適性に応じて、国内・国際税務および制度会計／管理会計業務全般をご担当いただきます。 【税務業務】 ・税務申告書作成業務、税務調査の立会い、移転価格税制への対応を中心とした税務リスク検討、各種社内取引に関する税務リスク検討、海外税制リサーチ及び現地法人に対するアドバイス 等 【制度会計／管理会計業務】 ・全社の決算に関する業務、監査役、公認会計士の監査に関する業務、有価証券報告書などの外部提出財務諸資料の作成、全社の財務会計組織制度の改善の立案・実施、連結決算・原価計算 ※現在、税理士資格を有する社員が1名在籍しています。
■国内外拠点のファシリティ（土地・建物・設備）における建設、改修、維持管理に関する統制業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・自社の生産拠点および営業拠点の建設・改修案件において、発注者の立場で、仕様や計画の立案、設計・施工内容（仕様・品質・進捗）の確認、各拠点への支援業務を行います。 ・各拠点の建屋やユーティリティを適切に維持するため、運用管理に対する支援業務を行います。 【配属部門の概要】 配属予定課は本社総務部に属していて、国内拠点に加え海外拠点のファシリティについても統制し、グループ全体での最適化に取り組んでいます。 【ポジションの魅力】 同社の今後のファシリティの在り方について、専門性を活かしながら検討・推進できるポジションです。 維持管理に関する定型業務が一定程度ある一方、建設や改修案件では規模・難易度・地域が多岐にわたり、毎回異なるチャレンジに取り組むことができます。業務を通じて技術や知識の習得も可能です。 【入社後の中長期的なキャリアパス】 国内外拠点のファシリティ統制や建設・改修計画への参画を通じて専門性を高めることができます。 また、適性に応じて専門性を軸にしながら、管理職としてのキャリアを目指すことも可能です。
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法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務を担当いただきます。 また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。 【具体的には】 ・契約書審査（日英）、審査業務の改善 ・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む） ・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む） ・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む） ・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む） ・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携 ・子会社管理に関する業務 ・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進 ・トラブルや相談への対応
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■建設・不動産分野を中心に、様々な領域の案件を幅広く担当して頂きます。 【具体的には】 ・関連部門への法的助言 ・契約書の起案・審査（建設契約、合弁契約、株式譲渡契約等） ・契約交渉 ・訴訟対応 ・M&A ・コンプライアンス ・海外現地法人の経営管理 等の業務に従事して頂きます。 ※将来的に海外駐在（アメリカ・ヨーロッパ圏・オーストラリア・シンガポール等）の可能性あり（3年～5年程度） ■全国総合職モデル年収： 一般職：750万円 主任クラス（学士：最早30歳位）：920万円 管理職（37.8歳程度で昇格する方が多い）：1200万円 ※上記残業30時間＋賞与6.5ヶ月分
■野村不動産投資顧問株式会社の法務・コンプライアンス担当として下記業務をお任せします。 （野村不動産株式会社に入社し、同時に野村不動産投資顧問株式会社に出向します） 【具体的な業務内容】 以下の業務をお任せする予定です。 ■不動産運用会社（金融商品取引業者）での法務相談、契約書等のチェック、訴訟事案対応 ■不動産運用会社（金融商品取引業者）でのコンプライアンス・内部管理態勢の整備・運用 ■不動産運用会社（金融商品取引業者）でのリスク管理の統括 【総合職Sについて】 特定の領域における業務に従事し、高度な専門知識・スキルや創造力・企画力等を活かして組織に貢献いただきます。 (1)勤務エリアは限定。転居を伴う人事異動は本人承諾要 (2)役職(ポスト)登用制度有り (3)職務領域内の異動あり（職務領域を変更する移動は本人同意必要） ※HD兼務、グループ会社への出向含む (4)退職金として確定拠出年金制度あり
■同社にて、法務業務をご担当いただきます。今回はポテンシャル採用を見込んでおり、法学部・法科大学院修了生の方を募集します。法務としてスキルアップを目指していきたい方からの応募をお待ちしています。 【具体的には】 ・和・英契約書の審査、作成 ・法律相談対応、紛争対応、訴訟対応 ・M&Aを始めとする法務業務 ・会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修、コンプライアンス対応等 ※契約業務に関しては課内で和文担当と英文担当に分かれて取り組んでいます。そのため英語力を活かして働きたい方には希望が叶う環境が提供できます。
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■住宅/商業建築分野を中心に、医療・介護、環境エネルギーなど多角ビジネスを展開する同社にて、国内法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■建設・不動産分野に限らず、エネルギー事業など様々な領域の案件を幅広く担当いただきます。 ・関連部門への法的助言 ・契約書の起案/審査 ・契約交渉 ・訴訟対応 等 ■全国総合職モデル年収： 一般職：750万円 主任クラス（学士：最早30歳位）：920万円 管理職（37.8歳程度で昇格する方が多い）：1200万円 ※上記残業30時間＋賞与6.5ヶ月分
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■同社の法務（管理者（マネージャー）)として下記業務を担当していただきます。 ※役付職は担当課長となります 【具体的には】 ・株主総会、取締役会の適法性確保に関する業務 ・リーガルチェック(契約審査、文書審査、広告表示審査、幹部会議資料等を含む)の実施及び弁護士への法律相談に関する業務 ・訴訟その他係争に関する業務 ・会社法に対応する内部統制システムの基本方針の策定 ・リスク管理の推進に関する支援業務 ・コンプライアンスの推進に関する業務 ・特許、商標等知的財産権の管理に関する業務 ・法務関連研修等の企画実施 ・部下育成管理・自組織マネジメントに関する業務 ・関連会社法務との連携・調整業務 等
■同社にてリスクマネジメント業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■職務内容： ・リスク案件対応 ・法務相談窓口 ・契約書確認 ・法務・リスク管理に係る研修対応 ■就業環境：20時以降の残業や土日出勤については上司への事前申請が必要となっています。また、コアタイム無しのフレックスタイム制度（月間の所定労働時間を満たすことを前提として、5時～22時の間でライフスタイルに合わせて働くことが可能）があります。リモートワーク制度の利用率も100％となっており、一人ひとりの個性や能力を活かすため、あらゆるライフステージでプライベートと仕事を両立できる環境を整備し、ワークライフバランスの充実を進めています。 ※定年：65歳。66歳以降は企業・社員双方の意向が合致した場合に1年毎更新にて就業可能です。定年以降給与が一律下がるという規定は無くすり合わせとなります。
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＜業務内容＞ 汐留に構える東京本部ビル（東京クロステックガーデン）のビル維持管理業務をご対応頂きます。 具体的な業務内容は下記となりますが、業務が多岐にわたるため、幅広い業務にご興味が有る方にご活躍いただけるフィールドになります。 ●東京クロステックガーデンのビル維持管理業務 ・ビル管理業務（設備管理・工事管理 等） ・建物・設備に関する投資修繕計画 ・防災業務（BCP策定） ・経営層に向けた提案や予算策定 ・その他総務業務 等 ※今回の配属部署は総務部となります。将来的には、国内外にあるミネベアミツミグループ生産拠点の施設投資について、仕様、コストの妥当性および協力会社選定等にも携わって頂く可能性がございます。その他、自ら課題を見つけ積極的に改善提案をいただくこと期待しております。
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■IR専任担当として、主に決算説明資料の作成や投資家からの問合せ対応の業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・IR資料作成 ・機関投資家対応 ・個人投資家対応（問い合わせ対応、IRミーティングなど） ・コーポレートガバナンス対応 ・ESG対応 ・株主総会対応 ・有価証券報告書（事業内容など） ・プレスリリースや発表するPRコンテンツの企画・作成・推敲（ホームページのIR向けページの作成やSNSを使った投資家向け発信など） ※株主総会運営などは、管理部門と協力して対応します
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国内外の法務に関する実務対応を担当いただきます。 社会から信頼される企業となるため、経営企画部法務室において、事業活動に伴う諸々の法的リスク及び課題を社内外の関係者とともに解決していくポジションです。同社は、昨今の急激な経営状況の変化に迅速かつ適切に対応することで、ビジネスを更に拡大していくていくことが必要とされています。その中で、法令に対する専門的な知見を軸に、関係者とともに法的リスク又は課題を抽出し、ともに解決していく人材を必要としています。 本ポジションは、同社グループにおける幅広い法的なリスク及び課題の解決を関係部署とともに行っていただきます。 【具体的には】 1.自動車部品、軸受、工作機械を中心とした同社グループの事業活動に対する法務支援 ・先進的な研究開発に関する共同開発を初めとした各種契約の作成、検討、交渉 ・製造販売に関わる基本契約を始めとした各種契約の作成、検討、交渉 ・M＆A等の企業結合、再編に関わる契約・各種法的資料の検討と作成 2.同社グループに関わる紛争対応 ・契約違反・品質等に係る紛争への対応 3．各種法令調査 【キャリアイメージ】 １．入社後、同社の事業内容を理解いただくために、同社製品や企業概要に関する講習を受講いただきます。また、講習を受講いただくとともに、各事業部付の法務案件に従事いただきます。 ２. 専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性をもとに、担当いただく案件を決めていきます。 ３. 同社グループへの案件（海外子会社への出向や関係会社の各種法務案件担当）やマネジメント、スペシャリストとしてのロールなど、メンバーの希望と組織状況に応じ、キャリアを積んでいただきます。
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■コンプライアンス担当（マネージャー候補または担当者。将来的に戦略法務との兼務・ローテーションあり）として同社グループに関連する以下のようなコンプライアンス業務を担当いただきます。 【具体的には】 ・グローバルコンプライアンス体制の企画・構築・運用 ・ 国内外のグループ会社との連携によるコンプライアンス施策の展開 ・ 特定リスク領域（競争法、贈収賄、個人情報保護など）に関するプログラムの策定・導入・改善 ・ 社内教育体系の設計と研修の実施 ・ コンプライアンス違反事案の調査・対応・再発防止策の立案（海外弁護士との連携含む） ・ 社内規程・ガイドライン・マニュアルの整備・改定 ※戦略法務の業務：契約審査・交渉、事業部門への法務コンサルテーション、M&A・訴訟対応など
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■同社の広報・ブランディング担当として、下記業務を担当いただきます。 【具体的には】 ■広報業務全般 ・広報戦略の立案 ・ニュースリリース作成 ・マスコミ対応 ・広報誌の企画運営 ・広告の企画制作 ■ブランディング推進プロジェクト ・コアメンバーとして当社ブランドの確立 ・インナー／アウター向けのブランディング活動 具体的には入社後は既存のルーティーン業務を覚えながら、徐々に全体的な業務へ広げて戴く想定となっています。 ※いきなり全ての業務をお願いするわけではなく、その方の経験やスキルに合わせて業務を徐々に担当して戴くのでご安心下さい。 ・製品リリース対応 ・社内広報対応 ・新聞や雑誌等の代理店対応 ・マスコミ対応 (社長インタビュー等) ＜魅力・やりがい＞ 従来は一定範囲の広報活動に留まっていたという背景がございますが、経営環境の変化に伴い、今後は積極的に企業PR・製品PRを行っていく方針となります。 前職のご経験を活かし、自ら戦略立案や活動の企画を行うなど、主体的に各施策を推進することが可能であり、ご自身の経験を積みスキルを伸ばすことができます。 ＜キャリアパス＞ 今後同社の広報部門・ブランディング分野での中軸を担う存在になって戴く想定となっています。 もしご本人の志向や適性・社内の人員状況を鑑み、他の部門でのキャリアチェンジや経験を積みたいとの状況になった際は親和性のある部署への異動も相談可能です。
■同社にて、広報・IR・企画担当をご担当いただきます。 【具体的には】 ＜入社後＞ (1)カンパニー広報IR系業務：インフラカンパニー（公共ポンプ事業など）の強みや「社会課題解決力」を、社内外へ分かりやすく発信する業務です。 ・展示会（官公庁・自治体向け、業界向けなど）の企画・運営 ・カタログやパンフレット等の広報ツールの企画・制作ディレクション ・カンパニーのIRページに掲載するコンテンツの企画・作成（事業概要・強み・事例紹介 等） ・投資家等ステークホルダーからのフィードバック内容の整理・とりまとめ（社内関係部門との連携） ・上記情報を経営層へ共有し、企業価値向上に向けた対話を促進し、同社の「価値創造ストーリー」を具体化し、プレゼンスの最大化を図る ※ご入社後まずは、上記の業務を中心に担当いただき、事業理解・官公庁ビジネスの理解を深めていただく想定です。 ＜ゆくゆくご担当いただく業務＞ ご経験・スキルに合わせて以下(2)～(4)の業務についても徐々にご担当いただく想定です。 (2)AI等デジタル技術を活用した業務変革： 企画課としての業務を進める中で、Tableau等のBIツールや生成AIなどのデジタル技術を活用し、「自部署の業務変革」から取り組んでいただきます。 (3) マーケティング・市場分析業務：広報・IR業務で得た知見をもとに、マーケティング・市場分析業務にも携わっていただきます。 (4)カーボンニュートラル等環境系業務：現在、カンパニー内のカーボンニュートラル（CN）関連業務は、社歴の長いベテランメンバーが中心となって推進しています。こちらも広報・IR活動を通じてインフラ事業全体の理解を深めていただいた後、ベテランメンバーのもとで学びながら、徐々に後継者として担っていただきます。
■ご本人の希望や適性を鑑み、業務をご担当いただきます。主な業務内容は以下の通りです。 【具体的には】 ・マテリアリティに関する業務（KPIの設定及び管理など） ・ESG評価対応に関する業務（FTSE、MSCI、CDPなど） ・統合報告書作成に関する業務（構成立案、コンテンツ制作、校正・英訳対応など） ・脱炭素に関する業務（Scope1/2/3の算定、移行計画の策定、削減活動の推進、TCFD対応など） ・人権尊重に関する業務（人権DDの体制構築・推進など） ・サプライチェーン管理に関する業務（サプライヤーエンゲージメントに関する企画立案・推進など） ・自然資本に関する業務（TNFD関連の企画立案・推進など） ・欧州規制対応に関する業務（CSRD、CBAM、CSDDDなど） ・取引先からの問い合わせ対応に関する業務
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知的財産部の（マネージャーまたは）メンバーとして以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■知的財産戦略の策定、提案、支援 ■情報分析（IPランドスケープ）の推進、実行（経営層や意思決定部署へのプレゼン・提案） ■分析・解析情報の実施・提供 ■IT、AIを活用した知財活動の生産性向上活動 開発部門での知財活動、情報分析手法の開発・確立、情報分析活用基盤の整備・構築（ツール整備、人材育成・社内教育）含む ■知的財産組織の管理、運営、改革案の策定及び推進（マネージャー職のみ） ■特許事務所のマネジメント、調整業務
■同社にて、内部監査をご担当いただきます。 【具体的には】 企業を強くするための「客観的な評価」と「具体的な改善支援」を担います。 ・「評価」として、社内のルールと実態にズレがないか点検 ・事前のデータ分析や現場責任者へのヒアリングを通じ、「あるべき姿」との差を特定。その結果を論理的なレポートにまとめ、経営層へ直接提言。 ・「改善支援」として、課題の解決策を提案。単なる指摘で終わらせず、改善に向けた話し合いの進行役を務めるなど、現場に一貫して伴走。 【ポジションの魅力】 入社後は補佐から開始し、着実に業務を習得いただきます。全社を俯瞰する視点を養い、課題解決を通じて組織の成長に貢献する、確かな手応えを実感することが可能です。 【ミッション】 会社の「仕組み（ルールと運用）」を第三者の視点で点検・評価し、より健全かつ持続的な会社の成長に貢献することをミッションとしています。3〜5年の実務経験を通して、全社視点と問題解決力を磨いた後、経営企画等の中枢部門へ異動し活躍いただく、キャリアチェンジも視野に入れたポジションです。
■同社にて以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■内部監査 ・東京本社及び地域拠点を対象 （1）内部監査の実施（事前調査・往査・監査報告書作成・フォローアップ） （2）内部監査の各種プログラムの策定・改善 ・内部監査室活動の企画・総括業務 ■内部統制評価 ・内部統制文書化（業務記述書、RCMの作成・更新、レビュー） ・全社統制等の評価および評価結果の取りまとめ ・内部統制上の不備改善のモニタリング及びフォローアップ ■内部統制システムの評価 ・会社法に基づく「内部統制システム整備に関する基本方針」の運用状況の評価（監査役と連携） ■企業倫理・コンプライアンス関連業務 ・社員の意識レベル向上への取組みのモニタリングと提言 ・内部通報等への対応 ※日本国内への出張あり
■同グループの国内および海外拠点を対象に、内部監査または内部統制（J-SOX等）の構築・評価業務を牽引いただきます。同グループはエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙など多様な事業をグローバルに展開しているのが特徴で、事業特性・リスク構造の異なる組織を横断的に監査・評価することで、幅広い経験を積むことが可能です。 【具体的には】 同グループの国内および海外の事業組織を対象とした以下の業務をご経験に合わせて担当いただきます。 ◆内部監査業務全般 ・国内外グループ会社を対象とした業務監査、テーマ監査の実施 ・本社部門（2線）に対する監査の実施 ◆J-SOX対応業務：J-SOXに基づく内部統制の評価および関連業務 【役割について】 内部監査チーム、内部統制チームで経験を積んでいただき、将来的には各チームのリーダーを担っていただくことが期待されています。これまでの経験やキャリア志向を踏まえて、両方または一方のチームを経験していただく想定です。業務実施においては、チームワークの中でのマネジメント力や、関係者との円滑なコミュニケーション力、内部監査および内部統制評価を通じて課題を発見する洞察力の発揮が期待されています。 ＜内部監査チーム＞個別監査のメンバーとして同社およびグループ会社の監査を担当いただきます。経験により個別監査リーダーを担当いただきます。 ＜内部統制チーム＞J-Sox内部統制評価（全社統制、業務プロセス統制の経営者評価）およびグループ会社の経営者評価のレビューを担当いただきます。グループ会社へのJ-Sox内部統制導入支援を担当いただきます。
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■技術開発部門をサポートする管理会計担当として、研究開発費の予実管理や運用方法の検討／提案等を行っていただきます。 【具体的には】 ・研究開発費全般の予実管理／運用方法検討 ・組織運営管理／施策提言／運営サポート ・Will会計に関する担当部門への施策提言／実施 1部門に1名の担当制で、複数の部門を掛け持ちしながら業務を進めていきます。まずは担当する技術部門の財務データやWillデータを、主にエクセルを用いて集計・シミュレーションしデータを提供します。その後はデータ提供に留まらず、担当する技術部門長に対して新規施策の提言や相談を行いながら改善の実行まで進めていきます。案件によっては、製造部門や営業、その他間接部門等、部署や担当の垣根を越えて協力しながら進めていくことも多くあります。 【その他全社的な取組に関わる業務】 ・業務改善活動（PIM）に関わる業務全般 －PIMMTGへの参加、改善案アイデア出し・推進・実施 －毎月開催される他部署対戦で使用する資料の作成・発表 ・目標管理活動（MBO）に関わる業務全般 －担当テーマについて達成状況の進捗確認 －他メンバーの取り組み意識を向上させる施策の企画推進
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■小売電気事業＜新電力事業＞において、ごみ発電等の再エネ電気を用いた【電力需給管理】および【損益管理】を中心に担当いただきます。将来的には、再エネ調達計画の立案や、脱炭素ソリューションの企画・提案にも携わっていただきます。 【具体的には】 ＜日次・週次業務＞ ・顧客（自治体施設、工場 等）の電力使用量の予測 ・上記を踏まえた電力供給計画の作成 ・不足・余剰分の電力を市場から融通するための取引・調整 ＜月次業務＞ ・「予測値」と「実績値」の差異分析（需給・コスト・収益） ・予測精度向上のための要因分析と改善施策の検討・実行 ＜年次・中長期業務＞ ・再エネ電力の調達計画の立案 ・事業全体の損益計画の立案 【キャリアステップイメージ】 ・まずは事業管理チームにて、需給管理業務を担当していただきます。その後（数年後）適正に応じ、(1)損益管理や事業管理など事業管理チーム内での仕事の幅を拡げる、(2)事業推進チームへ部内ローテーションで新規事業提案などの企画立案・事業推進業務を担当する、と活躍の場を拡げていくことができます。 ・さらにその後は、専門性を極める、マネージャーの道に進む、というステップアップの道が選択可能です。 ・転居を伴う異動の可能性はないとは言えませんが、同部門（新電力部門）にいる限りにおいては、原則羽田本社ビルでの勤務となります。 ・出張は、顧客との打合せや当社が管理する清掃施設の現場へ、日帰りまたは1、2泊程度の出張があります。原則、事前に日程調整をして出張する形になりますので、業務に支障のない範囲でプライベートの行事との調整をとることが可能です。
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知的財産部のメンバーまたはマネージャーとして以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・知的財産戦略の策定、提案 ・リエゾン業務（発明発掘業務） ・国内外の特許出願・権利化業務 ・自社知的財産活用及び他社知的財産対応業務 ・知的財産組織の管理、運営、改革案の策定及び推進（マネージャー職のみ） ・特許事務所のマネジメント、調整業務 ※経験や技術的バックグラウンド等を踏まえて、インダストリー、ヘルスケア、プロフェッショナルプリント、デジタルワークプレイス等、いずれかの事業を担当し、事業戦略から落とし込んだ知財戦略の策定から特許出願、クリアランス、争訟まで幅広い業務に携わっていただきます。 ※担当の事業によりご担当いただく特許出願の件数は変動しますが、年間数十件程度の特許出願・権利化を担当します。明細書作成を含む事務的な業務は特許事務所に依頼するケースが多いため、戦略面や方針策定、発明発掘に注力することが可能です。 ※国内特許・海外特許の割合は半々程度で英語を使う頻度は高いですが、読み書きがメインです。
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■内部監査・内部統制評価・監査企画を通じて事業リスクを適切に把握し、経営判断を支える専門的な職務を行っていただきます。 ※ご経験を踏まえたうえで(1)～(3)いずれかの業務をお任せします。 【具体的には】 (1) 内部監査担当：年度計画に基づいて内部監査を実施します。多様な事業領域（不動産賃貸・商業施設運営・ホテル運営）の監査を実施してリスクの把握と改善の支援、経営層への提言を行います。 ・月1～2回程度のペースで出張があります ・1年に1回程度海外監査があります（現状は台湾と韓国です） ・複数名での監査を行います（単独で出張に行くことはございません） (2) J-SOX評価担当：文書化された全社統制、決算・財務報告統制、業務プロセス統制、IT全般統制の整備・運用状況を評価します。評価した結果を親会社や監査法人に報告します。 (3) 企画立案・情報分析担当：リスクベースによる監査計画の策定、監査結果の集約および横断的分析、重要リスクの整理、経営層への報告を行います。
■リスク総括ユニットは、市場リスク管理およびヘッジ管理を行うチームと、信用リスク管理を行うチームに分かれますが、本ポジションは、信用リスク管理チームのメンバーとして、以下のような業務に携わっていただきます。 1.信用リスク管理体制の整備 ・与信方針や取引基準の制定・改廃、与信限度枠の設定・管理 ・与信管理に関わる各種規定類の整備 2.取引先の与信評価 ・新規取引時の与信評価と、期中モニタリング ・営業部等からの与信に関する相談対応 3.その他、直属の上長が命ずる業務および会社の定める業務 【部門の役割】同社は、燃料の調達・輸送から発電、電力・ガスの販売までを一貫して行い、国内電力の約3分の1を供給しています。 このような大規模なエネルギー事業を支える一方で、近年は国内の卸電力市場や国際的なLNG市場の拡大により、市場価格の変動による影響をより受けやすくなっています。 急速に変化する市場や事業環境の中で、市場リスクや信用リスクを適切に管理し、会社の資産を守ることは非常に重要なミッションです。 リスク管理部は、リスク総括ユニット・リスク計測ユニット・リスクモデルユニットの３ユニットに分かれ、JERAが保有する調達・販売・発電資産のポートフォリオに関する市場リスク・信用リスクの管理について、管理プロセスの構築・計量モデルの開発といった基盤構築から、日々のリスクの計測やヘッジのオペレーションといった運用面の管理まで、3ユニット連携して総合的に取り組んでいます。
■同社の監査部にて、スケジュールに沿って主に情報セキュリティ監査・ITシステム監査を、チームを組んで担っていただきます。その他に業務監査もご担当を頂く予定です。 【具体的には】 ＜定期監査の主な流れ（情報セキュリティ監査・ITシステム監査・業務監査共通）＞ ・監査計画の立案（スケジュール作成） ・監査実施内容の組み立て（プログラム作成） ・ヒアリング・証跡の閲覧等による調査の実施 ・調査内容の取りまとめ（調書作成と調査内容の評価） ・監査結果通知書の作成（監査意見・改善提案の作成） ・内容の再確認（意見交換会の実施） ・最終結果の通知・改善提案 ・フォローアップ（改善報告書の受領）
■監査法人は今、大きな転換期にあります。従来の人手ベースの監査・保証業務から、AI活用・デジタルソリューション・データドリブンのサービスモデルへと変革が進む中、変化のスピードに合ったガバナンスをつくることが急務となっています。 このポジションでは、事業や開発のスピードを落とさずに、信頼・品質・安全性を両立できるよう、ルール・レビュープロセス・運用などのガバナンス基盤の設計・整備を推進していただきます。 監査法人のCIO/CISOと近い距離で、重要テーマのガバナンス変革をリードする役割です。
■コーポレート経理部の単体経理課にて主に以下の様な業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・単体決算業務（主に原価計算領域） 取引形態に応じた適切な経理処理案の検討と適用、経理関連規程や内部統制の整備も含まれます。 当社はカンパニー制をとっているため、各カンパニーや勘定科目ごとに上記の業務の担当分けを行っております。 ※荏原製作所の全グループ会社ではSAPシステムの導入を進めており、同社の単体決算業務については 2025年1月に旧来の会計システムからSAPシステムを用いた運用に切り替わった段階です。 ＜キャリアパス＞ ・入社3～5年目：配属部門で単体経理業務を担当 ・3～5年目以降：ジョブローテーション ※適性や希望に応じて、事業部門や子会社に異動・コーポレート経理財務部門内での異動・ERP導入プロジェクト参画 など、または管理職登用。
■同社のGX領域および再エネ分野におけるプロジェクト主力メンバーとして下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・デベロッパー等の開拓、協議を通じた案件の発掘、及び各種DDの推進 ・デベロッパーとの提携・買収等含めた協業協議 ・現地パートナー及び社内チームと連携した案件の開発（市場分析、PPA、土地・許認可、EPC、メーカー、ファイナンス、各種契約等の全部もしくは一部） ・新市場、新規分野に関わる各種市場調査、戦略策定及び事業モデルの構築 ・上記を遂行するにあたりプロジェクト責任者のサポート 【求人の魅力】 ・今後著しい成長が見込める分野で、0から1をつくる海外の新規事業を立ち上げる醍醐味 ・大手にはない、刺激的なマネジメントチームや仲間たちと切磋琢磨しながら自らの成長を実感しながら会社の成長に直接貢献する臨場感 ・従来アプローチだけではない新規ソリューションを通じた脱炭素、地球環境への貢献
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■経営管理スタッフとして、事業成長に伴い複雑化する会計／税務対応・課題解決を推進していただきます。 ※同社ホールディングスの100％子会社へ出向していただきます。 【具体的には】※経験・希望に応じて下記業務を担当していただきます。 1.決算業務 ・連結決算 ・同社ホールディングスおよび同社の単体決算 ・グループ関係会社の決算 2.税務業務 ・取引に係る税務論点対応 ・国内グループ会社の申告業務 3.経理業務プロセス改革 ・社内業務プロセスの新規構築、改善 ・グループ会社決算業務の標準化、自動化 ・国内経理シェアードの拡大展開 4.会計に係るシステム対応 ・会計に係る基幹／フロントシステムの刷新、展開 ・法改正等に伴う改修、運用構築対応
■同社のコーポレート機能として、グループ全体における経理（決算）業務を担当いただきます。 同社はエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開していて、今後更なるグローバルでの成長を目指すための、同社の単体決算あるいは同グループの連結決算の取りまとめ業務をご経験によって担っていただきます。単に経理担当として作業や取り纏めをしてもらうというだけでなく、経理の専門性を追求し、それを軸としつつ、コーポレートとしての財務機能の強化や高度化、戦略実行に貢献していただきます。 【具体的には】 ・月次、四半期、年度末決算における計数取りまとめ ・グループ各社からのデータ収集、精査、統合プロセスの管理（海外グループ企業とのコミュニケーションも発生します） ・監査対応（外部監査法人および内部監査部門）を含む決算プロセスの効率化検討・推進 ・有価証券報告書、半期報告書の作成と提出 ・投資家や外部ステークホルダーに向けた開示資料の準備 ※業務のキャッチアップ後には、会計基準や制度変更時における導入検討や社内適用方針の策定、決算業務の高度化・効率化などの企画的側面にも携わっていただくことを想定しています。
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