■同社にて、以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 財務第三部のミッションは航空防衛宇宙関連事業を経理・財務面から支援し、事業価値の向上を図っていくことですが、主に次の業務を担っていただく予定です。 ・担当事業における財務課題の抽出、ソリューションの提案、事業部門の意思決定支援・コミュニケーション ・管理会計業務（原価計算全般、業績管理(予想・分析・改善策の策定)、投資意思決定支援等） ・決算関連業務 ・公認会計士による監査、税務調査への対応 ※将来的にはキャリア形成のため、希望や適性・能力を踏まえて国内外の事業所やグループ会社で活躍頂く機会もあります。
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■ご経験とスキルに応じて、下記業務内容のいずれかを担当いただきます。 【具体的には】 （1）グループ経理部 ・決算：同社およびグループ各社の月次／四半期／年次決算（日本・米国会計基準） ・税務：同社およびグループ各社の税務申告書の作成、及び税務調査対応（同グループではグループ通算制度を採用しています） （2）事業経理部 ・案件事前対応：事業部門による買収・売却・設立・清算に係る会計・税務処理に関する問い合わせ対応、計数面での助言（経営意思決定の支援）、会計／税務デューデリの精査 ・グループ会社指導・支援・管理：買収・設立直後のグループ会社における決算体制の構築支援、日常の経理業務を遂行するにあたってのグループ会社からの問い合わせ対応及び各社財務諸表のレビュー ・部門支援：事業部門の業績目標および見込値の作成支援および差異分析、各種営業取引に係わる会計・税務処理に関する問い合わせ対応 （3）グループ経理統括部 ・連結決算：同グループの決算短信／四半期報告書・6K／有価証券報告書・20F作成 ・会計処理の統括・管理：グループ会計方針の作成（新会計基準に基づく会計処理の検討を含む）、グループ各社における会計処理の正確性確保を目的に、各社作成の具体的な会計処理を定めた規則のレビューおよびモニタリングの実施、グループ各社からの会計処理に係る問い合わせ対応 ・経理ガバナンス：経理ガバナンス方針の策定、および関連規則・細則・要領等の制定・改廃、同グループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備支援、課題解決に伴う業務改革への取り組み、同グループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況のモニタリングと評価
■第一線の業務取り纏め者として、決算業務あるいは管理会計業務のいずれかからスタートいただきます。(3～5名のチーム取り纏め) 【具体的には】 ■決算業務(個別決算／連結決算) ・財務諸表の作成、決算書の作成と準備 ・決算の相談役、公認会計士や社外監査委員に決算書を提出 ・開示書類の作成 ■管理会計業務 ・同グループ全体の予算策定、各ビジネスユニットや子会社の予算策定支援 ・目標達成に向けた取り組みについての経営幹部との議論 ・内部報告を踏まえた外部報告(決算報告やInvestor Day)ストーリーの検討 ・同グループのグローバルな財務トランスフォーメーションプロジェクト参画（管理会計制度の見直しや新連結管理システムの更新)
■同社にて原価計算、単体業績管理業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■（単体）原価計算および業績管理 ・採用時には主要機種（回転機を想定）の原価計算を担当しルーティン業務を習得してもらいながら、管理会計分野の分析依頼や経理業務改善（システム再構築含めて）に取り組んでいただきます。 ・1～2年後にはチーム取りまとめとして決算・業績予想業務などの進捗管理も任せていきたいと考えています。 【キャリアパス】 ・管理会計業務でチームリーダ、更に部署管理職への昇格。 ・部署外へのローテーションとしては、事業部門所管の国内外子会社（製造機能をもった比較的大きな規模の拠点）での管理者業務や、KSL本社のコーポレート部門財務経理部などが挙げられます。
■同社の海外会計として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・海外事業会社を複数担当し、決算・財務経理の指導・支援を行う。課題を見つけ、改善につなげる。 ・内部統制の強化に努めながら、正確な財務報告を担保する。 ・海外事業会社の経理チームと月次、年次の会議を企画、開催する。 ・M&A等のプロジェクトにおける会計的見地からの分析やその後の経理体制整備（PMI） ※英語の利用頻度 業務での英語使用は全業務の4-5割程度で、オンライン会議、メールのいずれも機会がございます。 月に1度の定例会議や年に1度のリージョナル会議で海外グループ会社と対話する機会もございます。 【やりがい】 ・グループの会計を担う中核人材として、グループの会計基盤構築やグループ戦略展開に関与することが出来る。 ・グローバルに国内外グループ会社の担当者や外部専門家とのコミュニケーションをとり、M&Aなど各種プロジェクトをダイナミックに遂行することができる。
■同社にて原価計算を中心に、以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・月次決算から四半期・年度決算における原価計算業務（原価集計・差異分析等）および会計監査対応 ・予算策定・予実管理における原価計算および分析業務 ・工場の生産計画・原価見積の妥当性チェック、ならびに原価管理プロセスの改善 ＜業務内容と比重＞ ・原価計算（決算／予算） 70％ ・その他（本社決算等） 30％ 【ポジションの魅力】 同社は海外売上比率が高く、アメリカ・カナダ子会社を含む事業を展開する中で、原価計算・原価管理を通じて事業運営を直接支える役割を担うことができます。月次決算から予算策定、工場の生産計画の検証まで幅広く関与しながら、専門性を高めるとともに、海外拠点や他部署との連携を通じて全社視点で成長できる環境です。
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■同社にて、売掛金、固定資産、リース、子会社会計管理、銀行関連業務、およびその他の企業会計全般における複数の領域を担当していただきます。月次および四半期決算業務を行い、担当領域の財務報告パッケージを作成するとともに、社内外のステークホルダーと連携し、正確かつ適時な会計処理と報告を確実に行っていただきます。 【具体的には】 ・担当領域における月次・四半期決算業務（社内外向けの財務報告を含む）の遂行および監督 ・確立された手順および会計方針に基づき、適切な会計区分を確認した上でのアドホックな仕訳の作成および計上 ・日本基準（JGAAP）に基づく年度末調整仕訳の作成、および担当領域に関連する税務申告の遂行 ・SOXフレームワークに準拠した継続的な内部統制（SOX）のレビューおよびテストの実施 ・税務調査、内部監査、外部会計監査を含む各種監査への対応 ・財務報告パッケージの作成、および事業部門やオペレーション部門に対する会計サポート、分析、コンサルティングの提供 ・複数の銀行口座の管理および小口現金の補充業務 ・担当範囲内における定型的な会計業務のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）プロセスの監督
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■資金調達・資本構成の最適化 ①資金調達スキームの立案・実行: 新規事業投資やM&Aを見据えた、最適な調達手段の検討と実行。 ②格付対応・銀行折衝: 資金調達コストを抑えるための格付機関との対話、および国内外の金融機関との良好な関係構築・条件交渉。 ③資本構成（キャピタル・アロケーション）の策定: 株主還元（配当・自社株買い）と事業投資、内部留保のバランスを計算し、経営陣へ提言。 ④グローバル・キャッシュ・マネジメント: 海外現地法人を含めたグループ全体の資金効率を最大化するための、キャッシュ・プーリングシステムの運用や配当送金計画の策定。 【キャリアパス】 ・財務戦略室の中核メンバーとして、国内外の資金調達スキームの立案や資本政策の最適化プロジェクトをリードしていただきます。経営陣に近い距離感で、グループ全体の成長戦略を財務面から形にする経験を積むことが可能です。 ・将来的には本人の適性や志向に基づき、グローバル戦略本部の他部署や、本社・各事業部門の経理部門、あるいは国内外のグループ会社へ。経理・財務のスペシャリストとして、経営判断を支え、事業を牽引する重要なポストを担っていただきます。
同社にて、デンソーグループ200社超のグローバル本社経理機能として、適正に応じて下記業務をご担当いただきます。 【具体的には】 * 経理・税務・財務・資本戦略の立案・実行 * グループ全体としてのコンプライアンス・ガバナンスの徹底 * 事業グループと連携したM＆A等競争力強化への貢献 等 【キャリアパス】 財務・会計・税務のそれぞれの深い専門知識はもちろん、定期的なローテーションによりプロの経理ビジネスパーソンとしての知識・経験が習得できます。また、国内外の拠点においてスペシャリストやリーダーとして活躍するなど、多様な経験を積めることもキャリア形成の魅力の一つです。
■経理・労務をご担当いただきます。 ※株式会社千葉銀行に入行後、ちばぎんキャリアサービス株式会社へ出向いただきます。 【具体的には】 ・グループ会社（複数社）の月次・年次決算業務 ・グループ会社（複数社）の日常日次会計業務（仕訳入力、債権債務管理等）の入力、統括チェック業務等 ・グループ会社（複数社）の雇用更新業務および契約書作成・管理（法務・労務知識も実務を通して向上します）※契約書の作成は既定のフォーマットに沿って行います。 ・メンバーへの業務指導・育成サポート（決算・会計担当者、雇用管理担当者） ・社内関連部署や外部機関（税理士等）との連携・調整（幅広い視点と人脈が築け、自身の成長に繋がります） 【キャリアパスについて】 ・まずは、これまでの経理経験を活かし、決算業務と雇用管理業務の実務をリードするとともに、若手メンバーへの指導・育成サポートに注力していただきます。 ・将来的には、グループ会社の経理・雇用管理の体制見直しなど広い視野を持った業務に携わっていただくことが期待されています。
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■同社にて、経理スペシャリスト(会計専門職)をご担当いただきます。 ※グループ会社もしくはアイスタイル社の単体決算からスタートいただきます。 【具体的には】 入社後はまずグループ会社における以下のような業務から徐々に携わっていただき、担当領域を広げていただく想定です。 ・仕訳入力業務 ・国内／海外グループ会社の月次決算・年次決算締め業務 ・管理会計業務（中期事業計画策定、年度予算策定、月次予算実績差異分析） ・経営状況及び経営課題のレポーティング ・株主総会、取締役会関連業務 ・税務系の業務 ・監査対応 等 ※単体決算に加え、連結決算や開示、海外子会社の管理業務等も経験することが可能なため、経理としての業務幅を広げたり専門性を磨いたりと成長できる環境です。
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■アプライド・ソリューション事業本部は、海外拠点（北米、欧州、中国）で大型空調事業およびサービス・ソリューション事業を展開し、事業拡大のためのM&A・提携／連携も推進しています。（2020年以降のM&A実績は13案件）経理・財務領域のガバナンス強化が課題であり、現地幹部との折衝を経ながら、経理ガバナンス、会計プロセスの高度化を進めていただきます。 【具体的には】 ・北米事業の経理ガバナンス、会計プロセスの強化をメインに行っていただきますが、本社サイドの予算、実績業務とも関連性が高いため、通常の月次や予算業務にも携わっていただく予定です。 ・現地の幹部との折衝 ・担当課長と一緒に業務に当たり、徐々に慣れて頂きます。 【キャリアパス】 ・先ずは本部(大阪)を本拠地にして、北米事業のガバナンス、会計プロセスの強化に携わっていただきます。そのため、本部としての実績、予算の業務にも携わって頂きます。その過程で海外出張も併用し海外拠点幹部との会議・交渉、現地の実行フォローなどを経験しながら、経営に関わる幅広いスキルの習得が可能です。 ・将来的には、海外拠点に出向して、自ら現地の経営に携わる選択肢もあります。 ・本社勤務・海外出向いずれのケースもマネジメント経験を経て昇進していくことが可能です。
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■経理財務本部（本社経理財務組織）にて決算業務、税務業務、会計監査業務またはJ-SOX業務のいずれかを、経歴や専門性、希望等に合わせてご担当いただきます。担当頂く業務により、以下のいずれかとなります。（出向先での処遇は同社と同様） 【具体的には】 （1） 経理グループ配属業務：同社単体決算および国内税務、国内約25社・海外300社を超えるグループ連結決算、移転価格やBEPS対応をはじめとする国際税務業務 （2）経理企画グループ配属業務：.同社の事業部門、連結子会社（主に海外）に対し、不適切な会計処理が行われていないかの実地監査を行う会計監査業務、内部統制報告制度に基づき同社グループのJ-SOX事務局として内部統制報告書を金融庁に提出するJ-SOX業務 （3）同社子会社出向配属業務：国内約25社の子会社の制度会計・税務申告、同社の現金出納・債権債務管理など 【キャリアパス】 ・前職での経理業務経験を活かし、単独決算、連結決算、税務、会計監査、J-SOX業務を行うことで専門性に磨きをかけることが可能です。 ・その後、希望に応じてダイキン本社で他の経理業務や、管理会計・経営管理、ファイナンス業務にキャリアを広げることも可能です。 ・また、海外法人（海外地域統括会社）へ出向し現地でCFOや、（ビジネスは事業部制を採用していますので）事業部内の経理部門の責任者となるキャリアもあります。 ・今、外国語が不得手でも入社後は一旦国内業務に従事しつつ、社内の語学支援プログラムに参加する等で研鑽して、数年後に海外関連業務に異動することも可能です。
同社にて、まずは固定資産管理業務全般を担当いただきます。 【具体的には】 ■固定資産管理業務全般（同社単体、連結親会社観点でのグループ会社への調査等を含む） ■固定資産管理業務について、システム活用など業務プロセスの効率化推進 ■償却資産税の申告 ■新リース基準対応（固定資産システムのバージョンアップ） 【キャリアパス】 ■新リース基準の対応を完結し、固定資産業務の改善・標準化、後任育成等について成果を出していただきましたら、その後は原価計算・単体決算・連結決算・税務・資金調達など、希望・適正や部の状況に応じて、経理部内で活躍の幅を広げていただきます。
■会計業務に関する業務フロー棚卸、改善やDX推進についての企画・提案及び、それらプロジェクトの推進、グループ各社を巻き込んだDX施策検討・実行支援や新規システムの導入支援をご担当いただきます。 ※入社後は同社の100%子会社へ出向いただきます。 【具体的には】 ・会計業務における業務改善、フロー見直し ・会計業務のDX推進（業務プロセスの整理、課題抽出、効率化・自動化に向けた企画立案） ・事業部門・管理部門と連携したDX施策の推進および定着支援 【システム環境】 OSの種類： Windows系 DBの種類：Oracle、SQLServer等 【入社後の流れ】 ・入社後は、システム領域に限定せず、まずは会計業務に従事していただき、業務知識および当社事業への理解を深めていただきます。 ・その後、業務理解をベースに、システム企画・業務改善・DX推進へと役割を広げていただくことを想定しています。
■特許または調査分析を担当していただきます。 【具体的には】※今までのご経験や志向により、いずれかの職務を担当していただきます。 ・特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。 ・特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。 【入社後まずお任せしたい業務】 ・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。 ・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。 【将来的にお任せしたい業務】 ＜特許実務＞ ・3年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。 ・5年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。 ＜特許調査分析＞ ・3年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。 ・5年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることが期待されます。
■特許または調査分析に関する業務を担当していただきます。 【具体的には】今までのご経験や志向により、いずれかの職務を担当していただきます。 ・特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務 ・特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務 【入社後まずお任せしたい業務】 ・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。 ・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。 【将来的にお任せしたい業務】 ＜特許実務＞ ・3年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。 ・5年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。 ＜特許調査分析＞ ・3年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。 ・5年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることが期待されます。
■特許または調査分析を担当していただきます。 【具体的には】※今までのご経験や志向により、いずれかの職務を担当していただきます。 ・特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。 ・特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。 【入社後まずお任せしたい業務】 ・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。 ・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。 【将来的にお任せしたい業務】 ＜特許実務＞ ・3年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。 ・5年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。 ＜特許調査分析＞ ・3年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。 ・5年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることが期待されます。
同社にて、以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ① ・事業への活用のための知財の調査分析、戦略立案・実行 ・自社知財権の活用、知財リスク低減戦略立案・実行 ・知財渉外(契約交渉、ライセンス交渉、知財係争など) 【勤務地：四日市】 ② ・自社知財権の活用、知財リスク低減戦略立案・実行 ・知財渉外(契約交渉、ライセンス交渉、知財係争など) 【勤務地：鈴鹿】 ※勤務地は選考を通じてご本人の希望を確認し、適性/ご経験を考慮の上で決定させていただきます。 【入社後のキャリアイメージ】 ・入社1年目：住友電装の製品・開発等の技術知識と顧客・仕入先との関係等のビジネス感覚を身に付けながら、権利解釈や特許情報分析の基本をOJTで学ぶ。自社・他社の知財網の調査・分析を推進し、強み弱みを見える化する。 ・入社2年目以降：1年目の業務に加え、知財網の分析結果をもとに、当社事業を優位に導くための自社知財網構築と他社知財対策の戦略を立案し、開発部門の知財活動をリードする。
■特許または調査分析に関する業務を担当していただきます。 【具体的には】今までのご経験や志向により、いずれかの職務を担当していただきます。 ・特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。 ・特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。 【入社後まずお任せしたい業務】 ・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。 ・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。 【将来的にお任せしたい業務】 ＜特許実務＞ ・3年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。 ・4年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。 ＜特許調査分析＞ ・3年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。 ・5年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることを期待します。
担当技術分野の特許権利化、他社特許対応、知財戦略の推進をご担当いただきます。 【具体的には】 ・プロセキューション業務（発明発掘、先行技術調査、特許出願、拒絶理由対応、審判対応等） ・他社特許対応業務（異議申立、無効資料調査、抵触判断、鑑定書作成対応等） ・知財戦略関連業務（動向調査分析、戦略立案等） ・IPランドスケープ 【このポジションの魅力】 同社の知財担当者は、業務範囲が幅広く、知財業務全般について経験することができます。 また、知財戦略立案、実行にも積極的に係われるため、事業貢献を肌で感じることができます。 【キャリアパスイメージ】 ・少なくとも3年は特定分野の出願権利化業務を中心とした知財業務を担当してもらいます ・希望に応じて米国での研修や、知財渉外業務を中心とする部署への異動も可能です ■職場長からのメッセージ 会社の新しい技術に触れることができ広い技術知識を得ることができます。また、世界中の特許法の知識を駆使して知的財産権を作るので、専門性を深めることができます。技術と法律に触れられる知的財産技術部で知財のプロを目指しましょう。 ■同僚からのメッセージ 特定分野の知財活動を幅広く担当できるので、出願権利化以外の仕事も経験できます。
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■情報分析業務全般をご担当いただきます。 【具体的には】 ・IPランドスケープ活動の推進、実行（経営層や意思決定部署へのプレゼン・提案） ・分析・解析情報の実施・提供 ・全社に情報分析活用を浸透させる活動（啓蒙・指導） ・情報分析手法の開発・確立 ・情報分析活用基盤の整備・構築（ツール整備、人材育成・社内教育） ・情報調査（特許、論文、ビジネス情報等） IPランドスケープにおいては、関係部署と協働し、主導的立場で遂行していただきます。研究開発・事業部門等の関係部署と連携し、知財情報を主とした公開情報を活用した情報分析を実施し、これら分析に基づき個別研究・事業部門・全社の意思決定に役立つ提案・提言をしていただきます。情報分析に必要な調査も担当していただきます。 （例） ・同社および業界の研究開発・特許出願動向（ポジション比較・ベンチマーク比較） ・特定他社の研究開発動向・事業展開動向 ・特定市場のプレーヤー動向
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同社にて、知的財産業務全般をご担当いただきます。 【具体的には】 ■開発現場から発明を発掘し、価値の高い特許を取得（世界30か国以上で権利取得） 事業の障害となる他社特許に対し、適切な対応を実施 他社の特許情報を解析し、経営・開発へ戦略提言 ■コーポレート目線でビジネススキームを構築 技術提携の企画、アライアンス戦略立案/推進 技術契約締結、特許ライセンス契約締結 ブランド戦略/管理/商標権取得 ■知財訴訟/紛争対応 全世界の知財に関係する訴訟/紛争の戦略的対応 ■グローバルトヨタの知財戦略/方針を統括 知財企画/管理 知的資産活用 グローバル知財渉外 国際標準化を軸とする知財戦略 －標準必須特許に係る特許出願権利化・他社特許対応業務 －国際標準化に関する知財渉外業務 ■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー・マネージャー
■知的財産に関する以下業務をご担当いただきます。 【担当職務】 ■知的財産業務全般（特に、発明発掘、出願・権利化、他社権利対応、契約対応） ・ビジネスモデルを理解・想定した上での事業・開発戦略に即した知財戦略の策定・実行 ・知財戦略を踏まえた発明発掘、出願・権利化（知財創成）、活用などの知財ポートフォリオマネジメント ・他社特許対応（障害他社知財権クリアランス（抵触性判断、無効化、無害化などの知財リスクマネジメント）) ・知財関連契約の交渉、契約書ドラフト・審査 ・その他（訴訟対応、M&A、知財デューデリジェンス、など）
■同社にて、下記の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 知的財産権の創出、特許等出願・権利化、事業計画に合致した知的財産権獲得活動の提案 ※勤務地は選考を通じてご本人の希望を確認し、適性/ご経験を考慮の上で決定させていただきます。 ＜入社後イメージ＞ ・入社１年目：社内の人脈形成のため、担当部門を持ち、発明者の要望に適切な対処や助言ができるよう実務経験を積む。 発明抽出から特許出願、権利化までの実務に関するスキルを習得する。他社との折衝にも関与し、交渉術や折衝術を習得する。 ・入社2～3年目：担当部門の範囲を広げ、更なる人脈を作る。知財教育プログラムへの参画や契約審査も担当し、業務の幅を広げる。 アイデアの抽出や技術課題の解決の論理構築・ブラッシュアップ等の特許取得スキルを磨く。 ・入社4年目以降：「事業部門の知財戦略立案・実行」のメンバーとして、特許出願戦略を提案･発信･実行する。
■企業法務における海外・国内プロジェクトをご担当いただきます。 ※将来的に、持株会社へ出向いただく可能性があります。 【具体的には】 ご経験・適性により下記業務をご担当いただきます。社内関係部署や時には弁護士と連携し、法務担当として主導いただきます。 (1)海外・国内アライアンス、各種プロジェクトの法的課題対応 (2)海外・国内法務相談、法令調査、契約検討 (3)株主総会支援 (4)法務部員への教育、サポート 【ポジションの魅力】 会社の事業戦略の核となる国内外のプロジェクトに法務の側面から貢献し経験を積むことが可能です。それにより、国内外の法務相談、契約検討における専門スキルを磨くことが可能です。
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■国内外における法務案件をご担当いただきます。具体的には以下の業務を想定していますが、最初から全てを担当するというわけではなく、ご経験やご意向を踏まえ段階的に業務の幅を広げていただく予定です。 【具体的には】 (1)各種契約書の作成、審査、交渉 (2)事業部門からの各種法律相談への対応 (3)社内教育の企画及び実施（例：独禁法、取適法、贈収賄防止、契約実務） (4)各種訴訟・紛争案件への対応 (5)各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート (6)ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援 (7)グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開 (8)データ（個人情報を含む）ガバナンスの推進 (9)グローバル法務統括機能の推進 【キャリアパス】 入社後、契約審査業務に加えて、子会社によるM&A案件や重要訴訟等の管理に参画することによって地域拠点との連携強化に関わって頂きます。5年～10年後を目途に地域拠点への出向も可能性があります。さらに、早い段階から事業部でのビジネススキームの検討に携わり指揮管理しながらビジネスを牽引する法務担当者として育成し、事業部門の法務責任者への道も考えられます。
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ゲーム、ライブストリーミングをはじめとする同社の注力事業に深く入り込み、事業部と一体となってビジネスを前に進める事業法務ポジションです。 「会社を守る」視点にとどまらず、「どうすれば実現できるか」を事業部と共に考え、スキーム設計・契約構成・コンプライアンス体制の構築を通じて、リスクを健全にコントロールしながら事業推進を支えることがミッションです。 【具体的には】 • 各種契約書（IPライセンス・業務委託等・プラットフォーム関連契約等）のドラフト・レビュー・交渉支援 • 新規サービス／新機能リリース時の法令調査・スキーム検討・リスク評価 • 個人情報保護／AI・データ利活用に関する社内ルール整備・相談対応 • 社内規程の作成・改定・運用サポート • 法令に関連する社内研修・教育企画・実施 • 紛争・トラブルの予防および発生時のリスク最小化に向けた対応 • 上記に付随する、各事業における最適な契約・スキームの検討、コンプライアンス体制の構築・維持 など
■多様な事業部門（自動車部品、産業機器、電動工具、エンジニアリングサービス等）への法的サポートを提供する役割を担い、下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 1. 契約締結のサポート（内容検討、交渉など）：売買契約、秘密保持契約、開発契約、業務委託契約、ライセンス契約など 2. 事業部のビジネスに対する法的アドバイス提供：ビジネスモデルの作成支援など、法務的観点からの戦略サポートを実施します 3. コンプライアンス・ガバナンスの推進：独占禁止法に関する事案への対応・コンプライアンス教育の実施、個人情報保護法に関する事案への対応、会社法対応（株主総会等）など 4. 企業再編（M&A）のサポート：国内案件だけでなく、グローバルな案件において各国のチームと連携してM&Aを推進します 5. 紛争解決、危機管理のサポート: 取引先（顧客、サプライヤー等）との契約関連の紛争、その他のトラブル案件の解決をサポートします 6. 国内関係会社に対する法務サポート：日本の同社グループ企業に対して、上記1～5の法務サポートを提供します 【期待される役割】 ・業務の経験年数、各自が持つ知見や強みなど、チームのメンバー構成のバランスを適正化 ・法務部員としての専門知識の提供にとどまらず、具体的な解決策の提示を行う等、同社グループの事業の推進に主体的に関わっていただくこと ・既存の考え方に囚われず、新しい事（未経験の分野、Legal Tech・AI等の最新技術）にも積極的に関心を持ち、活用していく姿勢を持って業務に臨んでいただく
■法務スタッフとして、同社グループの企業法務全般を幅広く担当していただきます。鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は(1)(2)の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。 【具体的には】 (1)契約相談への対応 (2)法律相談への対応 (3)争訟対応 (4)M＆A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む） (5)コーポレートガバナンス対応 (6)契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育
■法務スタッフとして、同社グループの企業法務全般を幅広く担当していただきます。鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は(1)(2)の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。 【具体的には】 (1)契約相談への対応 (2)法律相談への対応 (3)争訟対応 (4)M＆A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む） (5)コーポレートガバナンス対応 (6)契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育
■法務メンバーとして、同社グループの争訟やM&Aの国内外案件、本社管轄組織からの法律相談対応に従事いただきます。 【具体的には】 訟務・契約グループでは下記(1)～(5)の業務を対応しており、ご入社後まずは(3)、(4)の相談対応からお任せします。ある程度業務に慣れていただいた後、(1)、(2)の争訟・M&A対応にも携わっていただきます。海外に主要拠点をもつ事業部が複数あるため、現地子会社や取引先と英語でのコミュニケーションが発生します。(会議やレビュー、資料作成などで英語を活用) (1)争訟対応(国内外) (2)M&A対応(国内外) (3)契約相談への対応 (4)法律相談への対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む） (5)法改正・法規制（国内外）への対応
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国内・海外法務業務に幅広く従事いただきますが、まずは同社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当いただく事を想定しております。 契約審査としては英語契約の割合が多い環境となります。 事業部側や関連部門らと、同社思惑の擦り合わせにおいて、法務観点からリスクの指摘や議論をリード頂き、戦略的なカウンター案の提案を積極的に行っていただきます。 【具体的な仕事内容】 国内・海外法務業務全般に係わる実務をご担当いただきます。 ・契約書の作成・審査・交渉（国内外） ・事業部門からの各種法律相談への対応 ・事業再編、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応（法的なリスク分析やそれに対する対応への提言含む） ・各種紛争・訴訟対応 【仕事の魅力】 同社法務業務の醍醐味は、企業活動全体を、他部門とは違った視点でチェック・コントロールし、また関連部門と協力しながら法務面の対応をリードすることにより事業の推進に関わることです。 自動車関連事業に匹敵する次の柱となる新規事業の創出が同社にとって不可欠ですが、そのためには、M&Aや異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き、社内関係部門との協議を滞りなく進めていくことが求められます。 その中で、多種多様な事業領域、又、国内のみならず海外にまで範囲が及ぶことも多く、幅広い領域で、法的専門性を存分に発揮することができます。 【キャリアパス】 基本的には法務業務の専門性を存分に深めていただきます。 まずは同社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当いただく事を想定しておりますが、ご経験に合わせてM&Aや事業再編における契約業務にも関わっていただきます。
■法務担当として以下業務を実施していただきます。 【具体的には】 事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。 北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。 [具体業務例] 契約書（英文契約含む）の審査・作成・交渉、法令・契約の解釈 Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産・工場事故・その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育 等 【ミッション】 当社法務部のミッションは、Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行することです。 [事業支援] 各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。 [コンプライアンス] グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。 [ガバナンス] 株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保
■法務担当として以下業務を実施していただきます。 【具体的には】 事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。 北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。 [具体業務例] 契約書（英文契約含む）の審査・作成・交渉、法令・契約の解釈 Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産・工場事故・その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育 等 【ミッション】 同社法務部のミッションは、Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行することです。 [事業支援] 各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。 [コンプライアンス] グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。 [ガバナンス] 株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保
■同社にて、M&A取引法務担当をご担当いただきます。 【具体的には】 ●取引法務：M&A、コンセッション、デジタルの各分野において、以下をご対応いただきます。 (1)スキームの検証や提案、デューディリジェンス対応、法的リスクの分析、評価、管理、事業部門へのアドバイス等 (2)各種契約書、その他の取引文書の作成、審査 ＜留意点＞ ・上記の各分野の中でもM&A案件（買側・売側双方あります）の比重が大きく、M&A法務の経験が必要です。なお、M＆A案件では、DDからクロージングまで事業部と共に一気通貫で対応します。 ・基本的に一人で対応することはなく、各案件につきチームで対応します。そのため、チームプレイができること、リーダーシップが発揮できる方を同社は求めています。 【職場環境について】 プロパー社員のみならず、インハウスロイヤー、金融・メーカー出身者、営業経験者など様々なバックグラウンドと多様な強みを持つメンバーが融合する、変化に富んだ法務部門です。また、年代、性別を問わずフラットな雰囲気の中、日々の成長を感じつつ、切磋琢磨し働くことが可能です。
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■企業法務・契約審査に関連する業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■法務業務 ・和文・英文の契約書審査（和文：英文の割合＝８：２） ・法務相談対応 ・コンプライアンス推進活動 ・子会社法務支援 ・訴訟・紛争対応（弁護士との連携） ■重要会議体の運営業務 ・ 株主総会、取締役会、監査役会の事務局 ・コンプライアンス委員会、リスク・危機管理委員会、輸出関連法規遵守委員会の事務局 ・ 社内規程の制定、改廃等 ■その他 ・与信調査対応 ・ コンプライアンス推進活動（社内研修の講師、啓蒙活動） ・ 内部通報に関する業務
■同社にて以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 主に無線機能搭載ECUについて各国の電波法の対応として認証取得と維持、および関連法規の調査をご担当いただきます。 法規制は様々なタイミングで変更となります。タイムリーに情報を入手し、法規要件を正しく理解し適切な対応ができるように、社内外の関係者と協働で活動を行います。 【入社後のキャリアイメージ】 まずは電波法対応を通じて、自社製品の知識を得つつ、その他の法規制対応に幅を広げていただきます。将来的には法規認証業務のマネージメントが出来る人材に成長していただきます。
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