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管理/年収900万円以上/年間休日125日以上の求人・転職・中途採用情報
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財務会計
■以下部署の業務の中から、これまでのご経験・適性やご希望に応じて配属・担当業務が決定となります(選考プロセスの中でご希望をお知らせください)。 【具体的には】 ・日次業務(仕訳・伝票処理、会計システムへの入力業務) ・出納関連業務(預金管理業務、支払処理業務、買掛金未払金管理業務) ・単体決算業務(月次・四半期・年次単体決算業務、計算書類作成、決算報告資料の作成、勘定科目内訳書の作成) ・税務業務(法人税・消費税等の申告業務) ・会計監査対応 ・内部統制の整備 ・NEDO関連業務 【働き方】 フレックスタイム:フルフレックス 在宅勤務:可能ですが原則出社 ※同社では現状各メンバーともほぼ出社しているものの、ご事情に応じて柔軟な対応をしています 残業時間:平均30-40時間/月、今後増員することで減らす予定 出張:千歳に月1回程度、1回あたり1,2泊 【組織構成】部長以下41名、うち正社員12名、派遣社員29名
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原価管理・資産管理
■製造原価の適正管理および固定資産・設備投資の戦略的運用を通じて、経営の意思決定を支える重要なポジションです。下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・原価計算:製造原価の計算、分析、コスト削減提案 ・資産管理:固定資産の取得・管理、減価償却費の計算、棚卸資産の管理 ・決算業務:月次・年次決算における工場関連の数値確定、財務諸表作成 ・予実管理:実績分析、経営層への報告 【働き方】 フレックスタイム:フルフレックス 在宅勤務:可能、現状では各メンバーともほぼ出社しているものの、同社ではご事情に応じて柔軟な対応をしています 残業時間:平均30-40時間/月、今後増員することで減らす予定 【組織構成】経理部全体で、部長以下41名、うち正社員12名、派遣社員29名
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経理(課長候補)
■ソフトバンク株式会社の主要な子会社の経理として、日本基準における単体決算・監査のみならず、国際会計基準に準拠した親会社への財務報告及び監査業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・日本基準での単体決算 ・国際会計基準での親会社への財務報告 ・上記に伴う会計監査、内部統制対応 ・財務諸表の元となるトランザクションについての会計判断 ・新規ビジネスについての会計相談 ・税務に関する業務(申告、税務メリット・リスク検討等) ・子会社の経理業務 【同ポジションの魅力】 同ポジションでは、幅広い経理領域を経験しながら、「決められた処理をする」だけではなく、「なぜそうするのかを考え、答えをつくる」仕事に携わることができます。 新サービスや新規事業、M&A、アライアンスなど、前例のない案件に対して会計論点を整理し、事業部門や関係者と議論しながら会計処理を検討する。さらに、数字を分析して事業上の課題や改善策を考えるなど、経理の立場から事業そのものに関わる機会があります。
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法務・コンプライアンス
同社にて、以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・全社コンプライアンス(法令、ISO環境活動、情報セキュリティ活動、社内規程、 安全活動等)遵守活動の推進業務(PDCA推進活動事務局) ・新規/既存社内ルール(方針/規程/手順/ガイドライン等)の整備/改修の関わる 企画・推進業務及びその支援 ・中⻑期の目線では法務・コンプライアンスT内での業務ローテーションや業務支援を 想定しておりますので、法務知⾒をお持ちの方でしたら法務業務の対応(契約書審査、契約書作成支援、問い合わせ対応等)にもご活躍いただけます。 【担っていただく役割】 上記業務の将来のチームリーダー候補(メンバ︓2名〜3名程度) ・コンプライアンス遵守活動の推進業務(PDCA運用) ・企画・推進業務及びその支援業務 【魅力】 業績好調に伴い、法務業務の重要性は日に日に高まっています。もちろん入社直後は、ご経験やスキルに合わせて少しずつ業務を担当いただきます。中途入社者も多数在籍しており、すぐに馴染んでいただける環境です。 また、総務・法務Gでは安心・安全に働ける業務環境の提供をありたい姿にかかげています。日々内部/外部環境が変化していく中で、常に全従業員に寄り添い、全従業員にとって安心・安全な業務環境とは何かを探求し、改善していくことが同社のミッションです。 それらを実現するためには、既成概念にとらわれない柔軟な発想と、いろんなことにチャレンジできる柔軟なマインドが必要です。 その力を、総務・法務業務(オフィス環境、寮・社宅、保険、業務用車、全社イベント、BCP、法務、コンプライアンス、DXサービス[ex.ペーパレスシステム]等々)を通して経験し、磨いていただくことで、自身の業務スキルの幅を大きく広げていただけます。
企業内法務
■同社にて企業内法務を担当していただきます。 【具体的には】 (1)事業活動上の法的判断と対応 ・事業活動において関連する法律に対するリーガルレビューや判断および活動支援 (2) 契約書作成・レビュー業務 ・委託/受託、共同開発、NDAなどの契約締結における条項文の構築、法的解釈、従業員指導など (3)コンプライアンス指導・教育 ・独占禁止法、下請法、契約遵守など、一連のコンプライアンスに対するリスク判断、対応策提案、従業員への教育など (4)法務業務の仕組み・運用 ・法務業務の効率化に向けた仕組みの構築・運用や、DX推進など
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法務
■契約書審査や法務相談という通常の法務業務はもちろんのこと、経営的な視点を持ちつつ全社的なガバナンスやビジネスの推進にどのように介在していくかということを検討したり実行いただきます。 ※経営陣や部門との垣根は低いため、他部門と全方位的に共同しながら経営に近い場所で会社の成長に関与していくことができるポジションです。 【具体的には】 <臨床法務> ・社内の法律相談対応 <予防法務> ・契約書等の各種書面の作成、審査業務(国内対応がメイン) ・社内講習会等による教育啓蒙活動の実施 ・知的財産権(著作権)に関する業務 <戦略法務> ・子会社、関連会社の法務対応 ・M&A業務 <その他> ・法務部門及び法務業務の円滑化、効率化施策の検討、実施業務 ・外部弁護士との連携
法務担当
■同社にて、法務関連の業務を社内の弁護士(法務部)/弁理士(知的財産部)/公認会計士(財務部)と連携しながら推進していただきます。 【具体的には】 ・各種契約書レビュー:取引基本契約書やNDAが中心ですが、チームで月当たり国内案件約50件/海外案件約5~10件 ・契約書のドラフト作成:新たな事業領域のAI/ITソリューション事業に関連するシステム開発契約、英文契約やM&A等の企業再編に関する案件を含む ・ガバナンスの運営・体制の構築 ・様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応 【将来的に担当いただく業務】 ・コーポレートガバナンス関連業務 ・取締役会事務局の運営業務 ・社内規程整備に関する業務 等
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コミュニケーション・広告宣伝担当
■担当商品におけるコミュニケーション領域の主担当として、コミュニケーション活動をリードいただきます。 【具体的には】 ・コミュニケーションプランの立案、施策の実行、また期中の個別取組フォローまでを一気通貫で担当 ・広告出稿、動画・店頭助成物制作、販促イベント等の企画運営業務を関連部署や協力会社と連携をしながら推進 ※担当商品は乾電池、充電池(ニッケル水素電池)、マイクロ電池(コイン・ボタン電池)、ライト応用商品(懐中電灯、ランタン等)の中から、状況や適正を考慮して判断します。 【キャリアパス】 ・コミュニケーション分野でキャリアを深めるということでは、商品デザインや広報といった業務であったり、海外・グローバルで活躍いただくキャリアパスもあります。 ・適性に応じては他のマーケティング分野に範囲を広げて、商品企画や営業企画等のキャリアも可能です。
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IR・SR
■同社の中長期的な企業価値向上を実現するため、IR・SRの専門家として株主・投資家等の資本市場を中心とする同社ステークホルダーへの情報提供や対話をリードしていただきます。また、将来的な株式上場を展望し、エクイティストーリーの構築や投資家マーケティング、社内体制の整備等についても従事いただきます。 【具体的には】 具体的な業務内容として想定しているものは以下のとおりです。 ・IR・SR戦略全般の企画立案および実行 ・上場に向けたガバナンス体制・ディスクロージャー方針の企画立案 ・国内外の株主・投資家・アナリスト等への情報提供、定期説明会の開催、対話 ・経営陣や社内関係部門への対話内容のフィードバック ・法定・適時・任意開示書類作成およびそれらの作成に向けた体制・業務フローの整備 ・上場申請に向けた書類の作成および各種審査対応 ・株主総会・決算説明会・施設見学会等のIR・SR関連イベントの企画立案および運営 ・資本市場の動向に関するリサーチ ※上記に加え本人のスキル・関心に応じて、エクイティ・ファイナンス等の関連業務にも携わっていただきます。
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法務担当
法務担当として以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 各種契約書の立案・作成支援及び審査 ・法務相談への助言・指導等の対応 ・M&A等の投資案件における法務支援 ・国内外の訴訟・紛争対応 ・法務リスクの調査分析、法務事項に関する規程及び社内ルールの策定・運用 ・グローバルな法規制の管理体制に係る企画立案および施策 ・新規事業における法務支援 ・社内法務教育及び啓発活動 ・法務部内若手育成 ※ご経験、スキルを考慮して担当業務を決定しますが、基本的には当面は基幹業務である契約審査を中心とし各種業務に対応いただきます。
法務/コンプライアンス(総合職S)
■野村不動産投資顧問株式会社の法務・コンプライアンス担当として下記業務をお任せします。 (野村不動産株式会社に入社し、同時に野村不動産投資顧問株式会社に出向します) 【具体的な業務内容】 以下の業務をお任せする予定です。 ■不動産運用会社(金融商品取引業者)での法務相談、契約書等のチェック、訴訟事案対応 ■不動産運用会社(金融商品取引業者)でのコンプライアンス・内部管理態勢の整備・運用 ■不動産運用会社(金融商品取引業者)でのリスク管理の統括 【総合職Sについて】 特定の領域における業務に従事し、高度な専門知識・スキルや創造力・企画力等を活かして組織に貢献いただきます。 (1)勤務エリアは限定。転居を伴う人事異動は本人承諾要 (2)役職(ポスト)登用制度有り (3)職務領域内の異動あり(職務領域を変更する移動は本人同意必要) ※HD兼務、グループ会社への出向含む (4)退職金として確定拠出年金制度あり
国際規格担当
同社にて、電動工具・園芸機器に関する国際規格・各国法令の動向を捉え、同社としての意見形成と社内実装をリードいただきます。 【具体的には】 規格草案・新法令案に対する社内意見の収集と提出(ロビー活動を含む)、規格・法令の正式発行後における社内対応の方針策定と展開、および各国規格・法令とその解釈の調査を担当。AI要約などデジタル手段も活用し、長文英語ドキュメントの速読・要約と社内展開を行い、設計・品質・生産・営業など関係部門と連携して、製品の安全性・適合性・競争力向上に貢献します。将来的には、国内外の委員会で主査・議長級の役割や、欧州出向による現地工業会での活動いただきます。 【魅力】 本ポジションは、電動工具・園芸機器に関する国際規格・法令の作成段階から関わり、同社の意見を世界のルールに反映できる非常に影響力の大きい仕事です。設計・品質・生産など多くの部門と連携しながら社内対応をリードでき、製品づくり全体を俯瞰した幅広い知見が身につきます。さらに、国内外の委員会で要職を担うチャンスや、欧州出向を通じてグローバルな法規対応スキルを磨ける点も大きな魅力です。
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法務
■これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。 ※ 同社では、知財(知的財産)業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。 【具体的には】 (1)事業法務:同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。 ・事業活動全般の法務相談(各事業部門からの法律相談対応) ・トラブル・訴訟対応(係争案件の対応、代理人弁護士との連携) ・契約書確認・検討・作成(国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援) (2) コーポレート法務:強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。 ・コンプライアンス推進(コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施) ・重要会議体の運営・管理(株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理) ・全社規程・ルールの管理・整備(社内規程の制定・改廃、法令改正への対応) 【働き方】 ・リモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。 ・フレックス制度を導入
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本社総務<仕組みづくり、企画業務>
本社総務にて国内外の法令、顧客、業界団体からの要求事項に対応する体制の構築と拡充ならびに全社の総務に関わる業務をご担当いただきます。 ご経験・適性に応じ、以下のいずれか(複数)をご担当いただきます。 【具体的には】 1:株主総会の運営、ガバナンス体制の強化・推進、自社株式に関する諸制度の運用 2:リスクマネジメント/有事対応、災害対応BCPの維持改善を目的とした仕組みの構築 3:規程等の管理、稟議制度の運用 4:ウェルビーイング実現に向けた働きやすい就業環境の整備、福利厚生に関する諸制度の運用
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法務
■これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。 ※ 同社では、知財(知的財産)業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。 【具体的には】 (1)事業法務:同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。 ・事業活動全般の法務相談(各事業部門からの法律相談対応) ・トラブル・訴訟対応(係争案件の対応、代理人弁護士との連携) ・契約書確認・検討・作成(国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援) (2) コーポレート法務:強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。 ・コンプライアンス推進(コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施) ・重要会議体の運営・管理(株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理) ・全社規程・ルールの管理・整備(社内規程の制定・改廃、法令改正への対応) 【働き方】 ・リモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。 ・フレックス制度を導入
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法務
■これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。 ※ 同社では、知財(知的財産)業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。 【具体的には】 (1)事業法務:同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。 ・事業活動全般の法務相談(各事業部門からの法律相談対応) ・トラブル・訴訟対応(係争案件の対応、代理人弁護士との連携) ・契約書確認・検討・作成(国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援) (2) コーポレート法務:強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。 ・コンプライアンス推進(コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施) ・重要会議体の運営・管理(株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理) ・全社規程・ルールの管理・整備(社内規程の制定・改廃、法令改正への対応) 【働き方】 ・リモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。 ・フレックス制度を導入
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法務<契約管理、紛争対応、M&A等>
■同社において法務(契約管理、紛争対応、M&A等)業務をご担当いただきます。 1.契約管理:プロジェクト受注時やトラブル発生時の法務サポート 2.コーポレート法務:プロジェクトリスク評価、経営課題への対応 3.訴訟及び紛争対応 4.M&Aや事業再編への対応 5.法務教育・基盤整備:法務主管法令に関する制度運用、その他コンプライアンス教育 【本ポジションの魅力】 事業規模に比して多様な事業領域であるため、短期間で幅広い経験ができます。 事業部門との距離が近く、部門に寄り添った能動的かつ機動的な対応が求められるため、単なる契約審査に留まらない、プロジェクトの現場感及び事業部門との一体感を感じることができます。 【入社後のキャリアパス】 配属当初は上司のもと同社事業を幅広く経験いただきます。いずれは管理職として部下をマネジメントする役割を期待します。
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コンプライアンス担当
■コンプライアンス担当(マネージャー候補または担当者。将来的に戦略法務との兼務・ローテーションあり)として同社グループに関連する以下のようなコンプライアンス業務を担当いただきます。 【具体的には】 ・グローバルコンプライアンス体制の企画・構築・運用 ・ 国内外のグループ会社との連携によるコンプライアンス施策の展開 ・ 特定リスク領域(競争法、贈収賄、個人情報保護など)に関するプログラムの策定・導入・改善 ・ 社内教育体系の設計と研修の実施 ・ コンプライアンス違反事案の調査・対応・再発防止策の立案(海外弁護士との連携含む) ・ 社内規程・ガイドライン・マニュアルの整備・改定 ※戦略法務の業務:契約審査・交渉、事業部門への法務コンサルテーション、M&A・訴訟対応など
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契約法務
同社にて以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■国内外の契約法務(作成、修正、交渉の支援) ・契約件数における分類では、秘密保持契約、業務委託、設備関連契約が多く、複雑な案件としては、共同開発契約や研究委託契約、M&A関連等が該当(英文2割、和文8割程度) ■一般企業法務 ・取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援(品質問題、損害賠償請求、独禁法/競争法、移転価格等税法に係わる対応、秘密情報保護に関する検討等) ■社内プロジェクト業務の法的サポート ・新規事業スキーム等に係わる法的な構成、リーガルリスク等の検討と提言 ■海外子会社の法的サポート(契約法務、海外弁護士事務所との法務相談支援等) ■国内外社外弁護士との連携、ネットワークの維持管理 ・契約管理等の法務業務インフラの維持・整備 ・契約等に係わる全社の教育計画の立案・実施
ESG・サステナビリティ推進<GHG>
CSV戦略室メンバー(環境担当)として、以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・サステナビリティ関連プロジェクトの推進(例えば、GHG排出量算定体制構築など) ・ESG開示(SSBJ含む)、統合報告書等の企画、作成、ESG調査票対応 ・機関投資家(海外含む)とのエンゲージメント対応、経営層とのやりとり 【業務の魅力】 ・少数精鋭で、様々な業務を担当いただくため、経験や希望に応じて、多岐にわたる業務を担うことができます。 ・経営層に近い組織のため、将来的には、経営企画に近い業務にも携わることが可能です。 ・時価総額3兆円以上の会社として、SSBJへの対応も早期から携わることが可能です。 ・機関投資家からの注目度も高く、多くの投資家に「読まれる」開示を担うことができます。 【配属部署】7名在籍 【想定残業時間】50h/月(全社平均) 【勤務形態】原則出社勤務
経理
■経営管理スタッフとして、事業成長に伴い複雑化する会計/税務対応・課題解決を推進していただきます。 ※同社ホールディングスの100%子会社へ出向していただきます。 【具体的には】※経験・希望に応じて下記業務を担当していただきます。 1.決算業務 ・連結決算 ・同社ホールディングスおよび同社の単体決算 ・グループ関係会社の決算 2.税務業務 ・取引に係る税務論点対応 ・国内グループ会社の申告業務 3.経理業務プロセス改革 ・社内業務プロセスの新規構築、改善 ・グループ会社決算業務の標準化、自動化 ・国内経理シェアードの拡大展開 4.会計に係るシステム対応 ・会計に係る基幹/フロントシステムの刷新、展開 ・法改正等に伴う改修、運用構築対応
国際税務
同社経理部は、決算、税務、資金管理、資金運用調達など、同社グループの経理財務を統括する重要な役割を担っています。その中で今回募集している税務グループは、国内・国際税務の申告業務を担うとともに、M&Aや組織再編などの経営戦略・事業戦略を税務分野の専門性を活かしてサポートしています。経理部税務グループで、国際税務を担当していただきます。 ※入社後、同社グループ会社へ出向となります。 【具体的には】 ・移転価格税制への対応 ・税務調査対応 ・BEPS対応 ・グループ会社における税務問題対応 ・組織再編やM&Aにおける税務論点対応、および企業買収後のPMI活動 【このポジションの魅力】 グローバルかつ幅広い事業の豊富な税務論点を経験することで、事業理解を深め税務の専門性を高めることができます。 また、将来的には税務業務だけでなく、管理会計・資金関係・決算等の分野で幅広い経験を積むことも可能です。
税務担当
適性に応じて、国内・国際税務および制度会計/管理会計業務全般をご担当いただきます。 【税務業務】 ・税務申告書作成業務、税務調査の立会い、移転価格税制への対応を中心とした税務リスク検討、各種社内取引に関する税務リスク検討、海外税制リサーチ及び現地法人に対するアドバイス 等 【制度会計/管理会計業務】 ・全社の決算に関する業務、監査役、公認会計士の監査に関する業務、有価証券報告書などの外部提出財務諸資料の作成、全社の財務会計組織制度の改善の立案・実施、連結決算・原価計算 ※現在、税理士資格を有する社員が1名在籍しています。
経理・税務<国際税務担当(担当者クラス)>
■国際税務の担当者として、国内外の税務業務に携わっていただきます。総合重工業グループとして、社会貢献度の高く幅広い製品を手掛けるグローバルかつコングロマリットな事業体において、税務業務の中核を担っていただきます。 【具体的には】 ・国際税務関連業務(クロスボーダー取引に係る税務・CFC税制・外国税額控除・移転価格等) ・国内外関係会社の税務支援 ・BEPS対応に向けた国内外関係会社からの情報収集及び取りまとめ・申告 ・税務調査・監査法人対応 ※欧州・米国・アジアなどの国・地域のいずれか複数のエリアの主担当を想定。業務のキャッチアップ後には、税務プロセスの高度化・効率化などの企画的側面にも携わっていただくことを想定しています。
経理財務
■同社にて経理・財務担当として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 単体決算、原価計算、買掛金管理、売掛金管理、固定資産管理、管理会計、税務会計等 【キャリアパス】 ・入社後、しばらくの間は経理・財務担当としてご活躍頂く事を想定しています。3~5年を目安にローテーションがあり、税務部や資金部等への異動によりキャリア幅を広げていく事も可能です ・年に1回、上長と今後のキャリア相談の機会があります ・経験や組織状況にもよりますが、海外赴任等グローバルなキャリアチャレンジも可能です
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資材調達業務<宇宙事業>
■同社の人工衛星(観測・測位・気象・通信衛星等)、国際宇宙ステーション(ISS)への輸送機(HTV-X)に搭載する機器、システム(地上での検証用含む)の資材調達業務(取引先と調達品の納期調整、原価低減活動、契約締結対応等)を担当していただきます。 【具体的には】 担当する購入機器、システムにつき、当該取引先各社との納期調整、価格交渉、契約締結業務、及び当該業務に付随する社内関係者との各種調整業務。その他、担当品種に関する調達方針の策定、更新も実施する。 取引先は国内、北米、欧州主要各国に亘り、活動範囲はグローバルであり、取り扱い金額規模は数千万円~数百億円レベル。 事業規模の大きい宇宙関連の国家、国際プロジェクトに資材調達業務を通じて、直接的に携わる業務。 【業務の魅力】 ・事業特性上、北米、欧州主要各国からの調達機器が多く、海外調達経験とスキルを積み上げることができる ・取り扱い金額規模は数千万円~最大数百億円レベルであり、事業規模の大きい国家、国際的な宇宙事業プロジェクトに資材調達業務を通じて、直接的に携われる業務 ・開発機種が多いため、同社宇宙事業向け製品の原価企画段階からの活動参画、自ら担当調達品種の調達方針を企画・立案し提言・実行できる ・将来的には全社資材部門の人員ローテーションにより、他事業に携わることにより幅広い経験を持てる可能性がある 【事業/製品の強み】 同社は日本の宇宙産業のリーディングカンパニーであり、同社事業は生活に欠かせない社会インフラの構築や改善に大きく貢献していて、調達業務を通じて直接的に関与することができる。(=社会に貢献することができる。)
経理
■日本及び海外の地域連結財務諸表を担当していただきます。 【具体的には】 ・年間予算策定/月次ローリング予測に参加する。 ・月次PL/BS予実分析及びレポート作成に参加する。 ・販管費(SGA)及び営業外費用等の予実差異分析に主として参加する。 ・予算及び予実差異分析のプロセスを理解したうえで、経理財務本部内・他本部とも連携して必要なプロセス改善を推進する。 ・月次決算業務において経理部の補助的な作業を担当する。 ・Cash Flow及びWorking Capitalの分析/予測において補助的な作業を担当する。
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経理・エネルギーカンパニーの決算・管理会計(管理職候補)
1)荏原製作所エネルギーカンパニーの決算関連業務 ・棚卸資産、固定資産の管理 ・原価計算・補正 ・各種調査対応 ・レポート作成 ・月次・年次決算における取りまとめ、内容確認、関係部署との調整 2)荏原エリオットエネルギーホールディングスの決算関連業務、税務申告 ・税務申告書作成に関する実務対応、確認、社内関係者との連携 3)担当業務における業務改善 ・SAP導入後の業務フロー整理、標準化、マニュアル化 ・水素事業・富津カスタムポンプ工場の移管に伴う管理業務の立ち上げ・安定化 将来的には、決算業務チームの取りまとめやマネジメントも期待しています
経理・新設子会社の経理部門立ち上げ
■新会社の経理部門立ち上げ準備として以下の業務を担当いただきます。2026年11月以降(予定)は、新会社の経理財務部門へ出向していただきます。 【具体的には】 ■2026年10月(予定)まで(所属:同社) 新会社の経理部門立ち上げ準備として以下の業務を担当 ・会計システム導入支援、稼働準備支援 ・業務OJT ・関連規程整備支援、内部統制構築支援 ■2026年11月(予定)以降(所属:新会社に出向/原籍は同社) 適正に応じて以下の業務を担当 ・単体決算 ・原価計算 ・債権債務管理、与信管理 ・出納・経費精算、資金繰り ・税務 ・予実管理、原価管理 ・関連規程整備 ・内部統制構築
経理・新設子会社の経理部門立ち上げ
■新会社の経理部門立ち上げ準備として以下の業務を担当いただきます。2026年11月以降(予定)は、新会社の経理財務部門へ出向していただきます。 【具体的には】 ■2026年10月(予定)まで(所属:同社) ・会計システム導入支援、稼働準備支援 ・業務OJT ・関連規程整備支援 ・内部統制構築支援 ・チームビルディング ■2026年11月(予定)以降(所属:新会社に出向/原籍は同社) 以下の業務を所掌する部門のマネジメント ・単体決算 ・原価計算 ・債権債務管理 ・与信管理 ・出納・経費精算 ・資金繰り ・税務 ・予実管理 ・原価管理 ・関連規程整備 ・内部統制構築 ・その他 経理財務に関連する業務 【キャリアパス】 ・出向解除後は荏原製作所の経理財務、税務、FP&A等の部門への異動や、他の国内外の子会社への出向
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