企業情報を見る
東京都/管理/年収300万円以上/20代の求人・転職・中途採用情報
企業情報を見る
企業情報を見る
マンション引渡し事務
■同社の分譲マンションシリーズである「オープンレジデンシア」「イノバス」「イノベイシア」を購入した顧客の引渡し業務を行っていただきます。 【具体的には】 ■購入後の顧客を営業担当から引継ぎ、引渡しまでを全面的にサポート ■住宅ローン申込みに関する業務 ■契約後のデータ入力・書類整理等の事務 ■不動産登記業務(司法書士との法務やりとり等) ■物件の引渡し(鍵の引渡し)業務 ■内覧会・鍵の引渡し・入居者説明会の運営業務 ■電話対応・営業支援 【やりがい】 住宅購入は多くの顧客にとって、一生に一度の大きな買い物です。 初めて購入される顧客も多く、契約から引渡しまで顧客に安心感を与え、満足されるサービスを提供してください。
企業情報を見る
コールセンター管理担当
委託先コールセンターを管理する部署にて、まずはオペレーション業務を中心にご担当いただきます。 【具体的には】 ■委託先コールセンターとの日常的なやり取り ■各種レポートの確認・指示出し ■FAQやスクリプトの管理・更新 ■品質チェックや業務フローの見直し ※業務に慣れてきたら、徐々に以下のような業務にもチャレンジしていただきます。 ■新しい仕組みの設計・導入 ■業務改善プロジェクトの推進 ■マネジメント層への提案・報告業務 【同ポジションの魅力】 ■顧客の“ありがとう”が直接届くポジションです。 ■現場の気づきをサービス改善に活かせる、フラットな風土です。 ■コールセンター側から「事業会社」へのキャリアアップができます。
企業情報を見る
設計事務
■同社の設計業務における一般事務・サポート業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■職務内容:建築・内装設計監理業務における事務全般、総務・労務・法務とのやりとり、契約書や他事業部全体の書類のとりまとめ・事業部全体推進補助業務・設計メンバーのサポート補助業務・契約関係、発注作業の補助やサンプル依頼等 ■用途:宿泊施設、住宅施設、飲食/商業施設、ワークプレイス、複合施設、海外施設 等 (案件実績例:「MUJI HOTEL」、「キッザニア」、「由縁別邸 代田」、「ホテルカンラ京都」、「角川食堂」等) ■就業環境:月平均残業10時間程度。7時~22時の間のフルフレックス制(コアタイムなし)。在宅勤務・リモート勤務制度あり。基本的には自分自身で業務をコントロールして出社と在宅をフレキシブルに活用できる環境です。ご家庭、子育て中の方も働きやすい環境を整備しており、学校行事や急な病気などのお休みも柔軟に対応します。 【UDS】 同社は「建築デザイン」と「システム(事業性と社会性を実現するしくみ)」で都市を豊かに楽しくすることを目的に設立されました。「仕事を楽しむ」ことを第一に、企画・設計・運営のサイクルを通して、地域とそこに住まう人たちと、世界中でワクワクするまちづくりの実現を目指しています。三位一体の強みとして、PJは企画から検討し、事業計画を鑑みながら、デザイン提案を行います。施設運営を行う事業部があるので、運営面からもフィードバックを受けることができ、それを踏まえた企画設計業務を行えるのが同社の強みです。建てて終わりではなく、その後の経過も知ることができ、次に活かせられることも強みです。
企業情報を見る
工事・不動産管理関連事務
■同社が管理している倉庫や物流施設の工事・不動産管理における事務業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■建設工事領域の業務 ・施主への請書・請求書発行・入金処理・工事金未収管理、下請け業者への注文書発行及び請求書処理、工事完成書類のとりまとめ及び保管業務 ・各種データ登録システムへの入力と管理(Salesforce、SMILE等を使用しています) ・建設業確認業務 ・各種顧客への書類発送業務 ■不動産管理領域の業務 ・施工担当者への業務支援(点検報告書管理、指摘事項の情報共有および対応相談、見積もり入手、各種申請業務のサポート) ・設備及び建物付帯管理の契約業務及び再委託業者との契約締結業務 ・点検実施に係わる日程調整連絡及び実施管理業務 ・設備管理費請求、設備管理業者への支払処理 ■一般事務業務 ・部門代表電話・来客応対および郵便物管理 ・企業情報、登記情報取得、反社チェック申請
企業情報を見る
ホテル事務<人事・総務・経理>
■同社運営施設におけるホテル事務の業務をご担当いただきます。経験やスキルに応じて、事務(人事、経理、総務)の業務を行っていただきます。 【具体的には】 <人事> ・入退社、社保・労災等手続き ・館内、施設間異動手続き ・給与計算、勤怠管理 <総務> ・寮、社宅、車両管理 ・安全衛生委員会、定期健康診断、慶弔関連 <経理> ・各部門の売上の確認、売上確定業務 ・経費管理、売掛金・買掛金管理、請求書発行、小口現金管理、伝票整理、銀行口座の管理、前受金の管理と伝票作成 ・日次、月次報告資料の作成・報告 ・カード、GIFT券、各種利用券の精算業務、領収証、請求書の作成、売掛回収 ・各種費用精算業務(ACT入力、払出し、定時、随時、即日払いの手配)
企業情報を見る
工事見積査定・発注支援/リモート・フレックス可能/年休121日
NTTグループおよび一般企業の建物における修繕・改修工事の見積査定および発注支援業務をお任せします。 ■業務内容:工事受付/見積査定/契約、発注に関する事務処理 ■業務詳細 ・顧客建物の修繕・改修工事の受付対応 ・工事見積の内容精査および施工会社との価格交渉 ・発注・契約に関する各種事務手続き ※業務は主に専用システムを使用して行います <働きやすい環境で就業可能!> ・在宅勤務可、フレックス制度あり ・内勤中心(デスクワーク主体)、転勤なし ・年間休日121日(土日祝休) ・福利厚生、資格支援充実 ・正社員登用実績あり ■ポジション魅力 ・工事受付から発注まで一貫して担当でき、工事マネジメントのスキルが身につく ・お客様の立場で適正価格・品質を見極めるやりがいある業務 ・マニュアル、教育体制が整っており、業界経験を活かしつつ安心してスタート可能 ・正社員登用実績あり → キャリアアップ可能
カスタマーサポート運営管理およびVOC分析担当者(通販事業)
■同社の直営通販事業のプラットフォーム戦略を担うオペレーション&サービスグループにて、通販事業における通販/基幹システムの管理業務をご担当いただきます。 事業はまだ成長途中で、新サービスの立ち上がりも多く、スピード感のある環境です。 売上100億規模の通販事業において、単なる運用管理のみではなく、マーケティング・物流・顧客対応部門と連携しながら、自ら課題を見つけ、仕組みを整え、より良い運営基盤を構築しながら事業成長を推進するポジションです。 【具体的には】 ■通販/基幹システムの運用管理 ・通販システムおよび基幹業務システムの構築・運用管理 ・物流、顧客対応等関連システムとの連携構築および運用管理 ・システム障害発生時の対応および再発防止対応 ■システム改善・開発ディレクション ・システム改修・改善活動における要件定義 ・ベンダーコントロールおよびプロジェクト管理 ■事業成長に向けた業務改善 ・マーケティング、物流、顧客対応部門と連携した業務改善 ・オペレーション効率化および収益構造の改善 上記雇い入れ直後の予定業務です。 会社方針や従業員の適性その他の理由により、会社の定める業務への異動を命じることがあります。
企業情報を見る
企業情報を見る
コンプライアンス部/事務スタッフ(障がい者採用)
■先輩/上長の指示、指導、アドバイスを受けながら、部門長の秘書業務に加え、部門業務*における定型業務を行っていただきます。 【具体的には】 ・庶務、資料作成、システムへのデータ入力/チェック/集計/分析、アンケート集計/分析、規程や発信文書等の推敲/校正、施策/プロジェクト/研修等の企画運営など ・担当業務およびサポート業務に関する生産性の向上に係る企画・実施 <*部門業務について> 法令・規制の改訂、社会的要請またはリスクアセスメント評価結果等に基づく「コンプライアンスプログラムの改善・実行」、「プロジェクト推進活動」、「行動規範および各種社内方針・規程等の制改訂」、「役員・従業員に対する研修&コミュニケーションの施策立案・実施」または「内部通報窓口の運用」など 【ポジションの魅力】 コンプライアンス業務を通じて企業・ビジネスを深く理解できるのみならず、法律知識を中核とする幅広い専門知識や法的思考力を身に着け、さらには社内外のさまざまな人と関わりながら業務を遂行することによってリーダーシップ、コミュニケーション力、語学力を向上させることが可能です。また、会社や事業に与えるインパクトの大きさ、自身が関与した施策・プロジェクトのダイナミズム、会社や事業活動への貢献や達成感を肌身で感じることができるといった貴重な体験ができることも大きな魅力の一つです。
税務(国内税務・国際税務)
■同社にて国内税務もしくは国際税務を担当いただきます。 ※配属はご経験とご希望を鑑みて決定いたします。 【具体的には】 ■国内税務業務 ・法人税申告業務(個社申告、グループ通算(親会社)申告、地方税、消費税)及び税効果額算定(決算対応) ・税務調査対応(隔年) ・税務観点での事業部門サポート(相談対応、組織再編対応) ほか ■国際税務業務 ・国際税務業務(CFC、外国税額控除、移転価格(文書化、APA、リスクチェック)、国際最低課税制度(ピラー2)、現地税務申告(PE課税対応)ほか) ・国際税務観点での海外子会社・事業部門サポート、社内相談対応 ほか <仕事の魅力・やりがい> 近年、企業の社会的責任が会社経営において益々重視されるようになっており、その一要素として企業の税務への取り組みも注目されるようになってきています。同グループでの業務を通じて、企業人として専門性の高いスキルを身に着けることができると同時に、斯様な社会的要請に応えると共に、会社・事業に貢献することが出来る、非常にやりがいのある仕事です。 <働き方> 税務業務経験が初めてでも、メンバーによるサポートを受けて業務に取り組むことができます。原則は出社勤務となりますが、フレックス勤務、在宅勤務制度の適時活用などワークライフバランスに配慮した柔軟な働き方も取り入れています。
鉄道事業を支える法務ポジション※本社法務部(担当クラス)
■法務スタッフとして、同社グループの企業法務全般を幅広く担当していただきます。鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は(1)(2)の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。 【具体的には】 (1)契約相談への対応 (2)法律相談への対応 (3)争訟対応 (4)M&A対応 (上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む) (5)コーポレートガバナンス対応 (6)契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育
市場コンプライアンス企画管理全般
■全体の市場コンプライアンス態勢強化、維持・向上に取り組んでいただきます。外国為替や金利等の市場取引を行う上では公正・誠実さが求められ、また市場規制の遵守が求められます。これらの達成に向けて、顧客や同社のビジネス、当局基準の変化に応じた市場コンプライアンス態勢を我々と共に進化させる事が出来る方を求めています。 【具体的には】 (1)企画総務業務 ・会議体運営(資料作成、出席者調整) ・予算管理・経費処理、関係者との折衝 (2)市場コンプライアンス管理態勢に関する方針・手続き策定 ・方針承認発信までのプロセス運営 ・市場関連ルールの管理・定期見直し (3)市場コンプライアンス管理運営の支援 ・研修企画・資料作成・実施フォロー ・事業部門への助言、社内教育の推進 ・各種評価・テスティング業務のサポート (4)市場コンプライアンス領域のシステム開発の企画・プロジェクト管理業務の支援 ・データガバナンス関連業務の企画・遂行 ・サベイランスシステムの高度化に向けた企画 ・プロジェクト推進に関する調整・管理 【主な関係者】 ビジネス部門、企画部署、海外部署、システム部署、MUFG関連会社、金融当局 【キャリアパス】 ・同社における市場コンプライアンスの企画業務において、基本業務から始めて頂き、専担者として取り組んで頂きます。 ・また、将来の業務遂行力によっては、市場コンプライアンスのモニタリングや市場規制分野にも業務を広げ、マーケットバリューの高い同分野のプロフェッショナルとしての活躍も展望できます。
企業法務<海外・国内プロジェクト担当>
■企業法務における海外・国内プロジェクトをご担当いただきます。 ※将来的に、持株会社へ出向いただく可能性があります。 【具体的には】 ご経験・適性により下記業務をご担当いただきます。社内関係部署や時には弁護士と連携し、法務担当として主導いただきます。 (1)海外・国内アライアンス、各種プロジェクトの法的課題対応 (2)海外・国内法務相談、法令調査、契約検討 (3)株主総会支援 (4)法務部員への教育、サポート 【ポジションの魅力】 会社の事業戦略の核となる国内外のプロジェクトに法務の側面から貢献し経験を積むことが可能です。それにより、国内外の法務相談、契約検討における専門スキルを磨くことが可能です。
企業情報を見る
企業法務・契約審査
■企業法務・契約審査に関連する業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■法務業務 ・和文・英文の契約書審査(和文:英文の割合=8:2) ・法務相談対応 ・コンプライアンス推進活動 ・子会社法務支援 ・訴訟・紛争対応(弁護士との連携) ■重要会議体の運営業務 ・ 株主総会、取締役会、監査役会の事務局 ・コンプライアンス委員会、リスク・危機管理委員会、輸出関連法規遵守委員会の事務局 ・ 社内規程の制定、改廃等 ■その他 ・与信調査対応 ・ コンプライアンス推進活動(社内研修の講師、啓蒙活動) ・ 内部通報に関する業務
企業情報を見る
企業情報を見る
法務担当<システム部門>
■ITの高度化や法規制の変化等を踏まえた法的リスク評価やコンプライアンス体制の改善を通じ、システム開発・運用を法的観点から支援いただきます。契約リスクを抑えた契約締結に向け、ベンダーとの交渉・調整を推進します。 【具体的には】 ■IT関連の大型調達契約における契約締結プロセスの推進(契約内容のレビュー・作成や、関係部署・法律事務所との調整等) ■システム開発現場契約締結サポート(契約書レビュー、代理交渉、契約雛形の整備等) ■システム部門における契約対応体制の構築(開発部門と本社機構の役割分担の明確化等) ■システム開発現場への契約・法務面の支援・教育 【配属予定部署について】 同社及び同社グループ全体のIT戦略策定や資源運営の中枢を担い、様々なIT企画を立案・遂行します。 【キャリアパス】 ITに纏わる様々な法務業務の経験を積み重ねることで、法務担当者しての専門性を高め、将来的には管理職として部門法務組織全体を牽引することを期待します。他部門および当行全体の幅広い法務業務にチャレンジするキャリアパスや、適性に応じて法務以外の業務にチャレンジすることも可能です。
法務
■法務担当として以下業務を実施していただきます。 【具体的には】 事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。 北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の6地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。 [具体業務例] 契約書(英文契約含む)の審査・作成・交渉、法令・契約の解釈 Project(合弁、M&A、提携、共同開発など)、各種紛争への対応(契約上のトラブル、品質問題など)、取引先の倒産・工場事故・その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育 等 【ミッション】 同社法務部のミッションは、Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行することです。 [事業支援] 各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。 [コンプライアンス] グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。 [ガバナンス] 株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保
法務
■法務担当として以下業務を実施していただきます。 【具体的には】 事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。 北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の6地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。 [具体業務例] 契約書(英文契約含む)の審査・作成・交渉、法令・契約の解釈 Project(合弁、M&A、提携、共同開発など)、各種紛争への対応(契約上のトラブル、品質問題など)、取引先の倒産・工場事故・その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育 等 【ミッション】 当社法務部のミッションは、Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行することです。 [事業支援] 各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。 [コンプライアンス] グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。 [ガバナンス] 株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保
企業情報を見る
法務担当(取引法務・グループ法令遵守担当)
スキルと適性に応じた業務を担当いただきます。 【具体的には】 ■取引法務:ファイナンス事業、不動産事業(開発・運営)などにおいて、下記業務を担当していただきます。 ・ディールにおける法的リスクの分析、評価、管理、事業部門へのアドバイス等 ・各種契約書、その他の取引文書の作成、審査 ※現在は特にファイナンス分野や不動産事業(開発・運営)分野で個別案件の取組内容や契約書式をチェックすることができるミドル~リーダークラスの経験者を想定しています。 ■グループ法令遵守担当 ・同グループ全社における法令遵守を推進するため、さまざまな業態のグループ会社に対して情報発信・モニタリングを実施するほか、重要な案件については現場に入り込んで各種の法務サポート(同局対応を含む)
SOX法対応
■同社グループ(持株会社・銀行・信託・証券)の海外拠点を中心としたSOX法対応業務を担っていただきます。グローバル全体の財務報告に関わるビジネスプロセスおよびIT領域の内部統制評価について、以下を主導します。 【具体的には】 ■グローバルレベルでの内部統制の有効性評価の取りまとめ ■海外拠点との英語によるレビュー・質疑応答・改善指導の実施 ■海外拠点・監査法人との会議、資料作成、プレゼンテーション(英語) ※海外関連業務が実務の50%以上を占めます。 【キャリアイメージ】 ■内部統制グループで専門性を磨き、以下のキャリアパスを描けます ・コーポレートセンターや部門企画で、グループ全体を俯瞰する幅広い業務を担当 ・SOX法対応のスペシャリストとして監査部門で活躍 ・IT分野の知見を活かし、IT部門でスペシャリストとして活躍
企業情報を見る
コーポレートガバナンス/グループガバナンス
■下記業務を担当いただきます。 (1)コーポレートガバナンス・グループガバナンス体制の構築 (2)ガバナンス関連プロジェクトの推進・グループ会社への横展開・リーガル面からのサポート (3)グループ各社のコーポレートガバナンスに係る体制構築支援 (4)SMBCグループの業務運営に付随する各種リスク低減のためのリーガル面からのサポート 【具体的には】 ・金融持株会社として、グループガバナンスの在り方を検討、及びそれを実現するための企画・立案 ・各グループ会社におけるガバナンス関連プロジェクト(内部統制システム等)に対する監督・支援 ・法務室と連携し、各種プロジェクトにおけるリーガル面のサポート 【キャリアパス】 インハウスロイヤーが多数在籍する総務部内の法務室や、コンプライアンス部・AML金融犯罪対策部の間での異動の他、グループ各社のコンプライアンス部門や、海外赴任等も展望が可能です。
内部統制(サステナビリティ情報開示化)
■同社にて、グローバルなサステナビリティ情報の法定開示化に対応した内部統制・社内態勢構築及び開示の推進をご担当いただきます。 【具体的には】 <ミッション・役割> (1)日、米、欧で予定されるサステナビリティ情報の法定開示化に対応するため、内部統制の整備を含めた適切な社内態勢を整備し、規制要件を充足した開示を実施 (2)グローバルな規制・議論や他社動向の把握、投資家を初めとするステークホルダーの期待の理解を通じ、適度・且つ効果的な開示を追求し、企業価値向上に貢献 <業務内容> (1)サステナビリティ情報の法定開示化にかかる規制動向の把握及び規制内容の整理 (2)規制内容に応じた同社グループの対応について、関係各部による態勢整備、内部統制の整備を主導し、期限通りの開示へ向けた進捗を管理 (3)社内の関係部署や監査法人とも連携しつつ、適切かつ効果的な開示内容を調整 【部署概要】 サステナビリティ経営の全社推進、戦略企画
企業知的財産(特許)担当者
■同社における企業知的財産(特許)担当をしていただきます。 【具体的には】 ・社内技術者との発明発掘、内容把握、出願検討 ・特許事務所との打合せ対応、明細書案のレビュー、方針調整 ・出願、中間対応などの外注管理(国内・外国) ・特許調査(先行技術・他社動向)および報告資料の作成 ・海外グループ会社や外部弁護士との連携(案件により) <職場の特徴> ・特許出願、中間処理の多くを特許事務所に委託していて、知財担当者は「技術と戦略の橋渡し」としての役割を重視しています。 ・裁量を持って主体的に動ける職場環境で、知財戦略にも深く関与できます。 ・チーム内での知識共有も活発で、継続的にスキルアップが可能です。
知的財産業務
■鉄鋼アルミ事業部門や機械事業部門の製品・技術群を担当し、その群における知財活動全般を指揮いただきます。 【具体的には】 群毎の知財方針の策定から始まり、その方針に従った知財の創出と保護(権利化または秘匿)、定期・不定期の見直し、そしてその結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。 どの分野をいつから担当してもらうかは、当人が持つ知財実務スキルと技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。 なお、同社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導するのでご安心ください。 ■魅力・やりがい 現在の様なビジネス環境の変化が激しい時代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知的財産領域での知見を事業戦略に反映させていくことが非常に重要になってきます。 知的財産部門では、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、同社事業に資する知的財産を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行までも行います。 また、自社権利の確保のみならず、他者権利のクリアランスにも対応します。 このような一連の対応により、知財と事業を融合させ、事業競争力の強化に結び付けていくというクリエイティブな業務において、ご自身の実力を遺憾なく発揮していただくことができます。
知的財産
■同社にて下記業務を担当していただきます。 鉄鋼アルミ,素形材,機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定(権利化または秘匿),その方針に従った知財の創出と保護,その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。 ■キャリアパス 入社後の担当分野は、知財実務スキルや技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。 同社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導し、同社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。 その後、必要に応じて知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性に応じて知財以外の分野、例えば、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などで視野広げをしてもらうケースもあります。 管理職昇格後は、人材育成やマネジメント手法についても学んでいただき、さらなるステップアップを図ることができます。 ■魅力・やりがい ビジネス環境の変化が激しい現代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知財情報を反映させていくことが非常に重要になってきています。 知財部門は、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、同社事業に資する知財を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行なども行うクリエイティブな業務に携わることができます。 そして、このような一連の対応においてご自身の実力を遺憾なく発揮し、知財のプロフェッショナルとしてスキルを高めていくことができます。
企業情報を見る
知的財産
■フォトニクス、半導体集積関連技術を主たる担当領域としつつ、周辺技術分野にも幅広く関わっていただきます。 また、発明発掘・権利化などの知財リエゾンを主たるミッションとしながら、IPランドスケープ、クリアランス調査、他社特許分析、渉外対応など、知財業務全般に携わっていただきます。 【具体的には】 1.フォトニクス、半導体集積関連技術を中心に、センサ等の応用・周辺技術分野も含めた発明発掘、出願方針の立案、国内外の特許権利化業務。 具体的な技術領域としては、光通信領域(データトラフィック、消費電力増加への課題へのソリューション提供)、フォトニクス センシング(多様な情報取得のための高精細・高感度センサへのソリューション提供)、半導体集積(次世代の高速通信技術に貢献し得る、複合半導体デバイスおよび複合化のための集積化ソリューション提供)などを想定しています。 2.研究開発テーマや事業戦略に基づくIPランドスケープの実施、および知財戦略の立案・提案 3.クリアランス調査、他社特許分析、無効資料調査、知財関連契約、渉外対応(共同出願など)を含む知財実務全般 【業務のやりがい・魅力】 研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。
知的財産業務(技術系)
■知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化、高度化および効率化を図っています。 (1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案 (2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保 (3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理 (4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透 (5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く ※上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、知財活動をサポートしていただきます。 【具体的には】 鉄鋼アルミ、素形材、機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定(権利化または秘匿)、その方針に従った知財の創出と保護、その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。
企業情報を見る
知的財産業務
■同社グループの知財担当として、グループ各社における下記内容の知的財産関連業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・知的財産権取得のための発明発掘・出願・権利化対応、及び、権利活用のサポート ・国内外特許等の調査(先行技術調査、侵害防止調査、抵触・無効鑑定調査) ・知財関連契約及び渉外対応のサポート ・知財関連業務の管理(システムデータ管理、各種業務の期限管理等) ・社内関連部門への知財教育、パテントマップ・IPランドスケープの作成及び検討 ※月平均残業時間:10時間程度 ※週3日~4日はテレワーク勤務(紙面で対応しなくてはいけないこともあるため週1日~2日は出社が必要です。)
企業情報を見る
企業情報を見る
企業情報を見る
知財担当<IPランドスケープ・情報分析>
■情報分析業務全般をご担当いただきます。 【具体的には】 ・IPランドスケープ活動の推進、実行(経営層や意思決定部署へのプレゼン・提案) ・分析・解析情報の実施・提供 ・全社に情報分析活用を浸透させる活動(啓蒙・指導) ・情報分析手法の開発・確立 ・情報分析活用基盤の整備・構築(ツール整備、人材育成・社内教育) ・情報調査(特許、論文、ビジネス情報等) IPランドスケープにおいては、関係部署と協働し、主導的立場で遂行していただきます。研究開発・事業部門等の関係部署と連携し、知財情報を主とした公開情報を活用した情報分析を実施し、これら分析に基づき個別研究・事業部門・全社の意思決定に役立つ提案・提言をしていただきます。情報分析に必要な調査も担当していただきます。 (例) ・同社および業界の研究開発・特許出願動向(ポジション比較・ベンチマーク比較) ・特定他社の研究開発動向・事業展開動向 ・特定市場のプレーヤー動向
...
...