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同社、経理部において、経理メンバーとして財務・税務会計などを担当していただきます。 【具体的には】 税務領域全般を社外リソースを活用しながら主体的に推進。 ・各種税務申告 ・社内外からの問い合わせ対応 ・税務コンプライアンス ・税制改正への対応や節税 ・税務業務コストの最適化：社内対応と外部委託のすみわけ ・国際税務：拠点及び専門家との連携 【ポジションの魅力】 ・同社は世界各国で事業展開おり、欧米、アジアの諸外国のメンバーやグローバルCFOと協働する機会があります。現時点での語学力は不問ですが、グローバルな経理経験や、ハイレベルな取締役会を支える経験を積むことができます。 ・経理部門の体制はまだまだ改善余地があり、今後もさらに強化していく予定です。このフェーズで経理・税務をご担当いただくことで、積極的な業務展開に関われるチャンスです。
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財務部にて、グループ全体の資金管理・為替管理を担うトレジャリー業務を担当いただきます。 同社は今後、海外現地法人を含めたグローバルな資金管理体制の強化を進めており、財務ガバナンス向上を推進する重要ポジションです。 【主な業務】 ・為替ポジション管理、為替ヘッジ実務 ・為替リスク分析や制度改善提案 ・連結ベースでの資金繰り・資金ポジション管理 ・CMS、TMSを活用した財務業務の高度化 ・インハウスバンキング運営 ・金融機関との折衝、リレーション構築 ・上記に関連する会計処理 出納業務はシェアードサービス化されているため、実務オペレーションよりも企画・分析・制度設計など上流業務に携われる環境です。 将来的には財務領域のスペシャリストに加え、与信管理・原価計算・海外勤務・部門長やCFOなど幅広いキャリアパスが用意されています。
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同社にて、以下の業務をご担当いただきます。 グループ全体の財務戦略を統括し、企業価値最大化に向けた資本政策・資金運用をご担当いただきます。具体的には、資本構成の最適化、株主還元方針の設計、株式価値算定（DCF、SOTP 等）、M&A・組織再編における財務面の企画・評価、余剰資金の運用方針策定、金融機関・外部アドバイザーとの折衝等を担当。経営層と近い立場で、意思決定を財務面からリードするポジションです。会計ではなく、金融・財務の専門性をもって経営に進言し、意思決定を主導するポジションです。 【具体的には】 経営戦略・事業計画を踏まえた中長期財務シナリオの作成、投資案件・新規施策に対する財務インパクト分析および意思決定資料の作成、グループ会社の財務状況モニタリングと課題抽出、資金計画・キャッシュフロー予測の高度化、財務戦略に関する社内関係部署との調整・推進を担っていただきます。自ら課題を設定し、関係部門や海外拠点と連携しながら、財務の観点から経営に進言し、施策を実装する役割です。 【業務のやりがい】 ・資本政策、為替戦略、M&A・投資案件の価値評価など、経営判断の根幹に関わるテーマに直接携わります。自身の分析・提言が、実際の意思決定に反映される実感を得られる環境です。 ・ベースとなる会計知識は必要となりますが、資金・為替・資本政策・成長投資といった、より市場価値の高い財務スキルを最大限発揮・深化させることができます。
■日本及び海外の地域連結財務諸表を担当していただきます。 【具体的には】 ・年間予算策定／月次ローリング予測に参加する。 ・月次PL／BS予実分析及びレポート作成に参加する。 ・販管費（SGA）及び営業外費用等の予実差異分析に主として参加する。 ・予算及び予実差異分析のプロセスを理解したうえで、経理財務本部内・他本部とも連携して必要なプロセス改善を推進する。 ・月次決算業務において経理部の補助的な作業を担当する。 ・Cash Flow及びWorking Capitalの分析／予測において補助的な作業を担当する。
■以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 (1)決算・開示・監査対応のマネジメント ・連結決算全体の進捗・品質管理を行い、重要科目や高度な会計判断（減損、税効果、M&A会計等）の論理構築を主導。 ・監査法人とのハイレベルな協議をリードし、適切な会計処理の合意形成を図る。 (2)ガバナンス再構築と再発防止プロジェクトの推進 ・最終報告書に基づく「会計コンプライアンス強化策」の立案と実行。 ・国内外のグループ子会社に対する、実効性のあるガバナンス体制（モニタリング・指導・牽制機能）の構築・導入。 (3)経理DXとオペレーション改革 ・RPAやBIツール、最新のERP機能を活用し、「ミスが起こり得ない」自動化された決算フローの設計。 ・属人化した業務の標準化・マニュアル化を推進し、組織全体の生産性を向上。 (4)チームビルディングと若手育成 ・入社2〜3年目を中心としたメンバーへの技術指導、キャリア支援、およびアウトプットの最終チェック。 ・多様なバックグラウンドを持つメンバーが、コンプライアンスを最優先に議論できるフラットで健全な組織風土の醸成。
■同社にて、経理をご担当いただきます。 【具体的には】 ・税務業務 (1)国内（申告書作成、税務調査対応など） (2)海外（BEPS対応、移転価格文書の推進など） (3)社内での取り組みにおける税務上の課題対応 ・決算業務 (1)連結決算（集計、要因分析、業務効率化推進など） (2)単体決算（要因分析、監査法人対応など） ・開示業務 (1)有価証券報告書、半期報告書、短信作成 (2)株主総会招集通知（経理室担当部分、付属明細書作成など） ・その他にも、単体・連結に関わらず経理業務全般に関わっていただきます ・メンバーのサポート、指導 ※入社約5年後を目途に、海外現法に3年程度駐在をしていただきます。
同社にて、まずは固定資産管理業務全般を担当いただきます。 【具体的には】 ■固定資産管理業務全般（同社単体、連結親会社観点でのグループ会社への調査等を含む） ■固定資産管理業務について、システム活用など業務プロセスの効率化推進 ■償却資産税の申告 ■新リース基準対応（固定資産システムのバージョンアップ） 【キャリアパス】 ■新リース基準の対応を完結し、固定資産業務の改善・標準化、後任育成等について成果を出していただきましたら、その後は原価計算・単体決算・連結決算・税務・資金調達など、希望・適正や部の状況に応じて、経理部内で活躍の幅を広げていただきます。
■同社にて、グループ全体の財務・税務戦略立案・実行をご担当いただきます。 【具体的には】 ・優遇税制の設備投資、事業展開への積極的な活用 ・国際課税・移転価格税制に対応した最適スキームの構築・運用 ・運転資金の最小化を目指したグループ資金効率の向上 ・グループ内資金繰り・資金集中・資金配分の標準化・共通化・自動化 ・資金調達・資金運用の継続管理・手法開拓など 【入社後のキャリアステップ】 経理部門内のローテーションの他、事業管理部門や国内外グループ会社の経理・管理部門へのローテーションを行いながら、様々な経験を積んでいただける環境です。
■経理部は業務機能毎に海外グループ、決算グループ、原価管理グループの3グループに編成しており、今回募集を行う海外グループは、世界中に広がるグループ会社の決算および税務などの経理業務全般の管理を主にご担当いただきます。 【具体的には】 (1)グループ会社の決算および予算管理業務 ・北中米、欧州、アジア・オセアニアの各グループ会社の決算および予算管理のモニタリングおよび指導／支援 (2)国際税務業務 ・BEPS・BEPS2.0・CFC税制に関係する情報収集 ・PE申告、海外取引関する税務相談などの国際税務業務 【やりがい、魅力】 ・同社グループは24の国と地域に展開しており、グループ全売上高のうち海外売上高比率が73％を占めています。海外のグループ会社の重要度が増しており、グループ会社の決算期が親会社と同じであるため、各グループ会社の経営陣や経理担当者とコミュニケーションを密にはかりながら各社の決算業務の効率や改善を進めていく責任感のある仕事です。 ・将来的にはジョブローテーションがありますので、経理・財務などのスペシャリストとして幅広い活躍を期待しています。
■以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ＜国内税務＞ 本邦法人税法に基づき、通算グループにおける税務コンプライアンスの維持・向上を目指すとと同時に、国内税務に関するリスクマネージメントを実践する。 ・通算グループに対する決算業務及び申告業務（60%） ・国内税務に間するリスクマネジメント(20%） ・国内税務に関する企画業務(20%) ＜移転価格＞ ・グローバル最低税限税制（BEPS Pillar 2）の運用・管理 ・戦略的な実効税率（海外拠点）の低減活動 【キャリアパス】 ・部内で検討する体制が整っており、積極的に将来のビジョンを示すことによりキャリアアップが可能。
■以下業務をご担当いただきます。 ・管理会計数値の分析（前月比、計画比 など） ・事業部と連携した収益改善に向けた数値分析 ・海外拠点・新規事業に関する数値管理・分析 ■キャリアパスイメージ プライム上場企業のグローバルな主計、管理会計、税務、財務業務をご自身のご経験も参考に順に経験して頂き、希望があれば海外でもご活躍頂けます。 ■職場長から応募者へのメッセージ 利益管理Gは、採算数値を分析に留まらず、ビジネスパートナーとして事業部や経営層の意思決定に貢献します。経営層との接点もありつつ、周囲のサポートを受けながら着実に成長できます。
昨今の緊迫する国際情勢を受けて、政府による防衛力強化が進められる中、同部が担当する飛昇体は新規開発立上や増産により事業が急拡大しています。契約関連業務や経営管理業務に取り組んでいただき「国の安全・安心を守る」一翼を担っていただきます。 【具体的には】 飛昇体事業の契約に関して、以下の業務を担当して頂きます。専属の教育担当者を付けて、丁寧にOJTでレクチャがあります。 ・契約関連業務：防衛省との契約（見積作成や価格交渉）や法令に基づく各種手続き、納入に関わる業務を行います。 ・経営管理：担当事業に関する損益管理やキャッシュフロー管理を実施します。 【使用ツール】 MS Office (Word, Excel, Powerpoint, Outlook)
■同社にて、原価プロフェッショナルをご担当いただきます。 【具体的には】 ・原価計算業務全般（月次・年度、製品別原価の把握・分析、棚卸資産管理） ・佐倉事業所における原価立ち上げ対応（原価設計、データ整備 等） ・固定資産業務BPOに関するベンダー対応・品質管理 ・原価構造の分析、改善テーマの企画・実行・フォロー ＜期待値役割等＞ ・主体的に業務課題に取り組むことができる ・原価計算を通じて、事業改善につなげる 【キャリアパスについて】 当社の経理・財務組織は、東京（木場）の本社も佐倉事業所も一体となっており、 全社的にローテーションを軸としたキャリア形成を行っています。 そのため、まずは佐倉事業所で3〜4年ほど原価計算のスペシャリストとして 現場のリアルを深く理解していただき、中長期的に本社へ異動するというステップが可能です。
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以下の業務をご担当いただきます。※将来的な、マネージャー・リーダー候補としての募集となります。 【具体的には】 ・事業採算計画の立案および月次、四半期及び年度単位の実績管理 ・海外の販売会社や生産拠点における予実管理 ・KPIなどの経営指標を用いた分析業務 ・各種事業運営に関わるサポート業務 【ポジションの魅力】 ・関係部門や製造現地法人との連携業務を通して、協働推進できる能力、主体的なコミュニケーション能力が身につきます。 ・本社部門や他事業体および海外赴任などによるジョブローテーションを通じて、経理のプロフェッショナルとして幅広い経験を積むことが出来ます。 ・着実にキャリアアップを図って頂くことで、マネジメントに携わって頂くことが可能です。
■同社の防衛航空機アフターサービス部門を運営していくためのリソース/経営管理業務全般を関係者と協力して対応頂きます。 【具体的には】 ①アフターサービス部門全体の予算、人員等のリソース計画の策定・管理業務 ②設備/備品等の投資計画策定・管理業務 ③監査対応業務（契約監査、品質マネジメント関連監査 等） ④上記に関連する業務標準等の各種書類の作成/管理作業 など 【役割】 同社の防衛航空機アフターサービス部門を運営していくためのリソース/経営管理業務全般を関係者と協力して対応頂きます。 【使用ツール】 Ｍicrosoft関連ソフトウェア(一般事務ソフト) RPA:Robotic Process Automation(Biz Robo) SAP S/4HANA 等
■同社にて、グローバルビジネスを支えるファイナンスのチームリーダーをご担当いただきます。 【具体的には】 グループ資金効率化、安定調達、財務戦略立案 ＜期待されている役割等＞ 資金管理を通じて経営、事業への提言をすることが期待されています。 【キャリアパスについて】 希望により資金(財務)以外も経験し、国内外子会社CFOや経営企画、事業企画、監査などにキャリアアップいただくことが想定されています。 【ポジションの魅力】 拡大するグローバルマーケットでの財務面での貢献が可能です。 【所属のミッション・業務】 連結ファイナンス管理の強化、 キャッシュフロー改善
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同社にて、以下の業務をご担当いただきます。 同部では、同社の各部門で実施されている業務のチェック機能が有効に機能しているかについて、独立した立場から客観的に確認します。 確認の過程で明らかになった弱点等については、個別事象にとどまらず、背景や構造まで踏み込んで分析し、真因を特定することで、カンパニー全体のしくみ・プロセス改善へとつなげていきます。 【具体的には】 同社では、事業活動の健全性を支える独自の取り組みとして「LF特別監査」を実施しています。この活動は、プロセス間のルールや品質記録の運用状況から潜在的なリスクをあぶり出し、各部門の改善を力強く推進する役割を担っています。 今回ご担当いただくのは、法令・社内規定の遵守状況や、業務のチェック機能が適切に機能しているかの確認・検証業務です。あわせて、これまでの監査経験を存分に発揮いただき、監査の質向上や監査のしくみづくりに貢献いただくことを求めています。 ■キャリアパス： 同社内の監査実務を通じて、事業部の構成や業務プロセス、ガバナンスのしくみへの理解を深めていただきます。その後、経験を積みながら、監査の質向上や監査のしくみづくりに関与し、将来的にはカンパニー内監査をリードする中核人材としての活躍を求めています。また、将来的には、経験や専門性に応じて、カンパニー外の関係会社に対する業務確認や改善支援に関与していただくことも想定しています。
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同社にて、以下の業務をご担当いただきます。 同部では、同社の各部門で実施されている業務のチェック機能が有効に機能しているかについて、独立した立場から客観的に確認します。確認の過程で明らかになった弱点等については、個別事象にとどまらず、背景や構造まで踏み込んで分析し、真因を特定することで、カンパニー全体のしくみ・プロセス改善へとつなげていきます。 【具体的には】 同社では、事業活動の健全性維持と改善活動の提言を目的とした、独自の「LF特別監査」を実施しています。この監査では、特に部門間をつなぐルールや品質記録の運用実態を確認することで、潜在的なリスクをいち早く捉え、組織の質向上へとつなげています。 今回募集するポジションでは、主に「製品法規対応」の観点から監査を担っていただきます。製品の開発から製造に至るプロセス全体を対象に、関係法令や社内規定への適合状況を客観的に検証し、適切な品質を確保するための仕組みが正しく機能しているかを確認する、重要な役割です。 ■キャリアパス： 同社内の監査実務を通じて、事業部の構成や業務プロセス、ガバナンスのしくみへの理解を深めていただきます。その後、経験を積みながら、監査の質向上や監査のしくみづくりに関与し、将来的にはカンパニー内監査をリードする中核人材としての活躍を求めています。また、将来的には、経験や専門性に応じて、カンパニー外の関係会社に対する業務確認や改善支援に関与していただくことも想定しています。
■同社のコーポレート部門ガバナンス推進室に所属し、取締役会や諮問委員会の企画・運営を中心に、グローバル子会社を含むガバナンス体制強化、開示対応、内部統制システムの管理など、多岐にわたるガバナンス業務を担当いただきます。経営層と連携しながら全社的な運用設計や規程策定にも携わり、将来的なリーダー候補として活躍いただけるポジションです。 【具体的には】 ・取締役会および諮問委員会の企画・運営業務 ・ガバナンス全般に関する企画、現状分析、改善提案の立案・推進 ・ガバナンス関連の情報開示の検討、IR・経営企画部門との連携 ・関連規程の策定・改訂・浸透、内部統制システムの見直し ・グローバル子会社を含むガバナンス強化、戦略的な企画・調整業務 ・経営特命事項への対応（コンプライアンス、リスク管理等） ・法務、サステナビリティ、役員報酬等ガバナンス関連分野の業務 ※グローバル子会社のガバナンス強化／取締役会運営・開示対応を主導／事業会社の制度企画・全社運用設計にも挑戦できる環境です。
同社にて担当部門・担当拠点のJ-SOX監査対応業務を主にご担当いただきます。 ご経験を積み、監査人として独り立ちした後は、自己責任の裁量労働として自由度の高い働き方が可能です。 【具体的には】 ■J-SOX内部監査対応（全般統制・個別財務・業務処理→WT・TOC・RF） →計画・日程調整・通知・実監査・結果報告・調書作成・内部監査報告書作成支援など ■J-SOX監査法人監査対応（全般統制・個別財務・業務処理→WT・TOC・RF） →計画・日程調整・通知・実監査・結果報告・調書作成・内部監査報告書作成支援など
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航空機・飛昇体事業部の知財戦略策定、知財管理をご担当いただきます。 関連する部門と連携し、開発された技術の権利化を推進いただきます。 【具体的には】 航空機・飛昇体事業部における知的財産統制に関連する業務を担当していただきます。お持ちのご経験・スキルをもとに、以下いずれかのポジションで対応いただきますが、本業務のマネージャー層が補佐しながら業務に当たりますので、気後れすることはございません。 ① 新規プロジェクトにおける知的財産管理業務 新規プロジェクトで生成される知的財産に関する客先・協業先との調整および知的財産戦略の検討。英語スキルをお持ちの方は、適性を鑑み、海外出張の機会もあり得ます。 ② 事業部内研究開発における知的財産管理業務 研究開発において創出される知的財産の権利化 ③ 知財動向分析を含む知財戦略の立案 公開されている特許情報や新技術情報の分析を実施し、事業戦略に直結する知財戦略立案を担う。 【役割】 ・航空機・飛昇体事業部の知財戦略策定、知財管理を担っていただくポジションです。 ・関連する部門と連携し、開発された技術の権利化を推進いただきたく考えています。 【使用ツール】 全社で使用している社内共通システム（研究開発管理システム、特許出願管理システム、輸出管理システム、社外発表伺システム）を活用します。 【キャリアパス】 入社後、業務経験を積み、一定の成果を上げた場合には、昇進することができます。 【研修体制（OJT体制）】 マネジャーを含む３～4人のチームで知財管理/知財戦略検討に取り組んでいただけますので、入社後はOJTで仕事を覚えながら、ご活躍いただけます。
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■同社にて、法務責任者をご担当いただきます。 【具体的には】 ・適時開示書類／法定書類の作成、 開示手続き 決算短信、有価証券報告書の業績に関わる背景分析と文章作成 その他適時開示書類の作成、これらの東証開示手続き ・機関投資家向け説明会や面談の企画・実施 現状は機関投資家へ個別にWEB面談を実施、現在不開催の決算説明会の企画と実施 ・個人投資家、機関投資家の電話及びメール対応 ・ホームページ管理（内容により総務人事と分業） ・社長の社内・社外向けプレゼン資料の作成 ・経営会議への出席と議事録作成
■航空機・飛昇体事業部の知財戦略策定、知財管理を担っていただくポジションです。 関連する部門と連携し、開発された技術の権利化を推進いただきます。 【具体的には】 航空機・飛昇体事業部における知的財産統制に関連する業務を担当していただきます。お持ちのご経験・スキルをもとに、以下いずれかのポジションで対応いただきますが、本業務のマネージャー層が補佐しながら業務に当たりますので、気後れすることはございません。 ① 新規プロジェクトにおける知的財産管理業務 新規プロジェクトで生成される知的財産に関する客先・協業先との調整および知的財産戦略の検討。英語スキルをお持ちの方は、適性を鑑み、海外出張の機会もあり得ます。 ② 事業部内研究開発における知的財産管理業務 研究開発において創出される知的財産の権利化 ③ 知財動向分析を含む知財戦略の立案 公開されている特許情報や新技術情報の分析を実施し、事業戦略に直結する知財戦略立案をになう。 【期待する役割】 ・航空機・飛昇体事業部の知財戦略策定、知財管理を担っていただくポジションです。 ・関連する部門と連携し、開発された技術の権利化を推進いただきます。 【使用ツール】 全社で使用している社内共通システム（研究開発管理システム、特許出願管理システム、輸出管理システム、社外発表伺システム）を活用します。 【やりがい・魅力】 目下拡大が現在進行形で進んでいる防衛装備品事業、特に航空機、ヘリコプタ、飛昇体という最先端の技術領域において、広く横断的な知財獲得、管理に貢献できる。また、防衛領域において同社は多くの実績を持っているため、開発業務プロセスを初めから経験できる環境にあり、人々の生活を守るためにどういう製品が必要かを、知的財産の分野から考えることのできる、やりがいの大きな仕事です。
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■知的財産に関連する業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・国内外特許出願関連（発明発掘、明細書作成、中間処理 等） ・調査（先願調査、クリアランス調査） ・訴訟対応 ・知財戦略 等 【仕事の進め方について】 技術部門との連携を高めるべく、各部門と協働しコミュニケーションを密に取りながら柔軟に活動しています。 関連技術、関連法規に興味を持っていただき、理解、習得に前向きに取り組んでいただきたいと思います。 【教育体制について】 「日本知的財産協会」に所属しており、知財としての専門性を身に着けるための外部研修を活用して積極的な知識の習得と個々の成長をサポートする環境があります。
■仕事内容 知的知財戦略に基づいた権利行使につなげる以下の取り組みご担当いただきます。 【具体的には】 ・模倣品対応：各国の弁護士、弁理士と連携した知財権(特許権、意匠権等)での権利行使対応（訴訟、行政取り締まり、警告状、ECサイト上の模倣品リンク削除等） ・知財権の係争対応：他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等／契約対応 ・国内/海外の出願（特許、意匠、商標）～権利化 ・特許等の調査：先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等 ・契約対応：共同出願契約、ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応 ■知財部の特徴 コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっていて、知財権で守られた製品を市場投入しています。知的財産部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。また、同社製品を侵害する模倣品については、知財権を活用した対応（権利行使）によって、模倣品等の侵害品を排除することで、知的財産部門として収益に貢献しています。 ■高い安定性：自己資本比率75%超え、営業利益率10％超えとツールと合わせた消耗品販売により高い収益性を有します。 ■働きやすさ：年間休日129日、フレックスタイムで働きやすい環境です。経営方針としても、「全従業員の生活の向上と人材の養成に努める」を掲げていて、平均勤続年数17.2年と長期就業が可能な環境です。
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■同社にて、国内・国外における契約・法律相談、プロジェクトへの対応、訴訟など紛争・トラブル対応、グループ全体の法務教育といった法務業務を、ご本人の経験、適性、希望に合わせて担当いただきます。 【具体的には】 ・国内・国外の顧客やサプライヤーとの取引契約書(和文・英文)の審査・作成 ・各種取引に付随する法律相談 ・グローバルなM&A、会社設立(外部弁護士の起用・相談を含む) ・各種取引から派生する紛争・トラブルや訴訟対応 ・従業員に対する法務教育(会社法、契約、独占禁止法、個人情報保護法等の講義、マニュアル作成) 【海外駐在】 将来的には数年間海外子会社に駐在、子会社の法務全般を担当いただくことを想定しています。 ※駐在時期未定(入社時の経験年数に応じて要検討) 駐在先は米国・欧州・中国等を想定しています。
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欧州・米国、中国などの生産拠点をはじめ、各国の当局・認証機関との密なコミュニケーションにより、製品の妥当性を論理的に説明・交渉していく「最前線」の役割を担います。また、既存の法令・規格への適合に加え、業界団体を通じた新たな基準づくりにも参画。世界シェアトップクラスの製品を持つ当社だからこそ、国際的なルールメイキングに携われるポジションです。 (1)法規の把握、展開、監査 (2)法規を守るためのしくみ、インフラ、教育の整備 (3)必要な認可の取得、管理 【具体的には】 (1)フォークリフトに関する全世界の法規動向監視 各国生産拠点との協業、ITツール等を駆使して、製品への影響を加味の上、変化点を社内関係者に伝達 各国当局（国土交通省、欧州認証機関など）との法規渉外活動 (2)製品の法規適合方針の監査と承認 専用システムを使用し、社内設計者と協業して実施 (3)世界各国のフォークリフト認可申請・管理維持業務 当局との調整含む (4)社内教育企画・運営 ■使用言語：日本語、英語(文書、メールにて頻繁に使用)、中国語(業務によって使用)
