこそ、国際的なルールメイキングに携われるポジションです。 (1)法規の把握、展開、監査 (2)法規を守るためのしくみ、インフラ、教育の整備 (3)必要な認可の取得、管理 【具体的には】 (1)フォークリフトに関する全世界の法規動向監視 各国生産拠点との協業、ITツール等を駆使して、製品への影響を加味の上、変化点を社内関係者に伝達 各国当局(国土交通省、欧州認証機関など)との法規渉外活動 (2)製品の法規適合方針の監査と承認 専用システムを使用し、社内設計者と協業して実施 (3)世界各国のフォークリフト認可申請・管理維持業務 当局との調整含む (4)社内教育企画・運営 ■使用言語:日本語、英語(文書、メールにて頻繁に使用)、中国語(業務によって使用)
法務
契約作成や交渉支援、危機管理、トラブル対応、法令遵守、コンプライアンス全般の体制整備、アライアンスなどのプロジェクト支援を担当いただきます。 ※出張は国内(愛知県、東北、九州等) 年3回程度/海外(米・欧・中国・アジア)も必要に応じ出張 【具体的には】 ・取引先等との契約等の審査、担当部署の契約交渉支援 ・社内各部署からの法務相談(労働法、会社法、競争法、下請法、金商法等に関するもの)への対応、法制調査 ・戦略的事業提携等に伴う競争法上の評価、企業結合の事前届け出 ・トラブル対応、予防(各種リスク案件、PL訴訟等) ・株主総会、取締役会や社内会議体支援:安全輸出取引委員会事務局、情報開示委員会メンバー ・国内外子会社も含めたコンプライアンス推進、定着活動(コンプライアンス徹底の意識づけ、法令遵守体制の点検 など) ・国内外子会社の法務機能との連携(海外統括会社の法務機能との連携など) ・内部通報制度の運用 など ■やりがい ◎グローバルに製造業を展開しており、幅広い国・法分野に関する業務に挑戦できる。 ◎若いメンバーが多い部署であり、担当者一人ひとりが案件をオーナーシップもって対応できる。また、チームワーク・リーダーシップを実践できる。 ◎現在、取り組み中の企業集団としてのコンプライアンス体制整備に主体的に関わり、体制を作り上げることができる。
M&A取引法務担当
■同社にて、M&A取引法務担当をご担当いただきます。 【具体的には】 ●取引法務:M&A、コンセッション、デジタルの各分野において、以下をご対応いただきます。 (1)スキームの検証や提案、デューディリジェンス対応、法的リスクの分析、評価、管理、事業部門へのアドバイス等 (2)各種契約書、その他の取引文書の作成、審査 <留意点> ・上記の各分野の中でもM&A案件(買側・売側双方あります)の比重が大きく、M&A法務の経験が必要です。なお、M&A案件では、DDからクロージングまで事業部と共に一気通貫で対応します。 ・基本的に一人で対応することはなく、各案件につきチームで対応します。そのため、チームプレイができること、リーダーシップが発揮できる方を同社は求めています。 【職場環境について】 プロパー社員のみならず、インハウスロイヤー、金融・メーカー出身者、営業経験者など様々なバックグラウンドと多様な強みを持つメンバーが融合する、変化に富んだ法務部門です。また、年代、性別を問わずフラットな雰囲気の中、日々の成長を感じつつ、切磋琢磨し働くことが可能です。
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グローバル法務
■同社にて、国内・国外における契約・法律相談、プロジェクトへの対応、訴訟など紛争・トラブル対応、グループ全体の法務教育といった法務業務を、ご本人の経験、適性、希望に合わせて担当いただきます。 【具体的には】 ・国内・国外の顧客やサプライヤーとの取引契約書(和文・英文)の審査・作成 ・各種取引に付随する法律相談 ・グローバルなM&A、会社設立(外部弁護士の起用・相談を含む) ・各種取引から派生する紛争・トラブルや訴訟対応 ・従業員に対する法務教育(会社法、契約、独占禁止法、個人情報保護法等の講義、マニュアル作成) 【海外駐在】 将来的には数年間海外子会社に駐在、子会社の法務全般を担当いただくことを想定しています。 ※駐在時期未定(入社時の経験年数に応じて要検討) 駐在先は米国・欧州・中国等を想定しています。
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法務
国内・海外法務業務に幅広く従事いただきますが、まずは同社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当いただく事を想定しております。 契約審査としては英語契約の割合が多い環境となります。 事業部側や関連部門らと、同社思惑の擦り合わせにおいて、法務観点からリスクの指摘や議論をリード頂き、戦略的なカウンター案の提案を積極的に行っていただきます。 【具体的な仕事内容】 国内・海外法務業務全般に係わる実務をご担当いただきます。 ・契約書の作成・審査・交渉(国内外) ・事業部門からの各種法律相談への対応 ・事業再編、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応(法的なリスク分析やそれに対する対応への提言含む) ・各種紛争・訴訟対応 【仕事の魅力】 同社法務業務の醍醐味は、企業活動全体を、他部門とは違った視点でチェック・コントロールし、また関連部門と協力しながら法務面の対応をリードすることにより事業の推進に関わることです。 自動車関連事業に匹敵する次の柱となる新規事業の創出が同社にとって不可欠ですが、そのためには、M&Aや異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き、社内関係部門との協議を滞りなく進めていくことが求められます。 その中で、多種多様な事業領域、又、国内のみならず海外にまで範囲が及ぶことも多く、幅広い領域で、法的専門性を存分に発揮することができます。 【キャリアパス】 基本的には法務業務の専門性を存分に深めていただきます。 まずは同社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当いただく事を想定しておりますが、ご経験に合わせてM&Aや事業再編における契約業務にも関わっていただきます。
法務部員<マネージャー候補>
■多様な事業部門(自動車部品、産業機器、電動工具、エンジニアリングサービス等)への法的サポートを提供する役割を担い、下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 1. 契約締結のサポート(内容検討、交渉など):売買契約、秘密保持契約、開発契約、業務委託契約、ライセンス契約など 2. 事業部のビジネスに対する法的アドバイス提供:ビジネスモデルの作成支援など、法務的観点からの戦略サポートを実施します 3. コンプライアンス・ガバナンスの推進:独占禁止法に関する事案への対応・コンプライアンス教育の実施、個人情報保護法に関する事案への対応、会社法対応(株主総会等)など 4. 企業再編(M&A)のサポート:国内案件だけでなく、グローバルな案件において各国のチームと連携してM&Aを推進します 5. 紛争解決、危機管理のサポート: 取引先(顧客、サプライヤー等)との契約関連の紛争、その他のトラブル案件の解決をサポートします 6. 国内関係会社に対する法務サポート:日本の同社グループ企業に対して、上記1~5の法務サポートを提供します 【期待される役割】 ・業務の経験年数、各自が持つ知見や強みなど、チームのメンバー構成のバランスを適正化 ・法務部員としての専門知識の提供にとどまらず、具体的な解決策の提示を行う等、同社グループの事業の推進に主体的に関わっていただくこと ・既存の考え方に囚われず、新しい事(未経験の分野、Legal Tech・AI等の最新技術)にも積極的に関心を持ち、活用していく姿勢を持って業務に臨んでいただく
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法務担当<システム部門>
■ITの高度化や法規制の変化等を踏まえた法的リスク評価やコンプライアンス体制の改善を通じ、システム開発・運用を法的観点から支援いただきます。契約リスクを抑えた契約締結に向け、ベンダーとの交渉・調整を推進します。 【具体的には】 ■IT関連の大型調達契約における契約締結プロセスの推進(契約内容のレビュー・作成や、関係部署・法律事務所との調整等) ■システム開発現場契約締結サポート(契約書レビュー、代理交渉、契約雛形の整備等) ■システム部門における契約対応体制の構築(開発部門と本社機構の役割分担の明確化等) ■システム開発現場への契約・法務面の支援・教育 【配属予定部署について】 同社及び同社グループ全体のIT戦略策定や資源運営の中枢を担い、様々なIT企画を立案・遂行します。 【キャリアパス】 ITに纏わる様々な法務業務の経験を積み重ねることで、法務担当者しての専門性を高め、将来的には管理職として部門法務組織全体を牽引することを期待します。他部門および当行全体の幅広い法務業務にチャレンジするキャリアパスや、適性に応じて法務以外の業務にチャレンジすることも可能です。
法務
■法務担当として以下業務を実施していただきます。 【具体的には】 事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。 北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の6地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。 [具体業務例] 契約書(英文契約含む)の審査・作成・交渉、法令・契約の解釈 Project(合弁、M&A、提携、共同開発など)、各種紛争への対応(契約上のトラブル、品質問題など)、取引先の倒産・工場事故・その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育 等 【ミッション】 当社法務部のミッションは、Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行することです。 [事業支援] 各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。 [コンプライアンス] グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。 [ガバナンス] 株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保
法務顧問
■法務顧問として、以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・商業契約、調達、営業契約について最前線の法的助言を提供し、効率的な法的サービスと現地のプロセスへの準拠を確保する。 ・商業リスクについて助言し、紛争や訴訟を管理し、知的財産保護の取り組みを支援する。 ・データプライバシー、社内調査、主要な方針や手続きに関する研修を含め、コンプライアンス活動を主導する。 ・対象を絞った法律・コンプライアンス研修を実施し、デューデリジェンスを支援し、法務業務と戦略的調達に貢献する。 ・クレームや訴訟案件の管理を補佐し、標準的なテンプレートやツールを通じてプロセスを改善し、日本および韓国の外部弁護士との連携を図る。
経理・財務職
■同社にて、以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 財務第三部のミッションは航空防衛宇宙関連事業を経理・財務面から支援し、事業価値の向上を図っていくことですが、主に次の業務を担っていただく予定です。 ・担当事業における財務課題の抽出、ソリューションの提案、事業部門の意思決定支援・コミュニケーション ・管理会計業務(原価計算全般、業績管理(予想・分析・改善策の策定)、投資意思決定支援等) ・決算関連業務 ・公認会計士による監査、税務調査への対応 ※将来的にはキャリア形成のため、希望や適性・能力を踏まえて国内外の事業所やグループ会社で活躍頂く機会もあります。
経理(単体・連結決算)
■三菱電機グループの連結決算取り纏め業務、または三菱電機の単独決算取り纏め業務を担当いただきます。 【具体的には】 ・連結決算に関する日程策定、指示文書発信、情報収集、仕訳起票、監査受入、内部報告、社外開示 ・単独決算に関する日程策定、指示文書発信、情報収集、仕訳起票、監査受入、内部報告、社外開示 ・上記に関連する内部統制、内部牽制、財務報告統制 ・非財務情報に関する会社方針検討、内部統制構築、第三者保証対応、社外開示対応 ・大口のM&A案件や構造対策案件の経理処理検討 などのうち一部業務を複数担当(習得状況に応じて内部ローテーションあり) 会計システム:自社作成システムおよびSAP、STRAVIS、DIVA
海外現地法人マネジメント担当
■アジア・パシフィック及び中東を中心としたエリアにおける事業の推進/拡大・再編/再構築を担う部門(アジア豪州事業グループ)での業務をご担当いただきます。 同部門のミッションは、各国※の現地法人(8連結現地法人及び4持分法適用会社)というプラットホームを軸に以下の業務を推進いただきます。 ※韓国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、インド、オーストラリア、フィリピン、中東 【具体的には】 同社現地法人を理解する上で、東京本社で一定期間(最低6ヶ月を想定)勤務し、その後、現地法人経営ポジションとしての海外赴任を前提としています。 (1)現地法人経営及び成長戦略の策定/実行 ・現地法人の経営並びに利益成長にコミットし、経営責任者(主にCFO)として成長戦略を推進 ・現地マネジメントに対する経営指導 ・同社国内既存事業の海外展開を現地社員と共に推進 ・各現地法人オペレーション業務改善への寄与 ・現地法人の拡大に向けた新規事業の創出・現地法人に対するノウハウの提供及び各種サポート業務 (2)ガバナンス関連及びCFOとしての会社成長支援 ・取締役会・株主総会等を通じた現地法人の経営に関する意思決定への関与 ・コーポレートガバナンスの強化、株主の戦略並びに意向に沿った企業統治体制の確立 ・予算策定/業績分析及びキャッシュフローの管理 ・ITシステムの刷新、現地法人のIT基幹システム切替プロジェクトのリード ・ファイナンス案件に係る与信業務及び与信業務フローの改善 ・現地法人マネジメントとのリレーション構築、現地法人各事業部門と同社の関連部門との連携サポート・現地法人が行う意思決定やオペレーション遂行時における東京本社承認事項の申請及びサポート業務
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経営企画/経理財務
■同社にて経営企画業務または経理財務業務をご担当いただきます。 【具体的には】 <経営企画部> ■以下の立案・実行、マネジメント ・業績拡大に貢献できる会議体運営と業績等予実管理・分析の高度化 ・資本戦略・M&A・IR/SR・対外広報等のコーポレート機能の強化 等、経営企画業務 <経理部> ■以下の立案・実行、マネジメント ・グループ各社の資金調達・運用計画策定、全社資金繰り・財務戦略の高度化 ・グループ決算取り纏め、連結決算対応強化(連結決算早期化・高度化) 等、経理財務業務 【業務で使用するソフト】 ・MicrosoftOffice関連(Excel、Word、PowerPoint) ・サイボウズkintone
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経理・財務職(エンジニアリング事業)
■CO2回収装置や交通システム、アンモニアプラント等の化学プラントといった”エンジニアリング事業"を経理・財務面から支援し、事業価値及び経営品質の向上に資する財務情報の提供を行うため、主として以下の業務を担って頂きます。 【具体的には】 ・同事業における財務課題の抽出、ソリューションの提案、事業部門の意思決定支援 ・決算業務(月次決算、四半期・年次決算)及び税務申告業務 ・管理会計(製品原価計算全般、業績管理(予想・分析・改善策の策定)、投資意思決定支援) ・会計士監査対応 、税務調査対応 ※日本国内だけではなく、世界各国に展開するCO2回収装置や交通システム、化学プラントの経理業務を担当するため、グローバルに活躍する機会があります。 ※将来的には、キャリア形成のため、希望や適性・能力を踏まえて国内外の事業所やグループ会社で活躍頂く機会もあります。 <仕事の魅力・やりがい> ・GXセグメントとして環境問題に関わるエンジニアリング事業として集約されたのが2024年度であり、これからも世界的な環境問題の解決において第一線で同社の技術が活かされていきます。その中で数字の面から事業を支え、推進をサポートする攻めの経理として経験を積み、スキルアップすることが可能です。
事業部経理・財務会計/税務会計<不動産セグメントの経理(財務会計/管理会計/税務)>
■同社グループの不動産セグメント全体の財務会計・管理会計・税務を担当していただきます。 なお不動産セグメントには30社以上のグループ会社が存在し、建物賃貸借、物流倉庫の建設、旅館・ホテルなどの運営、マンション開発・管理など様々な不動産関連ビジネスを行っており、それら全ての経理業務を担当していただきます。 ※同社グループ会社へ出向いただきます。 【具体的には】 ■財務会計:個別決算書(不動産セグメントに属する各社、月次で作成、米国会計基準、会社法会計基準)作成 ■管理会計:セグメント情報作成/予算実績管理、経営管理データ作成(経営計画など) ■税務関係:税務申告書(法人税、地方税、償却資産税、消費税)作成/税務戦略の企画・実行 ■その他:上記に関わるグループ会社の指導、内部統制の構築/M&Aのサポート(経理・税務処理の確認、経理体制構築のサポート) 新しい商品導入時のサポート など
経理(連結決算業務・単体経理業務)
経理部は業務機能毎にグローバル経理グループ、決算・税務グループ、業務グループ、原価管理グループの4グループに編成しており、今回募集を行うグローバル経理グループは、連結決算業務を中心に世界に広がるグループ会社の経理業務の管理も行っております。 ■具体的な業務内容 連結決算業務: ・グループ会社の財務諸表を確認し、連結財務諸表を作成。 ・アジア・オセアニア・、北中米、ヨーロッパの各グループ会社の経理業務の支援。 単体経理業務(海外現法取引): ・海外との取引を中心とした経理業務を担当。 ・国際的な法令や通貨に対応し、迅速で正確な経理処理を通じて安定的な運営をサポート。 ※担当業務のローテーションは適宜実施しており、ご本人の能力、入社後のパフォーマンスによっては、将来的には税務、開示、管理会計、原価管理など、経理関係分野で幅広く業務をしていただきます。 【やりがい、魅力】 上場企業の国内外経営数字を作成していく重要な業務です。 将来的にはジョブローテーションがありますので、経理・財務などのスペシャリストとして幅広い活躍を期待しています。 【ミッション】 経理部(海外担当)のミッションは、IFRS推進に向け、国内および海外子会社の連結決算業務をスムーズかつ効率的に進め、決算期統一を達成することです。海外支店や子会社において、迅速な経理処理と指導を通じてIFRSへの適応をサポートし、具体的な準備作業においてプロジェクトメンバーとして参加いただきます。連結決算業務の改善を検討し、IFRSの推進に戦略的なアプローチで経理プロセスを向上させ、企業全体の決算プロセスの高度化と効率化に貢献します。
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経理(単体決算担当/連結決算担当)
■上場企業における決算業務をメインとした経理の仕事です。 【具体的には】 ご経験・スキルに応じて、個社における単体決算もしくは、連結決算をご担当いただきます。 ■連結決算担当 グループにおける連結決算業務(IFRS基準)全般をご担当いただきます。 ・上場企業としての金融商品取引法に基づく開示業務 (決算短信、半期報告書、有価証券報告書) ・会計監査対応/J-SOX対応 ・グループ会計ルールの策定/展開 ・グループ経理メンバーへの会計ルールの教育 ■単体決算担当 本体の単体決算業務全般をご担当いただきます。 ・原価計算業務(標準原価計算) ・固定資産会計業務 ・ERP導入対応含む ・退職給付、税効果会計業務 等
経理部(部長候補)
単体・連結決算・開示業務、税務対応及び管理会計。また経営陣への情報提供及び提案業務。 単に決められた決算業務を実施するだけではなく、他部署と連携して効率的な業務体制の構築等も担って頂きます 【具体的には】 (1)マネジメント業務 経理部門の全体(経理課及び業績管理課)の生産性や精度を上げ部員の業務内容を把握、適切な指示 (2)定例で行う業務 単体・連結決算の締め作業/決算短信・有価証券報告書・計算書類作成/監査法人対応(内部統制含む)/税務申告書作成等の税務対応業務・経営陣への適切な会計・税務処理に関する情報提供/管理会計(経営陣及び関係各部署との折衝を通じたグループ全体の中計の収益計画策定、年度予算策定、予実管理及びレポーティング等) (3)都度発生する業務 グループ全体の業務改善、基幹システム見直し、人事制度見直しや新事業検討時の会計・税務面でのの情報提供等
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財務・経理
■財務・経理担当として、以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■海外子会社を含めた連結決算業務(月次決算、四半期決算、年次決算) ■単体決算業務(月次決算、四半期決算、年次決算) ・固定資産管理(棚卸、稼働、除売却の管理、減損会計、税務申告) ・原価管理(生産材棚卸、原価計算、配賦処理) ・連結決算に向けたIFRS調整(単体決算は日本基準、連結決算はIFRS基準となる為) ■国際財務報告基準(IFRS)による有価証券報告書および半期報告書の作成 ■会社法計算書類の作成 ■子会社からの連結パッケージ(財務データ)収集、経理指導 ■監査法人による監査および期中レビュー対応 ■社内のステークホルダーに対する連結決算資料の提供 ■法人税・消費税等の税務申告対応、税制対応 ・税金計算からe-tax,el-taxを使用した電子申告、納付の一連の対応 ・税制改正に伴う、社内ルールの見直しや、優遇税制適用の検討・対応
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