■船舶・海洋事業を経理・財務面から支援し、事業価値及び経営品質の向上に資する財務情報の提供を行うため、主として以下の業務を担って頂きます。 【具体的には】 ・同事業における財務課題の抽出、ソリューションの提案、事業部門の意思決定支援 ・決算業務(月次決算、四半期・年次決算)及び税務申告業務 ・管理会計（製品原価計算全般、業績管理（予想・分析・改善策の策定）、投資意思決定支援） ・会計士監査対応 、税務調査対応 ※将来的には、キャリア形成のため、希望や適性・能力を踏まえて国内外の事業所やグループ会社で活躍頂く機会もあります。 ＜仕事の魅力・やりがい＞ ・脱炭素化に向けた新製品の開発等に積極的に取り組んでいますので、カーボンニュートラル社会に向けた活動にも貢献している事業に関わっている実感が持てます。
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■下記3つのうちいずれかの事業を経理・財務面から支え、事業価値と経営品質の向上を目指していただきます。 ※将来的には、キャリア形成のため、希望や適性・能力を踏まえて、国内外の財務経理部門や他事業/他分野を担当するなど経理・財務の経験値を高めて頂く機会もあります。 ■GTCC事業：火力発電所（ガスタービンコンバインドサイクル発電所。以下、GTCC）向け製品の経理担当業務です。主な仕事内容は次のとおりです。 （1）GTCC事業の連結業績管理/財務分析（損益・キャッシュフロー） （2）製品の個別案件原価管理業務 （3）個別案件における会計、税務面の検討（事業部門支援） （4）固定費管理・財務会計 ■原子力事業：原子力発電所向け製品の経理担当業務です。主な仕事内容は次のとおりです。 （1）公表財務諸表を構成する工場決算・原価計算(含. 公認会計士監査・税務調査) （2）財務の観点から経営者の意思決定をサポートするためのレポーティング （3）事業計画のモニタリングおよび予測 （4）目標達成に向けた課題抽出・事業部とのコミュニケーション ■コンプレッサ＆冷熱事業：冷熱事業と大型コンプレッサ事業を経理・財務面から支援し、事業価値及び経営品質の向上に資する財務情報の提供を行うため、主に以下の業務を担当頂きます。 （1）同事業における財務課題の抽出、ソリューションの提案、事業部門の意思決定支援 （2）決算業務(月次決算、四半期・年次決算)及び税務申告業務 （3）管理会計（製品原価計算全般、業績管理（予想・分析・改善策の策定）、投資意思決定支援） （4）会計士監査対応、税務調査対応
■ご経験とスキルに応じて、下記業務内容のいずれかを担当いただきます。 【具体的には】 （1）グループ経理部 ・決算：同社およびグループ各社の月次／四半期／年次決算（日本・米国会計基準） ・税務：同社およびグループ各社の税務申告書の作成、及び税務調査対応（同グループではグループ通算制度を採用しています） （2）事業経理部 ・案件事前対応：事業部門による買収・売却・設立・清算に係る会計・税務処理に関する問い合わせ対応、計数面での助言（経営意思決定の支援）、会計／税務デューデリの精査 ・グループ会社指導・支援・管理：買収・設立直後のグループ会社における決算体制の構築支援、日常の経理業務を遂行するにあたってのグループ会社からの問い合わせ対応及び各社財務諸表のレビュー ・部門支援：事業部門の業績目標および見込値の作成支援および差異分析、各種営業取引に係わる会計・税務処理に関する問い合わせ対応 （3）グループ経理統括部 ・連結決算：同グループの決算短信／四半期報告書・6K／有価証券報告書・20F作成 ・会計処理の統括・管理：グループ会計方針の作成（新会計基準に基づく会計処理の検討を含む）、グループ各社における会計処理の正確性確保を目的に、各社作成の具体的な会計処理を定めた規則のレビューおよびモニタリングの実施、グループ各社からの会計処理に係る問い合わせ対応 ・経理ガバナンス：経理ガバナンス方針の策定、および関連規則・細則・要領等の制定・改廃、同グループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備支援、課題解決に伴う業務改革への取り組み、同グループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況のモニタリングと評価
■同社にて、経理統括をご担当いただきます。 【具体的には】 (1)同社グループ各社の日本および米国会計基準に基づく具体的な会計処理の管理・統括 ・米国会計基準に基づく、グループ会計規則の制定・改廃 ・米国会計基準に基づく、同社グループ勘定科目一覧の管理・統括 ・同社グループ各社における日本および米国会計基準に基づく具体的な会計処理の管理・統括 (2)同社グループの連結決算 ・同社グループの連結決算処理および決算短信／四半期報告書・6K／有価証券報告書・20F作成 (3)同社グループ各社の経理ガバナンス ・経理ガバナンス方針の策定、および関連規則・細則・要領等の制定・改廃 ・グループ各社における、会計処理に係るルールの整備、決算プロセスの整備支援 ・グループ各社における、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況のモニタリングと評価
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■財務・経理をご担当いただきます。 【具体的には】 ■海外子会社を含めた連結決算業務（月次決算、四半期決算、年次決算） ■単体決算業務（月次決算、四半期決算、年次決算） ・固定資産管理（棚卸、稼働、除売却の管理、減損会計、税務申告） ・原価管理（生産材棚卸、原価計算、配賦処理） ・連結決算に向けたIFRS調整（単体決算は日本基準、連結決算はIFRS基準となる為） ■国際財務報告基準（IFRS）による有価証券報告書および半期報告書の作成 ■会社法計算書類の作成 ■子会社からの連結パッケージ（財務データ）収集、経理指導 ■監査法人による監査および期中レビュー対応 ■社内のステークホルダーに対する連結決算資料の提供 ■法人税・消費税等の税務申告対応、税制対応 ・税金計算からe-tax、el-taxを使用した電子申告、納付の一連の対応 ・税制改正に伴う、社内ルールの見直しや、優遇税制適用の検討・対応
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■同社山梨工場を主とした地区総務業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・採用業務（高卒採用、派遣管理等） ・建屋、施設などの維持管理 ・勤怠、給与処理 ・安全衛生、環境管理業務（外部認証：ISO関連） ・入退職対応（各種手続き） ・会社行事、イベント企画 ・各種損害保険業務 ・従業員の健康管理 ・社内外の慶弔業務 ・地域社会貢献活動 ・備品、消耗品管理 ・その他庶務業務 ※上記、複数の業務を分担して行っていただきます。 ※福岡や京都、島根、静岡などの国内や海外拠点とのコミュニケーションもあり、ゆくゆくは部署の中核となって頂けるポジションです。 【部署について】 全国各拠点に地区総務担当が在籍していますが、配属予定の山梨工場には現在2名在籍しています。
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■総務主管業務の遂行およびグループ長の補佐役として以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ＜入社後まずお任せしたい業務＞ ・損害保険管理、規程類管理、インフラ管理など部署主管業務全般（ご経験、スキル、適性を踏まえて検討させていただきます） ＜将来的にお任せしたい業務／キャリアパスのイメージ＞ ・入社当初はグループ長や各業務主担当とともに、主管業務全般を学んでいただき、その後、主担当として、主体的に運営管理・企画推進できることを期待しています。 ・また、将来的には部門のマネジメント層として活躍いただけることを期待します。
■総務として、BCP、ファシリテーション、社内イベント運営、損害保険関係、営繕等をご担当いただきます。 【具体的には】 ・BCP全社事務局：BCPを含む、BCM体制構築のための企画、立案、推進管理 ・損害保険管理業務（海外現法対応含）：定期的にリスクを把握･評価し、防災を啓蒙しつつ保険種類や補償額を見直し、被害や損失等の回避または軽減を図る ・ファシリティマネジメント業務：ファシリティ全てを最適な状態（コスト･リスク最小、効果最大）で保有･維持･運用･賃借･使用する(オフィス内のレイアウト変更など職場環境の見直しを含む) ・IT技術などを活用した業務生産性向上の取り組み ・会社OB会をはじめとした社内組織の企画および運営の事務局
■同社にて、総務業務をご担当いただきます。拠点運営を中心に、備品・施設管理、来客対応、安全衛生の補助、社内システム操作支援など、職場を支える幅広い業務に取り組んでいただきます。 【具体的には】 ・拠点運営に関わる総務・庶務業務全般を担当していただきます。備品や設備の発注・管理、オフィス環境の維持、来客・電話対応、郵便・宅配対応などの日常業務を行います ・また、安全衛生や防災に関する社内対応を補助し、廃棄物管理や点検スケジュールの調整を行っていただきます。 ・さらに、勤怠・経費・社内システムの操作サポートや、業務効率化につながる小さな改善提案にも取り組んでいただきます。
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以下の業務をご担当いただきます。※将来的な、マネージャー・リーダー候補としての募集となります。 【具体的には】 ・事業採算計画の立案および月次、四半期及び年度単位の実績管理 ・海外の販売会社や生産拠点における予実管理 ・KPIなどの経営指標を用いた分析業務 ・各種事業運営に関わるサポート業務 【ポジションの魅力】 ・関係部門や製造現地法人との連携業務を通して、協働推進できる能力、主体的なコミュニケーション能力が身につきます。 ・本社部門や他事業体および海外赴任などによるジョブローテーションを通じて、経理のプロフェッショナルとして幅広い経験を積むことが出来ます。 ・着実にキャリアアップを図って頂くことで、マネジメントに携わって頂くことが可能です。
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■主計（税務）として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・税務申告実務／税務案件照会対応： 申告別表作成・税金納付までの実務に加え、営業拠点・関連部署に対する指導・アドバイザリー業務 ・連結ベースの納税実務： 同行グループ子会社の所得通算実務、各種取り纏め ・税務調査対応： 国税調査官からの資料提出依頼に対する行内調整、調査官との協議対応 ・税務戦略の立案・実行： 税金コスト最適化のためのプラニングの企画・推進 ・税務ガバナンス運営： 「守り」と「攻め」のバランスが取れた税務コンプライアンス運営、関連する行内規則の制定・改定
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■同社の税務関連業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・税務関連決算、税務申告業務（主に法人税・消費税・地方税）、国際税務業務（含む移転価格関連業務） ・税務調査対応 ・国内外組織再編取引等に係る税務アドバイザリー業務 ・事業部門と連携した税務支援業務 税務関連業務全般。具体的には、税務申告・決算・税務調査対応などの実務対応のほか、BEPS対応・移転価格税制・タックスヘイブン税制などの国際税務業務や、事業部門と連携した税務支援業務等のうち、ご本人のスキル・希望・当室の体制状況などを踏まえ、いずれかの業務を担当して頂く予定です。 また、業務のローテーションも必要に応じて実施する予定です。
■同社にて国内税務もしくは国際税務を担当いただきます。 ※配属はご経験とご希望を鑑みて決定いたします。 【具体的には】 ■国内税務業務 ・法人税申告業務（個社申告、グループ通算(親会社)申告、地方税、消費税）及び税効果額算定（決算対応） ・税務調査対応（隔年） ・税務観点での事業部門サポート（相談対応、組織再編対応） ほか ■国際税務業務 ・国際税務業務（CFC、外国税額控除、移転価格(文書化、APA、リスクチェック）、国際最低課税制度(ピラー2)、現地税務申告（PE課税対応）ほか） ・国際税務観点での海外子会社・事業部門サポート、社内相談対応 ほか ＜仕事の魅力・やりがい＞ 近年、企業の社会的責任が会社経営において益々重視されるようになっており、その一要素として企業の税務への取り組みも注目されるようになってきています。同グループでの業務を通じて、企業人として専門性の高いスキルを身に着けることができると同時に、斯様な社会的要請に応えると共に、会社・事業に貢献することが出来る、非常にやりがいのある仕事です。 ＜働き方＞ 税務業務経験が初めてでも、メンバーによるサポートを受けて業務に取り組むことができます。原則は出社勤務となりますが、フレックス勤務、在宅勤務制度の適時活用などワークライフバランスに配慮した柔軟な働き方も取り入れています。
■経理部は業務機能毎に海外グループ、決算グループ、原価管理グループの3グループに編成しており、今回募集を行う決算グループは、連結決算の取り纏め、有価証券報告書や事業報告などの法定開示資料作成、法人税・消費税の申告業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・法人税申告書作成 ・消費税申告書作成 ・移転価格文書作成（移転価格ポリシーの作成） ・税務ガバナンス構築 ・BEPS、BEPS2.0、CFC税制対応 ・PE申告などの国際税務に関する業務 【やりがい、魅力】 ・法人税、消費税の申告・税務調査対応、国内外の税務に係わる各種情報収集や関係部門から相談に携わる部門です。 ・税務関係の制度がダイナミックに変更するなか、海外の税務リスクや制度対応が拡大しています。これらのタスクを関係者と共に解決していく過程でコミュニケーション力、税務知識の向上が図ることができ、自身のキャリア形成に役立つ機会に恵まれると思います。
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■アプライド・ソリューション事業本部は、海外拠点（北米、欧州、中国）で大型空調事業およびサービス・ソリューション事業を展開し、事業拡大のためのM&A・提携／連携も推進しています。（2020年以降のM&A実績は13案件）経理・財務領域のガバナンス強化が課題であり、現地幹部との折衝を経ながら、経理ガバナンス、会計プロセスの高度化を進めていただきます。 【具体的には】 ・北米事業の経理ガバナンス、会計プロセスの強化をメインに行っていただきますが、本社サイドの予算、実績業務とも関連性が高いため、通常の月次や予算業務にも携わっていただく予定です。 ・現地の幹部との折衝 ・担当課長と一緒に業務に当たり、徐々に慣れて頂きます。 【キャリアパス】 ・先ずは本部(大阪)を本拠地にして、北米事業のガバナンス、会計プロセスの強化に携わっていただきます。そのため、本部としての実績、予算の業務にも携わって頂きます。その過程で海外出張も併用し海外拠点幹部との会議・交渉、現地の実行フォローなどを経験しながら、経営に関わる幅広いスキルの習得が可能です。 ・将来的には、海外拠点に出向して、自ら現地の経営に携わる選択肢もあります。 ・本社勤務・海外出向いずれのケースもマネジメント経験を経て昇進していくことが可能です。
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■経理財務本部（本社経理財務組織）にて決算業務、税務業務、会計監査業務またはJ-SOX業務のいずれかを、経歴や専門性、希望等に合わせてご担当いただきます。担当頂く業務により、以下のいずれかとなります。（出向先での処遇は同社と同様） 【具体的には】 （1） 経理グループ配属業務：同社単体決算および国内税務、国内約25社・海外300社を超えるグループ連結決算、移転価格やBEPS対応をはじめとする国際税務業務 （2）経理企画グループ配属業務：.同社の事業部門、連結子会社（主に海外）に対し、不適切な会計処理が行われていないかの実地監査を行う会計監査業務、内部統制報告制度に基づき同社グループのJ-SOX事務局として内部統制報告書を金融庁に提出するJ-SOX業務 （3）同社子会社出向配属業務：国内約25社の子会社の制度会計・税務申告、同社の現金出納・債権債務管理など 【キャリアパス】 ・前職での経理業務経験を活かし、単独決算、連結決算、税務、会計監査、J-SOX業務を行うことで専門性に磨きをかけることが可能です。 ・その後、希望に応じてダイキン本社で他の経理業務や、管理会計・経営管理、ファイナンス業務にキャリアを広げることも可能です。 ・また、海外法人（海外地域統括会社）へ出向し現地でCFOや、（ビジネスは事業部制を採用していますので）事業部内の経理部門の責任者となるキャリアもあります。 ・今、外国語が不得手でも入社後は一旦国内業務に従事しつつ、社内の語学支援プログラムに参加する等で研鑽して、数年後に海外関連業務に異動することも可能です。
■同社にて、グループ全体の財務・税務戦略立案・実行をご担当いただきます。 【具体的には】 ・優遇税制の設備投資、事業展開への積極的な活用 ・国際課税・移転価格税制に対応した最適スキームの構築・運用 ・運転資金の最小化を目指したグループ資金効率の向上 ・グループ内資金繰り・資金集中・資金配分の標準化・共通化・自動化 ・資金調達・資金運用の継続管理・手法開拓など 【入社後のキャリアステップ】 経理部門内のローテーションの他、事業管理部門や国内外グループ会社の経理・管理部門へのローテーションを行いながら、様々な経験を積んでいただける環境です。
同社にて、まずは固定資産管理業務全般を担当いただきます。 【具体的には】 ■固定資産管理業務全般（同社単体、連結親会社観点でのグループ会社への調査等を含む） ■固定資産管理業務について、システム活用など業務プロセスの効率化推進 ■償却資産税の申告 ■新リース基準対応（固定資産システムのバージョンアップ） 【キャリアパス】 ■新リース基準の対応を完結し、固定資産業務の改善・標準化、後任育成等について成果を出していただきましたら、その後は原価計算・単体決算・連結決算・税務・資金調達など、希望・適正や部の状況に応じて、経理部内で活躍の幅を広げていただきます。
■会計業務に関する業務フロー棚卸、改善やDX推進についての企画・提案及び、それらプロジェクトの推進、グループ各社を巻き込んだDX施策検討・実行支援や新規システムの導入支援をご担当いただきます。 ※入社後は同社の100%子会社へ出向いただきます。 【具体的には】 ・会計業務における業務改善、フロー見直し ・会計業務のDX推進（業務プロセスの整理、課題抽出、効率化・自動化に向けた企画立案） ・事業部門・管理部門と連携したDX施策の推進および定着支援 【システム環境】 OSの種類： Windows系 DBの種類：Oracle、SQLServer等 【入社後の流れ】 ・入社後は、システム領域に限定せず、まずは会計業務に従事していただき、業務知識および当社事業への理解を深めていただきます。 ・その後、業務理解をベースに、システム企画・業務改善・DX推進へと役割を広げていただくことを想定しています。
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■同社グループの知財担当として、グループ各社における下記内容の知的財産関連業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・知的財産権取得のための発明発掘・出願・権利化対応、及び、権利活用のサポート ・国内外特許等の調査（先行技術調査、侵害防止調査、抵触・無効鑑定調査） ・知財関連契約及び渉外対応のサポート ・知財関連業務の管理（システムデータ管理、各種業務の期限管理等） ・社内関連部門への知財教育、パテントマップ・IPランドスケープの作成及び検討 ※月平均残業時間：10時間程度 ※週3日～4日はテレワーク勤務（紙面で対応しなくてはいけないこともあるため週1日～2日は出社が必要です。）
担当技術分野の特許権利化、他社特許対応、知財戦略の推進をご担当いただきます。 【具体的には】 ・プロセキューション業務（発明発掘、先行技術調査、特許出願、拒絶理由対応、審判対応等） ・他社特許対応業務（異議申立、無効資料調査、抵触判断、鑑定書作成対応等） ・知財戦略関連業務（動向調査分析、戦略立案等） ・IPランドスケープ 【このポジションの魅力】 同社の知財担当者は、業務範囲が幅広く、知財業務全般について経験することができます。 また、知財戦略立案、実行にも積極的に係われるため、事業貢献を肌で感じることができます。 【キャリアパスイメージ】 ・少なくとも3年は特定分野の出願権利化業務を中心とした知財業務を担当してもらいます ・希望に応じて米国での研修や、知財渉外業務を中心とする部署への異動も可能です ■職場長からのメッセージ 会社の新しい技術に触れることができ広い技術知識を得ることができます。また、世界中の特許法の知識を駆使して知的財産権を作るので、専門性を深めることができます。技術と法律に触れられる知的財産技術部で知財のプロを目指しましょう。 ■同僚からのメッセージ 特定分野の知財活動を幅広く担当できるので、出願権利化以外の仕事も経験できます。
■特許または調査分析を担当していただきます。 【具体的には】※今までのご経験や志向により、いずれかの職務を担当していただきます。 ・特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。 ・特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。 【入社後まずお任せしたい業務】 ・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。 ・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。 【将来的にお任せしたい業務】 ＜特許実務＞ ・3年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。 ・5年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。 ＜特許調査分析＞ ・3年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。 ・5年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることが期待されます。
■特許または調査分析に関する業務を担当していただきます。 【具体的には】今までのご経験や志向により、いずれかの職務を担当していただきます。 ・特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務 ・特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務 【入社後まずお任せしたい業務】 ・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。 ・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。 【将来的にお任せしたい業務】 ＜特許実務＞ ・3年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。 ・5年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。 ＜特許調査分析＞ ・3年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。 ・5年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることが期待されます。
■特許または調査分析を担当していただきます。 【具体的には】※今までのご経験や志向により、いずれかの職務を担当していただきます。 ・特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。 ・特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。 【入社後まずお任せしたい業務】 ・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。 ・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。 【将来的にお任せしたい業務】 ＜特許実務＞ ・3年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。 ・5年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。 ＜特許調査分析＞ ・3年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。 ・5年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることが期待されます。
■特許または調査分析に関する業務を担当していただきます。 【具体的には】今までのご経験や志向により、いずれかの職務を担当していただきます。 ・特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。 ・特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。 【入社後まずお任せしたい業務】 ・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。 ・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。 【将来的にお任せしたい業務】 ＜特許実務＞ ・3年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。 ・4年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。 ＜特許調査分析＞ ・3年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。 ・5年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることを期待します。
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■情報分析業務全般をご担当いただきます。 【具体的には】 ・IPランドスケープ活動の推進、実行（経営層や意思決定部署へのプレゼン・提案） ・分析・解析情報の実施・提供 ・全社に情報分析活用を浸透させる活動（啓蒙・指導） ・情報分析手法の開発・確立 ・情報分析活用基盤の整備・構築（ツール整備、人材育成・社内教育） ・情報調査（特許、論文、ビジネス情報等） IPランドスケープにおいては、関係部署と協働し、主導的立場で遂行していただきます。研究開発・事業部門等の関係部署と連携し、知財情報を主とした公開情報を活用した情報分析を実施し、これら分析に基づき個別研究・事業部門・全社の意思決定に役立つ提案・提言をしていただきます。情報分析に必要な調査も担当していただきます。 （例） ・同社および業界の研究開発・特許出願動向（ポジション比較・ベンチマーク比較） ・特定他社の研究開発動向・事業展開動向 ・特定市場のプレーヤー動向
■知的財産に関する以下業務をご担当いただきます。 【担当職務】 ■知的財産業務全般（特に、発明発掘、出願・権利化、他社権利対応、契約対応） ・ビジネスモデルを理解・想定した上での事業・開発戦略に即した知財戦略の策定・実行 ・知財戦略を踏まえた発明発掘、出願・権利化（知財創成）、活用などの知財ポートフォリオマネジメント ・他社特許対応（障害他社知財権クリアランス（抵触性判断、無効化、無害化などの知財リスクマネジメント）) ・知財関連契約の交渉、契約書ドラフト・審査 ・その他（訴訟対応、M&A、知財デューデリジェンス、など）
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■急速なITの進化に伴う法規制や契約上の課題に対し、法的リスクの評価・管理を行いながら、システム開発・運用やIT調達を法的観点から支援していただきます。特にIT関連の大型契約に主担当として関与いただくポジションです。 【具体的には】 ・IT関連の大型調達契約における契約締結プロセスの推進（契約内容のレビュー・作成や、関係部署・法律事務所との調整等） ・システム開発現場契約締結サポート（契約書レビュー、代理交渉、契約雛形の整備等） ・システム部門における契約対応体制の構築（開発部門と本社機構の役割分担の明確化等） ・システム開発現場への契約・法務面の支援・教育 ※三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社 事業統括本部を兼務する可能性があります。 【キャリアパス】 ・ITに関連する各種契約・法的課題への対応を通じて、IT法務分野の専門性を着実に高めていただきます。まずは当該分野の中核人材として実務経験を積み、将来的には管理職として部門法務組織全体を牽引いただくことを期待します。 ・また、適性や志向に応じて、他部門や当行全体の幅広い法務業務に携わるキャリアパスや、社内公募制度を活用した法務以外の業務にチャレンジすることも可能です。
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■国内外における法務案件をご担当いただきます。具体的には以下の業務を想定していますが、最初から全てを担当するというわけではなく、ご経験やご意向を踏まえ段階的に業務の幅を広げていただく予定です。 【具体的には】 (1)各種契約書の作成、審査、交渉 (2)事業部門からの各種法律相談への対応 (3)社内教育の企画及び実施（例：独禁法、取適法、贈収賄防止、契約実務） (4)各種訴訟・紛争案件への対応 (5)各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート (6)ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援 (7)グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開 (8)データ（個人情報を含む）ガバナンスの推進 (9)グローバル法務統括機能の推進 【キャリアパス】 入社後、契約審査業務に加えて、子会社によるM&A案件や重要訴訟等の管理に参画することによって地域拠点との連携強化に関わって頂きます。5年～10年後を目途に地域拠点への出向も可能性があります。さらに、早い段階から事業部でのビジネススキームの検討に携わり指揮管理しながらビジネスを牽引する法務担当者として育成し、事業部門の法務責任者への道も考えられます。
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