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広報マーケティング(PR・デジタルプロモーション)
■同社の展開する住宅関連ブランドの広報マーケティング担当として、各ブランドの「魅せたいストーリー」を企画・発信していただきます。 SNS、プレスリリース、Web広告、メディアタイアップ、イベントなど多様なチャネルで発信し、ブランド価値の向上と集客貢献を目指していただきます。 【具体的には】 ■ブランドごとのターゲット・ペルソナ設計 ■PRコンテンツ制作(記事/動画/写真素材など) ■プレスリリース作成・メディアリレーション構築 ■SNSやYouTubeチャンネルの企画・運用 ■広告代理店との折衝・予算管理 ■イベント・モデルハウス見学会の企画運営 ■月次の成果分析と改善策立案 ■クロスブランドでの連携戦略立案(採用広報含む)
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採用マーケティング(ブランディング・デジタルリクルーティング)
■同社グループ内の住宅ブランドにおける採用広報・マーケティングを担い、優秀な人材獲得とブランド強化をご担当いただきます。 【具体的には】 ■採用ブランディングの企画・実行 ■デジタルチャネル設計(SNS、求人広告、YouTube、オウンドメディア) ■採用広報コンテンツ制作(動画・ブログ・社員インタビュー) ■ロケ撮影・編集会のディレクション ■媒体費管理+成果分析による改善サイクル ■キャリアリクルート対応・スカウト施策設計 ■説明会・インターン・イベント企画運営 【業務内容詳細】 ■ ペルソナ設計と媒体選定 ■中途/新卒ターゲットの人物像設計と最適広告チャネル設計 ■ビズリーチ/リクルート/Indeed/LINE/SNS広告の企画運用 ■ 採用広報コンテンツ制作 ■採用LP、バナー、社員ストーリー、動画インタビューの企画立案 ■Adobeを使った簡易動画・写真編集の内製化推進 ■スカウト運用&CV最適化 等
IRユニットリーダー候補
■同社のファイナンス&アカウント部門にて、IR業務の実施および取りまとめを担当いただきます。 【同社について】 ・決算IRにかかる一連の資料作成(決算短信、決算説明会資料、株主通信、その他補足説明資料等) ・IRにかかるイベント運営(決算説明会、個人投資家説明会、その他国内外投資家エンゲージメント等) ・資本市場及び投資家等にかかる社内報告資料作成 <同社について> 企業理念は「be Unique.」であり「コクヨは、創造性を刺激し続け、世の中の個性を輝かせる」という考えで商品・サービスを社会に提供しています。 現在は2030年にむけた長期ビジョンを策定し、中長期でどの事業をどのように成長させるかを明確にし、従来以上に改善や成長に挑戦しています。 空間価値ドメイン/ビジネスサプライドメイン/グローバルステーショナリードメインと事業ドメインを3つに再設定し、モノ視点から将来の市場(顧客)ニーズの変化を捉えたコト視点への転換を進めています。
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総務(総務・労務・備品管理等)
■高い技術力と優れたマーケティング戦略を強みに注文住宅および不動産事業を行う同社の総務部にて、下記のような業務をご担当いただきます。 【具体的には】 <総務業務> ■新店舗開設時や移転時における備品の発注 ■社用車の管理定 ■社内インフラ整備(各種システム・ネットワーク・サーバー管理等) ■貸与端末(タブレット・PC)等の保守メンテ・管理業務 ■施設管理 ■各種契約書類の管理 ■特許・知的財産・ライセンス契約等の保守・管理 ■コーポレートガバナンスの改定対応 ■株主総会・取引先業者総会・社員総会等のイベント会場手配・スケジューリング ■IR資料等の作成 <労務業務> ■入・退社手続き ■社会保険等の手続き、年末調整業務 ■勤怠管理、給与計算 ■福利厚生制度等の整備 ■リスクマネジメント(各種災害・事故等対策) ■安全衛生管理 <人事業務> ■人事考課の運用(実施管理・取りまとめ) ■人事制度の改定 ■組織管理(組織図作成等) ■コンプライアンス研修等の社員研修企画・運営 ※採用・育成業務に関しては他部署が担うため、業務には含みません。 ※職務内容はご経験等を考慮し、まずは得意分野からお任せします。 【キャリアアップについて】 一般社員→主任→課長代理→課長→部長代理→部長とキャリアアップが可能。 経験者であれば、主任や課長代理からのスタートもあり得ます。
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法務
■これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。 ※ 同社では、知財(知的財産)業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。 【具体的には】 (1)事業法務:同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。 ・事業活動全般の法務相談(各事業部門からの法律相談対応) ・トラブル・訴訟対応(係争案件の対応、代理人弁護士との連携) ・契約書確認・検討・作成(国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援) (2) コーポレート法務:強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。 ・コンプライアンス推進(コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施) ・重要会議体の運営・管理(株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理) ・全社規程・ルールの管理・整備(社内規程の制定・改廃、法令改正への対応) 【働き方】 ・リモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。 ・フレックス制度を導入
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リスクマネジメント(法務)
■同社にてリスクマネジメント業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■職務内容: ・リスク案件対応 ・法務相談窓口 ・契約書確認 ・法務・リスク管理に係る研修対応 ■就業環境:20時以降の残業や土日出勤については上司への事前申請が必要となっています。また、コアタイム無しのフレックスタイム制度(月間の所定労働時間を満たすことを前提として、5時~22時の間でライフスタイルに合わせて働くことが可能)があります。リモートワーク制度の利用率も100%となっており、一人ひとりの個性や能力を活かすため、あらゆるライフステージでプライベートと仕事を両立できる環境を整備し、ワークライフバランスの充実を進めています。 ※定年:65歳。66歳以降は企業・社員双方の意向が合致した場合に1年毎更新にて就業可能です。定年以降給与が一律下がるという規定は無くすり合わせとなります。
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法務
■契約審査業務を中心に、次の法務業務全般を担当していただきます。 【具体的には】 ■契約審査業務: ・NDA、業務委託契約、賃貸借契約、取引基本契約、ライセンス契約、共同研究契約、企業提携契約などのレビュー(和文80%、英文20%程度になります) ・上下水道施設やリサイクル施設(ゴミ処理施設)の入札プロジェクト案件の入札資料・契約書類パッケージ(主として建設工事請負契約や施設の運営・維持管理契約)のレビュー。応札にあたってはJV・コンソーシアム間の各種契約(株主間契約など)のレビュー(顧客は官公庁・自治体になりますので、ゼロからの作成はなく、リスク分析が主体となります) ■国内外のM&Aプロジェクト案件への参画 ■法務相談業務: ・国内外子会社・関連会社の法務支援 ・プロジェクト案件や新規事業立ち上げに関する法的課題対応 ・法務相談対応(建設業法、廃棄物処理法、独占禁止法、取適法、印紙税法など) ■その他法務業務: ・コンプライアンス業務(社内の研修やヘルプラインの運営) ・訴訟・紛争対応
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法務
■これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。 ※ 同社では、知財(知的財産)業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。 【具体的には】 (1)事業法務:同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。 ・事業活動全般の法務相談(各事業部門からの法律相談対応) ・トラブル・訴訟対応(係争案件の対応、代理人弁護士との連携) ・契約書確認・検討・作成(国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援) (2) コーポレート法務:強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。 ・コンプライアンス推進(コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施) ・重要会議体の運営・管理(株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理) ・全社規程・ルールの管理・整備(社内規程の制定・改廃、法令改正への対応) 【働き方】 ・リモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。 ・フレックス制度を導入
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法務
■これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。 ※ 同社では、知財(知的財産)業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。 【具体的には】 (1)事業法務:同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。 ・事業活動全般の法務相談(各事業部門からの法律相談対応) ・トラブル・訴訟対応(係争案件の対応、代理人弁護士との連携) ・契約書確認・検討・作成(国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援) (2) コーポレート法務:強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。 ・コンプライアンス推進(コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施) ・重要会議体の運営・管理(株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理) ・全社規程・ルールの管理・整備(社内規程の制定・改廃、法令改正への対応) 【働き方】 ・リモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。 ・フレックス制度を導入
国際法務
■法務担当職として、同社の成長を牽引する海外インフラプロジェクトの法務業務全般をご担当いただきます。 【具体的な職務内容】 ・東南アジアおよび南アジアにおける数百億円規模のODA案件にて、入札段階から完工に至るまでの契約リスク分析と対策立案を担当します。 ・FIDIC契約約款やJV契約など、高度な専門性が求められる国際建設契約の締結・履行管理、およびクレーム・紛争予防策の策定を主導します。 ・海外拠点および子会社に対する法務統制を実施し、現地の労働法や会社法に準拠した強固なコンプライアンス体制の構築・維持を推進します。 【期待される役割とキャリアパス】 ・国際事業部において専属で法務業務を一本化し、本社法務部や外部法律事務所と連携しながら、複雑な法的課題の解決プロセスをリードすることが期待されます。
法務<契約管理、紛争対応、M&A等>
■同社において法務(契約管理、紛争対応、M&A等)業務をご担当いただきます。 1.契約管理:プロジェクト受注時やトラブル発生時の法務サポート 2.コーポレート法務:プロジェクトリスク評価、経営課題への対応 3.訴訟及び紛争対応 4.M&Aや事業再編への対応 5.法務教育・基盤整備:法務主管法令に関する制度運用、その他コンプライアンス教育 【本ポジションの魅力】 事業規模に比して多様な事業領域であるため、短期間で幅広い経験ができます。 事業部門との距離が近く、部門に寄り添った能動的かつ機動的な対応が求められるため、単なる契約審査に留まらない、プロジェクトの現場感及び事業部門との一体感を感じることができます。 【入社後のキャリアパス】 配属当初は上司のもと同社事業を幅広く経験いただきます。いずれは管理職として部下をマネジメントする役割を期待します。
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法務職
■同社にて、法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応 ・社内規程の改定 ・法的相談窓口 ・リーガルオペレーションの改善検討 ・拠点向け法務勉強会の企画・実施 【備考」 ・主業務は契約審査と法務相談です。法的論理性を踏まえつつ、リスクの低減はもちろん、リスクの移転・許容についての考察検討までを実施する業務です。 (契約審査の案件数は月30件程度です) ・契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます。
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コンプライアンス担当(建設業)
■事業会社のコンプライアンス担当の責任者として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・不正行為の発生を未然に防止するため、コンプライアンスの推進体制を整備・運用。 ・コンプライアンス推進体制の整備(担当組織の管理・運営、推進プログラムの作成・施行、推進マニュアル等の整備・施行など) ・企業活動に係るコンプライアンス・チェック(各種契約の内容・締結のチェック、知的財産管理、各部門からの相談対応・係争等支援など) ・コンプライアンスに係る教育・研修(教育・研修プログラムの策定、研修等の実施など) ・コンプライアンス推進に係る広報(コンプライアンス推進状況の把握・分析、把握・分析結果の社内フィードバック、経営理念、倫理綱領等の制定・周知の支援など)
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総務
■同社の総務として、ご経験や適性・ご希望に応じて以下の業務を担当いただきます。 【具体的には】 ・オフィスワークの生産性向上等の経営課題解決 ・建物/設備/資産/物品/文書管理 ・危機対応業務/災害対策(消防計画の策定,防災訓練計画・運営、備蓄品管理など) ・関連業務の規程・要領の制定・改訂 ・全社規模で行うイベントの企画・運営など ※本社(1,000人規模)の総務・法務部のため、総務系業務だけではなく、労務・給与系、法務系業務まで幅広いキャリアが積める部門となっています。キャリア形成については適性をみながら、一緒に考えていきます。まずは総務系業務全般に関わっていただきます。
法務
■法務業務・審査業務・関連業務をご担当いただきます 【具体的には】 ・ビジネスにおけるリスク分析、契約書起草・審査 ・リーガル面での対外交渉支援(営業からの相談対応、アドバイス) ・法的紛争案件の対応窓口(社内取りまとめ、弁護士との窓口) ・取引先に対する与信審査(決算書、経営状況の分析) ・株主総会や取締役会などの運営・管理 ・法務としての立場による各種社内制度・規定の見直し・立案 ・コンプライアンス対応、社内啓蒙活動 【求人に関して】 日本を代表する総合商社と、中部地区の大手鉄道会社、安定した母体である両親会社の経営資源をフル活用し、食品工場に強みを置いた総合建設会社です。事業拡大を経営管理面で支える、情報システム職の募集となります。
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広報担当
■同社にて以下業務を担当していただきます。 【具体的には】 1. SNS戦略・運用 ・Instagram、YouTubeを中心としたSNS戦略の企画立案 ・SNS活用の目的設計、KPI設計、運用方針策定 ・トレンド分析、改善提案 2. クリエイティブ制作 SNS投稿用クリエイティブの制作 ・動画/サムネイル/バナー/簡易撮影・編集 など ・“見せ方”を含めたコミュニケーション設計 3. 広報業務 ・プレスリリース作成 ・メディア対応・取材調整 ・社内外への情報発信支援 【ミッション】 企業の魅力・取り組みを、SNSを通じて“伝わる形”に変換し、社内外のエンゲージメント向上につなげること
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コンプライアンス担当(建設業)
■事業会社のコンプライアンス担当の責任者として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・不正行為の発生を未然に防止するため、コンプライアンスの推進体制を整備・運用。 ・コンプライアンス推進体制の整備(担当組織の管理・運営、推進プログラムの作成・施行、推進マニュアル等の整備・施行など) ・企業活動に係るコンプライアンス・チェック(各種契約の内容・締結のチェック、知的財産管理、各部門からの相談対応・係争等支援など) ・コンプライアンスに係る教育・研修(教育・研修プログラムの策定、研修等の実施など) ・コンプライアンス推進に係る広報(コンプライアンス推進状況の把握・分析、把握・分析結果の社内フィードバック、経営理念、倫理綱領等の制定・周知の支援など)
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国内法務
■住宅/商業建築分野を中心に、医療・介護、環境エネルギーなど多角ビジネスを展開する同社にて、国内法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■建設・不動産分野に限らず、エネルギー事業など様々な領域の案件を幅広く担当いただきます。 ・関連部門への法的助言 ・契約書の起案/審査 ・契約交渉 ・訴訟対応 等 ■全国総合職モデル年収: 一般職:750万円 主任クラス(学士:最早30歳位):920万円 管理職(37.8歳程度で昇格する方が多い):1200万円 ※上記残業30時間+賞与6.5ヶ月分
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国内法務
■住宅/商業建築分野を中心に、医療・介護、環境エネルギーなど多角ビジネスを展開する同社にて、国内法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■建設・不動産分野に限らず、エネルギー事業など様々な領域の案件を幅広く担当いただきます。 ・関連部門への法的助言 ・契約書の起案/審査 ・契約交渉 ・訴訟対応 等 ■全国総合職モデル年収: 一般職:750万円 主任クラス(学士:最早30歳位):920万円 管理職(37.8歳程度で昇格する方が多い):1200万円 ※上記残業30時間+賞与6.5ヶ月分
法務(課長~シニアマネージャー)
■以下の業務を遂行する人材を募集しています。 ・与信管理業務(与信審査、管理、分析を含む) ・契約管理業務(契約書の作成、管理、監査を含む) ・反社チェック業務(反社会的勢力との取引がないよう調査、確認を含む) ・各種会議対応(議事録の作成、会議の準備とフォローアップを含む) ・訴訟に係る社内窓口対応(訴訟案件に関する社内調整と対外対応を含む) ・定款及び規程に係る作成管理業務(定款、社内規程の作成、管理を含む) ・その他関係法令対応業務(法令遵守を含む全般的な業務) ※株式会社鈴鹿グループへの出向となります。
法務(マネジメント候補)
■同社にて、法務(マネジメント候補)を担当いただきます。 【具体的には】 ・契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応 ・社内規程の改定/法的相談窓口 ※主業務は契約書審査となります(案件は月30件程度)。契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます。 【募集背景】体制強化:同部では同グループにおけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。 また、統括部長と部長を一人の方が兼任していらっしゃり、部長候補としての募集となります。
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企業法務
■ディスプレイ業界最大手企業にて企業法務を担当いただきます。主に取引に係る法務相談、契約審査を担っていただきます。 経験や志向性によって一部新規事業、新業態開発に関わる事業支援、法務業務の効率化にも従事いただきます。 【具体的には】 ・国内外事業にかかる契約審査、文案作成、保管等、リーガルチェック(英文契約検討、海外取引先との契約審査含む)に係る業務 ・その他国内外事業に関する文書のレビューに係る業務 ・著作権、商標、その他知的財産権に係る業務 ・各種企画の適法性審査に係る業務 ・訴訟等の係争の対応に係る業務 ・上記に関連する外部顧問(法律事務所、特許事務所等)との訴訟管理、商標調査・出願登録手続きなどの連携に係る業務
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国際法務
■建設・不動産分野を中心に、様々な領域の案件を幅広く担当して頂きます。 【具体的には】 ・関連部門への法的助言 ・契約書の起案・審査(建設契約、合弁契約、株式譲渡契約等) ・契約交渉 ・訴訟対応 ・M&A ・コンプライアンス ・海外現地法人の経営管理 等の業務に従事して頂きます。 ※将来的に海外駐在(アメリカ・ヨーロッパ圏・オーストラリア・シンガポール等)の可能性あり(3年~5年程度) ■全国総合職モデル年収: 一般職:750万円 主任クラス(学士:最早30歳位):920万円 管理職(37.8歳程度で昇格する方が多い):1200万円 ※上記残業30時間+賞与6.5ヶ月分
経理<原価計算・決算>
■機械事業本部の計数計画フォロー担当として、主に下記の業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・収益予算の編成、実施状況フォロー ・中期経営計画の計数計画編成、実施状況フォロー ※単体会計システム:SAP 【仕事の進め方】 ・月次・四半期・年次決算業務については関連部門と連携を取りながら、必要書類を収集・確認して行っており、本社や幹部への報告資料も作成しています。 ・計数計画フォローは事業部門から提出された資料を元に取りまとめ、本社や幹部への報告資料を作成しています。 ・予算策定、フォロー、決算資料等の締切近くの繁忙期には残業が必要になる時がありますが、業務負荷が上がりすぎないように労働時間を管理しており、残業時間はほとんどの月で20時間以内となっています。 【キャリアパス】 経理のスペシャリストを目指して経理関連の業務に携わっていただきます。様々な経験を積んでいただくため、本人の意向を踏まえた上で、ローテーションを実施しています。 【事業の目指す姿】 事業拡大を図るため、業務のスピードアップや精度向上、関係部門とのコミュニケーションが重要となり、情報収集の方法含め今後さらなる組織力の向上を目指しています。
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