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■事業会社のコンプライアンス担当の責任者として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・不正行為の発生を未然に防止するため、コンプライアンスの推進体制を整備・運用。 ・コンプライアンス推進体制の整備（担当組織の管理・運営、推進プログラムの作成・施行、推進マニュアル等の整備・施行など） ・企業活動に係るコンプライアンス・チェック（各種契約の内容・締結のチェック、知的財産管理、各部門からの相談対応・係争等支援など） ・コンプライアンスに係る教育・研修（教育・研修プログラムの策定、研修等の実施など） ・コンプライアンス推進に係る広報（コンプライアンス推進状況の把握・分析、把握・分析結果の社内フィードバック、経営理念、倫理綱領等の制定・周知の支援など）
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同社にて以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■国内外の契約法務（作成、修正、交渉の支援） ・契約件数における分類では、秘密保持契約、業務委託、設備関連契約が多く、複雑な案件としては、共同開発契約や研究委託契約、M&A関連等が該当（英文2割、和文8割程度） ■一般企業法務 ・取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援（品質問題、損害賠償請求、独禁法/競争法、移転価格等税法に係わる対応、秘密情報保護に関する検討等） ■社内プロジェクト業務の法的サポート ・新規事業スキーム等に係わる法的な構成、リーガルリスク等の検討と提言 ■海外子会社の法的サポート（契約法務、海外弁護士事務所との法務相談支援等） ■国内外社外弁護士との連携、ネットワークの維持管理 ・契約管理等の法務業務インフラの維持・整備 ・契約等に係わる全社の教育計画の立案・実施
■同社にて以下業務を担当していただきます。 【具体的には】 1. SNS戦略・運用 ・Instagram、YouTubeを中心としたSNS戦略の企画立案 ・SNS活用の目的設計、KPI設計、運用方針策定 ・トレンド分析、改善提案 2. クリエイティブ制作 SNS投稿用クリエイティブの制作 ・動画/サムネイル/バナー/簡易撮影・編集 など ・“見せ方”を含めたコミュニケーション設計 3. 広報業務 ・プレスリリース作成 ・メディア対応・取材調整 ・社内外への情報発信支援 【ミッション】 企業の魅力・取り組みを、SNSを通じて“伝わる形”に変換し、社内外のエンゲージメント向上につなげること
■同社の広報・ブランディング担当として、下記業務を担当いただきます。 【具体的には】 ■広報業務全般 ・広報戦略の立案 ・ニュースリリース作成 ・マスコミ対応 ・広報誌の企画運営 ・広告の企画制作 ■ブランディング推進プロジェクト ・コアメンバーとして当社ブランドの確立 ・インナー／アウター向けのブランディング活動 具体的には入社後は既存のルーティーン業務を覚えながら、徐々に全体的な業務へ広げて戴く想定となっています。 ※いきなり全ての業務をお願いするわけではなく、その方の経験やスキルに合わせて業務を徐々に担当して戴くのでご安心下さい。 ・製品リリース対応 ・社内広報対応 ・新聞や雑誌等の代理店対応 ・マスコミ対応 (社長インタビュー等) ＜魅力・やりがい＞ 従来は一定範囲の広報活動に留まっていたという背景がございますが、経営環境の変化に伴い、今後は積極的に企業PR・製品PRを行っていく方針となります。 前職のご経験を活かし、自ら戦略立案や活動の企画を行うなど、主体的に各施策を推進することが可能であり、ご自身の経験を積みスキルを伸ばすことができます。 ＜キャリアパス＞ 今後同社の広報部門・ブランディング分野での中軸を担う存在になって戴く想定となっています。 もしご本人の志向や適性・社内の人員状況を鑑み、他の部門でのキャリアチェンジや経験を積みたいとの状況になった際は親和性のある部署への異動も相談可能です。
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■下記業務をご担当いただきます。 【具体的には】 （1）同社ではデータセンターの設計・監理・工事・維持管理及びDCに使用する部材の調達売買を行っています。DCについては顧客（施主）、部材の発注先ともに外資系企業が相当数存在することから、これらの契約に関する英文契約のチェック、業務主管による相手方との交渉の支援、リスクの整理等を行います。大型契約については弁護士との相談、経営判断への関与等も行います。 （2）データセンターの他にも、国内企業、行政、NTTグループ内企業に対し、同じく設計・監理・工事・維持管理・売買調達等を行っています。これらに関わる契約書のチェック及びトラブル相談、紛争対処、債権回収等を行います。 （3）その他法務業務全般的に、社内のリーガルスキル向上に向けた各種の研修、講演、説明会等を行います。 （4）同部門では法務業務のほかに、人権啓発業務も所掌しています。人権啓発（特に同和問題、ハラスメント、その他各種人権問題）に関する情報収集、社内啓発又は研修の企画実施を行います。また、公益通報者保護法に基づくハラスメント相談窓口も所掌しており、各種の相談や申告の受付・相談、ヒアリング等による事実確認、指導やアドバイスを行い、職場や相談者の問題解決に努めます。 【この仕事の魅力】 ・同グループの主要企業の法務担当者として、将来性、業務環境、福利厚生面などで安心して働いて頂けます。 ・同社は同グループ内の建築関連会社であることから、建築物やデータセンター等の建築系法務スキルと、情報通信系法務スキルの両方を経験することができます。
■ご本人の希望や適性を鑑み、業務をご担当いただきます。主な業務内容は以下の通りです。 【具体的には】 ・マテリアリティに関する業務（KPIの設定及び管理など） ・ESG評価対応に関する業務（FTSE、MSCI、CDPなど） ・統合報告書作成に関する業務（構成立案、コンテンツ制作、校正・英訳対応など） ・脱炭素に関する業務（Scope1/2/3の算定、移行計画の策定、削減活動の推進、TCFD対応など） ・人権尊重に関する業務（人権DDの体制構築・推進など） ・サプライチェーン管理に関する業務（サプライヤーエンゲージメントに関する企画立案・推進など） ・自然資本に関する業務（TNFD関連の企画立案・推進など） ・欧州規制対応に関する業務（CSRD、CBAM、CSDDDなど） ・取引先からの問い合わせ対応に関する業務
■同社にて、広報・IR・企画担当をご担当いただきます。 【具体的には】 ＜入社後＞ (1)カンパニー広報IR系業務：インフラカンパニー（公共ポンプ事業など）の強みや「社会課題解決力」を、社内外へ分かりやすく発信する業務です。 ・展示会（官公庁・自治体向け、業界向けなど）の企画・運営 ・カタログやパンフレット等の広報ツールの企画・制作ディレクション ・カンパニーのIRページに掲載するコンテンツの企画・作成（事業概要・強み・事例紹介 等） ・投資家等ステークホルダーからのフィードバック内容の整理・とりまとめ（社内関係部門との連携） ・上記情報を経営層へ共有し、企業価値向上に向けた対話を促進し、同社の「価値創造ストーリー」を具体化し、プレゼンスの最大化を図る ※ご入社後まずは、上記の業務を中心に担当いただき、事業理解・官公庁ビジネスの理解を深めていただく想定です。 ＜ゆくゆくご担当いただく業務＞ ご経験・スキルに合わせて以下(2)～(4)の業務についても徐々にご担当いただく想定です。 (2)AI等デジタル技術を活用した業務変革： 企画課としての業務を進める中で、Tableau等のBIツールや生成AIなどのデジタル技術を活用し、「自部署の業務変革」から取り組んでいただきます。 (3) マーケティング・市場分析業務：広報・IR業務で得た知見をもとに、マーケティング・市場分析業務にも携わっていただきます。 (4)カーボンニュートラル等環境系業務：現在、カンパニー内のカーボンニュートラル（CN）関連業務は、社歴の長いベテランメンバーが中心となって推進しています。こちらも広報・IR活動を通じてインフラ事業全体の理解を深めていただいた後、ベテランメンバーのもとで学びながら、徐々に後継者として担っていただきます。
IR/SR推進担当として、IR/SRの各種企画立案から、事業戦略説明会や海外IRなど具体的なIR施策を推進する実務のリーダーとしてご担当いただきます。 これまでのご経験やご自身の強みなどを踏まえて、下記業務を担当いただきます。 【具体的には】 ・IR/SR戦略の企画立案 ・事業戦略説明会、決算説明会などの企画・推進 ・機関投資家や株主との対話推進（海外IR、大株主SR面談など） ・株主、投資家との対話を経営層へフィードバック ・各種IR資料の作成（決算説明資料、事業戦略説明会資料など） ・機関投資家、アナリスト取材対応 ・使用ツール：Office(Excel、Word、PowerPoint)、生成AI 【業務のやりがい】 ・専任組織として立ち上げてから3年とまだ日が浅く、企業価値向上に資する新しいIRテーマに積極的にチャレンジできる環境です。 ・経営戦略や各主要事業について幅広く触れる機会が多く、経営層との距離も近いことから、視野・視座を高くもって業務に取り組むことができる環境です。 ・自分の仕事が直接世の中に発信され、社会的にインパクトを与える業務に携わることができます。
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■IR専任担当として、主に決算説明資料の作成や投資家からの問合せ対応の業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・IR資料作成 ・機関投資家対応 ・個人投資家対応（問い合わせ対応、IRミーティングなど） ・コーポレートガバナンス対応 ・ESG対応 ・株主総会対応 ・有価証券報告書（事業内容など） ・プレスリリースや発表するPRコンテンツの企画・作成・推敲（ホームページのIR向けページの作成やSNSを使った投資家向け発信など） ※株主総会運営などは、管理部門と協力して対応します
CSV戦略室メンバー（環境担当）として、以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・サステナビリティ関連プロジェクトの推進(例えば、GHG排出量算定体制構築など) ・ESG開示（SSBJ含む）、統合報告書等の企画、作成、ESG調査票対応 ・機関投資家（海外含む）とのエンゲージメント対応、経営層とのやりとり 【業務の魅力】 ・少数精鋭で、様々な業務を担当いただくため、経験や希望に応じて、多岐にわたる業務を担うことができます。 ・経営層に近い組織のため、将来的には、経営企画に近い業務にも携わることが可能です。 ・時価総額３兆円以上の会社として、SSBJへの対応も早期から携わることが可能です。 ・機関投資家からの注目度も高く、多くの投資家に「読まれる」開示を担うことができます。 【配属部署】7名在籍 【想定残業時間】50h／月（全社平均） 【勤務形態】原則出社勤務
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■ディスプレイ業界最大手企業にて企業法務を担当いただきます。主に取引に係る法務相談、契約審査を担っていただきます。 経験や志向性によって一部新規事業、新業態開発に関わる事業支援、法務業務の効率化にも従事いただきます。 【具体的には】 ・国内外事業にかかる契約審査、文案作成、保管等、リーガルチェック（英文契約検討、海外取引先との契約審査含む)に係る業務 ・その他国内外事業に関する文書のレビューに係る業務 ・著作権、商標、その他知的財産権に係る業務 ・各種企画の適法性審査に係る業務 ・訴訟等の係争の対応に係る業務 ・上記に関連する外部顧問（法律事務所、特許事務所等）との訴訟管理、商標調査・出願登録手続きなどの連携に係る業務
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■同社にて、法務（マネジメント候補）を担当いただきます。 【具体的には】 ・契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応 ・社内規程の改定／法的相談窓口 ※主業務は契約書審査となります(案件は月30件程度)。契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます。 【募集背景】体制強化：同部では同グループにおけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。 また、統括部長と部長を一人の方が兼任していらっしゃり、部長候補としての募集となります。
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同社およびグループ会社におけるM&A、資本・事業提携、技術提携、新規事業等に関する法制調査、戦略・スキーム検討、法的リスク発見・評価、契約交渉、許認可取得、紛争解決などをご担当いただきます。 【具体的には】 ・国内外のM&A案件、資本・事業提携案件、組織再編、新規事業プロジェクトに関する法務業務全般 ・上記以外の各種契約書の起案、交渉、締結 ・経営陣との戦略的な議論・検討における高度専門的な法的サポートの提供 ・国内外の重要訴訟紛争・当局調査などへの対応・重大不正・不祥事事案に関する初期対応、調査、分析評価、責任追及、社外対応、再発防止策立案等 【業務のやりがい】 ・会社の事業戦略にかかわる重要プロジェクトのコアメンバーとして深く参画し、リードできる立場にいます ・個々の業務やメンバーとのやり取りでのOJTや豊富なOff-JTでの学習機会を通して専門性を磨くことで、自身のキャリアを高めることができます ・会社の法的リスクに関する中心メンバーとして、経営陣に対する助言・提言・指導を行い、危機管理をリードできます
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法務部門にて、以下いずれかの業務に携わっていただきます。 【具体的には】 ・契約書審査（日英）、審査業務の改善 ・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む） ・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む） ・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む） ・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む） ・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携 ・子会社管理に関する業務 ・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する業務
■同社にて、法務業務をご担当いただきます。今回はポテンシャル採用を見込んでおり、法学部・法科大学院修了生の方を募集します。法務としてスキルアップを目指していきたい方からの応募をお待ちしています。 【具体的には】 ・和・英契約書の審査、作成 ・法律相談対応、紛争対応、訴訟対応 ・M&Aを始めとする法務業務 ・会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修、コンプライアンス対応等 ※契約業務に関しては課内で和文担当と英文担当に分かれて取り組んでいます。そのため英語力を活かして働きたい方には希望が叶う環境が提供できます。
■野村不動産投資顧問株式会社の法務・コンプライアンス担当として下記業務をお任せします。 （野村不動産株式会社に入社し、同時に野村不動産投資顧問株式会社に出向します） 【具体的な業務内容】 以下の業務をお任せする予定です。 ■不動産運用会社（金融商品取引業者）での法務相談、契約書等のチェック、訴訟事案対応 ■不動産運用会社（金融商品取引業者）でのコンプライアンス・内部管理態勢の整備・運用 ■不動産運用会社（金融商品取引業者）でのリスク管理の統括 【総合職Sについて】 特定の領域における業務に従事し、高度な専門知識・スキルや創造力・企画力等を活かして組織に貢献いただきます。 (1)勤務エリアは限定。転居を伴う人事異動は本人承諾要 (2)役職(ポスト)登用制度有り (3)職務領域内の異動あり（職務領域を変更する移動は本人同意必要） ※HD兼務、グループ会社への出向含む (4)退職金として確定拠出年金制度あり
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■建設・不動産分野を中心に、様々な領域の案件を幅広く担当して頂きます。 【具体的には】 ・関連部門への法的助言 ・契約書の起案・審査（建設契約、合弁契約、株式譲渡契約等） ・契約交渉 ・訴訟対応 ・M&A ・コンプライアンス ・海外現地法人の経営管理 等の業務に従事して頂きます。 ※将来的に海外駐在（アメリカ・ヨーロッパ圏・オーストラリア・シンガポール等）の可能性あり（3年～5年程度） ■全国総合職モデル年収： 一般職：750万円 主任クラス（学士：最早30歳位）：920万円 管理職（37.8歳程度で昇格する方が多い）：1200万円 ※上記残業30時間＋賞与6.5ヶ月分
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法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務を担当いただきます。 また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。 【具体的には】 ・契約書審査（日英）、審査業務の改善 ・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む） ・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む） ・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む） ・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む） ・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携 ・子会社管理に関する業務 ・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進 ・トラブルや相談への対応
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同社にて、電動工具・園芸機器に関する国際規格・各国法令の動向を捉え、同社としての意見形成と社内実装をリードいただきます。 【具体的には】 規格草案・新法令案に対する社内意見の収集と提出（ロビー活動を含む）、規格・法令の正式発行後における社内対応の方針策定と展開、および各国規格・法令とその解釈の調査を担当。AI要約などデジタル手段も活用し、長文英語ドキュメントの速読・要約と社内展開を行い、設計・品質・生産・営業など関係部門と連携して、製品の安全性・適合性・競争力向上に貢献します。将来的には、国内外の委員会で主査・議長級の役割や、欧州出向による現地工業会での活動いただきます。 【魅力】 本ポジションは、電動工具・園芸機器に関する国際規格・法令の作成段階から関わり、同社の意見を世界のルールに反映できる非常に影響力の大きい仕事です。設計・品質・生産など多くの部門と連携しながら社内対応をリードでき、製品づくり全体を俯瞰した幅広い知見が身につきます。さらに、国内外の委員会で要職を担うチャンスや、欧州出向を通じてグローバルな法規対応スキルを磨ける点も大きな魅力です。
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法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務を担当いただきます。 また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。 【具体的には】 ・契約書審査（日英）、審査業務の改善 ・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む） ・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む） ・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む） ・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む） ・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携 ・子会社管理に関する業務 ・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進 ・トラブルや相談への対応
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■法律専門職として、事業を法律面から支援する業務（契約審査・事業スキーム支援・M＆A対応・法令調査・紛争対応・外部法律事務所の活用）をご担当いただきます。将来的には幹部として活躍していただくポジションです。 【具体的には】 1.同社グループの事業活動に対する法務支援 ・自動車部品、軸受、工作機械といった中核事業の契約業務、事業計画への法的アドバイス ・自動運転、蓄電デバイス、ドローンなど新たなモビリティ社会への事業展開におけるグローバルでの法的課題検討（各国法令調査、法適合支援）、契約業務 ・ＡＩ等先進的な研究開発の共同研究・共同開発に関する契約業務、法的アドバイス ・M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討、交渉 2.同社グループに関わる紛争対応 ・契約解釈・品質等に係る紛争への対応 【キャリアイメージ】 １．入社後、同社製品や企業概要に関する講習を受講いただき、各事業部付の法務案件に対し、所属するグループの長とともに幅広く従事いただきます。 ２. 実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。 ３. 同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）
■海外法務室にて下記業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■主にLNGの売買や各種のエネルギー事業に関連したM&Aや参入後の事業運営に対する法的観点からの助言（英文/和文契約等のドラフティング、レビュー、修正を含む）。なお、海外法務案件を中心に担当していただきますが、国内法務案件を担当することもあります。 ■大型の契約や紛争での、担当部署の交渉サポートや社外弁護士との調整 ■社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認 ■各種社内講習の検討、運営 【仕事の魅力・やりがい】 エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。加えて海外法務室では、スポットベースでの法的観点での助言に留まらず、事案の全体像や市場の状況を踏まえた最適対応に向けた助言まで、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。 【将来的な業務内容の変更】 ・可能性有 ・変更の範囲：経営企画・事業企画、営業、経理財務、人事労務、総務・法務・秘書・広報、ガス製造、輸送供給サービス、研究・技術開発、エンジニアリング、情報通信などに係わる業務
■法務室にて下記業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む） ■M&A案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む） ■社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認 ■株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む） ■各種社内講習の検討、運営 ■なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。 【仕事の魅力・やりがい】 エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。 【将来的な業務内容の変更】 ・可能性有 ・変更の範囲：経営企画・事業企画、営業、経理財務、人事労務、総務・法務・秘書・広報、ガス製造、輸送供給サービス、研究・技術開発、エンジニアリング、情報通信などに係わる業務
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■同社の法務（管理者（マネージャー）)として下記業務を担当していただきます。 ※役付職は担当課長となります 【具体的には】 ・株主総会、取締役会の適法性確保に関する業務 ・リーガルチェック(契約審査、文書審査、広告表示審査、幹部会議資料等を含む)の実施及び弁護士への法律相談に関する業務 ・訴訟その他係争に関する業務 ・会社法に対応する内部統制システムの基本方針の策定 ・リスク管理の推進に関する支援業務 ・コンプライアンスの推進に関する業務 ・特許、商標等知的財産権の管理に関する業務 ・法務関連研修等の企画実施 ・部下育成管理・自組織マネジメントに関する業務 ・関連会社法務との連携・調整業務 等
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■住宅/商業建築分野を中心に、医療・介護、環境エネルギーなど多角ビジネスを展開する同社にて、国内法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■建設・不動産分野に限らず、エネルギー事業など様々な領域の案件を幅広く担当いただきます。 ・関連部門への法的助言 ・契約書の起案/審査 ・契約交渉 ・訴訟対応 等 ■全国総合職モデル年収： 一般職：750万円 主任クラス（学士：最早30歳位）：920万円 管理職（37.8歳程度で昇格する方が多い）：1200万円 ※上記残業30時間＋賞与6.5ヶ月分
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■住宅/商業建築分野を中心に、医療・介護、環境エネルギーなど多角ビジネスを展開する同社にて、国内法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■建設・不動産分野に限らず、エネルギー事業など様々な領域の案件を幅広く担当いただきます。 ・関連部門への法的助言 ・契約書の起案/審査 ・契約交渉 ・訴訟対応 等 ■全国総合職モデル年収： 一般職：750万円 主任クラス（学士：最早30歳位）：920万円 管理職（37.8歳程度で昇格する方が多い）：1200万円 ※上記残業30時間＋賞与6.5ヶ月分
■以下の業務を遂行する人材を募集しています。 ・与信管理業務（与信審査、管理、分析を含む） ・契約管理業務（契約書の作成、管理、監査を含む） ・反社チェック業務（反社会的勢力との取引がないよう調査、確認を含む） ・各種会議対応（議事録の作成、会議の準備とフォローアップを含む） ・訴訟に係る社内窓口対応（訴訟案件に関する社内調整と対外対応を含む） ・定款及び規程に係る作成管理業務（定款、社内規程の作成、管理を含む） ・その他関係法令対応業務（法令遵守を含む全般的な業務） ※株式会社鈴鹿グループへの出向となります。
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■海外事業を運営する部門所属の専任担当として、社内関係部門（商品企画・開発・規格認証部署） および 規格認証機関・第三者ラボ・専門コンサル等と連携し、海外向け新製品の開発・導入を、各国規格関連対応の側面から推進いただきます。 【具体的には】 ・法規・規格に関する情報の管理：社内関連部門との連携、現地エージェントの活用による、規格関連情報（製品規格・環境規制・消費者保護法等）の情報収集 および 更新 ・法規・規格の改正に伴う対応：海外法規・規格の更新情報に基づく対応方針の策定 ・新規市場参入に向けた調査～取得：新規市場開拓に伴う、現地製品規格情報の収集、新規市場向け規格取得計画の策定および実行（開発部門と連動） ・監査対応に伴う窓口業務
■洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務等をご担当いただきます。 【具体的には】 発電所の新規開発に伴う下記業務を実施 （１）計画・管理業務 ・出資会社の運営管理（法務面対応） ・経営会議体対応をはじめとした部門総括業務 （２）個別案件開発業務 ・事業化検討段階における法務対応 ・出資者間契約文書の締結に関する協議、交渉 ・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉 ・投資意思決定時のリスク評価 ・運転開始後の法務対応 【仕事の魅力】 ・経営ビジョンで『2030年頃に320万kW以上再エネ拡大』の目標を掲げており、目指す姿である脱炭素社会実現への貢献に直結するビジネスとなります。 ・国内の再エネ拡大の主力電源となる洋上風力発電所の新規開発・運営を通じて再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。 ・大規模洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画策定、関連諸契約締結に携わることができ、関連スキル・経験が活用できます。 ・国内で黎明期の事業において、開発の初期段階からスキルと経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。 ・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。 【キャリアアップイメージ】 洋上風力プロジェクト開発の従事実績の獲得、従事分野の専門性の深化、再エネ部門・法務部門でのマネージャー職への昇進 【部署のミッション】 洋上風力部計画グループは、国内における洋上風力発電所の開発・運営に係る計画・方針の策定、投資案件の進捗・リスク管理、個別開発案件の投資評価および投融資計画の策定をはじめとした案件開発業務、および出資会社の管理等を実施するグループです。
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■法務業務・審査業務・関連業務をご担当いただきます 【具体的には】 ・ビジネスにおけるリスク分析、契約書起草・審査 ・リーガル面での対外交渉支援（営業からの相談対応、アドバイス） ・法的紛争案件の対応窓口（社内取りまとめ、弁護士との窓口） ・取引先に対する与信審査（決算書、経営状況の分析） ・株主総会や取締役会などの運営・管理 ・法務としての立場による各種社内制度・規定の見直し・立案 ・コンプライアンス対応、社内啓蒙活動 【求人に関して】 日本を代表する総合商社と、中部地区の大手鉄道会社、安定した母体である両親会社の経営資源をフル活用し、食品工場に強みを置いた総合建設会社です。事業拡大を経営管理面で支える、情報システム職の募集となります。
■リスクマネジメントの業務全般をご担当いただきます。(1)グローバルリスクアセスメント体制の構築、(2)グローバルにおけるBCP訓練の推進、(3)その他総務課の業務等を担当していただきます。 【具体的には】 (1)定期的にリスクアセスメントを実施し、潜在的なリスクの抽出を行い、会社全体と各事業に対する対策を展開します。 定期的にリスク管理委員会を開催して、リスクのトレンドや対策の有効性等を検証し、PDCAを回していきます。 (2)有事が発生した場合の事業継続をどう展開していくのかをシミュレーションを基に訓練を実施します。 (3)その他、他業務の応援、支援を行っていただきます。 【配属部門の概要】 総務部は、総務課をはじめFM課、管理課と各拠点の業務課で組織されていて、総勢約80名の人員で構成されています。主なミッションとして、株主総会の運営、スポーツイベントの企画・運営、建物管理、安全衛生、労務管理などがあります。 【入社後の中長期的なキャリアパス】 入社時はリスクアセスメントの仕事をメインとして取り組んでいただき、後任の育成に取り組んでいただきます。その後は、キャリア形成のため、他業務を経験することで能力開発を図り、マネジメントスキルを高めていただきます。
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