東京都/管理/年収700万円以上/在宅勤務・リモートワーク可の求人・転職・中途採用情報
総務・ファシリティマネジメント
■同社にて総務・ファシリティマネジメント業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■不動産・固定資産(土地・建物)の管理実務 ■ファシリティマネジメント全般 ■登記申請業務のディレクション ・M&Aに伴う権利移転や、その後の保全に関する司法書士への指示・書類整備 ■賃貸借契約一連の実務(対 子会社、対 外部企業等) ・面積調査の実施、適正賃料の試算(データ作成) ・社内決裁の起案、契約締結、原本の保管 ・月次の賃料請求業務 ■決算・納税に関する資料作成 ・固定資産税の把握、減価償却等に関わる基礎データのとりまとめ ■法令に従い行政への申請、届出提出、新城市役所との窓口対応 ■各種法令への定期報告、窓口対応 ■事業所の廃棄物の管理、産業廃棄物に関する協力会社との連携、廃棄スケジュール策定、マニフェスト管理 ■親会社との実務連携
国際税務
■国際税務担当者として、移転価格税制、法人税申告書作成、税務調査対応、各国税務申告業務、BEPS等の新たな国際課税ルールへの対応等、幅広くご担当頂きます。 【具体的には】 ・移転価格税制:移転価格文書(CbCレポート、マスターファイル、ローカルファイル)の確認及び作成 ・法人税申告書のうち国際課税に係る情報収集及び申告書別表作成 ・法人税調査における国際課税に係る論点についての当局対応 ・同社がPEを有する各国等における法人税等申告業務 ・新たな国際課税ルールに対する同グループの体制検討及び構築 ※上記業務等のうち複数業務を担当いただきます(内部ローテーションあり)
決算・会計企画/ガバナンス担当
■日本基準に基づく決算業務全般をご担当いただきます。 【具体的には】 主計部における会計・決算のプロフェッショナルとして、財務諸表作成のみならず、単体決算の会計処理の検討を含む会計業務全般を幅広くご担当いただきます。 ・日本基準に基づく決算業務、グループ会社からの会計相談 ・償却資産税等の固定資産管理業務 ・会計処理検討及び法定書類作成:日本基準に基づく会社法計算書類 ・新規会計基準の導入検討及び社内の業務フローへの反映 ・会計方針の策定、経理規定の策定、会計コンプライアンス、経理部門及び他部門への経理教育 ・会計ガバナンス体制の構築~強化 ・J-SOX:文書整備、運用、監査の取り纏め、グループ全体のJ-SOX推進 ・RPAなどのITツールを使用した経理業務の効率化及び分析の高度化 【想定されるキャリアパス】 入社後は単体決算業務を起点に、会計方針の策定や新会計基準の導入、J-SOX推進、グループ会社からの会計相談対応など、主計領域全体を横断的に経験いただきます。 これらの経験を通じて、単なる決算担当にとどまらず、会計基準の適用判断や業務フロー設計を担う“会計プロフェッショナル”へと成長いただき、将来的には会計ガバナンスを牽引する役割を担っていただくことが期待されています。
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廃棄物処理プラントの事業管理(受注売上管理・市場調査・業務改善)
■廃棄物処理プラント事業における受注・売上管理を中心に、営業部門や関係部署と連携しながら、事業運営を支える各種管理業務を担当いただきます。 ※グループ会社採用となります 【具体的には】 ・営業部門から共有される受注・売上情報の確認、進捗管理、経営層向けの報告資料作成、市場調査に伴うデータ収集・分析などをご担当いただきます。 ・また、部門内で属人化している情報管理や業務フローの見直し、データの見える化、関係部署への情報展開など、業務改善にも関わっていただく予定です。 ・営業企画、営業管理、事業管理、業務改善、経理・管理会計などのご経験を活かしながら、数字をもとに関係者と連携し、事業をより良く進めるための仕組みづくりに携わることができるポジションです。 【キャリアパス】 ・入社後は、受注・売上管理や市場調査、経営層向け資料作成などを通じて、廃棄物処理プラント事業の全体像を理解いただきます。 ・その後は、業務改善やデータ活用、情報共有の仕組みづくりなどにも携わり、業務管理領域をリードする立場としての活躍を期待しています。 ・将来的には、ご経験や適性に応じて管理職へのステップアップも可能です。なお、転居を伴う異動は予定していません。
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財務会計
■以下部署の業務の中から、これまでのご経験・適性やご希望に応じて配属・担当業務が決定となります(選考プロセスの中でご希望をお知らせください)。 【具体的には】 ・日次業務(仕訳・伝票処理、会計システムへの入力業務) ・出納関連業務(預金管理業務、支払処理業務、買掛金未払金管理業務) ・単体決算業務(月次・四半期・年次単体決算業務、計算書類作成、決算報告資料の作成、勘定科目内訳書の作成) ・税務業務(法人税・消費税等の申告業務) ・会計監査対応 ・内部統制の整備 ・NEDO関連業務 【働き方】 フレックスタイム:フルフレックス 在宅勤務:可能ですが原則出社 ※同社では現状各メンバーともほぼ出社しているものの、ご事情に応じて柔軟な対応をしています 残業時間:平均30-40時間/月、今後増員することで減らす予定 出張:千歳に月1回程度、1回あたり1,2泊 【組織構成】部長以下41名、うち正社員12名、派遣社員29名
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経理・財務会計<経理財務>
■グループ本社所属で、グループ本社の経理・財務部門の他、国内・海外のグループ会社を含むジョブローテーションがあり、専門性を高めながら様々な事業を支えグループ全体に貢献できます。 【具体的には】※グループ本社の以下の部署に配属が想定されています。 ■経理部 ・連結決算・開示関係 ・グループ全体の業績管理 ・グループ税務(国内・国際) ・単体決算(制度決算/月次決算/予算/業績予想)・税務業務) ■財務部 ・資金管理、資本政策、資金調達、外国為替管理 ■国際経理財務室 ・海外子会社への経理・財務面での指導、支援、業務改善提案 ■その他 ・国内グループ会社での経理・財務・税務に関する業務、事業支援 ・経験・知識に応じて、プロジェクト推進(M&Aや組織再編などの経理・財務面での支援) など ※配属はご経験に応じて決定いたします。
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内部統制<業務プロセス統制>
■マネージャーの指示のもと、同社及び米国子会社の内部統制をご担当頂きます。同社のガバナンス体制を強化する一環として、米国SOX法及び金融商品取引法上の日本版内部統制法の要請を満たす内部統制システムの立上げを推進します。 【具体的には】 ・内部統制計画の策定および評価体制の構築 ・内部統制制度の整備・運用に関する検討、提案、助言、確認 ・業務プロセス統制における対象部門へのヒアリング等を通じて、規則・規程と業務手続を確認し、想定リスクと統制をセットで文書化 ・対象部門から提出された証憑を基に、リスクと統制の整備状況を確認(整備状況) ・整備が確認された統制通りに運用されているかを確認(運用状況) ・統制通りに運用されていない不備に対しては、改善提案を指示及びその妥当性を確認し、改善の進捗をチェック ・内部統制の経営者評価の報告書作成
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内部統制<IT統制>
■マネージャーの指示のもと、同社及び米国子会社の内部統制をご担当頂きます。同社のガバナンス体制を強化する一環として、米国SOX法及び金融商品取引法上の日本版内部統制法の要請を満たす内部統制システムの立上げを推進します。 【具体的には】 ・内部統制計画の策定および評価体制の構築 ・内部統制制度の整備・運用に関する検討、提案、助言、確認 ・対象システムやIT運用に関する関係部門へのヒアリングを通じて、IT方針、手順書、運用実態を確認し、主要なITリスクと対応する統制(IT全般統制・業務処理統制)を整理・文書化 ・対象部門から提出された証憑を基に、リスクと統制の整備状況を確認(整備状況) ・整備が確認された統制通りに運用されているかを確認(運用状況) ・統制通りに運用されていない不備に対しては、改善提案を指示及びその妥当性を確認し、改善の進捗をチェック。 ・内部統制の経営者評価の報告書作成
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経理(決算/開示業務)
■同社経理部の部長候補として、単独決算業務を中心に連結決算、IFRS対応なども担当いただきます。 ※現在同社はクラウド型ビジネスへの転換期を迎えているため、経理業務も進化する必要があります。業務プロセスの整備・構築において、リーダー層としてチームを牽引いただく役割を担っていただきます。 【具体的には】 ・単独決算(月次・四半期・年度) ・連結決算/IFRS対応(月次・四半期・年度) ・子会社決算 (月次・四半期・年度) ・業務プロセス改善、標準化、仕組み化、決算早期化 ・監査法人対応 ・税務申告(法人税・消費税など) ・税効果会計
財務・IR<開示関連の業務フローマネジメント>
■東証プライム上場の大手中古車店運営企業での開示に関わる業務マネジメントの仕事です。 同社は数値系部門が経理部門(決算関係)と財務・IR部門(資金関係/開示関係)があり、財務・IR部門として四半期決算説明会に向けて経理側の進捗管理を行います。 【具体的な業務内容】 ・四半期毎の開示に向けた開示資料作成に必要な経理数値系部門の行程管理・進捗管理・納期管理 ・連結決算の進捗・開示資料(決算短信、有価証券報告書/半期報告書)作成のマネジメント全般 ・内部統制の整備・改善 ※スキルと意欲に応じて下記も担当頂きます。 ・M&A関連業務 ・各種業務委託先との連携 ・財務(資金調達、資金管理)・IR(IR資料/アニュアルレポート作成) ・銀行・証券会社との折衝
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経理・財務会計<決算、開示業務マネージャー候補>
■同社経理部のリーダー候補として、単独決算業務を中心に、連結決算、IFRS対応なども担当いただきます。 現在同社はクラウド型ビジネスへの転換期を迎えていて、経理業務も進化する必要があります。業務プロセスの整備・構築において、リーダー層としてチームを牽引いただく役割を担っていただきます。 【具体的には】 ・単独決算(月次・四半期・年度) ・連結決算、IFRS対応(月次・四半期・年度) ・子会社決算 (月次・四半期・年度) ・業務プロセス改善、標準化、仕組み化、決算早期化 ・監査法人対応 ・税務申告(法人税・消費税など) ・税効果会計 【組織構成】 全体13名(社員10名、派遣社員、アルバイト3名) ※会計事務所や税理士事務所、事業会社で経理経験を積んだメンバーなど
財務
■同社グループの財務戦略及びキャッシュマネジメントの中核を担う財務チームのチームリーダーとして、以下の資金管理や資金調達を中心に、財務経理部長と共にグループ全体の財務機能を支えていただきます。 【具体的には】 (1)財務実務・資金管理 ・資金実績数値の集計・分析 ・月次資金繰り計画の策定・実績管理 ・預金勘定残高の集計・管理 ・出納・銀行手続き関連業務グループ会社を含むキャッシュマネジメントの推進 (2)財務戦略・資金調達 ・金融機関とのリレーション構築および借入条件交渉 ・資金調達計画の立案・実行 ・財務リスク管理および資金効率向上施策の推進 ・格付機関対応および格付維持・向上に向けた施策の検討 ・投資案件に係る財務面からの分析・評価 (3)マネジメント ・財務チームメンバーの育成・指導 ・業務プロセス改善およびDX推進 ・グループ会社への財務ガバナンス強化支援 【キャリアパス】 業務習熟後は、財務戦略・資本政策の立案、格付機関対応、金融機関との戦略的なリレーション構築、M&Aや大型投資案件の財務検討など、より高度なコーポレートファイナンス領域へ業務の幅を広げていただくことが可能です。
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法務担当
■同社にて、法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・契約書(主に国内)の作成・レビュー等 ・新商品・新サービス、新規事業に関する法的問題の検討及び対応 ・リスク・コンプライアンスに関する活動(委員会の事務局業務、研修等の社内教育・啓蒙活動の立案・実行) ・電子契約システムや契約書期限管理の業務 ・社内規程の管理業務 ・グループ子会社の法的問題の相談対応 など ※業務内容の中で上司、チームリーダーから任された役割に応じて実務担当者として、自らの仕事に責任をもってやり遂げていただくことが求められています。将来的には、他部署を巻き込んだ企画業務の提案など、会社全体の法務スキルやリスク・コンプライアンス体制の向上に向けた提案などを行っていけることが期待されています。 【組織構成】5名(30代2名 40代1名 50代1名、60代1名)
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法務部門
■会社の組織及び事業活動に関わる法務(契約、株式、登記、文書管理、債権管理、損害保険等の業務の他、コンプライアンス、M&A、海外法務、組織再編、各種法律相談等)、コーポレート・ガバナンス関連業務をご担当いただきます。 【具体的には】 (1)ガバナンス、コンプライアンス ・国内外子会社の組織再編、ガバナンス関連 ・コンプライアンス ・株式事務 (2)契約、法令調査、訴訟対応 ・契約審査 ・各種法律相談 ・法令調査 ・訴訟対応 (3)株主総会:株主総会全般 (4)M&A:国内外M&A ※中長期的にはグループ本社各部署(IR・SR室・企画本部など)への異動可能性があります。 【ポジションの魅力】 最近ますます重要性を増している法務セクションにあって、持株会社の立場から専門スタッフとしてグループ全体の事業活動及びM&A等に関する支援を行う職務です。
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コミュニケーション・広告宣伝担当
■担当商品におけるコミュニケーション領域の主担当として、コミュニケーション活動をリードいただきます。 【具体的には】 ・コミュニケーションプランの立案、施策の実行、また期中の個別取組フォローまでを一気通貫で担当 ・広告出稿、動画・店頭助成物制作、販促イベント等の企画運営業務を関連部署や協力会社と連携をしながら推進 ※担当商品は乾電池、充電池(ニッケル水素電池)、マイクロ電池(コイン・ボタン電池)、ライト応用商品(懐中電灯、ランタン等)の中から、状況や適正を考慮して判断します。 【キャリアパス】 ・コミュニケーション分野でキャリアを深めるということでは、商品デザインや広報といった業務であったり、海外・グローバルで活躍いただくキャリアパスもあります。 ・適性に応じては他のマーケティング分野に範囲を広げて、商品企画や営業企画等のキャリアも可能です。
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広報PR※リーダー候補
■コーポレートブランディング室のPRグループに所属し、企業価値の向上(コーポレート広報)および各プロダクトの事業成長(プロダクト広報)を目的としたコミュニケーション戦略の立案から実行までをリードしていただきます。 【具体的には】 ・コミュニケーション戦略の立案・実行 └経営課題や事業目標に連動した、中長期的なブランドシナリオおよび広報戦略の設計 ・キーメッセージ・コンテンツ・PR施策の設計 └プレスリリース、SNS、メディアなどへの能動的・多面的な発信 ・ビジネストレンドの創出 ・マーケットとプロダクトを掛け合わせ、社会に新たな文脈や「新しい当たり前」を提示 ・新規事業領域やグループ会社の広報 ・危機管理対応 ・多角的なステークホルダーへのアプローチ など
法務
■契約書審査や法務相談という通常の法務業務はもちろんのこと、経営的な視点を持ちつつ全社的なガバナンスやビジネスの推進にどのように介在していくかということを検討したり実行いただきます。 ※経営陣や部門との垣根は低いため、他部門と全方位的に共同しながら経営に近い場所で会社の成長に関与していくことができるポジションです。 【具体的には】 <臨床法務> ・社内の法律相談対応 <予防法務> ・契約書等の各種書面の作成、審査業務(国内対応がメイン) ・社内講習会等による教育啓蒙活動の実施 ・知的財産権(著作権)に関する業務 <戦略法務> ・子会社、関連会社の法務対応 ・M&A業務 <その他> ・法務部門及び法務業務の円滑化、効率化施策の検討、実施業務 ・外部弁護士との連携
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IR・SR
■同社の中長期的な企業価値向上を実現するため、IR・SRの専門家として株主・投資家等の資本市場を中心とする同社ステークホルダーへの情報提供や対話をリードしていただきます。また、将来的な株式上場を展望し、エクイティストーリーの構築や投資家マーケティング、社内体制の整備等についても従事いただきます。 【具体的には】 具体的な業務内容として想定しているものは以下のとおりです。 ・IR・SR戦略全般の企画立案および実行 ・上場に向けたガバナンス体制・ディスクロージャー方針の企画立案 ・国内外の株主・投資家・アナリスト等への情報提供、定期説明会の開催、対話 ・経営陣や社内関係部門への対話内容のフィードバック ・法定・適時・任意開示書類作成およびそれらの作成に向けた体制・業務フローの整備 ・上場申請に向けた書類の作成および各種審査対応 ・株主総会・決算説明会・施設見学会等のIR・SR関連イベントの企画立案および運営 ・資本市場の動向に関するリサーチ ※上記に加え本人のスキル・関心に応じて、エクイティ・ファイナンス等の関連業務にも携わっていただきます。
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法務(マネジメント候補)
■同社にて、法務(マネジメント候補)を担当いただきます。 【具体的には】 ・契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応 ・社内規程の改定/法的相談窓口 ※主業務は契約書審査となります(案件は月30件程度)。契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます。 【募集背景】体制強化:同部では同グループにおけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。 また、統括部長と部長を一人の方が兼任していらっしゃり、部長候補としての募集となります。
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法務担当
■同社にて、法務をご担当いただきます。 【具体的には】 主として、以下の業務を開発のフロントメンバーとともに実行いただきます。 (1)再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー (株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます) (2)リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決 (3)紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行 (4)その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応 ※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。 【ポジションの魅力】 ・独立系再エネ企業において、事業企画・開発をプロジェクトメンバーとして推進する法務部門です。 ・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことが可能です。 ・新しいことの実現を期待されています。(法域、技術、制度適用等) ・大型プロジェクトに関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験可能です。 ・グループ内の多国籍のプロフェッショナルなメンバーの中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能です。
法務担当
■同社にて、法務(マネージャー候補)をご担当いただきます。 【具体的には】 主として、以下の業務を開発のフロントメンバーとともに実行し、将来の法務部プロジェクトグループマネージャー候補として活動いただきます。 (1)再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー (株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます) (2)リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決 (3)紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行 (4)その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応 ※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。 ※日本の国内外の発電プロジェクト等の法務面のプロジェクトマネージャーとしての業務です。 【ポジションの魅力】 ・独立系再エネ企業において、日本の国内外の事業企画・開発をプロジェクトメンバーとして推進する法務部門です。 ・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことが可能です。 ・新しいことの実現を期待されています。(法域、技術、制度適用等) ・大型プロジェクトに関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験可能です。 ・グループ内の多国籍のプロフェッショナルなメンバーの中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能です。
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法務
■契約審査業務を中心に、次の法務業務全般を担当していただきます。 【具体的には】 ■契約審査業務: ・NDA、業務委託契約、賃貸借契約、取引基本契約、ライセンス契約、共同研究契約、企業提携契約などのレビュー(和文80%、英文20%程度になります) ・上下水道施設やリサイクル施設(ゴミ処理施設)の入札プロジェクト案件の入札資料・契約書類パッケージ(主として建設工事請負契約や施設の運営・維持管理契約)のレビュー。応札にあたってはJV・コンソーシアム間の各種契約(株主間契約など)のレビュー(顧客は官公庁・自治体になりますので、ゼロからの作成はなく、リスク分析が主体となります) ■国内外のM&Aプロジェクト案件への参画 ■法務相談業務: ・国内外子会社・関連会社の法務支援 ・プロジェクト案件や新規事業立ち上げに関する法的課題対応 ・法務相談対応(建設業法、廃棄物処理法、独占禁止法、取適法、印紙税法など) ■その他法務業務: ・コンプライアンス業務(社内の研修やヘルプラインの運営) ・訴訟・紛争対応
法務担当
法務担当として以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 各種契約書の立案・作成支援及び審査 ・法務相談への助言・指導等の対応 ・M&A等の投資案件における法務支援 ・国内外の訴訟・紛争対応 ・法務リスクの調査分析、法務事項に関する規程及び社内ルールの策定・運用 ・グローバルな法規制の管理体制に係る企画立案および施策 ・新規事業における法務支援 ・社内法務教育及び啓発活動 ・法務部内若手育成 ※ご経験、スキルを考慮して担当業務を決定しますが、基本的には当面は基幹業務である契約審査を中心とし各種業務に対応いただきます。
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法務
■これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。 ※ 同社では、知財(知的財産)業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。 【具体的には】 (1)事業法務:同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。 ・事業活動全般の法務相談(各事業部門からの法律相談対応) ・トラブル・訴訟対応(係争案件の対応、代理人弁護士との連携) ・契約書確認・検討・作成(国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援) (2) コーポレート法務:強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。 ・コンプライアンス推進(コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施) ・重要会議体の運営・管理(株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理) ・全社規程・ルールの管理・整備(社内規程の制定・改廃、法令改正への対応) 【働き方】 ・リモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。 ・フレックス制度を導入