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■コーポレートブランディング室のPRグループに所属し、企業価値の向上（コーポレート広報）および各プロダクトの事業成長（プロダクト広報）を目的としたコミュニケーション戦略の立案から実行までをリードしていただきます。 【具体的には】 ・コミュニケーション戦略の立案・実行 └経営課題や事業目標に連動した、中長期的なブランドシナリオおよび広報戦略の設計 ・キーメッセージ・コンテンツ・PR施策の設計 └プレスリリース、SNS、メディアなどへの能動的・多面的な発信 ・ビジネストレンドの創出 ・マーケットとプロダクトを掛け合わせ、社会に新たな文脈や「新しい当たり前」を提示 ・新規事業領域やグループ会社の広報 ・危機管理対応 ・多角的なステークホルダーへのアプローチ など
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■担当商品におけるコミュニケーション領域の主担当として、コミュニケーション活動をリードいただきます。 【具体的には】 ・コミュニケーションプランの立案、施策の実行、また期中の個別取組フォローまでを一気通貫で担当 ・広告出稿、動画・店頭助成物制作、販促イベント等の企画運営業務を関連部署や協力会社と連携をしながら推進 ※担当商品は乾電池、充電池（ニッケル水素電池）、マイクロ電池（コイン・ボタン電池）、ライト応用商品（懐中電灯、ランタン等）の中から、状況や適正を考慮して判断します。 【キャリアパス】 ・コミュニケーション分野でキャリアを深めるということでは、商品デザインや広報といった業務であったり、海外・グローバルで活躍いただくキャリアパスもあります。 ・適性に応じては他のマーケティング分野に範囲を広げて、商品企画や営業企画等のキャリアも可能です。
【具体的には】 ＜社外広報業務＞ ・国内の社外広報（プレスリリース作成、会見対応、オウンドメディアの情報管理、危機管理広報など）については、既存メンバー3名と連携しながら、一部業務を分担しつつ、チーム体制で幅広い業務に携わっていただきます。併せて、海外の社外広報にも関わっていただきます。 ・ご入社いただく方には中国語スキルを活かしながら、体制構築にも積極的に関わっていただくことを想定しています。 ・また、現地で注目度の高いイベント等が発生した際には、日本のメディア対応の観点から、すでに本社側の広報スタッフが事前のプレスリリース作成や現地出張（年に数回程度）によるメディア対応を行っていますので、そういった業務にも関わっていただく予定です。 ＜社内広報業務＞ ・社内広報については、2024年に立ち上げたグループのWEB社内報を中心に、インナーコミュニケーションの推進を担っていただきたいと考えています。今後は、海外事業の状況や取り組みをこれまで以上に積極的に取り上げ、国内拠点と海外拠点のつながりを強化していきたいと考えています。 ・あわせて、特に店舗数・従業員数の多い中国および中華圏における社内報の定着を進めるため、現地の情報収集をより一層強化する必要があります。その役割も担っていただき、記事作成までご対応いただくことを想定しています。なお、現在のWEB社内報には日本語から英語への翻訳機能は備わっていますが、中国語への自動翻訳機能は未実装です。今後は多言語対応の拡充も進めていく予定です。
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■法務担当として、下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 EPC契約検討及び交渉、新規ビジネスに関する法務業務、ライセンス契約、企業提携、技術開発契約の検討、M＆A、企業法務業務を担当していただきます。 日揮グループをサポートする日揮コーポレートソリューションズの法務部において、部門長の下、グループ事業会社の法務実務を行っていただける方、ESG経営が求められる時代においてグループとしてのあるべき姿を考え、エンジニアリングのトップ企業として業界をリードし、同社グループのパーパス（Enhancing planetary health―カーボンニュートラルな社会）の実現を共に目指していただける方を募集しています。 ・EPC契約のDrafting、検討および交渉 ・ジョイントベンチャー契約のDrafting、検討及び交渉 ・カーボンニュートラルな新規事業の立ち上がりに関するリスク分析及びそれに伴う法的アドバイス ・それら新規事業に関わる各種契約Drafting、検討及び交渉 ・グループ会社の事業への法的・契約的サポート ・事業提携・M＆Aに関連する法務業務 ・訴訟・仲裁対応 ・戦略的法務業務支援 ・その他企業法務業務
■契約書審査や法務相談という通常の法務業務はもちろんのこと、経営的な視点を持ちつつ全社的なガバナンスやビジネスの推進にどのように介在していくかということを検討したり実行いただきます。 ※経営陣や部門との垣根は低いため、他部門と全方位的に共同しながら経営に近い場所で会社の成長に関与していくことができるポジションです。 【具体的には】 ＜臨床法務＞ ・社内の法律相談対応 ＜予防法務＞ ・契約書等の各種書面の作成、審査業務（国内対応がメイン） ・社内講習会等による教育啓蒙活動の実施 ・知的財産権（著作権）に関する業務 ＜戦略法務＞ ・子会社、関連会社の法務対応 ・M&A業務 ＜その他＞ ・法務部門及び法務業務の円滑化、効率化施策の検討、実施業務 ・外部弁護士との連携
■契約書審査や法務相談という通常の法務業務はもちろんのこと、経営的な視点を持ちつつ全社的なガバナンスやビジネスの推進にどのように介在していくかということを検討したり実行いただきます。 ※経営陣や部門との垣根は低いため、他部門と全方位的に共同しながら経営に近い場所で会社の成長に関与していくことができるポジションです。 【具体的には】 ＜臨床法務＞ ・社内の法律相談対応 ＜予防法務＞ ・契約書等の各種書面の作成、審査業務（国内対応がメイン） ・社内講習会等による教育啓蒙活動の実施 ・知的財産権（著作権）に関する業務 ＜戦略法務＞ ・子会社、関連会社の法務対応 ・M&A業務 ＜その他＞ ・法務部門及び法務業務の円滑化、効率化施策の検討、実施業務 ・外部弁護士との連携
■同社にて企業内法務を担当していただきます。 【具体的には】 （1）事業活動上の法的判断と対応 ・事業活動において関連する法律に対するリーガルレビューや判断および活動支援 （2） 契約書作成・レビュー業務 ・委託／受託、共同開発、NDAなどの契約締結における条項文の構築、法的解釈、従業員指導など （3）コンプライアンス指導・教育 ・独占禁止法、下請法、契約遵守など、一連のコンプライアンスに対するリスク判断、対応策提案、従業員への教育など （4）法務業務の仕組み・運用 ・法務業務の効率化に向けた仕組みの構築・運用や、DX推進など
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■同社にて、法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・契約書（主に国内）の作成・レビュー等 ・新商品・新サービス、新規事業に関する法的問題の検討及び対応 ・リスク・コンプライアンスに関する活動（委員会の事務局業務、研修等の社内教育・啓蒙活動の立案・実行） ・電子契約システムや契約書期限管理の業務 ・社内規程の管理業務 ・グループ子会社の法的問題の相談対応 など ※業務内容の中で上司、チームリーダーから任された役割に応じて実務担当者として、自らの仕事に責任をもってやり遂げていただくことが求められています。将来的には、他部署を巻き込んだ企画業務の提案など、会社全体の法務スキルやリスク・コンプライアンス体制の向上に向けた提案などを行っていけることが期待されています。 【組織構成】5名（30代2名 40代1名 50代1名、60代1名）
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■会社の組織及び事業活動に関わる法務（契約、株式、登記、文書管理、債権管理、損害保険等の業務の他、コンプライアンス、M&A、海外法務、組織再編、各種法律相談等）、コーポレート・ガバナンス関連業務をご担当いただきます。 【具体的には】 (1)ガバナンス、コンプライアンス ・国内外子会社の組織再編、ガバナンス関連 ・コンプライアンス ・株式事務 (2)契約、法令調査、訴訟対応 ・契約審査 ・各種法律相談 ・法令調査 ・訴訟対応 (3)株主総会：株主総会全般 (4)M＆A：国内外M＆A ※中長期的にはグループ本社各部署（IR・SR室・企画本部など）への異動可能性があります。 【ポジションの魅力】 最近ますます重要性を増している法務セクションにあって、持株会社の立場から専門スタッフとしてグループ全体の事業活動及びM＆A等に関する支援を行う職務です。
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■同社にて、法務業務全般をご担当いただきます。グループ全体を対象として、契約・コンプライアンスに関する業務を中心に、状況に応じて新規事業・業務提携・M&Aなどに関する業務を、後輩指導を含め幅広く担当いただきます。 【具体的には】 ・各種契約業務(国内／海外) ・一般法律相談、法令リサーチ ・係争対応、訴訟対応(国内／海外) ・内部統制推進 ・内部監査 等 【キャリアパス】 経営企画や海外子会社などへのローテーション含めた、法律の知見を活かして広く経営視点を身に着けて頂く機会があります。 実際に、中途入社2年目で海外子会社に転勤したメンバーもいます。 【教育・支援体制】 チームで業務に取り組んでいただく中で、周囲から学び、必要なスキルを培っていただける環境です。中途入社のメンバーも多いですが、部内で気軽に相談できる雰囲気もあり、早期に馴染んでいます。また、事業所見学・社内勉強会・各種セミナーなど、スキル・知識を広げていただく機会もあります。
■同グループでは、5Gによる通信事業の進化を図りつつ、Data Drivenおよび生成AIを事業の中核に据え金融、エネルギー、DX、スポーツ・エンタメ、Web3・メタバース、ヘルスケア、モビリティ、宇宙などの注力事業領域においてサービス拡大を図っています。 法務部門の担当として、これらの幅広い注力事業における同社の戦略的な重要施策の実現に向けた対応や先端分野での法的課題への解決策の検討・提案、法律相談や契約チェックなどのリーガル面からの事業推進業務にチャレンジしていただきます。 【具体的には】 ・新規サービス・施策等（グループ会社の事業領域を含む）についての法務相談対応 ・M＆Aに関する法的検討・課題解決 ・海外事業者を含む他事業者との業務提携等に関する検討・ドラフティング ・ルールメイキングにおける対応検討・意見の対外発信 ・社内コンプライアンス活動の実施 ・各種契約書、利用規約等の審査・交渉支援
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■住宅/商業建築分野を中心に、医療・介護、環境エネルギーなど多角ビジネスを展開する同社にて、国内法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■建設・不動産分野に限らず、エネルギー事業など様々な領域の案件を幅広く担当いただきます。 ・関連部門への法的助言 ・契約書の起案/審査 ・契約交渉 ・訴訟対応 等 ■全国総合職モデル年収： 一般職：750万円 主任クラス（学士：最早30歳位）：920万円 管理職（37.8歳程度で昇格する方が多い）：1200万円 ※上記残業30時間＋賞与6.5ヶ月分
■契約法務のプロフェッショナルとして、また契約業務変革をリードする次世代リーダー候補として、同社の戦略的な重要施策の実現にリーガル面からチャレンジしていただきます。日々の契約審査・法律相談といった実務を通じて事業の根幹を支えるだけでなく、AI・データ活用といった新しいテクノロジーを武器に、契約業務プロセスそのものを変革し、事業の競争力を最大化させるミッションを担っていただきます。 【具体的には】 ■契約・法律相談対応 グループが提供する5G、AI、IoT、セキュリティ、ファシリティ、クラウド等の各種ソリューションに関し、法人の顧客やパートナー企業との契約書作成・審査、交渉戦略の立案・実行支援、ならびに事業部門からの各種法律相談への対応します。 ■事業伴走型リーガル支援 新規サービスやパートナー企業との協業等の構想・企画段階から参画し、ビジネスモデルの適法性検討や、最適な契約スキームの設計・提案を行います。 ■契約業務プロセス改革の企画・推進 AI契約審査ツールの導入・運用・精度向上、契約管理システムの刷新、電子契約の導入拡大など、テクノロジーを活用した抜本的な業務プロセスの改革を企画し、プロジェクトを推進します。 ■契約データ活用・ナレッジマネジメント 蓄積された契約データを分析・活用した、事業リスクの可視化や経営層へのレポーティングを行います。 あわせて、事業部門のリーガルリテラシー向上を目的とした研修の企画・実施や、法務ナレッジの共有プラットフォームの構築を行います。
■同社の薬機法、景表法、特商法、健康増進法に関わる【広告法務】業務に携わっていただきます。社内制作のWEB広告等に、上記法律に違反する表現がないか確認していただきます。 【具体的には】 ・広告・LP（WEB販売ページ）の審査：1日10件程度 ・広告出稿時の審査落ち・指摘の際の、修正・代替案の検討 ・法律・ルール改正時の社内基準の策定・周知 ・ディレクターからの相談対応 ・外部機関への照会 ・商品開発段階での表示に関する業務 【キャリアアップ】 まずは広告一次審査から携わっていただき、業務に慣れたら最終審査を担当いただきます。 将来的には、既存商品・新規商品開発時の広告訴求のエビデンス確認（訴求に対する事実・根拠資料の確認など）や、新規施策を実施する際の他部署からの法務相談など幅広い業務に携わっていただき、自社商品を持っているD2Cメーカーならではのスペシャリストとして活躍いただけます。
■同社にて、法務をご担当いただきます。 【具体的には】 主として、以下の業務を開発のフロントメンバーとともに実行いただきます。 (1)再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー （株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます） (2)リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決 (3)紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行 (4)その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応 ※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。 【ポジションの魅力】 ・独立系再エネ企業において、事業企画・開発をプロジェクトメンバーとして推進する法務部門です。 ・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことが可能です。 ・新しいことの実現を期待されています。（法域、技術、制度適用等） ・大型プロジェクトに関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験可能です。 ・グループ内の多国籍のプロフェッショナルなメンバーの中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能です。
■同社にて、法務（マネージャー候補）をご担当いただきます。 【具体的には】 主として、以下の業務を開発のフロントメンバーとともに実行し、将来の法務部プロジェクトグループマネージャー候補として活動いただきます。 (1)再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー （株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます） (2)リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決 (3)紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行 (4)その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応 ※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。 ※日本の国内外の発電プロジェクト等の法務面のプロジェクトマネージャーとしての業務です。 【ポジションの魅力】 ・独立系再エネ企業において、日本の国内外の事業企画・開発をプロジェクトメンバーとして推進する法務部門です。 ・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことが可能です。 ・新しいことの実現を期待されています。（法域、技術、制度適用等） ・大型プロジェクトに関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験可能です。 ・グループ内の多国籍のプロフェッショナルなメンバーの中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能です。
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■コンプライアンス・リーガル本部 法務部の業務を担当いただき、将来は適性に応じて、管理職で活躍いただくことを期待しています。 ※コンプライアンス・リーガル本部は、法務部、コンプライアンス推進部からなる組織です。 【具体的には】 （1）契約書検討・起案等契約法務に関する業務 （2）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務 （3）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務 （4）債権の保全、回収に関する業務 （5）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務 （6）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務 （7）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務 （8）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務 （9）連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務 【期待される役割】 コンプライアンス・リーガル本部法務部として、対外、社内課題に取り組み企画力、改善提案力、問題解決力を有しアウトプットを出せる人材を求めています。
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■契約審査業務を中心に、次の法務業務全般を担当していただきます。 【具体的には】 ■契約審査業務： ・NDA、業務委託契約、賃貸借契約、取引基本契約、ライセンス契約、共同研究契約、企業提携契約などのレビュー（和文80％、英文20％程度になります） ・上下水道施設やリサイクル施設（ゴミ処理施設）の入札プロジェクト案件の入札資料・契約書類パッケージ（主として建設工事請負契約や施設の運営・維持管理契約）のレビュー。応札にあたってはJV・コンソーシアム間の各種契約（株主間契約など）のレビュー（顧客は官公庁・自治体になりますので、ゼロからの作成はなく、リスク分析が主体となります） ■国内外のM&Aプロジェクト案件への参画 ■法務相談業務： ・国内外子会社・関連会社の法務支援 ・プロジェクト案件や新規事業立ち上げに関する法的課題対応 ・法務相談対応（建設業法、廃棄物処理法、独占禁止法、取適法、印紙税法など） ■その他法務業務： ・コンプライアンス業務（社内の研修やヘルプラインの運営） ・訴訟・紛争対応
■契約書作成やレビューなどの契約関連業務、株主総会関係書類作成、社内法務相談、訴訟・紛争対応、M&A対応をご担当いただきます。 【具体的には】 ・契約書作成・レビュー業務（約7割和文） ・部門・国内外関係会社からの法務相談対応 ・渉外対応 ・株主総会関係書類作成 ・新規事業／M&A等プロジェクトにおける法務担当 ・民法・会社法・金商法・個人情報保護法等の重要法令対応 ・訴訟・紛争対応 等 ※どの業務をご担当頂くかは、これまでの経験を踏まえた上で、面談にて相談がある想定です。 【入社後の中長期的なキャリアパス】 入社後数年間は、契約法務をメインにご担当をいただきます。その後は適性に応じて、幅広く法務業務に携わっていただき、将来的に、法務の中核を担うメンバーとして活躍して頂くことも視野に入れ、長期的な視点でキャリアステップを歩んで頂くことが想定されています。
法務担当として以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 各種契約書の立案・作成支援及び審査 ・法務相談への助言・指導等の対応 ・M&A等の投資案件における法務支援 ・国内外の訴訟・紛争対応 ・法務リスクの調査分析、法務事項に関する規程及び社内ルールの策定・運用 ・グローバルな法規制の管理体制に係る企画立案および施策 ・新規事業における法務支援 ・社内法務教育及び啓発活動 ・法務部内若手育成 ※ご経験、スキルを考慮して担当業務を決定しますが、基本的には当面は基幹業務である契約審査を中心とし各種業務に対応いただきます。
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■同社にて、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントをご担当いただきます。 ※応募書類・面接時の情報を基に、以下の中から適していると考えられる業務が選定される想定です。 【具体的には】 ＜共通＞ 同グループのグローバル本社として、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの各領域における実務を担当し、国内外グループ全体のガバナンス強化に貢献いただきます。 経験・適性に応じて主担当領域を決定し、CROやチームと連携しながら、下記の業務を遂行いただきます。 ・国内外グループ会社との英語でのコミュニケーション・調整業務 ・グループ全体への各種施策の展開・運用 ・経営層への報告資料作成や定例報告 ・多様な文化背景を持つ海外グループ会社担当者との実務調整・課題解決 ・インシデント発生時の初動対応・拡大抑制・再発防止策の実務 ・各種研修・啓発活動の企画・運営（国内外対象） ＜職種別＞※下記の特定の職種に限定せず、横断的な職務設計も可能です。 ・リスクマネジメント ・法務 ・コンプライアンス
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■同社にて、法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応 ・社内規程の改定 ・法的相談窓口 ・リーガルオペレーションの改善検討 ・拠点向け法務勉強会の企画・実施 【備考」 ・主業務は契約審査と法務相談です。法的論理性を踏まえつつ、リスクの低減はもちろん、リスクの移転・許容についての考察検討までを実施する業務です。 （契約審査の案件数は月30件程度です） ・契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます。
■同社にて、法務をご担当いただきます。 【具体的には】 主として、以下の業務を開発、財務、エンジニアリング等のプロジェクトメンバーとともに実行いただきます。 （1）再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー （株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます） （2）リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決 （3）紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行 （4）その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応 ※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。
■洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務等をご担当いただきます。 【具体的には】 発電所の新規開発に伴う下記業務を実施 （１）計画・管理業務 ・出資会社の運営管理（法務面対応） ・経営会議体対応をはじめとした部門総括業務 （２）個別案件開発業務 ・事業化検討段階における法務対応 ・出資者間契約文書の締結に関する協議、交渉 ・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉 ・投資意思決定時のリスク評価 ・運転開始後の法務対応 【仕事の魅力】 ・経営ビジョンで『2030年頃に320万kW以上再エネ拡大』の目標を掲げており、目指す姿である脱炭素社会実現への貢献に直結するビジネスとなります。 ・国内の再エネ拡大の主力電源となる洋上風力発電所の新規開発・運営を通じて再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。 ・大規模洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画策定、関連諸契約締結に携わることができ、関連スキル・経験が活用できます。 ・国内で黎明期の事業において、開発の初期段階からスキルと経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。 ・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。 【キャリアアップイメージ】 洋上風力プロジェクト開発の従事実績の獲得、従事分野の専門性の深化、再エネ部門・法務部門でのマネージャー職への昇進 【部署のミッション】 洋上風力部計画グループは、国内における洋上風力発電所の開発・運営に係る計画・方針の策定、投資案件の進捗・リスク管理、個別開発案件の投資評価および投融資計画の策定をはじめとした案件開発業務、および出資会社の管理等を実施するグループです。
■同社にて、法務（マネジメント候補）を担当いただきます。 【具体的には】 ・契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応 ・社内規程の改定／法的相談窓口 ※主業務は契約書審査となります(案件は月30件程度)。契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます。 【募集背景】体制強化：同部では同グループにおけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。 また、統括部長と部長を一人の方が兼任していらっしゃり、部長候補としての募集となります。
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■法律専門職として、事業を法律面から支援する業務（契約審査・事業スキーム支援・M＆A対応・法令調査・紛争対応・外部法律事務所の活用）をご担当いただきます。将来的には幹部として活躍していただくポジションです。 【具体的には】 1.同社グループの事業活動に対する法務支援 ・自動車部品、軸受、工作機械といった中核事業の契約業務、事業計画への法的アドバイス ・自動運転、蓄電デバイス、ドローンなど新たなモビリティ社会への事業展開におけるグローバルでの法的課題検討（各国法令調査、法適合支援）、契約業務 ・ＡＩ等先進的な研究開発の共同研究・共同開発に関する契約業務、法的アドバイス ・M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討、交渉 2.同社グループに関わる紛争対応 ・契約解釈・品質等に係る紛争への対応 【キャリアイメージ】 １．入社後、同社製品や企業概要に関する講習を受講いただき、各事業部付の法務案件に対し、所属するグループの長とともに幅広く従事いただきます。 ２. 実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。 ３. 同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）
■以下の業務を遂行する人材を募集しています。 ・与信管理業務（与信審査、管理、分析を含む） ・契約管理業務（契約書の作成、管理、監査を含む） ・反社チェック業務（反社会的勢力との取引がないよう調査、確認を含む） ・各種会議対応（議事録の作成、会議の準備とフォローアップを含む） ・訴訟に係る社内窓口対応（訴訟案件に関する社内調整と対外対応を含む） ・定款及び規程に係る作成管理業務（定款、社内規程の作成、管理を含む） ・その他関係法令対応業務（法令遵守を含む全般的な業務） ※株式会社鈴鹿グループへの出向となります。
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■住宅/商業建築分野を中心に、医療・介護、環境エネルギーなど多角ビジネスを展開する同社にて、国内法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■建設・不動産分野に限らず、エネルギー事業など様々な領域の案件を幅広く担当いただきます。 ・関連部門への法的助言 ・契約書の起案/審査 ・契約交渉 ・訴訟対応 等 ■全国総合職モデル年収： 一般職：750万円 主任クラス（学士：最早30歳位）：920万円 管理職（37.8歳程度で昇格する方が多い）：1200万円 ※上記残業30時間＋賞与6.5ヶ月分
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■建設・不動産分野を中心に、様々な領域の案件を幅広く担当して頂きます。 【具体的には】 ・関連部門への法的助言 ・契約書の起案・審査（建設契約、合弁契約、株式譲渡契約等） ・契約交渉 ・訴訟対応 ・M&A ・コンプライアンス ・海外現地法人の経営管理 等の業務に従事して頂きます。 ※将来的に海外駐在（アメリカ・ヨーロッパ圏・オーストラリア・シンガポール等）の可能性あり（3年～5年程度） ■全国総合職モデル年収： 一般職：750万円 主任クラス（学士：最早30歳位）：920万円 管理職（37.8歳程度で昇格する方が多い）：1200万円 ※上記残業30時間＋賞与6.5ヶ月分
■海外法務室にて下記業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■主にLNGの売買や各種のエネルギー事業に関連したM&Aや参入後の事業運営に対する法的観点からの助言（英文/和文契約等のドラフティング、レビュー、修正を含む）。なお、海外法務案件を中心に担当していただきますが、国内法務案件を担当することもあります。 ■大型の契約や紛争での、担当部署の交渉サポートや社外弁護士との調整 ■社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認 ■各種社内講習の検討、運営 【仕事の魅力・やりがい】 エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。加えて海外法務室では、スポットベースでの法的観点での助言に留まらず、事案の全体像や市場の状況を踏まえた最適対応に向けた助言まで、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。 【将来的な業務内容の変更】 ・可能性有 ・変更の範囲：経営企画・事業企画、営業、経理財務、人事労務、総務・法務・秘書・広報、ガス製造、輸送供給サービス、研究・技術開発、エンジニアリング、情報通信などに係わる業務
■法務室にて下記業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む） ■M&A案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む） ■社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認 ■株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む） ■各種社内講習の検討、運営 ■なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。 【仕事の魅力・やりがい】 エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。 【将来的な業務内容の変更】 ・可能性有 ・変更の範囲：経営企画・事業企画、営業、経理財務、人事労務、総務・法務・秘書・広報、ガス製造、輸送供給サービス、研究・技術開発、エンジニアリング、情報通信などに係わる業務
同社およびグループ会社におけるM&A、資本・事業提携、技術提携、新規事業等に関する法制調査、戦略・スキーム検討、法的リスク発見・評価、契約交渉、許認可取得、紛争解決などをご担当いただきます。 【具体的には】 ・国内外のM&A案件、資本・事業提携案件、組織再編、新規事業プロジェクトに関する法務業務全般 ・上記以外の各種契約書の起案、交渉、締結 ・経営陣との戦略的な議論・検討における高度専門的な法的サポートの提供 ・国内外の重要訴訟紛争・当局調査などへの対応・重大不正・不祥事事案に関する初期対応、調査、分析評価、責任追及、社外対応、再発防止策立案等 【業務のやりがい】 ・会社の事業戦略にかかわる重要プロジェクトのコアメンバーとして深く参画し、リードできる立場にいます ・個々の業務やメンバーとのやり取りでのOJTや豊富なOff-JTでの学習機会を通して専門性を磨くことで、自身のキャリアを高めることができます ・会社の法的リスクに関する中心メンバーとして、経営陣に対する助言・提言・指導を行い、危機管理をリードできます
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■同社にて、法務を担当いただきます。 ※将来的に適性に応じて、管理職で活躍いただく可能性があります。 【具体的には】 ・契約書検討・起案等契約法務に関する業務 ・各種プロジェクトにおける法務面での支援業務 ・事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務 ・債権の保全、回収に関する業務 ・訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務 ・法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務 ・知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務 ・顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務 ・連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務 ※まずは事業法務グループへ所属いただき、同社のリスク傾向等を学んでいただく想定です。
■同社グループ全体の予算編成と予実管理などの経営レポーティングの統括を担い、データ面から経営判断を支えていく役割となります。定型的な財務データの取りまとめだけでなく、管理指標の見直しや仕組み構築、起案なども行っていただきます。 その時々の社会情勢の変化や財務データ以外の自社業績の変数となる社内外の指標、社内の状況などを理解した上で、バランス感覚を持って行動することが求められます。 【具体的には】 ・予算・予測・実績等の連結業績の取りまとめ・差異分析 ・国内外の事業部門・事業会社への管理会計面のサポート ・各種資料作成、経営陣への報告 ・管理会計の見直し ・関連ITシステムの構築
単体決算・連結決算・開示・税務など、経理の中核プロジェクト・業務を幅広く担当していただきます。入社後は、これまでのご経験を踏まえ、決算や開示関連業務を中心に決算業務・プロジェクトに携わりながら、会計論点対応や監査対応など専門性の高い業務へと段階的に関与いただく予定です。経理機能全体を俯瞰できる視点と実践的な専門性を磨き、将来的にはグループ経営を会計面から支える本社経理の中核人材となっていただきます。 【具体的には】 単体決算、連結決算、開示（有価証券報告書、決算短信等）に関するプロジェクト・業務の実務リーダーとして、プロジェクト・業務全体の推進を担っていただきます。具体的には、決算クロージング管理、開示資料の作成・レビュー、会計論点に関する監査法人との協議などを主体的にリードいただきます。また、サステナビリティ・非財務情報の開示強化に向け、 財務情報との連携や開示内容の高度化に関する企画・推進にも関与いただきます。 ※経験・志向に応じて、単体・連結決算や開示プロセス改善等のプロジェクトにも参画いただきます。 【業務のやりがい】 本社経理として、決算・経営管理をはじめとする幅広い経理業務に携わり、会社全体およびグループ経営を会計面から支える中核的な役割を担うポジションです。特定業務に限定されず、経理機能全体を俯瞰しながら実務・制度・ガバナンスに関与できるため、経理プロフェッショナルとしての基盤を体系的に構築できます。決算や会計論点、監査対応といった責任ある業務に早期から関わり、専門性を磨きながら経営に近い立場で価値提供できる点が大きな魅力です。
■本社、海外現地法人、投資案件検討部署など様々な立場から、国際会計・税務業務全般をご担当いただきます。 【具体的には】 ■連結決算（開示含む）、移転価格対応（APA含む）、新規投資案件サポート（会計・税務デューデリジェンス）、海外現地法人における決算・親会社への財務報告・資金繰り、税務申告等を予定しています。 【仕事の魅力・やりがい】 ■同社は、海外の様々なエリア（米国、東南アジア、インド、欧州、豪州等）において、事業投資を実施しており、国際会計・税務専門人材として幅広く活躍いただける場を提供できます。また、案件の検討を通じて、他分野のプロフェッショナルなメンバー、監査法人、税理士法人、コンサルタントとの意見交換を通じて、自らの経験、能力を高めることができます。 ■事業投資サポートだけでなく、連結決算、単体決算、海外子会社の決算や開示、税務申告、財務DDなど、様々な立場から会計・税務全般的な業務を経験することができます。 ■国内外において、会計・税務分野を中心としたローテーションを予定しています。また、即戦力採用の方も多く在籍しています。 【将来的な業務内容の変更】 ・可能性有 ・変更の範囲：経営企画・事業企画、営業、経理財務、人事労務、総務・法務・秘書・広報、ガス製造、輸送供給サービス、研究・技術開発、エンジニアリング、情報通信などに係わる業務
■本社経理部門にて、主に管理会計業務の経験を積んでいただき、その後財務会計・財務など経理チーム内でローテーションを行いながら、幅広く経理業ご担当いただきます。 ※管理会計担当における全社や組織別の事業計画、業績見通し、決算のほか、全社・経理部門の重点取組をリーダーとして推進いただき、のちに本社経理部門を引っ張るリーダー（課長職相当）としての活躍を期待しています。 【具体的には】 ・経営管理高度化の取組：経営数値報告の見直し、見通し精度向上、経営管理DX化等 ・業務プロセス最適化：制度・システム変更対応、実務運用ブラッシュアップ（効率化・分析強化・発信強化等） ・人材育成：部内の人材育成の仕組みの企画や人材育成取組の実践・推進
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■情報セキュリティに関する内部監査の年間計画作成と実施、監査対象組織への改善提案・指導が主な業務内容となります。 【具体的には】 ・外部攻撃からの防衛／社内システム（インターネットに公開もしくは接続するサーバやPC・スマートデバイス、ネットワーク設備など）やその内部に保持されている重要データを、不正アクセスやサイバーアタック（可用性攻撃やマルウェア・ランサムウェア攻撃など）から防御するためのシステム対策業務が適正に行われているかの監査 ・内部不正からの防衛／社内システム・業務利用クラウドやPCなどが保持している会社情報の窃取や、業務を妨害するためのシステム不正利用といった内部からのサイバー攻撃被害を予防するためのシステム対策や人的対策、密かに進行する内部不正を検出するための監視・分析が機能しているかの監査 ・自社のみならず配下のグループ会社に対しても上記のような情報セキュリティに関する内部監査の実施・支援
■同社単体及びグループ会社の以下の業務を担当いただきます。 【具体的には】 ・原価計算実務（予算・月次決算）、原価管理支援（原価差額分析・収益性分析） ・原価計算システム保守（維持だけではなく、最新の会計要件のインプリメント） ・新たな生産拠点に向けたタスクフォース参画及び運用体制の整備 ・国際会計基準適用に向けたタスクフォース参画及び適用後の業務運用 【将来的に担っていただく業務内容】 湘南工場での工場原価計算関連業務を経験後、キャリアパスとして国内外の生産関連会社へ赴任しマネジメント全般を担っていただきます（任期満了後は、予算策定等の管理会計、内部統制、国内外のマネジメント層として活躍いただくことを同社は想定しています）。
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