■事業法務に関する業務をご担当いただきます。 【具体的には】 これまでの経験等を踏まえて、事業への法務支援業務を幅広く担当していただきます。 ＜業務例＞ ・契約書審査・作成支援 ・新規事業支援・組織再編・M&A等の各種プロジェクト支援 ・係争事案対応 ・法律相談・法令調査等の対応 等 また、適正及び部内業務環境に応じて、法務部内の以下の業務にも携わっていただく可能性があります。 ・株主総会業務・株式事務・SR業務 ・インサイダー取引防止規制 ・会社規則の整備・管理 ・コンプライアンス（人権を含む）業務
■同社の監査部にて、スケジュールに沿って主に情報セキュリティ監査・ITシステム監査を、チームを組んで担っていただきます。その他に業務監査もご担当を頂く予定です。 【具体的には】 ＜定期監査の主な流れ（情報セキュリティ監査・ITシステム監査・業務監査共通）＞ ・監査計画の立案（スケジュール作成） ・監査実施内容の組み立て（プログラム作成） ・ヒアリング・証跡の閲覧等による調査の実施 ・調査内容の取りまとめ（調書作成と調査内容の評価） ・監査結果通知書の作成（監査意見・改善提案の作成） ・内容の再確認（意見交換会の実施） ・最終結果の通知・改善提案 ・フォローアップ（改善報告書の受領）
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同社の財務部門にて、以下業務を担当いただきます。 【具体的には】 ■資金管理業務 ■信用リスク管理 ■為替リスク管理 ■本社・グループ会社資金繰り管理、資金調達 ■グローバルキャッシュマネジメント 【補足】 ・財務部門において、本社のみならず国内外のグループ会社の財務業務を行って頂きます。日々の資金管理、財務事務、財務企画（資金調達）など幅広く財務業務の経験を積むことが可能です。 ・グル－プ会社には海外拠点も多くあり、現地担当者とのやり取りも発生します。また財務部の中から海外駐在というキャリアパスもあります。
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■同社の法務課長候補（英文契約／データセンター・EPC領域）として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 （1）英文、和文の契約レビューを中心とした実務 ・英文・和文契約レビュー（売買、設計・監理、工事、維持管理等） ・リスク整理、業務主管の交渉支援、弁護士相談、経営幹部への情報提供 ・トラブル相談対応、紛争対応、債権回収支援、社内向け研修の実施（最新の法令内容の周知、リーガルスキル向上） （2）法務部門の運営・チームマネジメント ・組織としての目標設定、進捗管理、業務改善 ・人材育成／他部門との連携、調整を通じたリスクマネジメントとガバナンス強化 （3）人権啓発業務 ・人権問題（同和問題、ハラスメント、その他各種人権問題）に関する情報取集、社内研修の実施 ・ハラスメント等の人権相談受付、ヒアリング等による事実確認、指導・アドバイス
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■コンプライアンス担当（マネージャー候補または担当者。将来的に戦略法務との兼務・ローテーションあり）として同社グループに関連する以下のようなコンプライアンス業務を担当いただきます。 【具体的には】 ・グローバルコンプライアンス体制の企画・構築・運用 ・ 国内外のグループ会社との連携によるコンプライアンス施策の展開 ・ 特定リスク領域（競争法、贈収賄、個人情報保護など）に関するプログラムの策定・導入・改善 ・ 社内教育体系の設計と研修の実施 ・ コンプライアンス違反事案の調査・対応・再発防止策の立案（海外弁護士との連携含む） ・ 社内規程・ガイドライン・マニュアルの整備・改定 ※戦略法務の業務：契約審査・交渉、事業部門への法務コンサルテーション、M&A・訴訟対応など
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国内外の法務に関する実務対応を担当いただきます。 社会から信頼される企業となるため、経営企画部法務室において、事業活動に伴う諸々の法的リスク及び課題を社内外の関係者とともに解決していくポジションです。同社は、昨今の急激な経営状況の変化に迅速かつ適切に対応することで、ビジネスを更に拡大していくていくことが必要とされています。その中で、法令に対する専門的な知見を軸に、関係者とともに法的リスク又は課題を抽出し、ともに解決していく人材を必要としています。 本ポジションは、同社グループにおける幅広い法的なリスク及び課題の解決を関係部署とともに行っていただきます。 【具体的には】 1.自動車部品、軸受、工作機械を中心とした同社グループの事業活動に対する法務支援 ・先進的な研究開発に関する共同開発を初めとした各種契約の作成、検討、交渉 ・製造販売に関わる基本契約を始めとした各種契約の作成、検討、交渉 ・M＆A等の企業結合、再編に関わる契約・各種法的資料の検討と作成 2.同社グループに関わる紛争対応 ・契約違反・品質等に係る紛争への対応 3．各種法令調査 【キャリアイメージ】 １．入社後、同社の事業内容を理解いただくために、同社製品や企業概要に関する講習を受講いただきます。また、講習を受講いただくとともに、各事業部付の法務案件に従事いただきます。 ２. 専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性をもとに、担当いただく案件を決めていきます。 ３. 同社グループへの案件（海外子会社への出向や関係会社の各種法務案件担当）やマネジメント、スペシャリストとしてのロールなど、メンバーの希望と組織状況に応じ、キャリアを積んでいただきます。
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■事業会社のコンプライアンス担当の責任者として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・不正行為の発生を未然に防止するため、コンプライアンスの推進体制を整備・運用。 ・コンプライアンス推進体制の整備（担当組織の管理・運営、推進プログラムの作成・施行、推進マニュアル等の整備・施行など） ・企業活動に係るコンプライアンス・チェック（各種契約の内容・締結のチェック、知的財産管理、各部門からの相談対応・係争等支援など） ・コンプライアンスに係る教育・研修（教育・研修プログラムの策定、研修等の実施など） ・コンプライアンス推進に係る広報（コンプライアンス推進状況の把握・分析、把握・分析結果の社内フィードバック、経営理念、倫理綱領等の制定・周知の支援など）
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■下記業務をご担当いただきます。 【具体的には】 （1）同社ではデータセンターの設計・監理・工事・維持管理及びDCに使用する部材の調達売買を行っています。DCについては顧客（施主）、部材の発注先ともに外資系企業が相当数存在することから、これらの契約に関する英文契約のチェック、業務主管による相手方との交渉の支援、リスクの整理等を行います。大型契約については弁護士との相談、経営判断への関与等も行います。 （2）データセンターの他にも、国内企業、行政、NTTグループ内企業に対し、同じく設計・監理・工事・維持管理・売買調達等を行っています。これらに関わる契約書のチェック及びトラブル相談、紛争対処、債権回収等を行います。 （3）その他法務業務全般的に、社内のリーガルスキル向上に向けた各種の研修、講演、説明会等を行います。 （4）同部門では法務業務のほかに、人権啓発業務も所掌しています。人権啓発（特に同和問題、ハラスメント、その他各種人権問題）に関する情報収集、社内啓発又は研修の企画実施を行います。また、公益通報者保護法に基づくハラスメント相談窓口も所掌しており、各種の相談や申告の受付・相談、ヒアリング等による事実確認、指導やアドバイスを行い、職場や相談者の問題解決に努めます。 【この仕事の魅力】 ・同グループの主要企業の法務担当者として、将来性、業務環境、福利厚生面などで安心して働いて頂けます。 ・同社は同グループ内の建築関連会社であることから、建築物やデータセンター等の建築系法務スキルと、情報通信系法務スキルの両方を経験することができます。
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■同社の法務（管理者（マネージャー）)として下記業務を担当していただきます。 ※役付職は担当課長となります 【具体的には】 ・株主総会、取締役会の適法性確保に関する業務 ・リーガルチェック(契約審査、文書審査、広告表示審査、幹部会議資料等を含む)の実施及び弁護士への法律相談に関する業務 ・訴訟その他係争に関する業務 ・会社法に対応する内部統制システムの基本方針の策定 ・リスク管理の推進に関する支援業務 ・コンプライアンスの推進に関する業務 ・特許、商標等知的財産権の管理に関する業務 ・法務関連研修等の企画実施 ・部下育成管理・自組織マネジメントに関する業務 ・関連会社法務との連携・調整業務 等
■同社にて、法務（マネジメント候補）を担当いただきます。 【具体的には】 ・契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応 ・社内規程の改定／法的相談窓口 ※主業務は契約書審査となります(案件は月30件程度)。契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます。 【募集背景】体制強化：同部では同グループにおけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。 また、統括部長と部長を一人の方が兼任していらっしゃり、部長候補としての募集となります。
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法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務を担当いただきます。 また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。 【具体的には】 ・契約書審査（日英）、審査業務の改善 ・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む） ・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む） ・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む） ・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む） ・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携 ・子会社管理に関する業務 ・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進 ・トラブルや相談への対応
■同社にて、法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応 ・社内規程の改定 ・法的相談窓口 ・リーガルオペレーションの改善検討 ・拠点向け法務勉強会の企画・実施 【備考」 ・主業務は契約審査と法務相談です。法的論理性を踏まえつつ、リスクの低減はもちろん、リスクの移転・許容についての考察検討までを実施する業務です。 （契約審査の案件数は月30件程度です） ・契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます。
■建設機械の法規認証エンジニアを担当していただきます。 【具体的には】 ・出荷先国（欧州、米国、中国 等）で適用される 製品法規・安全規格（欧州機械指令、ISO 規格、地域別規制 等） の情報収集・調査 ・製品安全評価表（法規対応チェック表など）の作成・随時更新、および設計部門への情報提供・フィードバック ・試作機に対する 法規・規格適合性の評価（設計段階、試作段階でのチェック） ・法規・安全規格に関わる 試験手法検討／評価サポート（実機試験案出し、安全試験条件設計 等） ・規格・法規の改定動向把握および社内周知、設計・開発との技術調整支援 【同社の魅力】 ・世界初のミニショベル（1971年）、世界初のクローラーローダー（1986年）を開発した小型建機のニッチトップ企業。 ・海外売上比率99％のグローバル企業。ミニショベル市場では欧州第2位、北米第5位のシェアを誇る。 ・転勤無し、年間休日124日・完全週休2日制。夏季・年末年始・リフレッシュ休暇などプライベートも充実。 ・長野県のほぼ中央で自然豊かな環境にありながら、上田市や長野市へのアクセスも良好。通勤途中に見える山々の風景や、澄んだ空気の中でのびのびと働ける環境です。
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■同社グループの不動産事業領域における法務・コンプライアンス業務を担当していただきます。 【具体的には】 ＜法務関連＞ ・取引や事業に関する法律相談、事業スキーム構築支援、法令対応相談、不動産グループ各社（ホテル・旅館業・水族館等の運営事業）の管理・統括 ・係争案件に関する管理、モニタリング ＜コンプライアンス関連＞ ・コンプライアンスプログラムの立案・遂行、内部通報対応 ・各種コンプライアンス研修の企画・応募条件 ※将来的なキャリアパス：不動産事業領域の法務・コンプライアンス部門の職責者等
■同社においてアナリストリレーションズ業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・アナリストミーティングやブリーフィング（定期・不定期）の企画・実施 ・主要なベンダー評価レポートへの掲載を目指したプロモーション活動の実施 ・アナリストとの良好な関係を構築し、問い合わせ、取材依頼へ円滑に対応 ・アナリストからの評価・フィードバック収集と社内共有 ・アナリストリサーチ結果のプロモーション活用策の企画・実行 【ポジションのアピールポイント】 生成AIに代表される技術革新のスピードが最も速いIT業界でARのキャリアを形成することで、最前線の技術や市場の変化の動向に直接触れることができ、新しい挑戦・学びの機会を得ることができます。また、国内調査会社のみならず、グローバル大手調査会社のアナリストとの関係構築を通じて、グローバルな視点でのキャリア形成にもつながります。今後、全社としてARを強化していく方針の中、同社におけるAR活動の立案から実行までに取り組み、将来的にはチームリーダーとして、コミュニケーション機能とマーケティング機能の両方の観点から戦略の策定・遂行を進めていくチャンスがあります。
■入社直後は同社グループの全社リスクマネジメント・コンプライアンスの実務又は内部監査の実務を行っていただき、半年～1年後には同社グループの事業や内部統制制度への理解を深めた上で、部の行動計画の企画・立案を担っていただく想定です。 【具体的には】 (1)リスクマネジメント：リスク管理及び内部統制に関する企画・推進及び統括業務 └リスクマネジメント委員会事務局業務：全社リスク管理計画の策定、リスクオーナーの活動評価（実効性・進捗評価）、マネジメントへの報告等 └リスク顕在化事案情報の集約：事業部門、グループ会社のリスク顕在化情報の集約、事案への対応方針の策定等 └リスク情報の管理・分析：リスク情報集約システムの運用・管理 、リスク分析・リスク優先順位付・課題抽出等 └内部統制システムの整備・運用状況の確認等 (2)コンプライアンス：コンプライアンスに関する企画、推進及び統括業務 └コンプライアンス委員会事務局業務：全社コンプライアンス活動計画の策定、コンプライアンスポリシー・規程の策定 └コンプライアンス事案への対応：調査、事実関係の整理、原因分析、再発防止策の策定等 └コンプライアンス風土の醸成：各種階層に対するコンプライアンス教育の企画・運用、コンプライアンス意識調査の実施等 └内部通報制度の運営:社内外からの通報受け付け窓口業務および調査業務等 (3)監査 ・内部監査業務：監査対象部門（各事業部門／国内外グループ会社）に対する以下業務 └監査の実施（J-SOX、リスクベース監査他） └監査における発見事項の指摘やその後の改善フォロー └監査結果の経営層への報告及び各事業部門等への情報共有と説明 ・監査の高度化に向けた調査・企画業務
■同社にて以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・統合報告書の企画、制作、改訂（IR部で作成している統合報告書は、2022年度：優秀賞、2024年度：準グランプリを、それぞれ日経統合報告書アワードにて受賞。） ・投資家の関心事項を踏まえたストーリー設計・構成検討 ・原稿作成・編集および社内関係部署との調整 ・外部制作会社・デザイナーとの協業 ・コーポレートウェブサイト（日本語・英語）の企画・運営 ・投資家との対話で得られた示唆を踏まえたコンテンツ企画（旧II（Institutional Investor Research）が実施した「2026 Japan Executive Team」調査にて、セクター（保険／その他金融）でBEST IR Teamに選定。） 【入社後のキャリア】 ご本人の志向・適性に応じて、将来的にはIR業務全般（投資家対応を含む）など、より経営に近い領域へキャリアを広げていくことも可能です。
■上場REITの資産運用会社である同グループ会社へ出向いただき、下記業務を担当していただきます。 ※同グループの1社でありながら、上場企業の業務全般を独立して備えた会社として企業経営に寄与する経験ができるAM会社です。 【具体的には】 ・リスク管理、コンプライアンスの企画・立案・推進 ・契約関係書類の作成・点検、紛争対応 ・「金融商品取引法」「投資信託及び投資法人に関する法律」「宅地建物取引業法」等の法令対応 ・各種許認可・承認・登録申請および届出
■上場REITの資産運用会社である同グループ会社へ出向いただき、下記業務を担当していただきます。 ※同グループの1社でありながら、上場企業の業務全般を独立して備えた会社として企業経営に寄与する経験ができるAM会社です。 【具体的には】 ＜財務業務＞ ・財務戦略の立案（金融機関、証券会社との関係構築、強化、最適な直接・間接調達の立案） ・資金調達業務（増資および借入、社債等） ＜IR業務＞ ・IR戦略の立案、投資家会議、ロードショー、業界イベント向けのプレゼンテーション、プレスリリース、その他のコミュニケーション資料を作成 ・国内、海外の投資家の窓口業務 ・証券会社など金融機関との関係構築 ※上記いずれかの業務を担当
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■ご経験に応じて下記のいずれかの業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・SUMSプロセス構築・推進：国際法規（UN-R156等）に基づいたソフトウェア更新管理プロセスの策定と社内展開。開発部門（電子プラットフォーム等）への法規要件の落とし込みと、エビデンス（構成管理、変更管理）の収集。 ・型式指定認可対応：審査機関への技術説明資料の作成および対面折衝。RX（Regulation compliance）ソフトウェアの識別（RXSWIN）管理体制の構築。 ・ステークホルダー間の合意形成：商品開発、法規認証、IT、アフターサービス部門など、多岐にわたる関連部署間の調整。 ※車載経験者以外の方も大歓迎です。業界の知見よりも、「社内外のステークホルダーと粘り強く折衝ができるか」「入社後に専門性を積極的に学ぶことができるか」がご活躍いただくためのポイントです。 【魅力・やりがい】 ・認証取得の「鍵」を握る達成感：どんなに優れた技術も、SUMS認証がなければ世に出せません。新型車のグローバルローンチを自らの法規対応で支える、戦略的な達成感があります。 ・技術の最前線を知る法規職：OTAマネージャーやCoreECUの設計者と深く議論するため、技術的な裏付けを持った法規のスペシャリストへと成長できます。 ・次世代の標準作り：未完成のプロセスをゼロから作り上げるフェーズです。自分の提案がそのまま全社の標準プロセスになる面白さがあります。
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■コンプライアンス部／事務スタッフをご担当いただきます。 【具体的には】 ・先輩／上長の指示、指導、アドバイスを受けながら、法令・規制の改訂、社会的要請またはリスクアセスメント評価結果等に基づいて、「社内方針・規程等の制改訂、コンプライアンスプログラムの実施・改善、トレーニング＆コミュニケーション施策立案・実施」といった一連の業務をご担当いただきます。 ・なお、適性や経験によっては、各社各部に対する助言・支援活動、プロジェクト推進活動、または内部通報窓口の運用・改善といった役割も担っていただくこと可能性もあります。 ・コンプライアンス業務の生産性向上にも取り組んでいるため、その企画・実施にも携わっていただくことが期待されています。 【ポジションの魅力】 コンプライアンス業務を通じて企業・ビジネスを深く理解できるのみならず、法律知識を中核とする幅広い専門知識や法的思考力を身に着け、 さらには社内外のさまざまな人と関わりながら業務を遂行することによってリーダーシップ、コミュニケーション力、語学力を向上させることが可能です。 また、会社や事業に与えるインパクトの大きさ、自身が関与した施策・プロジェクトのダイナミズム、 会社や事業活動への貢献や達成感を肌身で感じることができるといった貴重な体験ができることも大きな魅力の一つです。
■同社のコーポレート部門ガバナンス推進室に所属し、取締役会や諮問委員会の企画・運営を中心に、グローバル子会社を含むガバナンス体制強化、開示対応、内部統制システムの管理など、多岐にわたるガバナンス業務を担当いただきます。経営層と連携しながら全社的な運用設計や規程策定にも携わり、将来的なリーダー候補として活躍いただけるポジションです。 【具体的には】 ・取締役会および諮問委員会の企画・運営業務 ・ガバナンス全般に関する企画、現状分析、改善提案の立案・推進 ・ガバナンス関連の情報開示の検討、IR・経営企画部門との連携 ・関連規程の策定・改訂・浸透、内部統制システムの見直し ・グローバル子会社を含むガバナンス強化、戦略的な企画・調整業務 ・経営特命事項への対応（コンプライアンス、リスク管理等） ・法務、サステナビリティ、役員報酬等ガバナンス関連分野の業務 ※グローバル子会社のガバナンス強化／取締役会運営・開示対応を主導／事業会社の制度企画・全社運用設計にも挑戦できる環境です。
スキルと適性に応じた業務を担当いただきます。 【具体的には】 ■取引法務：ファイナンス事業、不動産事業（開発・運営）などにおいて、下記業務を担当していただきます。 ・ディールにおける法的リスクの分析、評価、管理、事業部門へのアドバイス等 ・各種契約書、その他の取引文書の作成、審査 ※現在は特にファイナンス分野や不動産事業（開発・運営）分野で個別案件の取組内容や契約書式をチェックすることができるミドル～リーダークラスの経験者を想定しています。 ■グループ法令遵守担当 ・同グループ全社における法令遵守を推進するため、さまざまな業態のグループ会社に対して情報発信・モニタリングを実施するほか、重要な案件については現場に入り込んで各種の法務サポート（同局対応を含む）
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■内部監査室にて、マネージャー（候補）として以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・内部監査計画の策定・実施（業務監査、会計監査等） ・J-SOX（内部統制）評価業務の統括・推進 ・監査結果の報告、改善提案およびフォローアップ ・リスクマネジメント活動の支援 ・監査チームのマネジメントおよび人材育成 【ポジションの魅力】 経営陣に近いポジションで、全社的なガバナンス強化や組織課題の解決に関与可能です。 「ネット×リアル」の多様な事業モデルを持つ同社ならではの、複雑かつ変化に富んだ監査経験を積むことが可能です。
■鉄鋼アルミ事業部門や機械事業部門の製品・技術群を担当し、その群における知財活動全般を指揮いただきます。 【具体的には】 群毎の知財方針の策定から始まり、その方針に従った知財の創出と保護（権利化または秘匿）、定期・不定期の見直し、そしてその結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。 どの分野をいつから担当してもらうかは、当人が持つ知財実務スキルと技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。 なお、同社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導するのでご安心ください。 ■魅力・やりがい 現在の様なビジネス環境の変化が激しい時代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知的財産領域での知見を事業戦略に反映させていくことが非常に重要になってきます。 知的財産部門では、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、同社事業に資する知的財産を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行までも行います。 また、自社権利の確保のみならず、他者権利のクリアランスにも対応します。 このような一連の対応により、知財と事業を融合させ、事業競争力の強化に結び付けていくというクリエイティブな業務において、ご自身の実力を遺憾なく発揮していただくことができます。
■知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化、高度化および効率化を図っています。 (1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案 (2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保 (3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理 (4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透 (5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く ※上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、知財活動をサポートしていただきます。 【具体的には】 鉄鋼アルミ、素形材、機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定（権利化または秘匿）、その方針に従った知財の創出と保護、その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。
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■同社にて、売掛金、固定資産、リース、子会社会計管理、銀行関連業務、およびその他の企業会計全般における複数の領域を担当していただきます。月次および四半期決算業務を行い、担当領域の財務報告パッケージを作成するとともに、社内外のステークホルダーと連携し、正確かつ適時な会計処理と報告を確実に行っていただきます。 【具体的には】 ・担当領域における月次・四半期決算業務（社内外向けの財務報告を含む）の遂行および監督 ・確立された手順および会計方針に基づき、適切な会計区分を確認した上でのアドホックな仕訳の作成および計上 ・日本基準（JGAAP）に基づく年度末調整仕訳の作成、および担当領域に関連する税務申告の遂行 ・SOXフレームワークに準拠した継続的な内部統制（SOX）のレビューおよびテストの実施 ・税務調査、内部監査、外部会計監査を含む各種監査への対応 ・財務報告パッケージの作成、および事業部門やオペレーション部門に対する会計サポート、分析、コンサルティングの提供 ・複数の銀行口座の管理および小口現金の補充業務 ・担当範囲内における定型的な会計業務のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）プロセスの監督
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■同社にて、経理スペシャリスト(会計専門職)をご担当いただきます。 ※グループ会社もしくはアイスタイル社の単体決算からスタートいただきます。 【具体的には】 入社後はまずグループ会社における以下のような業務から徐々に携わっていただき、担当領域を広げていただく想定です。 ・仕訳入力業務 ・国内／海外グループ会社の月次決算・年次決算締め業務 ・管理会計業務（中期事業計画策定、年度予算策定、月次予算実績差異分析） ・経営状況及び経営課題のレポーティング ・株主総会、取締役会関連業務 ・税務系の業務 ・監査対応 等 ※単体決算に加え、連結決算や開示、海外子会社の管理業務等も経験することが可能なため、経理としての業務幅を広げたり専門性を磨いたりと成長できる環境です。
■アジア・パシフィック及び中東を中心としたエリアにおける事業の推進／拡大・再編／再構築を担う部門(アジア豪州事業グループ)での業務をご担当いただきます。 同部門のミッションは、各国※の現地法人（8連結現地法人及び4持分法適用会社）というプラットホームを軸に以下の業務を推進いただきます。 ※韓国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、インド、オーストラリア、フィリピン、中東 【具体的には】 同社現地法人を理解する上で、東京本社で一定期間(最低6ヶ月を想定)勤務し、その後、現地法人経営ポジションとしての海外赴任を前提としています。 (1)現地法人経営及び成長戦略の策定／実行 ・現地法人の経営並びに利益成長にコミットし、経営責任者（主にCFO）として成長戦略を推進 ・現地マネジメントに対する経営指導 ・同社国内既存事業の海外展開を現地社員と共に推進 ・各現地法人オペレーション業務改善への寄与 ・現地法人の拡大に向けた新規事業の創出・現地法人に対するノウハウの提供及び各種サポート業務 (2)ガバナンス関連及びCFOとしての会社成長支援 ・取締役会・株主総会等を通じた現地法人の経営に関する意思決定への関与 ・コーポレートガバナンスの強化、株主の戦略並びに意向に沿った企業統治体制の確立 ・予算策定／業績分析及びキャッシュフローの管理 ・ITシステムの刷新、現地法人のIT基幹システム切替プロジェクトのリード ・ファイナンス案件に係る与信業務及び与信業務フローの改善 ・現地法人マネジメントとのリレーション構築、現地法人各事業部門と同社の関連部門との連携サポート・現地法人が行う意思決定やオペレーション遂行時における東京本社承認事項の申請及びサポート業務
■同社にて、経理統括をご担当いただきます。 【具体的には】 (1)同社グループ各社の日本および米国会計基準に基づく具体的な会計処理の管理・統括 ・米国会計基準に基づく、グループ会計規則の制定・改廃 ・米国会計基準に基づく、同社グループ勘定科目一覧の管理・統括 ・同社グループ各社における日本および米国会計基準に基づく具体的な会計処理の管理・統括 (2)同社グループの連結決算 ・同社グループの連結決算処理および決算短信／四半期報告書・6K／有価証券報告書・20F作成 (3)同社グループ各社の経理ガバナンス ・経理ガバナンス方針の策定、および関連規則・細則・要領等の制定・改廃 ・グループ各社における、会計処理に係るルールの整備、決算プロセスの整備支援 ・グループ各社における、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況のモニタリングと評価
■ご経験とスキルに応じて、下記業務内容のいずれかを担当いただきます。 【具体的には】 （1）グループ経理部 ・決算：同社およびグループ各社の月次／四半期／年次決算（日本・米国会計基準） ・税務：同社およびグループ各社の税務申告書の作成、及び税務調査対応（同グループではグループ通算制度を採用しています） （2）事業経理部 ・案件事前対応：事業部門による買収・売却・設立・清算に係る会計・税務処理に関する問い合わせ対応、計数面での助言（経営意思決定の支援）、会計／税務デューデリの精査 ・グループ会社指導・支援・管理：買収・設立直後のグループ会社における決算体制の構築支援、日常の経理業務を遂行するにあたってのグループ会社からの問い合わせ対応及び各社財務諸表のレビュー ・部門支援：事業部門の業績目標および見込値の作成支援および差異分析、各種営業取引に係わる会計・税務処理に関する問い合わせ対応 （3）グループ経理統括部 ・連結決算：同グループの決算短信／四半期報告書・6K／有価証券報告書・20F作成 ・会計処理の統括・管理：グループ会計方針の作成（新会計基準に基づく会計処理の検討を含む）、グループ各社における会計処理の正確性確保を目的に、各社作成の具体的な会計処理を定めた規則のレビューおよびモニタリングの実施、グループ各社からの会計処理に係る問い合わせ対応 ・経理ガバナンス：経理ガバナンス方針の策定、および関連規則・細則・要領等の制定・改廃、同グループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備支援、課題解決に伴う業務改革への取り組み、同グループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況のモニタリングと評価
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■VOC分析・カスタマーサポート改善推進をご担当いただきます。 【具体的には】 ・VOCを多角的に収集・可視化し、継続的な改善サイクルを構築・推進 各チャネルの声の取りまとめ、課題抽出、改善アクションのリード ・VOCデータをもとにした各種レポートの作成・展開、関係部門へのインサイト提供 定例レポート、深掘り分析、改善提案、意思決定支援 ・顧客向けFAQページの品質向上と継続的改善のリード 内容精査、追加項目提案、更新管理 ・その他関連業務全般
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■コンタクトセンター管理・運営をご担当いただきます。 【具体的には】 ・業務委託ベンダーのマネジメント（トレーニング提供、応対サポート含む） ・電話、Webフォーム（メール）、郵便/宅配物、SNS等、各種消費者向け対応チャネルの提供・管理 ・関係部門と連携し、顧客とのエンゲージメント強化のための施策を推進 ・コンタクトセンターに関わる品質・コンプライアンス要件の遵守 ・業務プロセスの見直し・提案・実行 ・CX向上プロジェクトの推進 ・顧客の声の傾向・インサイトの抽出とレポート作成 ・その他関連業務全般
