管理/年収700万円以上/30代の求人・転職・中途採用情報
企業情報を見る
VOC分析・カスタマーサポート改善推進
■VOC分析・カスタマーサポート改善推進をご担当いただきます。 【具体的には】 ・VOCを多角的に収集・可視化し、継続的な改善サイクルを構築・推進 各チャネルの声の取りまとめ、課題抽出、改善アクションのリード ・VOCデータをもとにした各種レポートの作成・展開、関係部門へのインサイト提供 定例レポート、深掘り分析、改善提案、意思決定支援 ・顧客向けFAQページの品質向上と継続的改善のリード 内容精査、追加項目提案、更新管理 ・その他関連業務全般
企業情報を見る
コンタクトセンター管理・運営担当
■コンタクトセンター管理・運営をご担当いただきます。 【具体的には】 ・業務委託ベンダーのマネジメント(トレーニング提供、応対サポート含む) ・電話、Webフォーム(メール)、郵便/宅配物、SNS等、各種消費者向け対応チャネルの提供・管理 ・関係部門と連携し、顧客とのエンゲージメント強化のための施策を推進 ・コンタクトセンターに関わる品質・コンプライアンス要件の遵守 ・業務プロセスの見直し・提案・実行 ・CX向上プロジェクトの推進 ・顧客の声の傾向・インサイトの抽出とレポート作成 ・その他関連業務全般
企業情報を見る
企業情報を見る
税務担当
■主計(税務)として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・税務申告実務/税務案件照会対応: 申告別表作成・税金納付までの実務に加え、営業拠点・関連部署に対する指導・アドバイザリー業務 ・連結ベースの納税実務: 同行グループ子会社の所得通算実務、各種取り纏め ・税務調査対応: 国税調査官からの資料提出依頼に対する行内調整、調査官との協議対応 ・税務戦略の立案・実行: 税金コスト最適化のためのプラニングの企画・推進 ・税務ガバナンス運営: 「守り」と「攻め」のバランスが取れた税務コンプライアンス運営、関連する行内規則の制定・改定
企業情報を見る
税務関連業務
■同社の税務関連業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・税務関連決算、税務申告業務(主に法人税・消費税・地方税)、国際税務業務(含む移転価格関連業務) ・税務調査対応 ・国内外組織再編取引等に係る税務アドバイザリー業務 ・事業部門と連携した税務支援業務 税務関連業務全般。具体的には、税務申告・決算・税務調査対応などの実務対応のほか、BEPS対応・移転価格税制・タックスヘイブン税制などの国際税務業務や、事業部門と連携した税務支援業務等のうち、ご本人のスキル・希望・当室の体制状況などを踏まえ、いずれかの業務を担当して頂く予定です。 また、業務のローテーションも必要に応じて実施する予定です。
税務(国内税務・国際税務)
■同社にて国内税務もしくは国際税務を担当いただきます。 ※配属はご経験とご希望を鑑みて決定いたします。 【具体的には】 ■国内税務業務 ・法人税申告業務(個社申告、グループ通算(親会社)申告、地方税、消費税)及び税効果額算定(決算対応) ・税務調査対応(隔年) ・税務観点での事業部門サポート(相談対応、組織再編対応) ほか ■国際税務業務 ・国際税務業務(CFC、外国税額控除、移転価格(文書化、APA、リスクチェック)、国際最低課税制度(ピラー2)、現地税務申告(PE課税対応)ほか) ・国際税務観点での海外子会社・事業部門サポート、社内相談対応 ほか <仕事の魅力・やりがい> 近年、企業の社会的責任が会社経営において益々重視されるようになっており、その一要素として企業の税務への取り組みも注目されるようになってきています。同グループでの業務を通じて、企業人として専門性の高いスキルを身に着けることができると同時に、斯様な社会的要請に応えると共に、会社・事業に貢献することが出来る、非常にやりがいのある仕事です。 <働き方> 税務業務経験が初めてでも、メンバーによるサポートを受けて業務に取り組むことができます。原則は出社勤務となりますが、フレックス勤務、在宅勤務制度の適時活用などワークライフバランスに配慮した柔軟な働き方も取り入れています。
経理<国際税務>
■経理部は業務機能毎に海外グループ、決算グループ、原価管理グループの3グループに編成しており、今回募集を行う決算グループは、連結決算の取り纏め、有価証券報告書や事業報告などの法定開示資料作成、法人税・消費税の申告業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・法人税申告書作成 ・消費税申告書作成 ・移転価格文書作成(移転価格ポリシーの作成) ・税務ガバナンス構築 ・BEPS、BEPS2.0、CFC税制対応 ・PE申告などの国際税務に関する業務 【やりがい、魅力】 ・法人税、消費税の申告・税務調査対応、国内外の税務に係わる各種情報収集や関係部門から相談に携わる部門です。 ・税務関係の制度がダイナミックに変更するなか、海外の税務リスクや制度対応が拡大しています。これらのタスクを関係者と共に解決していく過程でコミュニケーション力、税務知識の向上が図ることができ、自身のキャリア形成に役立つ機会に恵まれると思います。
海外グループ会社の会計・財務・内部統制支援担当
■同社の海外会計として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・海外事業会社を複数担当し、決算・財務経理の指導・支援を行う。課題を見つけ、改善につなげる。 ・内部統制の強化に努めながら、正確な財務報告を担保する。 ・海外事業会社の経理チームと月次、年次の会議を企画、開催する。 ・M&A等のプロジェクトにおける会計的見地からの分析やその後の経理体制整備(PMI) ※英語の利用頻度 業務での英語使用は全業務の4-5割程度で、オンライン会議、メールのいずれも機会がございます。 月に1度の定例会議や年に1度のリージョナル会議で海外グループ会社と対話する機会もございます。 【やりがい】 ・グループの会計を担う中核人材として、グループの会計基盤構築やグループ戦略展開に関与することが出来る。 ・グローバルに国内外グループ会社の担当者や外部専門家とのコミュニケーションをとり、M&Aなど各種プロジェクトをダイナミックに遂行することができる。
カスタマーサポート運営管理およびVOC分析担当者(通販事業)
■同社の直営通販事業のプラットフォーム戦略を担うオペレーション&サービスグループにて、通販事業における通販/基幹システムの管理業務をご担当いただきます。 事業はまだ成長途中で、新サービスの立ち上がりも多く、スピード感のある環境です。 売上100億規模の通販事業において、単なる運用管理のみではなく、マーケティング・物流・顧客対応部門と連携しながら、自ら課題を見つけ、仕組みを整え、より良い運営基盤を構築しながら事業成長を推進するポジションです。 【具体的には】 ■通販/基幹システムの運用管理 ・通販システムおよび基幹業務システムの構築・運用管理 ・物流、顧客対応等関連システムとの連携構築および運用管理 ・システム障害発生時の対応および再発防止対応 ■システム改善・開発ディレクション ・システム改修・改善活動における要件定義 ・ベンダーコントロールおよびプロジェクト管理 ■事業成長に向けた業務改善 ・マーケティング、物流、顧客対応部門と連携した業務改善 ・オペレーション効率化および収益構造の改善 上記雇い入れ直後の予定業務です。 会社方針や従業員の適性その他の理由により、会社の定める業務への異動を命じることがあります。
経理<税務>
■同社にて、グループ全体の財務・税務戦略立案・実行をご担当いただきます。 【具体的には】 ・優遇税制の設備投資、事業展開への積極的な活用 ・国際課税・移転価格税制に対応した最適スキームの構築・運用 ・運転資金の最小化を目指したグループ資金効率の向上 ・グループ内資金繰り・資金集中・資金配分の標準化・共通化・自動化 ・資金調達・資金運用の継続管理・手法開拓など 【入社後のキャリアステップ】 経理部門内のローテーションの他、事業管理部門や国内外グループ会社の経理・管理部門へのローテーションを行いながら、様々な経験を積んでいただける環境です。
グループの国際税務・移転価格担当
■グローバル税務チームの一員として、各事業部や海外子会社の関係者と積極的に連携し、担当するグローバル税務の領域において、所属する組織の方針に基づき、業務の遂行、管理、組織内のメンバーの進捗管理などを主体的に行っていただきます。 【具体的には】 業務の取り纏め者として、次のような移転価格管理業務を担当していただきます。 ・関連会社間取引の移転価格ポリシーの策定・導入・見直し ・移転価格文書(ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書)の作成・レビュー ・税務当局との対応(税務調査、APA、相互協議など) ・RHQや事業部門との連携による移転価格戦略の立案・実行 ・外部アドバイザー(税理士法人等)との連携・マネジメント ・BEPS対応や最新の移転価格規制への対応 等 【キャリアパス】 ・単体売上2兆円、グローバル連結売上9兆円の舵取り役として、同社グループ約600社超の税務戦略を企画立案します。 ・税務業務を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばすことができます。
貿易事務<輸出>
■計測機器メーカーでの貿易事務(輸出業務)をご担当いただきます。(輸出通関書類の作成、船便・航空便の出荷手配、等) 【具体的には】 営業・工場、海外グループ会社、輸送業者等とコミュニケーションをとって、出荷品の出庫・梱包依頼、トラック、船、飛行機などの輸送手配、輸出通関の手配などに従事いただきます。 ・輸出計画の立案(海外子会社向け、海外顧客向け) ・各種伝票登録 ・生産に入庫状況の確認、物流・倉庫部門に出庫・梱包依頼 ・インボイス、パッキングリストなどの船積書類の作成、各種貿易証明の手配 ・通関業者への輸出申告依頼、国際輸送業者への船便・航空便のブッキング手配、梱包後貨物の引渡し ・海外子会社・海外営業への出荷詳細情報の配信 ・出庫と売上手配 ・商品代金回収の為の買取書類の手配、経理部への提出 【使用ツール例】 Excel、Word、SAP
企業情報を見る
通訳およびプロジェクト管理<次世代戦闘機事業>
■各国との定例会議内での同時通訳およびプロジェクト管理業務を担当していただきます。 【具体的には】 (1)通訳業務 世界3カ国会議(リモート会議週1回、対面出張会議2か月周期で1回あたり1週間程度)の中での同時通訳 会議に向けた資料作成、会議議事録まとめ、会議に向けての社内向け資料の作成 ※専門用語の略語集は用意していますが、適宜業務の中でキャッチアップいただきながらスキルアップをいただければと思っています。 (2)プロジェクト管理業務 配属予定の課ではそれぞれ以下の役割を担っています。 (3)記載の通訳業務を中心に担当いただきながら、それぞれの課におけるプロジェクト管理業務についても将来的にお任せする予定です。 -プロジェクト管理課- 品質・法務・調達などの間接業務全般の取りまとめを行っています。 ・国際契約締結の取りまとめ ・サプライチェーンマネジメント ・開発プロセス管理 -システム開発課- 次世代戦闘機に搭載する通信システムや電子戦システム開発のシステムの上流設計を担っています。 ・システムの概略検討、システム設計書の作成 ・世界3ヵ国間での仕様調整 ・設計部門の取りまとめ
経理<海外子会社管理・税務対応>
■経理部は業務機能毎に海外グループ、決算グループ、原価管理グループの3グループに編成しており、今回募集を行う海外グループは、世界中に広がるグループ会社の決算および税務などの経理業務全般の管理を主にご担当いただきます。 【具体的には】 (1)グループ会社の決算および予算管理業務 ・北中米、欧州、アジア・オセアニアの各グループ会社の決算および予算管理のモニタリングおよび指導/支援 (2)国際税務業務 ・BEPS・BEPS2.0・CFC税制に関係する情報収集 ・PE申告、海外取引関する税務相談などの国際税務業務 【やりがい、魅力】 ・同社グループは24の国と地域に展開しており、グループ全売上高のうち海外売上高比率が73%を占めています。海外のグループ会社の重要度が増しており、グループ会社の決算期が親会社と同じであるため、各グループ会社の経営陣や経理担当者とコミュニケーションを密にはかりながら各社の決算業務の効率や改善を進めていく責任感のある仕事です。 ・将来的にはジョブローテーションがありますので、経理・財務などのスペシャリストとして幅広い活躍を期待しています。
国内税務/移転価格
■以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 <国内税務> 本邦法人税法に基づき、通算グループにおける税務コンプライアンスの維持・向上を目指すとと同時に、国内税務に関するリスクマネージメントを実践する。 ・通算グループに対する決算業務及び申告業務(60%) ・国内税務に間するリスクマネジメント(20%) ・国内税務に関する企画業務(20%) <移転価格> ・グローバル最低税限税制(BEPS Pillar 2)の運用・管理 ・戦略的な実効税率(海外拠点)の低減活動 【キャリアパス】 ・部内で検討する体制が整っており、積極的に将来のビジョンを示すことによりキャリアアップが可能。
受注管理/オーダーマネジメント担当
同ポジションは、営業・顧客・社内関係部門のハブとして、Order to Cash(受注〜売上・回収)プロセス全体を管理・推進するポジションです。日々のオペレーションを正確に遂行するだけでなく、関係部署との連携、課題解決、レポーティングを通じてビジネスに直接インパクトを与える重要な役割です。また、将来的にはマネージャーとしてチームをリードすることも期待されるポジションです。 【具体的には】 ・ERPシステムを用いた見積・商談の作成および顧客への提供 ・ERP上でのSales Order作成および正確な管理・更新 ・Order to Cashプロセス全体の管理 ・フォーキャスト入力・更新 ・受注処理 ・装置納入・搬入調整 ・検収・売上計上、入金フォロー(Financeと連携) ・営業・顧客・社内各部門との連携・調整 ・顧客要望や納期・対応遅延に関するエスカレーションおよびフォロー ・複雑な顧客問い合わせ対応(電話・メール等) ・最新フォーキャスト維持のための営業との密なコミュニケーション ・レポート作成(週次・月次・四半期)および売上・リスク分析
企業情報を見る
営業<半導体リードフレーム>
■同社にて下記を担当していただきます。 【具体的には】 ・入社直後:銅板条のプレス/めっき加工品の製品知識の会得及び営業業務の補助 ・半年~1年後:担当の顧客を持ち営業活動および受注計画の作成 ・業務比率:顧客訪問(40%)、引合い対応(20%)、納期対応(20%)、その他社内業務(20%) ・担当製品:半導体用リードフレーム製品、車載端子用めっき加工品 ■働き方 ・平均残業時間:20時間程度/月 ・在宅勤務:10回/月可能 ■キャリアパス 入社から5年程度は募集部署にて勤務頂き、その後は素材部門の営業や海外駐在のチャンスもあります。 ■魅力・やりがい 営業部では基本ポリシーをもとに、時代の要請に基づいた風土変革の定着にむけ、部員のストレスの低減によるパフォーマンス向上、風通しの向上などの活動に真摯に取り組んでいます。
企業情報を見る
事業法務担当<ゲーム・エンタメ領域>
ゲーム、ライブストリーミングをはじめとする同社の注力事業に深く入り込み、事業部と一体となってビジネスを前に進める事業法務ポジションです。 「会社を守る」視点にとどまらず、「どうすれば実現できるか」を事業部と共に考え、スキーム設計・契約構成・コンプライアンス体制の構築を通じて、リスクを健全にコントロールしながら事業推進を支えることがミッションです。 【具体的には】 • 各種契約書(IPライセンス・業務委託等・プラットフォーム関連契約等)のドラフト・レビュー・交渉支援 • 新規サービス/新機能リリース時の法令調査・スキーム検討・リスク評価 • 個人情報保護/AI・データ利活用に関する社内ルール整備・相談対応 • 社内規程の作成・改定・運用サポート • 法令に関連する社内研修・教育企画・実施 • 紛争・トラブルの予防および発生時のリスク最小化に向けた対応 • 上記に付随する、各事業における最適な契約・スキームの検討、コンプライアンス体制の構築・維持 など
知的財産権の創出、権利化に向けた提案及び活動の推進
■同社にて、下記の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 知的財産権の創出、特許等出願・権利化、事業計画に合致した知的財産権獲得活動の提案 ※勤務地は選考を通じてご本人の希望を確認し、適性/ご経験を考慮の上で決定させていただきます。 <入社後イメージ> ・入社1年目:社内の人脈形成のため、担当部門を持ち、発明者の要望に適切な対処や助言ができるよう実務経験を積む。 発明抽出から特許出願、権利化までの実務に関するスキルを習得する。他社との折衝にも関与し、交渉術や折衝術を習得する。 ・入社2~3年目:担当部門の範囲を広げ、更なる人脈を作る。知財教育プログラムへの参画や契約審査も担当し、業務の幅を広げる。 アイデアの抽出や技術課題の解決の論理構築・ブラッシュアップ等の特許取得スキルを磨く。 ・入社4年目以降:「事業部門の知財戦略立案・実行」のメンバーとして、特許出願戦略を提案・発信・実行する。
知的財産<新規事業メイン>
■知的財産に関する以下業務をご担当いただきます。 【担当職務】 ■知的財産業務全般(特に、発明発掘、出願・権利化、他社権利対応、契約対応) ・ビジネスモデルを理解・想定した上での事業・開発戦略に即した知財戦略の策定・実行 ・知財戦略を踏まえた発明発掘、出願・権利化(知財創成)、活用などの知財ポートフォリオマネジメント ・他社特許対応(障害他社知財権クリアランス(抵触性判断、無効化、無害化などの知財リスクマネジメント)) ・知財関連契約の交渉、契約書ドラフト・審査 ・その他(訴訟対応、M&A、知財デューデリジェンス、など)
企業情報を見る
知的財産業務全般
同社にて、知的財産業務全般をご担当いただきます。 【具体的には】 ■開発現場から発明を発掘し、価値の高い特許を取得(世界30か国以上で権利取得) 事業の障害となる他社特許に対し、適切な対応を実施 他社の特許情報を解析し、経営・開発へ戦略提言 ■コーポレート目線でビジネススキームを構築 技術提携の企画、アライアンス戦略立案/推進 技術契約締結、特許ライセンス契約締結 ブランド戦略/管理/商標権取得 ■知財訴訟/紛争対応 全世界の知財に関係する訴訟/紛争の戦略的対応 ■グローバルトヨタの知財戦略/方針を統括 知財企画/管理 知的資産活用 グローバル知財渉外 国際標準化を軸とする知財戦略 -標準必須特許に係る特許出願権利化・他社特許対応業務 -国際標準化に関する知財渉外業務 ■本求人の想定役割:メンバー・チームリーダー・マネージャー
知財担当<IPランドスケープ・情報分析>
■情報分析業務全般をご担当いただきます。 【具体的には】 ・IPランドスケープ活動の推進、実行(経営層や意思決定部署へのプレゼン・提案) ・分析・解析情報の実施・提供 ・全社に情報分析活用を浸透させる活動(啓蒙・指導) ・情報分析手法の開発・確立 ・情報分析活用基盤の整備・構築(ツール整備、人材育成・社内教育) ・情報調査(特許、論文、ビジネス情報等) IPランドスケープにおいては、関係部署と協働し、主導的立場で遂行していただきます。研究開発・事業部門等の関係部署と連携し、知財情報を主とした公開情報を活用した情報分析を実施し、これら分析に基づき個別研究・事業部門・全社の意思決定に役立つ提案・提言をしていただきます。情報分析に必要な調査も担当していただきます。 (例) ・同社および業界の研究開発・特許出願動向(ポジション比較・ベンチマーク比較) ・特定他社の研究開発動向・事業展開動向 ・特定市場のプレーヤー動向
企業情報を見る
IT調達・法務担当
■急速なITの進化に伴う法規制や契約上の課題に対し、法的リスクの評価・管理を行いながら、システム開発・運用やIT調達を法的観点から支援していただきます。特にIT関連の大型契約に主担当として関与いただくポジションです。 【具体的には】 ・IT関連の大型調達契約における契約締結プロセスの推進(契約内容のレビュー・作成や、関係部署・法律事務所との調整等) ・システム開発現場契約締結サポート(契約書レビュー、代理交渉、契約雛形の整備等) ・システム部門における契約対応体制の構築(開発部門と本社機構の役割分担の明確化等) ・システム開発現場への契約・法務面の支援・教育 ※三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社 事業統括本部を兼務する可能性があります。 【キャリアパス】 ・ITに関連する各種契約・法的課題への対応を通じて、IT法務分野の専門性を着実に高めていただきます。まずは当該分野の中核人材として実務経験を積み、将来的には管理職として部門法務組織全体を牽引いただくことを期待します。 ・また、適性や志向に応じて、他部門や当行全体の幅広い法務業務に携わるキャリアパスや、社内公募制度を活用した法務以外の業務にチャレンジすることも可能です。
企業情報を見る
企業情報を見る
企業情報を見る
企業情報を見る
法務<国内・海外>
■国内外における法務案件をご担当いただきます。具体的には以下の業務を想定していますが、最初から全てを担当するというわけではなく、ご経験やご意向を踏まえ段階的に業務の幅を広げていただく予定です。 【具体的には】 (1)各種契約書の作成、審査、交渉 (2)事業部門からの各種法律相談への対応 (3)社内教育の企画及び実施(例:独禁法、取適法、贈収賄防止、契約実務) (4)各種訴訟・紛争案件への対応 (5)各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート (6)ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援 (7)グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開 (8)データ(個人情報を含む)ガバナンスの推進 (9)グローバル法務統括機能の推進 【キャリアパス】 入社後、契約審査業務に加えて、子会社によるM&A案件や重要訴訟等の管理に参画することによって地域拠点との連携強化に関わって頂きます。5年~10年後を目途に地域拠点への出向も可能性があります。さらに、早い段階から事業部でのビジネススキームの検討に携わり指揮管理しながらビジネスを牽引する法務担当者として育成し、事業部門の法務責任者への道も考えられます。
知的財産<特許調査・活用>
■特許または調査分析に関する業務を担当していただきます。 【具体的には】今までのご経験や志向により、いずれかの職務を担当していただきます。 ・特許実務:担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。 ・特許調査分析:社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。 【入社後まずお任せしたい業務】 ・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。 ・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。 【将来的にお任せしたい業務】 <特許実務> ・3年後:上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。 ・4年後:後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。 <特許調査分析> ・3年後:特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門(研究開発、企画、営業など)と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。 ・5年後:知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることを期待します。
企業法務<海外・国内プロジェクト担当>
■企業法務における海外・国内プロジェクトをご担当いただきます。 ※将来的に、持株会社へ出向いただく可能性があります。 【具体的には】 ご経験・適性により下記業務をご担当いただきます。社内関係部署や時には弁護士と連携し、法務担当として主導いただきます。 (1)海外・国内アライアンス、各種プロジェクトの法的課題対応 (2)海外・国内法務相談、法令調査、契約検討 (3)株主総会支援 (4)法務部員への教育、サポート 【ポジションの魅力】 会社の事業戦略の核となる国内外のプロジェクトに法務の側面から貢献し経験を積むことが可能です。それにより、国内外の法務相談、契約検討における専門スキルを磨くことが可能です。
M&A取引法務担当
■同社にて、M&A取引法務担当をご担当いただきます。 【具体的には】 ●取引法務:M&A、コンセッション、デジタルの各分野において、以下をご対応いただきます。 (1)スキームの検証や提案、デューディリジェンス対応、法的リスクの分析、評価、管理、事業部門へのアドバイス等 (2)各種契約書、その他の取引文書の作成、審査 <留意点> ・上記の各分野の中でもM&A案件(買側・売側双方あります)の比重が大きく、M&A法務の経験が必要です。なお、M&A案件では、DDからクロージングまで事業部と共に一気通貫で対応します。 ・基本的に一人で対応することはなく、各案件につきチームで対応します。そのため、チームプレイができること、リーダーシップが発揮できる方を同社は求めています。 【職場環境について】 プロパー社員のみならず、インハウスロイヤー、金融・メーカー出身者、営業経験者など様々なバックグラウンドと多様な強みを持つメンバーが融合する、変化に富んだ法務部門です。また、年代、性別を問わずフラットな雰囲気の中、日々の成長を感じつつ、切磋琢磨し働くことが可能です。
本社法務<国内外争訟・M&A案件>
■法務メンバーとして、同社グループの争訟やM&Aの国内外案件、本社管轄組織からの法律相談対応に従事いただきます。 【具体的には】 訟務・契約グループでは下記(1)~(5)の業務を対応しており、ご入社後まずは(3)、(4)の相談対応からお任せします。ある程度業務に慣れていただいた後、(1)、(2)の争訟・M&A対応にも携わっていただきます。海外に主要拠点をもつ事業部が複数あるため、現地子会社や取引先と英語でのコミュニケーションが発生します。(会議やレビュー、資料作成などで英語を活用) (1)争訟対応(国内外) (2)M&A対応(国内外) (3)契約相談への対応 (4)法律相談への対応 (上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む) (5)法改正・法規制(国内外)への対応
鉄道事業を支える法務ポジション※本社法務部(主任クラス)
■法務スタッフとして、同社グループの企業法務全般を幅広く担当していただきます。鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は(1)(2)の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。 【具体的には】 (1)契約相談への対応 (2)法律相談への対応 (3)争訟対応 (4)M&A対応 (上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む) (5)コーポレートガバナンス対応 (6)契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育
鉄道事業を支える法務ポジション※本社法務部(担当クラス)
■法務スタッフとして、同社グループの企業法務全般を幅広く担当していただきます。鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は(1)(2)の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。 【具体的には】 (1)契約相談への対応 (2)法律相談への対応 (3)争訟対応 (4)M&A対応 (上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む) (5)コーポレートガバナンス対応 (6)契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育
企業情報を見る
法務
国内・海外法務業務に幅広く従事いただきますが、まずは同社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当いただく事を想定しております。 契約審査としては英語契約の割合が多い環境となります。 事業部側や関連部門らと、同社思惑の擦り合わせにおいて、法務観点からリスクの指摘や議論をリード頂き、戦略的なカウンター案の提案を積極的に行っていただきます。 【具体的な仕事内容】 国内・海外法務業務全般に係わる実務をご担当いただきます。 ・契約書の作成・審査・交渉(国内外) ・事業部門からの各種法律相談への対応 ・事業再編、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応(法的なリスク分析やそれに対する対応への提言含む) ・各種紛争・訴訟対応 【仕事の魅力】 同社法務業務の醍醐味は、企業活動全体を、他部門とは違った視点でチェック・コントロールし、また関連部門と協力しながら法務面の対応をリードすることにより事業の推進に関わることです。 自動車関連事業に匹敵する次の柱となる新規事業の創出が同社にとって不可欠ですが、そのためには、M&Aや異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き、社内関係部門との協議を滞りなく進めていくことが求められます。 その中で、多種多様な事業領域、又、国内のみならず海外にまで範囲が及ぶことも多く、幅広い領域で、法的専門性を存分に発揮することができます。 【キャリアパス】 基本的には法務業務の専門性を存分に深めていただきます。 まずは同社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当いただく事を想定しておりますが、ご経験に合わせてM&Aや事業再編における契約業務にも関わっていただきます。
企業情報を見る
国内外の法務サポート・ソリューションの提供等
同社にて、以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・株主総会及び取締役会の企画・運営。 ・国内及び海外での事業運営に必要な法務面を中心としたソリューションの提供。 ・社内並びに国内及び海外グループ会社向け法令遵守の社内風土醸成活動及び各種法務研修の企画・実施。 ・コンプライアンス全般の意識啓発活動、並びにコンプライアンス事案の未然防止及び再発防止のための調査、企画及び立案。 ・契約管理システム・電子署名などの各種関連システムの管理及び捺印・印紙税・決裁・文書関係の各種問い合わせ対応。 【入社後のキャリアイメージ】 ■半年~1年間 国内案件を中心とする法務関係の相談対応、契約審査、コンプライアンスに関する啓発活動、並びに社内及びグループ会社向け各種法務研修の企画・立案・実施。 実務を通じ、実務に関連する法知識、同社事業方針・事業実態の理解を深め、事業部門やコーポレート部門との関係を構築。労務・税務・会計・知財・輸出管理・環境・品質・情報セキュリティ・ITなどの周辺分野の理解も深める。 ■2年目~ (上記に加え)海外案件も含めた、契約審査、合弁、事業提携などに伴う法務対応・サポート、ソリューション提供。単なる契約審査に留まらず、人事・経理・知財・調達・営業・物流・海外関係の部門・関係会社・その他関係部門等との調整や場合によってはプロジェクトの実質的な推進役を担う。併せて書面作成や押印等の契約締結、各システムを利用した仰裁等の法務関係を中心とした実務を支援。 ■3年目~ (上記に加え)競争法遵守及び贈収賄防止対応その他法務重点取り組み事項の企画・実施。4年目以降は本人のキャリア志向と合わせながら、法務機能を中心とした海外を含むジョブローテーションを行い、将来的には同社法務部門のプロフェッショナルとしてご活躍いただきます。
各国の電波法の法規認証と維持等<無線機能搭載ECU>
■同社にて以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 主に無線機能搭載ECUについて各国の電波法の対応として認証取得と維持、および関連法規の調査をご担当いただきます。 法規制は様々なタイミングで変更となります。タイムリーに情報を入手し、法規要件を正しく理解し適切な対応ができるように、社内外の関係者と協働で活動を行います。 【入社後のキャリアイメージ】 まずは電波法対応を通じて、自社製品の知識を得つつ、その他の法規制対応に幅を広げていただきます。将来的には法規認証業務のマネージメントが出来る人材に成長していただきます。
企業情報を見る
企業法務・契約審査
■企業法務・契約審査に関連する業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■法務業務 ・和文・英文の契約書審査(和文:英文の割合=8:2) ・法務相談対応 ・コンプライアンス推進活動 ・子会社法務支援 ・訴訟・紛争対応(弁護士との連携) ■重要会議体の運営業務 ・ 株主総会、取締役会、監査役会の事務局 ・コンプライアンス委員会、リスク・危機管理委員会、輸出関連法規遵守委員会の事務局 ・ 社内規程の制定、改廃等 ■その他 ・与信調査対応 ・ コンプライアンス推進活動(社内研修の講師、啓蒙活動) ・ 内部通報に関する業務
...
...