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知的財産の調査・出願
■知的財産部門において、知財調査権利化担当として技術部門と連携し、特許調査からの総合的なクリアランス判断と出願戦略立案・遂行をしていただきます。 【具体的には】 ・特許調査、特許出願・権利化、特許分析、意匠・商標対応 (主要業務は、特許調査からの総合的なクリアランス判断と出願戦略立案・遂行) 【部門のミッション】 知的財産部門では、産業財産権の出願・権利化と他社特許調査を行う部門と、知財管理・技術契約関連業務を行う部門の2部門体制をとっています。 本求人は、知財戦略の立案・推進、知財調査・出願・権利化を行う部門となります。 【キャリアイメージ】 入社後は、先輩・上司の指導のもとで知財調査権利化関連業務に従事いただきますが、業務に慣れたところで単独で案件を担当いただくことを予定しています。 また、入社2~3年の経験ののち、経験・能力に応じて、後輩の指導育成や社内研修講師等に従事いただくことを予定しています。
知的財産<特許または調査分析>
■特許または調査分析を担当していただきます。 【具体的には】※今までのご経験や志向により、いずれかの職務を担当していただきます。 ・特許実務:担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。 ・特許調査分析:社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。 【入社後まずお任せしたい業務】 ・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。 ・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。 【将来的にお任せしたい業務】 <特許実務> ・3年後:上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。 ・5年後:後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。 <特許調査分析> ・3年後:特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門(研究開発、企画、営業など)と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。 ・5年後:知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることが期待されます。
知財戦略立案の推進者
将来、同社内の各事業領域における知的戦略立案業務を担う役割を果たして頂くため、入社後数年間は、以下の業務をご担当いただきます 【具体的には】 ・各事業領域における特許出願、権利化に関わる実務支援 ・本社知財部内における契約交渉、係争、活用(収益化)、IPL 【業務のやりがい・身につくスキル、技術優位性、製品の強み・魅力】 ・中長期視点の事業計画に参画し、知財の面から事業競争力の強化に向けた具体的な施策を提案し、知財戦略の立案に貢献していく仕事です。 ・知財戦略に基づき、特許を出願し、権利化に向けた実務の支援も行っていきます ・事業部の多くの技術者と連携を深め、戦略立案から実務まで、現場の困りごとに具体的な対応策を提示し、事業部の知財活動を支援しながら、知財リテラシーの向上にも貢献していきます ・知財を通して課題形成力、戦略立案力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります
知的財産<特許または調査分析>
■特許または調査分析に関する業務を担当していただきます。 【具体的には】今までのご経験や志向により、いずれかの職務を担当していただきます。 ・特許実務:担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務 ・特許調査分析:社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務 【入社後まずお任せしたい業務】 ・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。 ・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。 【将来的にお任せしたい業務】 <特許実務> ・3年後:上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。 ・5年後:後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。 <特許調査分析> ・3年後:特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門(研究開発、企画、営業など)と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。 ・5年後:知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることが期待されます。
知的財産<特許調査・活用>
■特許または調査分析を担当していただきます。 【具体的には】※今までのご経験や志向により、いずれかの職務を担当していただきます。 ・特許実務:担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。 ・特許調査分析:社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。 【入社後まずお任せしたい業務】 ・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。 ・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。 【将来的にお任せしたい業務】 <特許実務> ・3年後:上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。 ・5年後:後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。 <特許調査分析> ・3年後:特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門(研究開発、企画、営業など)と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。 ・5年後:知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることが期待されます。
海外現地法人マネジメント担当
■アジア・パシフィック及び中東を中心としたエリアにおける事業の推進/拡大・再編/再構築を担う部門(アジア豪州事業グループ)での業務をご担当いただきます。 同部門のミッションは、各国※の現地法人(8連結現地法人及び4持分法適用会社)というプラットホームを軸に以下の業務を推進いただきます。 ※韓国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、インド、オーストラリア、フィリピン、中東 【具体的には】 同社現地法人を理解する上で、東京本社で一定期間(最低6ヶ月を想定)勤務し、その後、現地法人経営ポジションとしての海外赴任を前提としています。 (1)現地法人経営及び成長戦略の策定/実行 ・現地法人の経営並びに利益成長にコミットし、経営責任者(主にCFO)として成長戦略を推進 ・現地マネジメントに対する経営指導 ・同社国内既存事業の海外展開を現地社員と共に推進 ・各現地法人オペレーション業務改善への寄与 ・現地法人の拡大に向けた新規事業の創出・現地法人に対するノウハウの提供及び各種サポート業務 (2)ガバナンス関連及びCFOとしての会社成長支援 ・取締役会・株主総会等を通じた現地法人の経営に関する意思決定への関与 ・コーポレートガバナンスの強化、株主の戦略並びに意向に沿った企業統治体制の確立 ・予算策定/業績分析及びキャッシュフローの管理 ・ITシステムの刷新、現地法人のIT基幹システム切替プロジェクトのリード ・ファイナンス案件に係る与信業務及び与信業務フローの改善 ・現地法人マネジメントとのリレーション構築、現地法人各事業部門と同社の関連部門との連携サポート・現地法人が行う意思決定やオペレーション遂行時における東京本社承認事項の申請及びサポート業務
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財務・経理
■財務・経理をご担当いただきます。 【具体的には】 ■海外子会社を含めた連結決算業務(月次決算、四半期決算、年次決算) ■単体決算業務(月次決算、四半期決算、年次決算) ・固定資産管理(棚卸、稼働、除売却の管理、減損会計、税務申告) ・原価管理(生産材棚卸、原価計算、配賦処理) ・連結決算に向けたIFRS調整(単体決算は日本基準、連結決算はIFRS基準となる為) ■国際財務報告基準(IFRS)による有価証券報告書および半期報告書の作成 ■会社法計算書類の作成 ■子会社からの連結パッケージ(財務データ)収集、経理指導 ■監査法人による監査および期中レビュー対応 ■社内のステークホルダーに対する連結決算資料の提供 ■法人税・消費税等の税務申告対応、税制対応 ・税金計算からe-tax、el-taxを使用した電子申告、納付の一連の対応 ・税制改正に伴う、社内ルールの見直しや、優遇税制適用の検討・対応
経理・財務会計<経理>
■ご経験とスキルに応じて、下記業務内容のいずれかを担当いただきます。 【具体的には】 (1)グループ経理部 ・決算:同社およびグループ各社の月次/四半期/年次決算(日本・米国会計基準) ・税務:同社およびグループ各社の税務申告書の作成、及び税務調査対応(同グループではグループ通算制度を採用しています) (2)事業経理部 ・案件事前対応:事業部門による買収・売却・設立・清算に係る会計・税務処理に関する問い合わせ対応、計数面での助言(経営意思決定の支援)、会計/税務デューデリの精査 ・グループ会社指導・支援・管理:買収・設立直後のグループ会社における決算体制の構築支援、日常の経理業務を遂行するにあたってのグループ会社からの問い合わせ対応及び各社財務諸表のレビュー ・部門支援:事業部門の業績目標および見込値の作成支援および差異分析、各種営業取引に係わる会計・税務処理に関する問い合わせ対応 (3)グループ経理統括部 ・連結決算:同グループの決算短信/四半期報告書・6K/有価証券報告書・20F作成 ・会計処理の統括・管理:グループ会計方針の作成(新会計基準に基づく会計処理の検討を含む)、グループ各社における会計処理の正確性確保を目的に、各社作成の具体的な会計処理を定めた規則のレビューおよびモニタリングの実施、グループ各社からの会計処理に係る問い合わせ対応 ・経理ガバナンス:経理ガバナンス方針の策定、および関連規則・細則・要領等の制定・改廃、同グループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備支援、課題解決に伴う業務改革への取り組み、同グループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況のモニタリングと評価
経理(単体・連結決算)
■三菱電機グループの連結決算取り纏め業務、または三菱電機の単独決算取り纏め業務を担当いただきます。 【具体的には】 ・連結決算に関する日程策定、指示文書発信、情報収集、仕訳起票、監査受入、内部報告、社外開示 ・単独決算に関する日程策定、指示文書発信、情報収集、仕訳起票、監査受入、内部報告、社外開示 ・上記に関連する内部統制、内部牽制、財務報告統制 ・非財務情報に関する会社方針検討、内部統制構築、第三者保証対応、社外開示対応 ・大口のM&A案件や構造対策案件の経理処理検討 などのうち一部業務を複数担当(習得状況に応じて内部ローテーションあり) 会計システム:自社作成システムおよびSAP、STRAVIS、DIVA
経理・公認会計士/USCPA<経理統括>
■同社にて、経理統括をご担当いただきます。 【具体的には】 (1)同社グループ各社の日本および米国会計基準に基づく具体的な会計処理の管理・統括 ・米国会計基準に基づく、グループ会計規則の制定・改廃 ・米国会計基準に基づく、同社グループ勘定科目一覧の管理・統括 ・同社グループ各社における日本および米国会計基準に基づく具体的な会計処理の管理・統括 (2)同社グループの連結決算 ・同社グループの連結決算処理および決算短信/四半期報告書・6K/有価証券報告書・20F作成 (3)同社グループ各社の経理ガバナンス ・経理ガバナンス方針の策定、および関連規則・細則・要領等の制定・改廃 ・グループ各社における、会計処理に係るルールの整備、決算プロセスの整備支援 ・グループ各社における、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況のモニタリングと評価
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財務経理
■財務経理部にて下記業務をご担当いただきます。 【具体的には】 これまでのご経験や得意領域および志向等を考慮し、下記業務の中から担当いただく業務を決定していきます。 ・月次/四半期/年次決算業務 ・固定資産管理 ・リース資産管理 ・予算管理(差異分析/予算作成) ・税務申告業務(法人税/消費税/償却資産税 ほか)※申告書の作成自体も同社で行い、顧問税理士に確認いただくかたち。 ・会計監査対応(監査法人対応) ・内部統制関連 ・財務経理分野における業務改善 ・グループ会社経理 など また、同社の基幹事業である介護事業の販売プロセス・売上構造等を理解していただくことの業務上の重要性が大きいことから、請求業務も担当していただきます。 ・有料老人ホーム、介護保険等の請求業務および債権債務管理※各部門への債権回収督促含む ・各部門における様々な企画検討時における確認支援(けん制含む) 【キャリアイメージ】 5~60名入居の老人ホームをまずは6ホーム(約300名)分ご担当いただきます。半年目安に一人前になりましたら、10ホーム弱(約500名)分のご対応を頂くような流れです。処理スピードとマルチタスクが求められるため、スキルアップが早期に叶います。 ※着任後、株式会社ベネッセスタイルケアの親会社である株式会社ベネッセスタイルケアグループへ出向となります。
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経理<固定資産>
【入社後すぐに任せたいミッション】 まずは経理課の固定資産管理の主担当をお任せします。 ■具体的には ・投資予算計画作成 ・税務調査、会計監査対応(資料作成等) ・税務申告(固定資産税、事業所税等) ・月次、年次の決算補助業務 ・仕訳入力(減価償却費などの固定資産関係等) など 近い将来、新工場設立等も予定されているため、単なる購入品の登録に留まらず、購入品の資産計上判断や投資予算計画の策定支援など、高度な判断力が求められるダイナミックな業務です。 【将来的に任せたいミッション】 現在、社員のキャリア成長を目的とした業務の仕組み化・分散化を進めており、固定資産管理についても、業務の仕組み化・分散化が完了次第(最短1年程度を想定)、その後は課内業務を幅広くご経験いただけます。 ■具体的には ・リース資産管理 ・連結決算業務(eCA-DRIVER) ・移転価格対応 ・海外税務(グローバルミニマム課税対応等) ・国内グループ会社の決算業務(GLOVIA) など
経理・財務職
■同社にて、以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 財務第三部のミッションは航空防衛宇宙関連事業を経理・財務面から支援し、事業価値の向上を図っていくことですが、主に次の業務を担っていただく予定です。 ・担当事業における財務課題の抽出、ソリューションの提案、事業部門の意思決定支援・コミュニケーション ・管理会計業務(原価計算全般、業績管理(予想・分析・改善策の策定)、投資意思決定支援等) ・決算関連業務 ・公認会計士による監査、税務調査への対応 ※将来的にはキャリア形成のため、希望や適性・能力を踏まえて国内外の事業所やグループ会社で活躍頂く機会もあります。
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経理/税務
■事業運営を支える経理・財務に関する下記業務を担当いただきます。 【仕事内容】※ご経験/スキルに合わせ下記いずれかの詳細業務を決定します。 <決算業務> ・IFRSによる連結決算業務 ・日本基準による単独決算業務 ・内部統制の構築・維持・運用 ・有価証券報告書などの法定開示物の作成 ・国内事業所の総勘定元帳や固定資産管理 など <税務業務(国内税務・国際税務)> ・税務申告 ・移転価格対応 ・国内外税務リスク対応 など 【キャリアステップ】 将来的には、自動車業界の変革を経理財務のプロフェッショナルとしてリードしていただけることを期待し、1部門に留まるのではなく、経理・財務職内での幅広いジョブローテーションを実施しております。その方の適正や希望等を勘案したキャリア形成を進めており、具体的には、以下のようなステップを想定しております。
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コンプライアンス部/事務スタッフ(障がい者採用)
■先輩/上長の指示、指導、アドバイスを受けながら、部門長の秘書業務に加え、部門業務*における定型業務を行っていただきます。 【具体的には】 ・庶務、資料作成、システムへのデータ入力/チェック/集計/分析、アンケート集計/分析、規程や発信文書等の推敲/校正、施策/プロジェクト/研修等の企画運営など ・担当業務およびサポート業務に関する生産性の向上に係る企画・実施 <*部門業務について> 法令・規制の改訂、社会的要請またはリスクアセスメント評価結果等に基づく「コンプライアンスプログラムの改善・実行」、「プロジェクト推進活動」、「行動規範および各種社内方針・規程等の制改訂」、「役員・従業員に対する研修&コミュニケーションの施策立案・実施」または「内部通報窓口の運用」など 【ポジションの魅力】 コンプライアンス業務を通じて企業・ビジネスを深く理解できるのみならず、法律知識を中核とする幅広い専門知識や法的思考力を身に着け、さらには社内外のさまざまな人と関わりながら業務を遂行することによってリーダーシップ、コミュニケーション力、語学力を向上させることが可能です。また、会社や事業に与えるインパクトの大きさ、自身が関与した施策・プロジェクトのダイナミズム、会社や事業活動への貢献や達成感を肌身で感じることができるといった貴重な体験ができることも大きな魅力の一つです。
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コールセンター・カスタマーサービス
同社コールセンター・カスタマーサービス担当として、自社ブランドの電話受注や問い合わせ等の対応や、ロイヤルカスタマーおよび既存の顧客への新規キャンペーン案内、カウンセリング業務などをご担当いただきます。 【具体的には】 ■自社ブランド の電話受注や問い合わせ等の対応 ・受注対応:ただ商品を販売するだけではなく、顧客にロイヤルカスタマーになってもらえるよう、この人から購入したいと思ってもらえるようなカスタマーサービスの提供 ・問い合わせ対応:「どこで販売しているか」「アルコール成分はどれくらい入っているか」等に応える業務 ■ロイヤルカスタマーおよび既存の顧客への電話対応 ・既存の顧客へ商品購入、定期購入を促す、商品やキャンペーン情報の提供などを行う架電業務 ■カウンセリング業務 ・顧客の肌悩みなどから顧客への最適な商品を選ぶ、商品の使用方法などカウンセリングを担当 ■商品在庫管理、手紙作成・パンフレット送付、キャンペーン内容等の商品を販売するにあたっての企画・実行など事務業務 ※電話がない時間は顧客へ手紙を書いていただいたり、パンフレットの発送準備など事務作業を行っていただく ※受電対応件数:通常は10〜20件/日、繁忙期は40件/日
国内税務/移転価格
■以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 <国内税務> 本邦法人税法に基づき、通算グループにおける税務コンプライアンスの維持・向上を目指すとと同時に、国内税務に関するリスクマネージメントを実践する。 ・通算グループに対する決算業務及び申告業務(60%) ・国内税務に間するリスクマネジメント(20%) ・国内税務に関する企画業務(20%) <移転価格> ・グローバル最低税限税制(BEPS Pillar 2)の運用・管理 ・戦略的な実効税率(海外拠点)の低減活動 【キャリアパス】 ・部内で検討する体制が整っており、積極的に将来のビジョンを示すことによりキャリアアップが可能。
国内税務
■以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・決算時における法人税・地方税の引当計上業務及びこれらに関わる監査対応業務のサポート(20%) ・決算時におけるグループ通算子法人の税金引当・税効果計算のレビュー業務(20%) ・単体申告書(法人税、地方税、事業所税、消費税)の作成業務のサポート(30%) ・申告時におけるグループ通算子法人の申告書のチェックと指導業務(10%) ・他部門からの税法に関する相談・問合せ対応及び税務調査対応(10%) ・電子帳簿保存法や消費税インボイス制度対応などのDX対応、その他税制改正対応(10%) 【キャリアパス】 ・国内税務のスペシャリストとして研鑽を積む道に加え、希望と実績次第で国際税務領域へのシフトが可能です。グローバルなガバナンス強化に携わることで、活躍のフィールドを世界へ広げられます。 ・将来のビジョンを明確に示すことで、海外拠点への出向というチャンスも開かれています。現地の税務実務を肌で感じることで、真のグローバル・リーダーを目指せる環境です。
経理<海外子会社管理・税務対応>
■経理部は業務機能毎に海外グループ、決算グループ、原価管理グループの3グループに編成しており、今回募集を行う海外グループは、世界中に広がるグループ会社の決算および税務などの経理業務全般の管理を主にご担当いただきます。 【具体的には】 (1)グループ会社の決算および予算管理業務 ・北中米、欧州、アジア・オセアニアの各グループ会社の決算および予算管理のモニタリングおよび指導/支援 (2)国際税務業務 ・BEPS・BEPS2.0・CFC税制に関係する情報収集 ・PE申告、海外取引関する税務相談などの国際税務業務 【やりがい、魅力】 ・同社グループは24の国と地域に展開しており、グループ全売上高のうち海外売上高比率が73%を占めています。海外のグループ会社の重要度が増しており、グループ会社の決算期が親会社と同じであるため、各グループ会社の経営陣や経理担当者とコミュニケーションを密にはかりながら各社の決算業務の効率や改善を進めていく責任感のある仕事です。 ・将来的にはジョブローテーションがありますので、経理・財務などのスペシャリストとして幅広い活躍を期待しています。
グループの国際税務・移転価格担当
■グローバル税務チームの一員として、各事業部や海外子会社の関係者と積極的に連携し、担当するグローバル税務の領域において、所属する組織の方針に基づき、業務の遂行、管理、組織内のメンバーの進捗管理などを主体的に行っていただきます。 【具体的には】 業務の取り纏め者として、次のような移転価格管理業務を担当していただきます。 ・関連会社間取引の移転価格ポリシーの策定・導入・見直し ・移転価格文書(ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書)の作成・レビュー ・税務当局との対応(税務調査、APA、相互協議など) ・RHQや事業部門との連携による移転価格戦略の立案・実行 ・外部アドバイザー(税理士法人等)との連携・マネジメント ・BEPS対応や最新の移転価格規制への対応 等 【キャリアパス】 ・単体売上2兆円、グローバル連結売上9兆円の舵取り役として、同社グループ約600社超の税務戦略を企画立案します。 ・税務業務を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばすことができます。
経理<税務>
■同社にて、グループ全体の財務・税務戦略立案・実行をご担当いただきます。 【具体的には】 ・優遇税制の設備投資、事業展開への積極的な活用 ・国際課税・移転価格税制に対応した最適スキームの構築・運用 ・運転資金の最小化を目指したグループ資金効率の向上 ・グループ内資金繰り・資金集中・資金配分の標準化・共通化・自動化 ・資金調達・資金運用の継続管理・手法開拓など 【入社後のキャリアステップ】 経理部門内のローテーションの他、事業管理部門や国内外グループ会社の経理・管理部門へのローテーションを行いながら、様々な経験を積んでいただける環境です。
経理<国際税務>
■経理部は業務機能毎に海外グループ、決算グループ、原価管理グループの3グループに編成しており、今回募集を行う決算グループは、連結決算の取り纏め、有価証券報告書や事業報告などの法定開示資料作成、法人税・消費税の申告業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・法人税申告書作成 ・消費税申告書作成 ・移転価格文書作成(移転価格ポリシーの作成) ・税務ガバナンス構築 ・BEPS、BEPS2.0、CFC税制対応 ・PE申告などの国際税務に関する業務 【やりがい、魅力】 ・法人税、消費税の申告・税務調査対応、国内外の税務に係わる各種情報収集や関係部門から相談に携わる部門です。 ・税務関係の制度がダイナミックに変更するなか、海外の税務リスクや制度対応が拡大しています。これらのタスクを関係者と共に解決していく過程でコミュニケーション力、税務知識の向上が図ることができ、自身のキャリア形成に役立つ機会に恵まれると思います。
税務(国内税務・国際税務)
■同社にて国内税務もしくは国際税務を担当いただきます。 ※配属はご経験とご希望を鑑みて決定いたします。 【具体的には】 ■国内税務業務 ・法人税申告業務(個社申告、グループ通算(親会社)申告、地方税、消費税)及び税効果額算定(決算対応) ・税務調査対応(隔年) ・税務観点での事業部門サポート(相談対応、組織再編対応) ほか ■国際税務業務 ・国際税務業務(CFC、外国税額控除、移転価格(文書化、APA、リスクチェック)、国際最低課税制度(ピラー2)、現地税務申告(PE課税対応)ほか) ・国際税務観点での海外子会社・事業部門サポート、社内相談対応 ほか <仕事の魅力・やりがい> 近年、企業の社会的責任が会社経営において益々重視されるようになっており、その一要素として企業の税務への取り組みも注目されるようになってきています。同グループでの業務を通じて、企業人として専門性の高いスキルを身に着けることができると同時に、斯様な社会的要請に応えると共に、会社・事業に貢献することが出来る、非常にやりがいのある仕事です。 <働き方> 税務業務経験が初めてでも、メンバーによるサポートを受けて業務に取り組むことができます。原則は出社勤務となりますが、フレックス勤務、在宅勤務制度の適時活用などワークライフバランスに配慮した柔軟な働き方も取り入れています。
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税務関連業務
■同社の税務関連業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・税務関連決算、税務申告業務(主に法人税・消費税・地方税)、国際税務業務(含む移転価格関連業務) ・税務調査対応 ・国内外組織再編取引等に係る税務アドバイザリー業務 ・事業部門と連携した税務支援業務 税務関連業務全般。具体的には、税務申告・決算・税務調査対応などの実務対応のほか、BEPS対応・移転価格税制・タックスヘイブン税制などの国際税務業務や、事業部門と連携した税務支援業務等のうち、ご本人のスキル・希望・当室の体制状況などを踏まえ、いずれかの業務を担当して頂く予定です。 また、業務のローテーションも必要に応じて実施する予定です。
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税務担当
■主計(税務)として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・税務申告実務/税務案件照会対応: 申告別表作成・税金納付までの実務に加え、営業拠点・関連部署に対する指導・アドバイザリー業務 ・連結ベースの納税実務: 同行グループ子会社の所得通算実務、各種取り纏め ・税務調査対応: 国税調査官からの資料提出依頼に対する行内調整、調査官との協議対応 ・税務戦略の立案・実行: 税金コスト最適化のためのプラニングの企画・推進 ・税務ガバナンス運営: 「守り」と「攻め」のバランスが取れた税務コンプライアンス運営、関連する行内規則の制定・改定
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財務・経理
■財務・経理担当として、以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■海外子会社を含めた連結決算業務(月次決算、四半期決算、年次決算) ■単体決算業務(月次決算、四半期決算、年次決算) ・固定資産管理(棚卸、稼働、除売却の管理、減損会計、税務申告) ・原価管理(生産材棚卸、原価計算、配賦処理) ・連結決算に向けたIFRS調整(単体決算は日本基準、連結決算はIFRS基準となる為) ■国際財務報告基準(IFRS)による有価証券報告書および半期報告書の作成 ■会社法計算書類の作成 ■子会社からの連結パッケージ(財務データ)収集、経理指導 ■監査法人による監査および期中レビュー対応 ■社内のステークホルダーに対する連結決算資料の提供 ■法人税・消費税等の税務申告対応、税制対応 ・税金計算からe-tax,el-taxを使用した電子申告、納付の一連の対応 ・税制改正に伴う、社内ルールの見直しや、優遇税制適用の検討・対応
経理・財務DX推進※財務システム部もしくは財務プロセスソリューション部
■これまでのご経歴や適性に応じて、下記のいずれかの業務に従事いただきます。 【具体的には】 (1)統合業務システム(ERP)の展開 ・同社標準テンプレートとして開発された統合業務システム(ERP)の海外グループ会社への展開への従事。 ・各国の税制や各社の課題をヒアリングし、現地部署と英語で会話しながら、経理の立場で開発、運用、展開に参画。 (2)連結業績管理システム(EPM)の導入、展開 ・同社グループ全体への連結業績管理システム(EPM)導入に向けた、本社、セクター、ビジネスユニット、各グループ会社それぞれの業務要件整理、仕様検討、開発、展開への従事。 ・デジタル経営基盤構築の推進役として、日立グループ全体の連結経営情報の見える化実現をリード。 (3)DDM(データドリブン経営)推進に向けたデータ利活用担当 ・財務領域のデータサイエンティストとして、統計学や機械学習を活用した業績シミュレーションやオペレーション最適化等のデータ利活用ノウハウ蓄積と、データ分析に関わるCoE機能の立ち上げに従事。 ・PythonやR等のプログラミング言語を用いたビックデータの解析、BIを用いた見える化等、データドリブン経営実現に向けたデータ利活用高度化をリード。 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ・グローバルの連結子会社約600社という規模において経理財務システムのDX推進、グループ全体のデータ利活用を通じた業務改善に携わることが可能です。 ・国内外の事業所やベンダーと連携しながら、経理DXのスペシャリストはもちろん、各事業所の経理など様々な幅広いキャリアの選択肢があります。
経理(連結決算・開示資料作成・監査法人対応等)
■同社グループの連結決算業務などに従事いただきます。 【具体的には】 ・連結決算業務(海外子会社等とのコミュニケーションを含む) ・IFRSに準拠した連結財務諸表(含む注記)作成 ・グループの会計方針の検討・策定(会計基準に基づいたグループの事業にとって最適なグループ会計方針の検討・策定他) ※なお、中長期的には、適性に応じてより事業に近い事業経理や海外拠点経理など財務業務を担当いただく可能性があります。 <仕事の魅力・やりがい> 同社グループの連結財務諸表の開示により、事業の状況を適切にステークホルダーに伝えるとと共に、対話の促進を通じて、財務経理面からグループ全体の企業価値向上に 貢献することができます。会計基準を踏まえた当社の事業に沿った形の会計処理を、公認会計士との議論を通じて検討・策定することにより、財務・経理人材としての自己研鑽・スキルアップを図ることができます。
経理・財務職(エンジニアリング事業)
■CO2回収装置や交通システム、アンモニアプラント等の化学プラントといった”エンジニアリング事業"を経理・財務面から支援し、事業価値及び経営品質の向上に資する財務情報の提供を行うため、主として以下の業務を担って頂きます。 【具体的には】 ・同事業における財務課題の抽出、ソリューションの提案、事業部門の意思決定支援 ・決算業務(月次決算、四半期・年次決算)及び税務申告業務 ・管理会計(製品原価計算全般、業績管理(予想・分析・改善策の策定)、投資意思決定支援) ・会計士監査対応 、税務調査対応 ※日本国内だけではなく、世界各国に展開するCO2回収装置や交通システム、化学プラントの経理業務を担当するため、グローバルに活躍する機会があります。 ※将来的には、キャリア形成のため、希望や適性・能力を踏まえて国内外の事業所やグループ会社で活躍頂く機会もあります。 <仕事の魅力・やりがい> ・GXセグメントとして環境問題に関わるエンジニアリング事業として集約されたのが2024年度であり、これからも世界的な環境問題の解決において第一線で同社の技術が活かされていきます。その中で数字の面から事業を支え、推進をサポートする攻めの経理として経験を積み、スキルアップすることが可能です。
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