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東京都/管理/年収1000万円以上/20代の求人・転職・中途採用情報
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経理スペシャリスト
■同部のリーダーとともに、事業成長に向けて下記業務をご担当いただきます。製造業の原価計算や建設業特有の会計処理、ソフトウェア・サービスの取引や複雑な契約形態への対応など、広範なスキルを磨ける環境です。 【具体的には】 ・会計業務の見直し、再構築、効率化、及び運用 ・会計制度の見直し、検討、導入 ・月次/決算/年次決算等の経理業務全般 ・伝票起票、経費精算、支払事務、請求事務、支払事務 ・棚卸、固定資産管理 ・監査会計、税務監査等の監査対応 ・原価計算プロセスの改善 ・税務業務 ・その他上記に付随する業務 【配置役割】 同部は、同社の事業成長と経営基盤の安定を、資金・会計の側面から支える重要なポジションです。日々の会計処理や月次・年次決算、資金管理、税務対応、正確かつタイムリーな情報を提供し、経営の判断基盤を構築しています。内部制限やコンプライアンスの強化、業務プロセスの改善・効率化を推進し、健全かつ持続的な成長を実現する体制を整備しています。経営戦略の実行を下支えする「守りと攻め」の分野です。
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財務会計
■以下部署の業務の中から、これまでのご経験・適性やご希望に応じて配属・担当業務が決定となります(選考プロセスの中でご希望をお知らせください)。 【具体的には】 ・日次業務(仕訳・伝票処理、会計システムへの入力業務) ・出納関連業務(預金管理業務、支払処理業務、買掛金未払金管理業務) ・単体決算業務(月次・四半期・年次単体決算業務、計算書類作成、決算報告資料の作成、勘定科目内訳書の作成) ・税務業務(法人税・消費税等の申告業務) ・会計監査対応 ・内部統制の整備 ・NEDO関連業務 【働き方】 フレックスタイム:フルフレックス 在宅勤務:可能ですが原則出社 ※同社では現状各メンバーともほぼ出社しているものの、ご事情に応じて柔軟な対応をしています 残業時間:平均30-40時間/月、今後増員することで減らす予定 出張:千歳に月1回程度、1回あたり1,2泊 【組織構成】部長以下41名、うち正社員12名、派遣社員29名
経理・グループ経営基盤企画(M&A支援・会計プロセス整備)
■同社グループのF&A(経理)領域において、経理実務を起点に、将来的にグループ全体の経営基盤を支えるリーダーとしての活躍を期待するポジションです。まずは実務を通じて、グループ会計・財務の全体像を理解いただき、中長期的には、会計プロセスの高度化やM&A・組織再編を含む重要テーマを企画・推進する役割を担っていただきます。入社後は、ご経験・志向性に応じて、以下の業務を段階的にお任せします。 【具体的には】 <経理・会計業務> ・連結決算業務(月次・四半期・年度決算) ・連結統合業務(連結会計システム「DIVA」を使用) ・開示資料作成(決算短信、計算書類、有価証券報告書 等) ・監査法人対応(監査対応、資料準備、質疑応答) ・経理プロセスの効率化および内部統制の強化支援 ・グループ会社の決算プロセスの標準化・強化 ・M&A案件の財務デューデリジェンスおよびPMI(Post-Merger Integration)の支援 ※財務DDは外部アドバイザリーが実施 ※PMIも規模に応じて外部アドバイザリーと連携 ・組織再編に関する会計処理の相談対応 ・グループアカウンティングポリシーの作成 ・月次経営報告
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法務スペシャリスト
■コーポレート・事業・製品の各領域におけるリーガルリスクのコントロールと、事業拡大に伴う法務基盤・コンプライアンス体制の構築およびグローバルな製品安全体制の整備などをご担当いただきます。 【具体的には】 法務部長のパートナーとして、コーポレート・事業・製品のあらゆる側面からリーガルリスクをコントロールし、事業の持続的成長を支えていただくポジションです。 既存の法務実務を安定的に運用するだけでなく、事業拡大に伴う新たなスキームの構築や、グローバルな製品安全体制の強化など、攻めと守りの両面で中心的な役割を担っていただくことを期待しています。 【役割】 ご経験や適性に応じて、以下の業務を幅広く、かつ専門性を活かして担当いただきます。 ・コーポレート法務 ・事業法務・契約法務 ・コンプライアンス・リスク管理 ・製品法務 ・法務基盤の整備(リーガルテック活用) 【想定業務例】(あくまでも一例) ・株主総会招集通知の発送、委任状取得、送付資料のリーガルチェック、シナリオ・議事録作成、取締役会議事録作成、登記書類の起案 ・経営会議議事録の作成、リスク・コンプライアンス委員会の開催・議事録作成 ・取引契約作成・レビュー、審査、押印管理 ・各種法規調査・まとめと社内展開 ・規程・マニュアルの整備、作成、改廃 ・製品仕様・マニュアルその他の社内文書の審査、文書管理 ・法改正情報の入手、調査、社内規程や制度への落とし込み、社内コンプライアンス研修の企画・実施 ・社内外関係者との会議参加と合意形成
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法務担当
■同社にて、法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・契約書(主に国内)の作成・レビュー等 ・新商品・新サービス、新規事業に関する法的問題の検討及び対応 ・リスク・コンプライアンスに関する活動(委員会の事務局業務、研修等の社内教育・啓蒙活動の立案・実行) ・電子契約システムや契約書期限管理の業務 ・社内規程の管理業務 ・グループ子会社の法的問題の相談対応 など ※業務内容の中で上司、チームリーダーから任された役割に応じて実務担当者として、自らの仕事に責任をもってやり遂げていただくことが求められています。将来的には、他部署を巻き込んだ企画業務の提案など、会社全体の法務スキルやリスク・コンプライアンス体制の向上に向けた提案などを行っていけることが期待されています。 【組織構成】5名(30代2名 40代1名 50代1名、60代1名)
法務
■同社にて、法務・コンプライアンス部門の中核として、法務・コンプライアンスに関する幅広い業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・各種法律問題への対処 ・国内外の契約書の審査・作成及び必要に応じた交渉のサポート ・M&A、合弁、その他のプロジェクトへの参画 ・訴訟・紛争、その他のトラブル対応 ・輸出管理、贈収賄防止、独占禁止法・下請法、その他コンプライアンスに関する社内ルール作りとモニタリング ・法務・コンプライアンスに関する教育・指導(海外関係会社も対象) ・株主総会、取締役会の機関業務の対応(関係会社のサポート含む) 【キャリアパスイメージ】 ・1〜3年後:まずは事業内容や事業特有の法律問題などに関する理解を徐々に深めていただきます。その後は、法務・コンプライアンスグループの中核メンバーとなっていただくことが想定されています。 ・3〜5年後:当面はヘルスケア領域で法務業務の経験を積んでいただきますが、将来的には親会社の法務部や海外現地法人、他事業会社の法務部門で業務についていただく可能性もあります。
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予防法務・臨床法務・戦略法務
■同社にて以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・契約書(和文・英文)の審査・作成、契約条件に関する交渉支援 ・広告関連法規(景表法、著作権法等)、個人情報保護法、取適法・フリーランス保護法などを中心とした法律相談対応 ・海外事業者との取引や英文契約を含む案件への法務対応(ご経験・スキルに応じて) ・業務提携・資本提携、新規事業立上げ、新規サービス導入等のプロジェクト案件に対する法務支援 ・商標、特許等知的財産権の管理、申請等の実務推進、支援 ・紛争対応(訴訟対応を含む)およびコンプライアンス対応の支援 ・法令制定・改正や事業環境の変化を踏まえた、社内ルール・業務フローの検討および改善提案 ・法務業務の効率化・高度化に向けた業務基盤整備、ツール活用(契約管理ツール、AI等)の検討・推進 ・事業部門・関連部署向けの法務知識の共有、教育・情報発信 ■キャリアパス 入社後は、既存メンバーと協働しながら担当業務を持ち、同社グループの事業や法務局の進め方を理解していただきます。その後は経験や志向に応じて役割の幅を広げ、事業に伴走する法務担当として活躍いただく想定です。将来的には、専門性を深める、プロジェクトをリードする、マネジメントに関与するなど、複数のキャリアの方向性があります。
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法務部門
■会社の組織及び事業活動に関わる法務(契約、株式、登記、文書管理、債権管理、損害保険等の業務の他、コンプライアンス、M&A、海外法務、組織再編、各種法律相談等)、コーポレート・ガバナンス関連業務をご担当いただきます。 【具体的には】 (1)ガバナンス、コンプライアンス ・国内外子会社の組織再編、ガバナンス関連 ・コンプライアンス ・株式事務 (2)契約、法令調査、訴訟対応 ・契約審査 ・各種法律相談 ・法令調査 ・訴訟対応 (3)株主総会:株主総会全般 (4)M&A:国内外M&A ※中長期的にはグループ本社各部署(IR・SR室・企画本部など)への異動可能性があります。 【ポジションの魅力】 最近ますます重要性を増している法務セクションにあって、持株会社の立場から専門スタッフとしてグループ全体の事業活動及びM&A等に関する支援を行う職務です。
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IRユニットリーダー候補
■同社のファイナンス&アカウント部門にて、IR業務の実施および取りまとめを担当いただきます。 【同社について】 ・決算IRにかかる一連の資料作成(決算短信、決算説明会資料、株主通信、その他補足説明資料等) ・IRにかかるイベント運営(決算説明会、個人投資家説明会、その他国内外投資家エンゲージメント等) ・資本市場及び投資家等にかかる社内報告資料作成 <同社について> 企業理念は「be Unique.」であり「コクヨは、創造性を刺激し続け、世の中の個性を輝かせる」という考えで商品・サービスを社会に提供しています。 現在は2030年にむけた長期ビジョンを策定し、中長期でどの事業をどのように成長させるかを明確にし、従来以上に改善や成長に挑戦しています。 空間価値ドメイン/ビジネスサプライドメイン/グローバルステーショナリードメインと事業ドメインを3つに再設定し、モノ視点から将来の市場(顧客)ニーズの変化を捉えたコト視点への転換を進めています。
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コンプライアンス・ガバナンス担当
■同社にて以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・取締役会、株主総会の事務局 ・取締役およびCxOの選任、報酬決定手続 ・社内グループ再編やM&A案件における会社法等の実務対応 ・リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会の事務局 ・リスクマネジメント施策の取組み ・取適法(旧下請法)など各種法規制への対応 ・内部通報制度/取引先通報制度の整備、運用 ・定款その他社内規程の整備、運用 ・稟議その他社内決裁制度の整備、運用 ・株式および新株予約権の発行、管理等 ・コンプライアンス教育、風土改革プログラムの計画、実施 ・反社会的勢力排除体制の整備、運用 ※ご経験やスキル、適性等を判断のうえご担当いただく業務を決定しますが、以下のような業務を想定しています。 ■キャリアパス 入社後は、既存メンバーと協働しながら、グローバル基準に基づいた新たなガバナンス・コンプライアンス体制の運用実務を担当し、同社グループの事業特性やガバナンス方針への理解を深めていただきます。その後は、適性や志向に応じて役割の幅を広げ、外国籍の親会社との連携や、組織横断的な体制の高度化を推進するコアメンバーとして活躍いただく想定です。本ポジションは、部門長や経営層との距離が近く、マネジメント層による意思決定を実務面から支える機会が豊富にあります。将来的には、特定の専門領域を深めるだけでなく、組織全体のガバナンス設計をリードする、あるいはマネジメント職として組織運営に参画するなど、体制刷新のフェーズにある組織ならではの多様なキャリア形成が可能です。
サステナビリティ推進
■ご本人の希望や適性を鑑み、業務をご担当いただきます。主な業務内容は以下の通りです。 【具体的には】 ・マテリアリティに関する業務(KPIの設定及び管理など) ・ESG評価対応に関する業務(FTSE、MSCI、CDPなど) ・統合報告書作成に関する業務(構成立案、コンテンツ制作、校正・英訳対応など) ・脱炭素に関する業務(Scope1/2/3の算定、移行計画の策定、削減活動の推進、TCFD対応など) ・人権尊重に関する業務(人権DDの体制構築・推進など) ・サプライチェーン管理に関する業務(サプライヤーエンゲージメントに関する企画立案・推進など) ・自然資本に関する業務(TNFD関連の企画立案・推進など) ・欧州規制対応に関する業務(CSRD、CBAM、CSDDDなど) ・取引先からの問い合わせ対応に関する業務
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取引審査の担当者
■同社にて、取引審査をご担当いただきます。 【具体的には】 ご経験に合わせ、以下業務をご担当頂く想定です。 (1)取引先の審査・格付 (2)信用調査に関する業務 (3)債権保全・回収に関する業務 (4)与信管理教育に関する業務 (5)その他上記に付随する業務 【配属部署について】 ・魅力:財務分析、債権回収業務に関連し、営業部からの相談、その他コーポレート部門との連携も多く、論敵的思考や能動的な行動力を研鑽可能です。。 ・雰囲気:若手社員や中途社員も多く、和気あいあいとした雰囲気です。 【キャリアパス】 当該部署にて数年程度与信業務を実施いただきます。語学力含め知見蓄積出来れば、海外駐在等の可能性もあります。 将来的には審査部含めた同グループの経営管理メンバーに成長して頂くことが期待されています。
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法務課長候補(英文契約/データセンター・EPC領域)
■同社の法務課長候補(英文契約/データセンター・EPC領域)として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 (1)英文、和文の契約レビューを中心とした実務 ・英文・和文契約レビュー(売買、設計・監理、工事、維持管理等) ・リスク整理、業務主管の交渉支援、弁護士相談、経営幹部への情報提供 ・トラブル相談対応、紛争対応、債権回収支援、社内向け研修の実施(最新の法令内容の周知、リーガルスキル向上) (2)法務部門の運営・チームマネジメント ・組織としての目標設定、進捗管理、業務改善 ・人材育成/他部門との連携、調整を通じたリスクマネジメントとガバナンス強化 (3)人権啓発業務 ・人権問題(同和問題、ハラスメント、その他各種人権問題)に関する情報取集、社内研修の実施 ・ハラスメント等の人権相談受付、ヒアリング等による事実確認、指導・アドバイス
法務職
■同社にて、法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応 ・社内規程の改定 ・法的相談窓口 ・リーガルオペレーションの改善検討 ・拠点向け法務勉強会の企画・実施 【備考」 ・主業務は契約審査と法務相談です。法的論理性を踏まえつつ、リスクの低減はもちろん、リスクの移転・許容についての考察検討までを実施する業務です。 (契約審査の案件数は月30件程度です) ・契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます。
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法務スペシャリスト
法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務を担当いただきます。 また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。 【具体的には】 ・契約書審査(日英)、審査業務の改善 ・必要なルールの調査・作成(規程の修正管理を含む) ・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応(外部法律事務所等との共働を含む) ・知的財産権管理(当社が展開する諸外国での知財を含む) ・取締役会対応(日英での取締役会議事録作成を含む) ・コンプライアンス等での親会社(Grainger社)との連携 ・子会社管理に関する業務 ・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進 ・トラブルや相談への対応
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国際法務
■建設・不動産分野を中心に、様々な領域の案件を幅広く担当して頂きます。 【具体的には】 ・関連部門への法的助言 ・契約書の起案・審査(建設契約、合弁契約、株式譲渡契約等) ・契約交渉 ・訴訟対応 ・M&A ・コンプライアンス ・海外現地法人の経営管理 等の業務に従事して頂きます。 ※将来的に海外駐在(アメリカ・ヨーロッパ圏・オーストラリア・シンガポール等)の可能性あり(3年~5年程度) ■全国総合職モデル年収: 一般職:750万円 主任クラス(学士:最早30歳位):920万円 管理職(37.8歳程度で昇格する方が多い):1200万円 ※上記残業30時間+賞与6.5ヶ月分
法務/コンプライアンス(総合職S)
■野村不動産投資顧問株式会社の法務・コンプライアンス担当として下記業務をお任せします。 (野村不動産株式会社に入社し、同時に野村不動産投資顧問株式会社に出向します) 【具体的な業務内容】 以下の業務をお任せする予定です。 ■不動産運用会社(金融商品取引業者)での法務相談、契約書等のチェック、訴訟事案対応 ■不動産運用会社(金融商品取引業者)でのコンプライアンス・内部管理態勢の整備・運用 ■不動産運用会社(金融商品取引業者)でのリスク管理の統括 【総合職Sについて】 特定の領域における業務に従事し、高度な専門知識・スキルや創造力・企画力等を活かして組織に貢献いただきます。 (1)勤務エリアは限定。転居を伴う人事異動は本人承諾要 (2)役職(ポスト)登用制度有り (3)職務領域内の異動あり(職務領域を変更する移動は本人同意必要) ※HD兼務、グループ会社への出向含む (4)退職金として確定拠出年金制度あり
法務
■同社にて、法務業務をご担当いただきます。今回はポテンシャル採用を見込んでおり、法学部・法科大学院修了生の方を募集します。法務としてスキルアップを目指していきたい方からの応募をお待ちしています。 【具体的には】 ・和・英契約書の審査、作成 ・法律相談対応、紛争対応、訴訟対応 ・M&Aを始めとする法務業務 ・会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修、コンプライアンス対応等 ※契約業務に関しては課内で和文担当と英文担当に分かれて取り組んでいます。そのため英語力を活かして働きたい方には希望が叶う環境が提供できます。
広告法務(薬機法・景表法)
■同社の薬機法、景表法、特商法、健康増進法に関わる【広告法務】業務に携わっていただきます。社内制作のWEB広告等に、上記法律に違反する表現がないか確認していただきます。 【具体的には】 ・広告・LP(WEB販売ページ)の審査:1日10件程度 ・広告出稿時の審査落ち・指摘の際の、修正・代替案の検討 ・法律・ルール改正時の社内基準の策定・周知 ・ディレクターからの相談対応 ・外部機関への照会 ・商品開発段階での表示に関する業務 【キャリアアップ】 まずは広告一次審査から携わっていただき、業務に慣れたら最終審査を担当いただきます。 将来的には、既存商品・新規商品開発時の広告訴求のエビデンス確認(訴求に対する事実・根拠資料の確認など)や、新規施策を実施する際の他部署からの法務相談など幅広い業務に携わっていただき、自社商品を持っているD2Cメーカーならではのスペシャリストとして活躍いただけます。
リスクマネジメント(法務)
■同社にてリスクマネジメント業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■職務内容: ・リスク案件対応 ・法務相談窓口 ・契約書確認 ・法務・リスク管理に係る研修対応 ■就業環境:20時以降の残業や土日出勤については上司への事前申請が必要となっています。また、コアタイム無しのフレックスタイム制度(月間の所定労働時間を満たすことを前提として、5時~22時の間でライフスタイルに合わせて働くことが可能)があります。リモートワーク制度の利用率も100%となっており、一人ひとりの個性や能力を活かすため、あらゆるライフステージでプライベートと仕事を両立できる環境を整備し、ワークライフバランスの充実を進めています。 ※定年:65歳。66歳以降は企業・社員双方の意向が合致した場合に1年毎更新にて就業可能です。定年以降給与が一律下がるという規定は無くすり合わせとなります。
ビジネスリーガル<法人事業の契約法務とAIによるリーガルプロセス改革>
■契約法務のプロフェッショナルとして、また契約業務変革をリードする次世代リーダー候補として、同社の戦略的な重要施策の実現にリーガル面からチャレンジしていただきます。日々の契約審査・法律相談といった実務を通じて事業の根幹を支えるだけでなく、AI・データ活用といった新しいテクノロジーを武器に、契約業務プロセスそのものを変革し、事業の競争力を最大化させるミッションを担っていただきます。 【具体的には】 ■契約・法律相談対応 グループが提供する5G、AI、IoT、セキュリティ、ファシリティ、クラウド等の各種ソリューションに関し、法人の顧客やパートナー企業との契約書作成・審査、交渉戦略の立案・実行支援、ならびに事業部門からの各種法律相談への対応します。 ■事業伴走型リーガル支援 新規サービスやパートナー企業との協業等の構想・企画段階から参画し、ビジネスモデルの適法性検討や、最適な契約スキームの設計・提案を行います。 ■契約業務プロセス改革の企画・推進 AI契約審査ツールの導入・運用・精度向上、契約管理システムの刷新、電子契約の導入拡大など、テクノロジーを活用した抜本的な業務プロセスの改革を企画し、プロジェクトを推進します。 ■契約データ活用・ナレッジマネジメント 蓄積された契約データを分析・活用した、事業リスクの可視化や経営層へのレポーティングを行います。 あわせて、事業部門のリーガルリテラシー向上を目的とした研修の企画・実施や、法務ナレッジの共有プラットフォームの構築を行います。
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国内法務
■住宅/商業建築分野を中心に、医療・介護、環境エネルギーなど多角ビジネスを展開する同社にて、国内法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■建設・不動産分野に限らず、エネルギー事業など様々な領域の案件を幅広く担当いただきます。 ・関連部門への法的助言 ・契約書の起案/審査 ・契約交渉 ・訴訟対応 等 ■全国総合職モデル年収: 一般職:750万円 主任クラス(学士:最早30歳位):920万円 管理職(37.8歳程度で昇格する方が多い):1200万円 ※上記残業30時間+賞与6.5ヶ月分
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法務プロフェッショナル
国内外の法務に関する実務対応を担当いただきます。 社会から信頼される企業となるため、経営企画部法務室において、事業活動に伴う諸々の法的リスク及び課題を社内外の関係者とともに解決していくポジションです。同社は、昨今の急激な経営状況の変化に迅速かつ適切に対応することで、ビジネスを更に拡大していくていくことが必要とされています。その中で、法令に対する専門的な知見を軸に、関係者とともに法的リスク又は課題を抽出し、ともに解決していく人材を必要としています。 本ポジションは、同社グループにおける幅広い法的なリスク及び課題の解決を関係部署とともに行っていただきます。 【具体的には】 1.自動車部品、軸受、工作機械を中心とした同社グループの事業活動に対する法務支援 ・先進的な研究開発に関する共同開発を初めとした各種契約の作成、検討、交渉 ・製造販売に関わる基本契約を始めとした各種契約の作成、検討、交渉 ・M&A等の企業結合、再編に関わる契約・各種法的資料の検討と作成 2.同社グループに関わる紛争対応 ・契約違反・品質等に係る紛争への対応 3.各種法令調査 【キャリアイメージ】 1.入社後、同社の事業内容を理解いただくために、同社製品や企業概要に関する講習を受講いただきます。また、講習を受講いただくとともに、各事業部付の法務案件に従事いただきます。 2. 専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性をもとに、担当いただく案件を決めていきます。 3. 同社グループへの案件(海外子会社への出向や関係会社の各種法務案件担当)やマネジメント、スペシャリストとしてのロールなど、メンバーの希望と組織状況に応じ、キャリアを積んでいただきます。
管理会計
■技術開発部門をサポートする管理会計担当として、研究開発費の予実管理や運用方法の検討/提案等を行っていただきます。 【具体的には】 ・研究開発費全般の予実管理/運用方法検討 ・組織運営管理/施策提言/運営サポート ・Will会計に関する担当部門への施策提言/実施 1部門に1名の担当制で、複数の部門を掛け持ちしながら業務を進めていきます。まずは担当する技術部門の財務データやWillデータを、主にエクセルを用いて集計・シミュレーションしデータを提供します。その後はデータ提供に留まらず、担当する技術部門長に対して新規施策の提言や相談を行いながら改善の実行まで進めていきます。案件によっては、製造部門や営業、その他間接部門等、部署や担当の垣根を越えて協力しながら進めていくことも多くあります。 【その他全社的な取組に関わる業務】 ・業務改善活動(PIM)に関わる業務全般 -PIMMTGへの参加、改善案アイデア出し・推進・実施 -毎月開催される他部署対戦で使用する資料の作成・発表 ・目標管理活動(MBO)に関わる業務全般 -担当テーマについて達成状況の進捗確認 -他メンバーの取り組み意識を向上させる施策の企画推進
内部監査・内部統制<国内外>
■同グループの国内および海外拠点を対象に、内部監査または内部統制(J-SOX等)の構築・評価業務を牽引いただきます。同グループはエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙など多様な事業をグローバルに展開しているのが特徴で、事業特性・リスク構造の異なる組織を横断的に監査・評価することで、幅広い経験を積むことが可能です。 【具体的には】 同グループの国内および海外の事業組織を対象とした以下の業務をご経験に合わせて担当いただきます。 ◆内部監査業務全般 ・国内外グループ会社を対象とした業務監査、テーマ監査の実施 ・本社部門(2線)に対する監査の実施 ◆J-SOX対応業務:J-SOXに基づく内部統制の評価および関連業務 【役割について】 内部監査チーム、内部統制チームで経験を積んでいただき、将来的には各チームのリーダーを担っていただくことが期待されています。これまでの経験やキャリア志向を踏まえて、両方または一方のチームを経験していただく想定です。業務実施においては、チームワークの中でのマネジメント力や、関係者との円滑なコミュニケーション力、内部監査および内部統制評価を通じて課題を発見する洞察力の発揮が期待されています。 <内部監査チーム>個別監査のメンバーとして同社およびグループ会社の監査を担当いただきます。経験により個別監査リーダーを担当いただきます。 <内部統制チーム>J-Sox内部統制評価(全社統制、業務プロセス統制の経営者評価)およびグループ会社の経営者評価のレビューを担当いただきます。グループ会社へのJ-Sox内部統制導入支援を担当いただきます。
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財務
同社経理部は、決算、税務、資金管理、資金運用調達など、同社グループの経理財務を統括する重要な役割を担っています。その中で今回募集している財務グループでは、グローバルの金融市場や規制を踏まえて財務戦略の立案、キャッシュフロー計画の策定、最適な資金運用調達を行い資金効率を向上させ、同社グループの持続的な成長を支える堅牢な財務基盤を構築することを目指しています。経理部財務グループで、資金管理業務全般を担当していただきます。 ※入社後、同社グループ会社へ出向となります。 【具体的には】 ・キャッシュフロー計画策定・実績管理 ・資金調達業務(格付け機関対応を含む) ・資産運用管理(投資有価証券管理・企業年金運用管理) ・外国為替リスク管理 ・グループ内資金の有効活用(グローバルCMSの推進など) 【このポジションの魅力】 同社グループの資金管理を通じて、実践的な金融専門知識が身につきます。またグローバルCMSを推進する中で、様々な国や事業の特性を理解し、幅広い知識とスキルを深めることができます。将来的には資金管理業務だけでなく、管理会計・決算・税務等の分野で幅広い経験を積むことも可能です。
内部監査
■同社にて以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■内部監査 ・東京本社及び地域拠点を対象 (1)内部監査の実施(事前調査・往査・監査報告書作成・フォローアップ) (2)内部監査の各種プログラムの策定・改善 ・内部監査室活動の企画・総括業務 ■内部統制評価 ・内部統制文書化(業務記述書、RCMの作成・更新、レビュー) ・全社統制等の評価および評価結果の取りまとめ ・内部統制上の不備改善のモニタリング及びフォローアップ ■内部統制システムの評価 ・会社法に基づく「内部統制システム整備に関する基本方針」の運用状況の評価(監査役と連携) ■企業倫理・コンプライアンス関連業務 ・社員の意識レベル向上への取組みのモニタリングと提言 ・内部通報等への対応 ※日本国内への出張あり
知財(商標)
■グループ全事業・製品・技術開発(ロボット、油圧機器、モーターサイクル、鉄道車両、航空宇宙、プラント、造船など)の商標に関する知的財産業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■コーポレートマークに関する方針・運営・管理 ・同社コーポレートマーク(グループ企業マーク)に関し、企画・広報・事業部門と連携し、方針・運営・管理の実行 ・同社グループ事業範囲における、コーポレートマークの拡充権利化・維持管理 ■ 製品商標に係る商標業務 ・事業部門と連携し、製品商標に関する先行調査、出願、中間、権利維持業務 ■新規事業等における商標創作および権利化 ・企画・広報・技術部門と連携し、商標の視点で新規ブランドの検討・調査・権利化の活動推進 ■第三者商標に対する対抗措置 ・障害となる第三者商標に対する法的対抗措置(異議申立・取消審判等) ■商標権侵害対応業務 ・同社商標権を侵害する模倣品等に対する法的対抗措置(警告、行政手続、訴訟等)
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知財活動のDX推進や戦略策定支援スタッフ、マネージャー
知的財産部の(マネージャーまたは)メンバーとして以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■知的財産戦略の策定、提案、支援 ■情報分析(IPランドスケープ)の推進、実行(経営層や意思決定部署へのプレゼン・提案) ■分析・解析情報の実施・提供 ■IT、AIを活用した知財活動の生産性向上活動 開発部門での知財活動、情報分析手法の開発・確立、情報分析活用基盤の整備・構築(ツール整備、人材育成・社内教育)含む ■知的財産組織の管理、運営、改革案の策定及び推進(マネージャー職のみ) ■特許事務所のマネジメント、調整業務