法務・コンプライアンス/年収600万円以上/年間休日125日以上の求人・転職・中途採用情報
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法務
■これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。 ※ 同社では、知財(知的財産)業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。 【具体的には】 (1)事業法務:同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。 ・事業活動全般の法務相談(各事業部門からの法律相談対応) ・トラブル・訴訟対応(係争案件の対応、代理人弁護士との連携) ・契約書確認・検討・作成(国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援) (2) コーポレート法務:強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。 ・コンプライアンス推進(コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施) ・重要会議体の運営・管理(株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理) ・全社規程・ルールの管理・整備(社内規程の制定・改廃、法令改正への対応) 【働き方】 ・リモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。 ・フレックス制度を導入
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法務担当
法務担当として以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 各種契約書の立案・作成支援及び審査 ・法務相談への助言・指導等の対応 ・M&A等の投資案件における法務支援 ・国内外の訴訟・紛争対応 ・法務リスクの調査分析、法務事項に関する規程及び社内ルールの策定・運用 ・グローバルな法規制の管理体制に係る企画立案および施策 ・新規事業における法務支援 ・社内法務教育及び啓発活動 ・法務部内若手育成 ※ご経験、スキルを考慮して担当業務を決定しますが、基本的には当面は基幹業務である契約審査を中心とし各種業務に対応いただきます。
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企業法務・契約審査
■企業法務・契約審査に関連する業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■法務業務 ・和文・英文の契約書審査(和文:英文の割合=8:2) ・法務相談対応 ・コンプライアンス推進活動 ・子会社法務支援 ・訴訟・紛争対応(弁護士との連携) ■重要会議体の運営業務 ・ 株主総会、取締役会、監査役会の事務局 ・コンプライアンス委員会、リスク・危機管理委員会、輸出関連法規遵守委員会の事務局 ・ 社内規程の制定、改廃等 ■その他 ・与信調査対応 ・ コンプライアンス推進活動(社内研修の講師、啓蒙活動) ・ 内部通報に関する業務
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法務<建築法務>
■同社にて、賃貸住宅商品の施工品質管理徹底のため、エキスパート・管理職として以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■設計・建築に関する法務相談対応 建築基準法、建設業法等の設計・建築に関するリーガルチェック ■設計・施工プロセスの第三者的な立場での確認業務 設計・工事における手順や記録の確認及びそれに付随する資料作成等の業務全般 ■建築物に関する不具合対応業務 建築物で発生する不具合検証と再発防止策の推進 ※代休制度:業務上、土日祝出勤になる場合は代休取得可
法務※デジタルシステム&サービス統括本部(主任クラス)
■法務スタッフ(マネージャー候補)として、システムインテグレーション、クラウドサービス、生成AIまで幅の広い日立のIT事業の企業法務全般を担当して頂きます。 【具体的には】 (1)システム開発契約、ライセンス契約、クラウドサービス提供契約を中心とした契約に関する相談への対応 (2)法律相談への対応 (3)国内外における争訟対応 (4)国内外におけるM&A対応 (上記(1)~(4)の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む) (5)コーポレートガバナンス対応 (6)契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育 【キャリアパス】 ・IT事業に関する幅広い様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。将来的には、法務部門の戦略立案やチームマネジメントにも挑戦ができる環境をご用意する予定です。 ・同部では表面的な契約締結業務のみならず、担当の事業部を理解し密に連携いただくため、やりがいを感じる機会が多いです。 ・同社では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。
グループ全社における与信・債権リスクのマネジメント
■ビジネスユニット・グループ会社関係者と連携し、同社グループ全体の営業活動を財務面からサポートいただきます。 【具体的には】 入社後に所属する債権管理グループにて、以下業務をお任せします。特に今回ご入社いただく方には、グローバル拠点、子会社を中心に対応いただく想定です。 ・同社グループ内与信/債権保全取纏め ・売掛債権リスク管理 ・債権管理教育実施 ・信用調査会社窓口 ・貿易保険取纏め 【キャリアパス】 ご入社後まずはグループ全体の債権管理に従事いただきますが、将来的には販売管理部内のローテーション(受注業績管理、CF管理)、他ファイナンス部署への異動(本社、ビジネスユニット含む)等、幅広いキャリアパスを用意しています。
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コーポレートガバナンス(国際法務)
■同社にて、海外案件を中心に、欧州など各国のESG関連法規制対応や行政・企業間での訴訟・トラブルに関して、会社としての情報開示方針や法務戦略策定・コーディネートなど、経営と法律の観点から社内外を巻き込みリードいただきます。主に、「M&Aやアライアンス、企業再編などのプロジェクト」、「ESG関連法規制に関する各種対応」をご担当いただきます。 <詳細> ・各種契約書の検討、審査、交渉(M&A、JV契約、権利保全等のライセンス契約、研究開発契約等技術契約など) ・各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート、海外関連会社の法務相談対応 ・ESG関連法規制に対する情報開示および重要法務リスクへの対応方針策定、展開 ・海外における訴訟や紛争、トラブル対応(戦略・方針の構築、検討、実行) ・社外弁護士や社内関係者との協議、連携 ※ 海外拠点との会議は日中に対応します。必要に応じて国内外への出張もあります。 ■キャリアパス 海外関係会社を含め、会社全体を理解いただき、各案件における会社方針策定・展開をリードする中核的役割としての活躍を期待しています。将来的には適性・ご希望を考慮の上、欧州、米国等への海外赴任の可能性もあります。 ■魅力 会社経営の中核として、海外でのM&Aや訴訟対応など重要ミッションに携わり、経営戦略の一端を担っていただくため、大きなやりがいや介在価値を実感できます。また、欧州をはじめとするESG関連法規制や政策などの最新動向を把握しつつ、第一線でリードし、海外拠点含めた全社へ、方針を示す重要なポジションです。
本社法務<国内外争訟・M&A案件>
■法務メンバーとして、同社グループの争訟やM&Aの国内外案件、本社管轄組織からの法律相談対応に従事いただきます。 【具体的には】 訟務・契約グループでは下記(1)~(5)の業務を対応しており、ご入社後まずは(3)、(4)の相談対応からお任せします。ある程度業務に慣れていただいた後、(1)、(2)の争訟・M&A対応にも携わっていただきます。海外に主要拠点をもつ事業部が複数あるため、現地子会社や取引先と英語でのコミュニケーションが発生します。(会議やレビュー、資料作成などで英語を活用) (1)争訟対応(国内外) (2)M&A対応(国内外) (3)契約相談への対応 (4)法律相談への対応 (上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む) (5)法改正・法規制(国内外)への対応
鉄道事業を支える法務ポジション※本社法務部(主任クラス)
■法務スタッフとして、同社グループの企業法務全般を幅広く担当していただきます。鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は(1)(2)の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。 【具体的には】 (1)契約相談への対応 (2)法律相談への対応 (3)争訟対応 (4)M&A対応 (上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む) (5)コーポレートガバナンス対応 (6)契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育
鉄道事業を支える法務ポジション※本社法務部(担当クラス)
■法務スタッフとして、同社グループの企業法務全般を幅広く担当していただきます。鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は(1)(2)の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。 【具体的には】 (1)契約相談への対応 (2)法律相談への対応 (3)争訟対応 (4)M&A対応 (上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む) (5)コーポレートガバナンス対応 (6)契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育
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