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■同社にて、 法務・知財・各種事務局業務の担当者として下記業務に従事いただきます。 【具体的には】 メインの業務は1・2になります。 1．法務・契約事務業務 ■契約書ドラフトの作成、レビュー、修正 ■法務の専門家への相談 ■契約相手とのメールのやり取り ■日程調整や契約書送付 2．各種事務局業務 ■倫理委員会、研究会などの事務（社内外のメンバーやクライアントとの事務連絡、各種書類のやり取り） 3．知財業務、経営企画室業務 ■特許内容の調査、整理（関係企業や競合企業含む） ■知財戦略の検討 ■経営会議運営サポートなどの経営企画室業務
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■同社の法務担当者として、同社の法務関連業務に広く関わっていただきます。 【具体的には】 契約書類チェック、法務相談対応、社内決裁対応、法務研修・法務情報発信などの業務にご対応いただきます。 主には、以下のような業務内容となります。 （1）契約書類チェック 社内各部署から寄せられる、契約書類の記載内容等に関する相談対応です。 ※業務委託/請負/秘密保持/共同研究/電気ガスの需給/建設工事などに関する契約が多いです。 （2）法務相談対応 法律/条令などの解釈・適用についての相談にご対応いただきます。 ※関連する法律としては、独禁法/景表法/下請法/建業法/会社法などです。 また、事故やトラブルの発生時や交渉の場面では法務的側面からの助言・対応検討を行っていただきます。 （3）社内決裁対応 社内で扱う決裁書についても、法務的観点から内容確認や修正等の助言をいただきます。 （4）法務研修・法務情報発信 法務にかかわる研修(秘密保持契約とは何か/契約書の作成の仕方)の実施や法務関連の情報発信の企画・推進をご担当いただきます。 ・事案の性質によっては、大阪ガス(株)の法務担当部署などの関係者と連携して解決に進めていただきます。 ※グループ全体への影響が大きい行政対応の案件や、大阪ガスとやりとりが必要な代理店契約の案件など
■法務部大阪拠点にて、これまでの経験スキルを鑑みて入社後徐々に業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・和文・英文契約書の審査、作成（現在の比率は和文:英文＝7：3ですが、海外案件増加によって今後英文の割合増加の見通し） ・国内・海外への投融資案件に関わる各種契約 ・法律相談対応、紛争対応、訴訟対応 ・コンプライアンス対応業務 ・⼦会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修等 ※入社後は契約書作成・レビュー、契約締結手続き、案件管理などからご担当いただく予定ですが、意欲やポテンシャルに応じて投資案件・M＆A案件などについてもチャレンジいただけます。 【キャリアパス】 法務・コンプライアンス領域にて専門性を高めて頂いた先は、ご志向や適正に合わせ管理職へのチャレンジをはじめとしたキャリア形成を目指していただける環境です。 現在法務関連での海外駐在員もおり、英語力を活かしたい方には海外駐在のチャンスもあります。
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■営業法務部、コンプライアンス・コーポレート法務部と共に法務組織を構成するコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。 また、法務部門という立場にとどまらず、同社が支援する様々な業界の顧客向けのプロジェクトチームの一員として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。 【具体的には】 ・担当クライアント／プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー （法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む） ・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討 ・関連各契約の締結に向けたクライアント／協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行 ・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行 ・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます ）に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進
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同社にて、内外の法務業務全般を担当いただきます。 ※具体的な担当領域は、ご経験・専門性・志向性を踏まえ、選考を通じて決定します。 【法律相談・契約書審査業務（国内・海外）】 ■法律相談対応 ・社内各部門からの法律相談への対応 ・相談内容を法的観点から整理し、不足情報のヒアリングおよび事実関係の確認 ・関連法令、ガイドライン、文献等の調査および必要に応じた弁護士確認 ・判断基準や実務相場を踏まえた検討および実行可能な解決策の提案 ・専門用語を極力使わず、事業部門へ分かりやすく説明 ■契約書審査（国内・海外） ・各種契約書の作成・レビュー・修正 ・取引スキームの法的検討およびリスク分析 ・紛争予防の観点からの条項整備・改善提案 ・訴訟・紛争対応、外部弁護士との折衝 ※当該取引で問題となる部分の検討内容は上記法律相談対応の場合と同じになります。 【機関運営・社内規程業務】 ・株主総会・取締役会の運営 ・意思決定ルールの策定・運用（意思決定基準・稟議等） 【コンプライアンス推進業務】 ・社内コンプライアンス研修の企画、情報発信 等
■同社にて下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・国内・海外の各種契約の確認、ドラフト及び修正 ・法律相談・コンサルティング業務 ・訴訟・調停等の紛争対応、各種トラブル・クレーム案件への対応 ・M&A、事業再編、事業提携案件等への対応 ・コンプライアンス推進活動（研修等）の企画・実施 ・決裁関連業務 ・若手メンバーのサポート・育成 ＜詳細＞ ■主な担当業務は、(1)契約、(2)法律相談・コンサルティング、(3)トラブル・クレーム対応です。 ・M&Aや再編などのプロジェクト案件や訴訟が起こった場合にはこれも対応いただきます。 ・またこれからますます海外への事業展開も注力していくので、いずれの業務においても国際案件もあります。 ■事業推進には常にリスクが伴います。事業法務は、現場に深く入り込み、その実態や課題を把握し、現場が気づいていないリスクも洗い出して適切にヘッジすることが求められます。 ・従って、関連部門や他職能とコミュニケーションを密にし、多くのステークホルダーと連携・協働することがとても重要です。 ＜キャリアパス＞ ・まずは事業法務グループにて、契約、法律相談・コンサルティング、訴訟・トラブル対応などの当社事業に密接に関連する法務業務を担当いただきます。 将来的には、違うグループの業務を担当していただき、法務としての幅広い経験が身につけることができます。 ・加えて、本人と状況次第ではありますが、マネージャーとしてさらに上位のポジションへの展開もあります。
■同社にて下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 (1)法務企画グループ ・コーポレート・ガバナンスの企画、株主総会、取締役会の運営 ・内部統制対応（基本方針の策定・改定/監査対応） ・コンプライアンス行動基準の周知徹底（教育・情報発信など） ・競争法、贈収賄、インサイダーの予防施策の企画・運用 ・貿易コンプライアンス施策の企画・運用 ・同社グループのリーガルインフラに関する各種施策の立案、決定および推進 (2)事業法務グループ ・国内・海外の各種契約の確認、ドラフト及び修正 ・法律相談・コンサルティング業務 ・訴訟・調停等の紛争対応、各種トラブル・クレーム案件への対応 ・M&A、事業再編、事業提携案件等への対応 ・コンプライアンス推進活動（研修等）の企画・実施 ・決裁関連業務 ※いずれかのグループの課長相当の方を募集しているため、これらに携わるメンバーの人材育成、マネジメント等も必要になります。 ＜キャリアパス＞ 本人の適性等に基づき、法務企画・事業法務のいずれかのグループの配属になります。 将来的には、最初とは違うグループの業務を担当していただき、法務としての幅広い経験（マネジメント経験含む）が身につけることができます。 加えて、ご本人と状況次第ではありますが、マネージャーとしてさらに上位のポジションへの展開もあります。
■以下の業務を実務担当として主体的に推進いただきます。 ・物流関係の契約審査業務（主に国内関係、貿易・海外関係もあり） ・業法に関わる当局への報告・届出業務 ・法改正周知・徹底、教育(研修）等の実施による本部内の法務マインド・知識向上に関わる業務 ・物流に関わる業法（利用運送事業法、倉庫業法等）、下請法（取適法）等の状況の審査（監査）・仕組づくり 【具体的には】 ・契約書の審査、作成業務（契約交渉支援もあり） ・事業推進にあたって本部内からの各種法務相談対応 ・本部内の法務関係の教育、監査、仕組み構築 ・本部内プロジェクトにおける法務的支援 ・業法に関わる当局への届出、許認可の取得業務 ・その他、本部が行う事業推進に伴い発生する法務事案への対応 【キャリアパス】 ・法務部内では貿易コンプライアンス業務（関税法順守を中心とした全社ガバナンス）を行っている部署もあり、より専門性の幅を広げることもできます。 ・同社法務部門への異動などの道も開けています。
■契約書審査や法務相談という通常の法務業務はもちろんのこと、経営的な視点を持ちつつ全社的なガバナンスやビジネスの推進にどのように介在していくかということを検討したり実行いただきます。 ※経営陣や部門との垣根は低いため、他部門と全方位的に共同しながら経営に近い場所で会社の成長に関与していくことができるポジションです。 【具体的には】 ＜臨床法務＞ ・社内の法律相談対応 ＜予防法務＞ ・契約書等の各種書面の作成、審査業務（国内対応がメイン） ・社内講習会等による教育啓蒙活動の実施 ・知的財産権（著作権）に関する業務 ＜戦略法務＞ ・子会社、関連会社の法務対応 ・M&A業務 ＜その他＞ ・法務部門及び法務業務の円滑化、効率化施策の検討、実施業務 ・外部弁護士との連携
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■これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。 ※ 同社では、知財（知的財産）業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。 【具体的には】 （1）事業法務：同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。 ・事業活動全般の法務相談（各事業部門からの法律相談対応） ・トラブル・訴訟対応（係争案件の対応、代理人弁護士との連携） ・契約書確認・検討・作成（国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援） （2） コーポレート法務：強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。 ・コンプライアンス推進（コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施） ・重要会議体の運営・管理（株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理） ・全社規程・ルールの管理・整備（社内規程の制定・改廃、法令改正への対応） 【働き方】 ・リモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。 ・フレックス制度を導入
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■同社にて、HRBPをご担当いただきます。人材開発部門のHRBPグループに所属いただき、担当部門の経営陣やマネージャーと密接に連携します。全社的な人事の方向性と連携しつつ、部門の課題を特定し、人事施策（人材開発、組織設計、適正配置、労務対応など）の実行を通じて、組織パフォーマンスの最大化と持続的な成長を後押ししていただきます。 特定の人事機能（採用・育成・制度など）に閉じることなく、同社事業の更なる成長のために必要なあらゆる人事課題の解決に、高い専門性と主体性を持って取り組んでいただける方を同社は求めています。 【具体的には】 担当部門における「人・組織」関連の課題解決をご担当いただきます。 ・ 担当部門の責任者・管理職との対話を通じた、組織課題の特定と解決策の実行 ・ 人事データ（人員構成、エンゲージメントサーベイ、離職率等）に基づき、組織課題の特定・施策の効果測定 ・ 人材配置の最適化、異動調整の実施 ・ 部門固有のニーズに応じた育成プログラムや組織開発施策の企画・実行 ・ FFS等のアセスメントツールを活用した組織分析と活性化支援 ・ 個別労使紛争の課題対応と、将来的なリスクを予防するための職場環境改善の提案（コンプライアンス・リスク管理） ・ 評価・報酬制度の適切な運用サポートと、現場課題を人事企画グループにフィードバックし、制度改善に繋げる
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■これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。 ※ 同社では、知財（知的財産）業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。 【具体的には】 （1）事業法務：同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。 ・事業活動全般の法務相談（各事業部門からの法律相談対応） ・トラブル・訴訟対応（係争案件の対応、代理人弁護士との連携） ・契約書確認・検討・作成（国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援） （2） コーポレート法務：強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。 ・コンプライアンス推進（コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施） ・重要会議体の運営・管理（株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理） ・全社規程・ルールの管理・整備（社内規程の制定・改廃、法令改正への対応） 【働き方】 ・リモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。 ・フレックス制度を導入
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法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務を担当いただきます。 また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。 【具体的には】 ・契約書審査（日英）、審査業務の改善 ・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む） ・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む） ・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む） ・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む） ・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携 ・子会社管理に関する業務 ・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進 ・トラブルや相談への対応
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法務部門にて、以下いずれかの業務に携わっていただきます。 【具体的には】 ・契約書審査（日英）、審査業務の改善 ・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む） ・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む） ・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む） ・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む） ・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携 ・子会社管理に関する業務 ・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する業務
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■住宅/商業建築分野を中心に、医療・介護、環境エネルギーなど多角ビジネスを展開する同社にて、国内法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■建設・不動産分野に限らず、エネルギー事業など様々な領域の案件を幅広く担当いただきます。 ・関連部門への法的助言 ・契約書の起案/審査 ・契約交渉 ・訴訟対応 等 ■全国総合職モデル年収： 一般職：750万円 主任クラス（学士：最早30歳位）：920万円 管理職（37.8歳程度で昇格する方が多い）：1200万円 ※上記残業30時間＋賞与6.5ヶ月分
■海外法務室にて下記業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■主にLNGの売買や各種のエネルギー事業に関連したM&Aや参入後の事業運営に対する法的観点からの助言（英文/和文契約等のドラフティング、レビュー、修正を含む）。なお、海外法務案件を中心に担当していただきますが、国内法務案件を担当することもあります。 ■大型の契約や紛争での、担当部署の交渉サポートや社外弁護士との調整 ■社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認 ■各種社内講習の検討、運営 【仕事の魅力・やりがい】 エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。加えて海外法務室では、スポットベースでの法的観点での助言に留まらず、事案の全体像や市場の状況を踏まえた最適対応に向けた助言まで、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。 【将来的な業務内容の変更】 ・可能性有 ・変更の範囲：経営企画・事業企画、営業、経理財務、人事労務、総務・法務・秘書・広報、ガス製造、輸送供給サービス、研究・技術開発、エンジニアリング、情報通信などに係わる業務
■法務室にて下記業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む） ■M&A案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む） ■社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認 ■株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む） ■各種社内講習の検討、運営 ■なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。 【仕事の魅力・やりがい】 エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。 【将来的な業務内容の変更】 ・可能性有 ・変更の範囲：経営企画・事業企画、営業、経理財務、人事労務、総務・法務・秘書・広報、ガス製造、輸送供給サービス、研究・技術開発、エンジニアリング、情報通信などに係わる業務
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■海外事業を運営する部門所属の専任担当として、社内関係部門（商品企画・開発・規格認証部署） および 規格認証機関・第三者ラボ・専門コンサル等と連携し、海外向け新製品の開発・導入を、各国規格関連対応の側面から推進いただきます。 【具体的には】 ・法規・規格に関する情報の管理：社内関連部門との連携、現地エージェントの活用による、規格関連情報（製品規格・環境規制・消費者保護法等）の情報収集 および 更新 ・法規・規格の改正に伴う対応：海外法規・規格の更新情報に基づく対応方針の策定 ・新規市場参入に向けた調査～取得：新規市場開拓に伴う、現地製品規格情報の収集、新規市場向け規格取得計画の策定および実行（開発部門と連動） ・監査対応に伴う窓口業務
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■事業会社のコンプライアンス担当の責任者として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・不正行為の発生を未然に防止するため、コンプライアンスの推進体制を整備・運用。 ・コンプライアンス推進体制の整備（担当組織の管理・運営、推進プログラムの作成・施行、推進マニュアル等の整備・施行など） ・企業活動に係るコンプライアンス・チェック（各種契約の内容・締結のチェック、知的財産管理、各部門からの相談対応・係争等支援など） ・コンプライアンスに係る教育・研修（教育・研修プログラムの策定、研修等の実施など） ・コンプライアンス推進に係る広報（コンプライアンス推進状況の把握・分析、把握・分析結果の社内フィードバック、経営理念、倫理綱領等の制定・周知の支援など）
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■本社の法務部門において法務担当者として、本社および各事業所・子会社に対する下記業務に携わっていただきます。※適性や経験に応じて役割分担をしていきます。 【具体的には】 ・本社及び事業所からの相談に基づく各種契約書、覚書等の作成、チェック ・法務相談その他の事業所支援業務 ・訴訟、調停、トラブル等の対応、支援及び管理（グループ会社含む）、稟議審査 ・コンプライアンスの推進、研修の実施（グループ会社含む） ・新規事業等法的支援 （秘密保持契約書、業務委託契約書、デューデリジェンスの実施及びその報告書作成、確認等） ・リーガルリスクマネジメント ・建設業法、宅建業法、下請法、個人情報保護法等の事業関連法令適正化、許認可管理 ※本社法務業務に加え新規事業支援に関わっていただく場面もあります
■同社のグループ会社である積水ハウス不動産ホールディングス（以下「不動産HD」）の法務部門において法務担当者として、下記業務に携わっていただきます。 ※適性や経験に応じて役割分担をしていきます。 【具体的には】 ・不動産HD本社及び傘下のグループ会社からの相談に基づく各種契約書、覚書等の作成、チェック ・法務相談その他の事業所支援業務 ・訴訟、調停、トラブル等の対応、支援及び管理 ・コンプライアンスの推進、研修の実施 ・宅建業法、賃貸住宅管理業法、個人情報保護法等の事業関連法令適正化 ・株主総会、取締役会等の機関法務業務 【キャリアパス】 ・大阪本社の他、東京、名古屋での勤務も可能です。 ・同社に籍を置き、不動産HDへの出向となります。
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■国内外における法務案件をご担当いただきます。具体的には以下の業務を想定していますが、最初から全てを担当するというわけではなく、ご経験やご意向を踏まえ段階的に業務の幅を広げていただく予定です。 【具体的には】 (1)各種契約書の作成、審査、交渉 (2)事業部門からの各種法律相談への対応 (3)社内教育の企画及び実施（例：独禁法、取適法、贈収賄防止、契約実務） (4)各種訴訟・紛争案件への対応 (5)各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート (6)ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援 (7)グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開 (8)データ（個人情報を含む）ガバナンスの推進 (9)グローバル法務統括機能の推進 【キャリアパス】 入社後、契約審査業務に加えて、子会社によるM&A案件や重要訴訟等の管理に参画することによって地域拠点との連携強化に関わって頂きます。5年～10年後を目途に地域拠点への出向も可能性があります。さらに、早い段階から事業部でのビジネススキームの検討に携わり指揮管理しながらビジネスを牽引する法務担当者として育成し、事業部門の法務責任者への道も考えられます。
■同社にて、海外案件を中心に、欧州など各国のESG関連法規制対応や行政・企業間での訴訟・トラブルに関して、会社としての情報開示方針や法務戦略策定・コーディネートなど、経営と法律の観点から社内外を巻き込みリードいただきます。主に、「M&Aやアライアンス、企業再編などのプロジェクト」、「ESG関連法規制に関する各種対応」をご担当いただきます。 ＜詳細＞ ・各種契約書の検討、審査、交渉（M&A、JV契約、権利保全等のライセンス契約、研究開発契約等技術契約など） ・各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート、海外関連会社の法務相談対応 ・ESG関連法規制に対する情報開示および重要法務リスクへの対応方針策定、展開 ・海外における訴訟や紛争、トラブル対応（戦略・方針の構築、検討、実行） ・社外弁護士や社内関係者との協議、連携 ※ 海外拠点との会議は日中に対応します。必要に応じて国内外への出張もあります。 ■キャリアパス 海外関係会社を含め、会社全体を理解いただき、各案件における会社方針策定・展開をリードする中核的役割としての活躍を期待しています。将来的には適性・ご希望を考慮の上、欧州、米国等への海外赴任の可能性もあります。 ■魅力 会社経営の中核として、海外でのM&Aや訴訟対応など重要ミッションに携わり、経営戦略の一端を担っていただくため、大きなやりがいや介在価値を実感できます。また、欧州をはじめとするESG関連法規制や政策などの最新動向を把握しつつ、第一線でリードし、海外拠点含めた全社へ、方針を示す重要なポジションです。
■内部通報制度をはじめとするコンプライアンス推進業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・内部通報制度（個別案件への対応／体制の改善／経営層への報告 など) ・従業員行動規範の浸透活動や改訂 ・コンプライアンスサーベイ（従業員意識調査） ・グローバルでのコンプライアンス体制の推進 ・コンプライアンスグローバル会議の開催 ・贈賄防止などの法令遵守活動 ・社外向けHPなどの各種開示など 【入社後まずお任せしたい業務】 当面は内部通報対応業務を中心に取り組んでいただきます。 ＜中心業務＞ ・日本国内の通報案件への対応（通報の受付、通報者へのヒアリング、拠点との連携など） ＜関連業務＞ ・各拠点の通報従事者への教育 ・経営層への報告 ・公益通報者保護法改正などを踏まえた体制改善 ・海外エリアの地域統括会社との連携 ・内部通報以外のルートで届いたコンプライアンス事案への対応など 【将来的にお任せしたい業務／キャリアパスのイメージ】 ・上記業務などを通じて経験を積んでいただき、同社グループの内部通報関連業務の中心メンバーとなることを期待しています。 ・また、将来的には同部署の他の業務も担当頂き、同部署の中心メンバーになっていただきたいと考えています。 ・同部署にはキャリア入社者の管理職もおり、同様に将来的には管理職としてマネジメントに携わっていただくことも期待しています。
■コンプライアンス推進業務を担当いただきます。 【具体的には】 ・従業員行動規範の浸透活動や改訂 ・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査) ・グローバルでのコンプライアンス体制の推進 ・コンプライアンスグローバル会議の開催 ・内部通報制度（個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告 など) ・贈賄防止などの法令遵守活動 ・社外向けHPなどの各種開示 など 【入社後まずお任せしたい業務】 上記の中から、ご本人の経験や志向に合わせて業務を担当いただきます。 例えば従業員行動規範に関する業務としては、計18言語の翻訳版の作成、E-Learningの動画研修資料の作成、4コマ漫画のイントラネットへの掲載、国内外各拠点との連携などの各種業務があり、複数名で協力しながら取り組んでいます。 【将来的にお任せしたい業務／キャリアパスのイメージ】 ・上記各業務などを通じて経験を積んでいただき、ゆくゆくは同部署の業務の中心メンバーとなることを期待しています。 ・同部署にはキャリア入社者の管理職もおり、同様に将来的には管理職としてマネジメントに携わっていただくことも期待しています。 ・コンプライアンス分野は業務の幅が広く、また、比較的新しい成長中の分野のためキャリアとして魅力的で、業務内容も時代に合わせて今後も変わっていくことが予想されます。 ・将来的には、ジェネラリストとスペシャリストのどちらの進路もあります。
■内部通報制度をはじめとするコンプライアンス推進業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・内部通報制度（個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告 など) ・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査) ・従業員行動規範の浸透活動や改訂 ・グローバルでのコンプライアンス体制の推進 ・コンプライアンスグローバル会議の開催 ・贈賄防止などの法令遵守活動 ・社外向けHPなどの各種開示など 【入社後まずご担当いただきたい業務】 ・当面は内部通報対応業務を中心に取り組んでいただきます。 ＜中心業務＞ ・日本国内の通報案件への対応（通報の受付、通報者へのヒアリング、拠点との連携など） ＜関連業務＞ ・各拠点の通報従事者への教育 ・経営層への報告 ・公益通報者保護法改正などを踏まえた体制改善 ・海外エリアの地域統括会社との連携 ・内部通報以外のルートで届いたコンプライアンス事案への対応など 【将来的にご担当いただきたい業務／キャリアパスのイメージ】 ・上記各業務などを通じて経験を積んでいただき、同部署の業務の中心メンバーとなることを期待しています。 ・同部署にはキャリア入社者の管理職もおり、同様に将来的には管理職としてマネジメントに携わっていただくことも期待しています。 ・コンプライアンス分野は業務の幅が広く、また、比較的新しい成長中の分野のためキャリアとして魅力的で、業務内容も時代に合わせて今後も変わっていくことが予想されます。 ・将来的には、ジェネラリストとスペシャリストのどちらのキャリアパスもあります。
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