管理/年収300万円以上/年間休日120日以上の求人・転職・中途採用情報
知的開発担当
同センターは同社グループの知的財産機能を担っているため、知財第1開発部は、出願権利化・知財分析・事業部門と連携した知財戦略作成活動を通じて、事業部門の利益に貢献することをミッションとしています。特に電子部品知財開発室では、各種電子部品の開発活動に寄り添った知財活動を行うことにより、世界に誇る強い事業の構築をサポートしています。 【具体的には】 ・発明の掘起しから、特許出願から権利化までの実務 ・FTO調査 ・IPランドスケープを含めた知財分析 ・事業戦略に沿った知財戦略作成 ・海外事業部門との知財業務連携 ・知財係争サポート ・共同研究・開発における知財対応 ・知的財産権の活用(売却・権利行使) ※ご入社後は、まず国内事業部門の出願/権利化、FTO調査、知財分析から業務をご担当いただき、将来的には事業部門と連携した知財戦略作成やマネジメント業務もご担当いただく可能性があります。 【このポジションの魅力】 ・同社の事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。 ・多様な人材が協力し合う同社の文化の中で、グローバルなチームメンバーと連携する機会もありますので、グローバルな業務(海外赴任の機会もあります)に興味がある方にもおすすめです。 ・失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にする同社の風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。
知財戦略・特許
■同社にて知的財産特許業務を担当いただきます。 【具体的には】 ■ 研究開発部門と連携した発明発掘および国内外の特許出願・権利化業務 ・ 技術者との議論を通じた発明創出支援 ・ 特許戦略立案、出願方針策定 ・ 国内外の特許出願・中間対応・権利化推進 ■知的財産ポートフォリオの構築・最適化 ・ 特許価値評価 ・ 権利維持・放棄判断 ・ 事業戦略に基づく知財ポートフォリオマネジメント ■ 事業推進のための知財リスク対応 ・ 他社特許クリアランス調査 ・ 他社知財への対応方針立案 ・ ライセンス・係争・交渉対応 ■ 知的財産・技術関連契約およびブランド保護業務 ・ 共同研究契約、ライセンス契約等のレビュー ・ 商標・著作権対応 ・ カタログ・Webサイト等の知財チェック ■ 知財教育・啓発活動 ・ 技術者向け知財研修の企画・実施 ・ 発明創出活動の支援 ・ グループ会社への知財支援 ■知財戦略の立案・推進 ・ IPランドスケープ活動 ・ 技術動向・競合分析 ・ 事業戦略と連携した知財戦略の構築 ■ 知財DXの企画・推進 ・ AI・データ活用による知財業務の高度化 ・ 知財情報基盤の整備 ・ 業務プロセス改革および生産性向上施策の推進 【キャリアプラン】 入社後は、担当技術・事業領域の特許実務を通じて、カネカグループの事業・技術への理解を深めていただきます。 その後、ご経験や志向に応じて、知財戦略立案、IPランドスケープ、グローバル案件、係争・交渉対応、部門横断プロジェクトなど、より高度な知財業務へ担当範囲を広げることができます。
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知的財産業務<特許出願・権利化>
■入社後当面の間は、主として特許出願・権利化業務に従事いただきます。 【具体的には】 ・担当分野の特許出願戦略に沿った、特許出願・権利化活動 ・担当分野の重点開発テーマについて、他社特許ベンチマークを含む知財情報分析 ・分析結果や事業ロードマップを踏まえた、特許出願戦略の策定や提言 【キャリアイメージ】 特許出願・権利化業務では、技術者や外部特許弁理士を自ら牽引し主体的に進めていきます。 知財調査・分析では、調査ツールを使いこなして結果を纏め上げ、助言・提案していきます。 【業務の魅力/身につくスキル】 個別発明の特許出願・権利化のスキルを磨きつつ、企業の知財専門家として、戦略分野の特許ポートフォリオの構築やその活用戦略を実践することで、スキルに幅と深さを加えることができます。また、契約・ライセンスの経験を積むことで、企業経営に係るスキルも身に着けることができます。特に渉外業務では、事業・法務・営業・調達部門、海外拠点及び外部弁護士との連携が必要ですので、コミュニケーション・交渉力、マネジメント力、戦略的思考力、さらに英語力も身に付きます。
知的財産/特許出願と権利化に向けた分析業務
同社にて、電子事業に関する知的財産業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・自社・他社の特許の可視化(PPF(パテントポートフォリオ) ,リスク,競争環境,技術動向) ・事業を優位に進めるためのPPFの構築 ・他社の権利を侵害しないパテントクリアランスの実施 ※原則、在宅勤務なく、出社して業務を行っています 【業務の魅力】 世界トップの半導体メーカーを顧客に、グローバルに展開する高機能ICパッケージ製品の知財業務に携われます。発明者や特許事務所と密に連携し事業に直結する価値の高い特許の取得を行います。知財を武器に競争に勝ち続けるための方策をチーム一丸となって提案、実行することに責任とやりがいを感じられます。「発信力、行動力のある知財担当」として活躍したい方は、是非ご応募ください。
知的財産
同社にて、知的財産業務全般(特許明細書の作成、発明発掘、中間処理対応、他社権利対応)をご担当いただきます。 担当する製品分野において、知財戦略の立案、発明発掘から国内外特許出願、各国中間処理対応、他社権利対応を担当いただく予定です。 【業務の特色】 同社知財部門では、経営・事業に知的財産面から貢献すべく、関係部門に対して待ちの組織ではなく、様々な提案を積極的に行っていく提案型組織への転換を推進しており、各人の提案・やりたいことをできる限り尊重し、達成に向けてフォローします。権利化業務においては、特許明細書の内製を行っています。特許明細書の質は、権利化担当者の作成スキル・製品知識・創造力によって変わってきます。権利化担当者として自身の頑張りがニデックの新製品保護に直結しますので、大変やりがいのある仕事になっております。 【キャリアパス】 入社後は、特許明細書の作成、発明発掘、中間処理対応、他社権利対応が中心ですが、各人の希望や適性に応じて様々なキャリアパスがあります。 以下に、その一例を例示します。 (1)権利化業務や他社権利対応において、難度の高い業務に対応するエキスパート (2)知財情報分析を活用して事業部門への戦略提案を行う知財アナリスト (3)他社特許の侵害予防調査や他社の動向調査を行うサーチャー (4)知的財産課の課外への知財教育・課内人材の育成を担当する人材育成担当者 (5)知財活動を推進するための知財インフラ整備等を行う企画担当者
国際法務
■海外法務室にて下記業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■主にLNGの売買や各種のエネルギー事業に関連したM&Aや参入後の事業運営に対する法的観点からの助言(英文/和文契約等のドラフティング、レビュー、修正を含む)。なお、海外法務案件を中心に担当していただきますが、国内法務案件を担当することもあります。 ■大型の契約や紛争での、担当部署の交渉サポートや社外弁護士との調整 ■社内意思決定資料(取締役会資料、経営会議資料、稟議書)の法的観点からの確認 ■各種社内講習の検討、運営 【仕事の魅力・やりがい】 エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。加えて海外法務室では、スポットベースでの法的観点での助言に留まらず、事案の全体像や市場の状況を踏まえた最適対応に向けた助言まで、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。 【将来的な業務内容の変更】 ・可能性有 ・変更の範囲:経営企画・事業企画、営業、経理財務、人事労務、総務・法務・秘書・広報、ガス製造、輸送供給サービス、研究・技術開発、エンジニアリング、情報通信などに係わる業務
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法務担当
■法律専門職として、事業を法律面から支援する業務(契約審査・事業スキーム支援・M&A対応・法令調査・紛争対応・外部法律事務所の活用)をご担当いただきます。将来的には幹部として活躍していただくポジションです。 【具体的には】 1.同社グループの事業活動に対する法務支援 ・自動車部品、軸受、工作機械といった中核事業の契約業務、事業計画への法的アドバイス ・自動運転、蓄電デバイス、ドローンなど新たなモビリティ社会への事業展開におけるグローバルでの法的課題検討(各国法令調査、法適合支援)、契約業務 ・AI等先進的な研究開発の共同研究・共同開発に関する契約業務、法的アドバイス ・M&A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討、交渉 2.同社グループに関わる紛争対応 ・契約解釈・品質等に係る紛争への対応 【キャリアイメージ】 1.入社後、同社製品や企業概要に関する講習を受講いただき、各事業部付の法務案件に対し、所属するグループの長とともに幅広く従事いただきます。 2. 実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性(法分野)をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。 3. 同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます(ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります)
法務(課長~シニアマネージャー)
■以下の業務を遂行する人材を募集しています。 ・与信管理業務(与信審査、管理、分析を含む) ・契約管理業務(契約書の作成、管理、監査を含む) ・反社チェック業務(反社会的勢力との取引がないよう調査、確認を含む) ・各種会議対応(議事録の作成、会議の準備とフォローアップを含む) ・訴訟に係る社内窓口対応(訴訟案件に関する社内調整と対外対応を含む) ・定款及び規程に係る作成管理業務(定款、社内規程の作成、管理を含む) ・その他関係法令対応業務(法令遵守を含む全般的な業務) ※株式会社鈴鹿グループへの出向となります。
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国内法務
■住宅/商業建築分野を中心に、医療・介護、環境エネルギーなど多角ビジネスを展開する同社にて、国内法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■建設・不動産分野に限らず、エネルギー事業など様々な領域の案件を幅広く担当いただきます。 ・関連部門への法的助言 ・契約書の起案/審査 ・契約交渉 ・訴訟対応 等 ■全国総合職モデル年収: 一般職:750万円 主任クラス(学士:最早30歳位):920万円 管理職(37.8歳程度で昇格する方が多い):1200万円 ※上記残業30時間+賞与6.5ヶ月分
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洋上風力発電所の新規開発、運営における法務関連業務
■洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務等をご担当いただきます。 【具体的には】 発電所の新規開発に伴う下記業務を実施 (1)計画・管理業務 ・出資会社の運営管理(法務面対応) ・経営会議体対応をはじめとした部門総括業務 (2)個別案件開発業務 ・事業化検討段階における法務対応 ・出資者間契約文書の締結に関する協議、交渉 ・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉 ・投資意思決定時のリスク評価 ・運転開始後の法務対応 【仕事の魅力】 ・経営ビジョンで『2030年頃に320万kW以上再エネ拡大』の目標を掲げており、目指す姿である脱炭素社会実現への貢献に直結するビジネスとなります。 ・国内の再エネ拡大の主力電源となる洋上風力発電所の新規開発・運営を通じて再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。 ・大規模洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画策定、関連諸契約締結に携わることができ、関連スキル・経験が活用できます。 ・国内で黎明期の事業において、開発の初期段階からスキルと経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。 ・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。 【キャリアアップイメージ】 洋上風力プロジェクト開発の従事実績の獲得、従事分野の専門性の深化、再エネ部門・法務部門でのマネージャー職への昇進 【部署のミッション】 洋上風力部計画グループは、国内における洋上風力発電所の開発・運営に係る計画・方針の策定、投資案件の進捗・リスク管理、個別開発案件の投資評価および投融資計画の策定をはじめとした案件開発業務、および出資会社の管理等を実施するグループです。
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法務(マネジメント候補)
■同社にて、法務(マネジメント候補)を担当いただきます。 【具体的には】 ・契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応 ・社内規程の改定/法的相談窓口 ※主業務は契約書審査となります(案件は月30件程度)。契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます。 【募集背景】体制強化:同部では同グループにおけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。 また、統括部長と部長を一人の方が兼任していらっしゃり、部長候補としての募集となります。
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企業法務
■ディスプレイ業界最大手企業にて企業法務を担当いただきます。主に取引に係る法務相談、契約審査を担っていただきます。 経験や志向性によって一部新規事業、新業態開発に関わる事業支援、法務業務の効率化にも従事いただきます。 【具体的には】 ・国内外事業にかかる契約審査、文案作成、保管等、リーガルチェック(英文契約検討、海外取引先との契約審査含む)に係る業務 ・その他国内外事業に関する文書のレビューに係る業務 ・著作権、商標、その他知的財産権に係る業務 ・各種企画の適法性審査に係る業務 ・訴訟等の係争の対応に係る業務 ・上記に関連する外部顧問(法律事務所、特許事務所等)との訴訟管理、商標調査・出願登録手続きなどの連携に係る業務
法務
■同社にて、法務業務をご担当いただきます。今回はポテンシャル採用を見込んでおり、法学部・法科大学院修了生の方を募集します。法務としてスキルアップを目指していきたい方からの応募をお待ちしています。 【具体的には】 ・和・英契約書の審査、作成 ・法律相談対応、紛争対応、訴訟対応 ・M&Aを始めとする法務業務 ・会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修、コンプライアンス対応等 ※契約業務に関しては課内で和文担当と英文担当に分かれて取り組んでいます。そのため英語力を活かして働きたい方には希望が叶う環境が提供できます。
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法務(管理者/マネージャー)
■同社の法務(管理者(マネージャー))として下記業務を担当していただきます。 ※役付職は担当課長となります 【具体的には】 ・株主総会、取締役会の適法性確保に関する業務 ・リーガルチェック(契約審査、文書審査、広告表示審査、幹部会議資料等を含む)の実施及び弁護士への法律相談に関する業務 ・訴訟その他係争に関する業務 ・会社法に対応する内部統制システムの基本方針の策定 ・リスク管理の推進に関する支援業務 ・コンプライアンスの推進に関する業務 ・特許、商標等知的財産権の管理に関する業務 ・法務関連研修等の企画実施 ・部下育成管理・自組織マネジメントに関する業務 ・関連会社法務との連携・調整業務 等
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調査・情報収集・認証取得<海外法規・規格>
■海外事業を運営する部門所属の専任担当として、社内関係部門(商品企画・開発・規格認証部署) および 規格認証機関・第三者ラボ・専門コンサル等と連携し、海外向け新製品の開発・導入を、各国規格関連対応の側面から推進いただきます。 【具体的には】 ・法規・規格に関する情報の管理:社内関連部門との連携、現地エージェントの活用による、規格関連情報(製品規格・環境規制・消費者保護法等)の情報収集 および 更新 ・法規・規格の改正に伴う対応:海外法規・規格の更新情報に基づく対応方針の策定 ・新規市場参入に向けた調査~取得:新規市場開拓に伴う、現地製品規格情報の収集、新規市場向け規格取得計画の策定および実行(開発部門と連動) ・監査対応に伴う窓口業務
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国内法務
■住宅/商業建築分野を中心に、医療・介護、環境エネルギーなど多角ビジネスを展開する同社にて、国内法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■建設・不動産分野に限らず、エネルギー事業など様々な領域の案件を幅広く担当いただきます。 ・関連部門への法的助言 ・契約書の起案/審査 ・契約交渉 ・訴訟対応 等 ■全国総合職モデル年収: 一般職:750万円 主任クラス(学士:最早30歳位):920万円 管理職(37.8歳程度で昇格する方が多い):1200万円 ※上記残業30時間+賞与6.5ヶ月分
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法務プロフェッショナル
国内外の法務に関する実務対応を担当いただきます。 社会から信頼される企業となるため、経営企画部法務室において、事業活動に伴う諸々の法的リスク及び課題を社内外の関係者とともに解決していくポジションです。同社は、昨今の急激な経営状況の変化に迅速かつ適切に対応することで、ビジネスを更に拡大していくていくことが必要とされています。その中で、法令に対する専門的な知見を軸に、関係者とともに法的リスク又は課題を抽出し、ともに解決していく人材を必要としています。 本ポジションは、同社グループにおける幅広い法的なリスク及び課題の解決を関係部署とともに行っていただきます。 【具体的には】 1.自動車部品、軸受、工作機械を中心とした同社グループの事業活動に対する法務支援 ・先進的な研究開発に関する共同開発を初めとした各種契約の作成、検討、交渉 ・製造販売に関わる基本契約を始めとした各種契約の作成、検討、交渉 ・M&A等の企業結合、再編に関わる契約・各種法的資料の検討と作成 2.同社グループに関わる紛争対応 ・契約違反・品質等に係る紛争への対応 3.各種法令調査 【キャリアイメージ】 1.入社後、同社の事業内容を理解いただくために、同社製品や企業概要に関する講習を受講いただきます。また、講習を受講いただくとともに、各事業部付の法務案件に従事いただきます。 2. 専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性をもとに、担当いただく案件を決めていきます。 3. 同社グループへの案件(海外子会社への出向や関係会社の各種法務案件担当)やマネジメント、スペシャリストとしてのロールなど、メンバーの希望と組織状況に応じ、キャリアを積んでいただきます。
国内法務
■法務室にて下記業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート(関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む) ■M&A案件における法的観点からのサポート(法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む) ■社内意思決定資料(取締役会資料、経営会議資料、稟議書)の法的観点からの確認 ■株主総会の運営(株主総会資料の作成を含む) ■各種社内講習の検討、運営 ■なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当(海外法務室への異動または兼務)することもあります。 【仕事の魅力・やりがい】 エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。 【将来的な業務内容の変更】 ・可能性有 ・変更の範囲:経営企画・事業企画、営業、経理財務、人事労務、総務・法務・秘書・広報、ガス製造、輸送供給サービス、研究・技術開発、エンジニアリング、情報通信などに係わる業務
国内税務業務に関する専門人材
■国内税務業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■本社、投資案件検討部署など様々な立場から、税務業務全般を担当いただきます。 ■具体的には 、税務申告及び税務業務全般(グループ内各部署からの税務相談、法人税調査などの対応含む)、新規投資案件会計・税務デューデリジェンスサポート、連結・単体決算サポート等を予定しています。 【仕事の魅力・やりがい】 ■本社を中心に長期に渡り、税務業務全般を担当いただけます。また、連結決算、単体決算(開示含む)などの、会計業務も経験することができます。 ■同社は、国内においても様々な投資を実施しており、案件の検討を通じて、他分野のプロフェッショナルなメンバーとの交流や監査法人、税理士法人、顧問税理士との意見交換を通じて、自らの能力を高めることができます。 ■即戦力採用の方も多く在籍している職場です。 【キャリアパス】 ■本社にて、税務申告(法人税・消費税・地方税等)やグループ内各部署からの税務相談、投資案件の会計・税務デューデリジェンスサポートなどを長期に渡り担当いただきます。 【配属先情報】大阪ガス財務部 or 大阪ガスビジネスクリエイト(大阪ガスの決算、会計・税務業務を受託する関係会社) ※大阪ガスへ入社後、グループ会社へ出向いただく流れになります。(組織人員数:約25名) 【将来的な業務内容の変更】 ・可能性有 ・変更の範囲:経営企画・事業企画、営業、経理財務、人事労務、総務・法務・秘書・広報、ガス製造、輸送供給サービス、研究・技術開発、エンジニアリング、情報通信などに係わる業務
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コールセンター管理担当
委託先コールセンターを管理する部署にて、まずはオペレーション業務を中心にご担当いただきます。 【具体的には】 ■委託先コールセンターとの日常的なやり取り ■各種レポートの確認・指示出し ■FAQやスクリプトの管理・更新 ■品質チェックや業務フローの見直し ※業務に慣れてきたら、徐々に以下のような業務にもチャレンジしていただきます。 ■新しい仕組みの設計・導入 ■業務改善プロジェクトの推進 ■マネジメント層への提案・報告業務 【同ポジションの魅力】 ■顧客の“ありがとう”が直接届くポジションです。 ■現場の気づきをサービス改善に活かせる、フラットな風土です。 ■コールセンター側から「事業会社」へのキャリアアップができます。
健康管理スタッフ
■事業所内における健康管理スタッフとして担当していただきます。 【具体的には】 ・事業所内の各種健康管理業務 ・社員の健康管理(健康診断やメンタルヘルスケアマネジメント) ・保健衛生管理関連業務 ・健康関連データの分析・改善施策企画立案 ・健康増進を目的としたイベントの企画・実施 ■九州から世界のものづくりを変える~ 同社はデジタルカメラ業界で世界トップクラスのシェアを誇る企業の拠点として、映像に関わるあらゆる製品の生産、自動機・生産装置の開発/設計/製造を行うメーカーです。 製品の設計図面をもとに、量産化の観点からの改善、製品を作り上げるための製造工程における治具・装置などに付随する事業も推進しており、同社内には装置設計に不可欠な画像処理、自動化などの生産技術領域の推移を集めたノウハウが豊富です。大分・長崎・宮崎から世界に向けたものづくりを行っています。
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ホテル事務<人事・総務・経理>
■同社運営施設におけるホテル事務の業務をご担当いただきます。経験やスキルに応じて、事務(人事、経理、総務)の業務を行っていただきます。 【具体的には】 <人事> ・入退社、社保・労災等手続き ・館内、施設間異動手続き ・給与計算、勤怠管理 <総務> ・寮、社宅、車両管理 ・安全衛生委員会、定期健康診断、慶弔関連 <経理> ・各部門の売上の確認、売上確定業務 ・経費管理、売掛金・買掛金管理、請求書発行、小口現金管理、伝票整理、銀行口座の管理、前受金の管理と伝票作成 ・日次、月次報告資料の作成・報告 ・カード、GIFT券、各種利用券の精算業務、領収証、請求書の作成、売掛回収 ・各種費用精算業務(ACT入力、払出し、定時、随時、即日払いの手配)
業績分析/業務改善担当(メンテナンス部門)
■メンテナンス部門の業績分析、業務改善担当として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・各支店営業担当へヒアリングを行い、今期の受注・売上・利益を集計 ・集計したデータを、実績や過去の傾向等から年度末着地点予測し、わかりやすい資料にまとめ、経営層への収益の状況を説明 ・定量的な視点での営業戦略や業務改善策の立案をたてる 【配属部門のミッション】 全国支店のメンテナンス案件の状況を集計し、全国の営業担当者が受注活動をスムーズに行うため、の支援を行うことがミッションの部門です。 (全国各拠点のメンテナンス案件に関する支援業務) ・メンテナンス案件の受注計画、売り上げ着地見込み、受注拡大施策の立案 ・拠点営業と連携した予実進捗管理(ヒアリング、四半期ごと商況会議) ・分析業務(分析ツールを使用し、適時データ開示を行う) ※上記データに基づく社内課題の可視化と業務改善提案の実行推進を行います。
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税務
■同社では、伝票審査や入出金管理等の実務は、グループ会社のNTTデータマネジメントサービス株式会社に委託しているため、同社の財務部では、会計制度の立案や内部統制(ガバナンス)、財務戦略の策定など、上流工程を中心に実施しています。 特に、最近では、グローバルに関する業務のウェイトも高まっているため、最重要課題として取り組んでいます。 【具体的には】 ・Global Tax Planning(税負担軽減への取組等) ・税務調査対応、税申告 ・税金費用計算、分析 ・税制解釈、運用・指導(各国内・国際課税ルールへの対応等) 【ポジションの魅力】 全世界に300社以上のグループ会社をもつ、プライム上場企業の本社で財務経理業務を経験が可能です。 経営陣と近い距離で業務を推進していくため、視座の高い意思決定に触れながら、業務を行う機会を得ることが想定されています。 移転価格税制等、業務を通じて最先端の税務知識の習得が可能です。 国内税務、国際税務対応に留まらず、税務コーポレートガバナンスや税務戦略の立案・推進等、広範囲な税務業務を経験することが可能です。
税務
■経理部は「原価計算」、「単体決算」、「連結・開示」、「税務」、のそれぞれを担う領域に分かれていおり、 税務領域にてご担当いただきます。 【具体的には】 ・日本国内の税務業務全般(法人税、消費税) ・法人税(グループ通算)・消費税申告対応 ・税務調査対応、税務リスク管理・税務論点対応 ・グローバル税務業務(移転価格税制、BEPS対応) ・海外子会社支援(税務ガバナンス・内部統制) ・各国税制の調査・対応 ・新規プロジェクトへの参画 ・海外拠点立ち上げ・再編に伴う税務対応 ・グローバル税務ポリシー構築 【入社後のキャリアイメージ】 将来的に国内外の拠点において、経理・財務領域全般のスペシャリストとして活躍いただくことが期待されていて、1つの業務に留まるのではなく、ジョブローテーションにより様々なキャリアを積んでいただく想定です。
税務部門のスペシャリスト<同グループの税務関連担当>
■同社の税務部門にて、同グループの税務戦略をはじめとした税務関連全般をご担当いただきます。 【具体的には】 これまでの経験に応じ、以下業務のうち、いくつかの業務を担当いただく予定です。 ・国内税務(グループ通算制度対応、法人税、消費税、その他諸税) ・国際税務(クロスボーダー取引への対応、グローバルミニマム課税、外国子会社合算税制等) ・組織再編対応(M&A、再編対応) ・移転価格対応(事前確認申請対応、新規取引における価格設定検討等) ・同社連結の税務戦略推進 ※同社単体の国内税務、国際税務、移転価格対応に留まらず、同グループの税務コーポレートガバナンスや税務戦略の立案・推進等、広範囲な税務業務を経験することが可能です。 【組織ミッション】 同グループは、顧客満足の向上と利潤を追求するとともに、各国、各地域における国際ルールや税務関連法令などを遵守し、また、その精神も尊重し税の公平性を担保した適切な納税を行い、企業の社会的責任を果たすことで企業価値の最大化を図っています。また、サステナ経営の推進に向け「財務・非財務」両面で会社を支える組織を目指しています。
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税務担当者
同社、経理部において、経理メンバーとして財務・税務会計などを担当していただきます。 【具体的には】 税務領域全般を社外リソースを活用しながら主体的に推進。 ・各種税務申告 ・社内外からの問い合わせ対応 ・税務コンプライアンス ・税制改正への対応や節税 ・税務業務コストの最適化:社内対応と外部委託のすみわけ ・国際税務:拠点及び専門家との連携 【ポジションの魅力】 ・同社は世界各国で事業展開おり、欧米、アジアの諸外国のメンバーやグローバルCFOと協働する機会があります。現時点での語学力は不問ですが、グローバルな経理経験や、ハイレベルな取締役会を支える経験を積むことができます。 ・経理部門の体制はまだまだ改善余地があり、今後もさらに強化していく予定です。このフェーズで経理・税務をご担当いただくことで、積極的な業務展開に関われるチャンスです。
経理・税務<国際税務担当(担当者クラス)>
■国際税務の担当者として、国内外の税務業務に携わっていただきます。総合重工業グループとして、社会貢献度の高く幅広い製品を手掛けるグローバルかつコングロマリットな事業体において、税務業務の中核を担っていただきます。 【具体的には】 ・国際税務関連業務(クロスボーダー取引に係る税務・CFC税制・外国税額控除・移転価格等) ・国内外関係会社の税務支援 ・BEPS対応に向けた国内外関係会社からの情報収集及び取りまとめ・申告 ・税務調査・監査法人対応 ※欧州・米国・アジアなどの国・地域のいずれか複数のエリアの主担当を想定。業務のキャッチアップ後には、税務プロセスの高度化・効率化などの企画的側面にも携わっていただくことを想定しています。
税務担当
適性に応じて、国内・国際税務および制度会計/管理会計業務全般をご担当いただきます。 【税務業務】 ・税務申告書作成業務、税務調査の立会い、移転価格税制への対応を中心とした税務リスク検討、各種社内取引に関する税務リスク検討、海外税制リサーチ及び現地法人に対するアドバイス 等 【制度会計/管理会計業務】 ・全社の決算に関する業務、監査役、公認会計士の監査に関する業務、有価証券報告書などの外部提出財務諸資料の作成、全社の財務会計組織制度の改善の立案・実施、連結決算・原価計算 ※現在、税理士資格を有する社員が1名在籍しています。
国際税務
同社経理部は、決算、税務、資金管理、資金運用調達など、同社グループの経理財務を統括する重要な役割を担っています。その中で今回募集している税務グループは、国内・国際税務の申告業務を担うとともに、M&Aや組織再編などの経営戦略・事業戦略を税務分野の専門性を活かしてサポートしています。経理部税務グループで、国際税務を担当していただきます。 ※入社後、同社グループ会社へ出向となります。 【具体的には】 ・移転価格税制への対応 ・税務調査対応 ・BEPS対応 ・グループ会社における税務問題対応 ・組織再編やM&Aにおける税務論点対応、および企業買収後のPMI活動 【このポジションの魅力】 グローバルかつ幅広い事業の豊富な税務論点を経験することで、事業理解を深め税務の専門性を高めることができます。 また、将来的には税務業務だけでなく、管理会計・資金関係・決算等の分野で幅広い経験を積むことも可能です。
税務
■同社にて、税務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・税務決算・申告、BEPS対応等 ・税務決算(法人税などの確定申告) ・納税関係+BEPS対応 3文書の作成を更新 ・確定申告。孫会社までの添付資料を提出。海外子会社とのやりとり。海外子会社の情報収集 <担当領域>※経験・スキルに応じて業務がアサインされます。 ・法人税、固定資産税などの申告 ・国際税務の場合、BEPSは税理士法人に依頼していることも多く、連携して進めています ・BEPSや移転価格対応がメイン ・海外の税制状況のウォッチ(例:海外の税対応をHPから調査するなど) ・海外子会社との連携も多いです(上記業務で現地法人に資料を作ってもらうため) ※基本はメールで連携しています
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