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■ご経験に応じて、以下の業務を担当していただきます 【具体的には】 ・各種契約書の審査・作成 ・事業部門からの法律相談への対応 ・法改正の情報収集および社内対応 ・訴訟、係争、各種トラブルへの対応 ・株主総会の運営支援 ・有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書などの開示関連業務 ・顧問弁護士など外部専門家との連携 ・その他、グループの企業法務に関する業務 【入社後にご担当いただくこと】 ・入社後は、これまでのご経験を踏まえ、契約書の審査・作成、法律相談、法改正対応などから担当していただきます。 ・上司や既存メンバーと連携しながら業務を進め、徐々に担当範囲を広げていただく予定です。 ・将来的には、訴訟・係争対応、株主総会、開示関連業務などを含め、当部門が担う企業法務全般を自己完結できるコアメンバーとしての活躍いただきたいと考えています。
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■CREグループ全体の企業法務、不動産法務、コンプライアンス推進業務を担当いただきます。入社後はOJT期間を経て、既存メンバーの伴走のもと、以下業務を主体的に推進いただけることが期待されています。※習熟度に応じて役割を広げていきます。 【具体的には】 ＜企業法務全般＞ ・株主総会・取締役会等の会議体運営サポート ・法律事務所の活用、係争案件への対応、外部との橋渡し役 ＜不動産法務全般＞ ・契約書審査・作成：不動産売買契約、賃貸借契約、信託契約、開発契約など、多様な不動産取引関連契約書の審査、作成、修正、交渉 ・不動産ファンド関連法務：不動産証券化、REIT組成、ファンド運用に関する法務相談、関連契約書の確認など ・不動産に関する法務相談対応、トラブル対応 ＜各種許認可関連業務＞ ・許認可の取得・維持：宅地建物取引業、建設業、金融商品取引業など、事業に必要な各種許認可の取得、更新、変更手続き、行政庁への報告業務 ・事業部門からの許認可に関する相談対応、関連規制の調査 ＜コンプライアンス推進業務＞ ・法令遵守体制の構築・維持：SMFLグループ会社化に伴い、特に金融コンプライアンスを含む法令遵守体制の強化、リスクマネジメント体制の構築と運用 ・リスクアセスメント：コンプライアンス違反リスクの特定と評価、是正措置の立案と実行（コンプライアンス体制が適切に機能しているかの自己診断） ・規程・プログラム策定：コンプライアンスマニュアル、行動規範、社内規程などの策定、推進、定期的な見直し ・法改正対応：新しい法令・規制情報のキャッチアップ、事業部門への影響分析、対応策の策定 ・研修・啓蒙活動：社内向けコンプライアンス研修の企画・実施、eラーニングなどのツール提供を通じた全社的な法令遵守意識の向上 ＜その他専門業務＞ ・反社会的勢力チェック ・電子契約推進 ・知的財産権管理
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同社にて、内外の法務業務全般を担当いただきます。 ※具体的な担当領域は、ご経験・専門性・志向性を踏まえ、選考を通じて決定します。 【法律相談・契約書審査業務（国内・海外）】 ■法律相談対応 ・社内各部門からの法律相談への対応 ・相談内容を法的観点から整理し、不足情報のヒアリングおよび事実関係の確認 ・関連法令、ガイドライン、文献等の調査および必要に応じた弁護士確認 ・判断基準や実務相場を踏まえた検討および実行可能な解決策の提案 ・専門用語を極力使わず、事業部門へ分かりやすく説明 ■契約書審査（国内・海外） ・各種契約書の作成・レビュー・修正 ・取引スキームの法的検討およびリスク分析 ・紛争予防の観点からの条項整備・改善提案 ・訴訟・紛争対応、外部弁護士との折衝 ※当該取引で問題となる部分の検討内容は上記法律相談対応の場合と同じになります。 【機関運営・社内規程業務】 ・株主総会・取締役会の運営 ・意思決定ルールの策定・運用（意思決定基準・稟議等） 【コンプライアンス推進業務】 ・社内コンプライアンス研修の企画、情報発信 等
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■同社にて、コンプライアンス担当として契約書関連業務とコンプライアンスに関する業務を幅広くご担当頂きます。 【具体的には】 ・契約書のレビューや法務相談、稟議書、契約書作成時の事前チェック、アドバイスなど ・社内全部門を対象にしたコンプライアンス研修の実施及び運営 ・工事契約～テナント契約等の契約書類～稟議書のチェック ・社内規定の改定、運用 ※同社では法令・法規を遵守する為、徹底したコンプライアンス教育に注力する他、継続的に業務プロセスや社内規定を見直しています。
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■同社の法務（管理者（マネージャー）)として下記業務を担当していただきます。 ※役付職は担当課長となります 【具体的には】 ・株主総会、取締役会の適法性確保に関する業務 ・リーガルチェック(契約審査、文書審査、広告表示審査、幹部会議資料等を含む)の実施及び弁護士への法律相談に関する業務 ・訴訟その他係争に関する業務 ・会社法に対応する内部統制システムの基本方針の策定 ・リスク管理の推進に関する支援業務 ・コンプライアンスの推進に関する業務 ・特許、商標等知的財産権の管理に関する業務 ・法務関連研修等の企画実施 ・部下育成管理・自組織マネジメントに関する業務 ・関連会社法務との連携・調整業務 等
■野村不動産投資顧問株式会社の法務・コンプライアンス担当として下記業務をお任せします。 （野村不動産株式会社に入社し、同時に野村不動産投資顧問株式会社に出向します） 【具体的な業務内容】 以下の業務をお任せする予定です。 ■不動産運用会社（金融商品取引業者）での法務相談、契約書等のチェック、訴訟事案対応 ■不動産運用会社（金融商品取引業者）でのコンプライアンス・内部管理態勢の整備・運用 ■不動産運用会社（金融商品取引業者）でのリスク管理の統括 【総合職Sについて】 特定の領域における業務に従事し、高度な専門知識・スキルや創造力・企画力等を活かして組織に貢献いただきます。 (1)勤務エリアは限定。転居を伴う人事異動は本人承諾要 (2)役職(ポスト)登用制度有り (3)職務領域内の異動あり（職務領域を変更する移動は本人同意必要） ※HD兼務、グループ会社への出向含む (4)退職金として確定拠出年金制度あり
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■下記業務をご担当いただきます。 【具体的には】 （1）同社ではデータセンターの設計・監理・工事・維持管理及びDCに使用する部材の調達売買を行っています。DCについては顧客（施主）、部材の発注先ともに外資系企業が相当数存在することから、これらの契約に関する英文契約のチェック、業務主管による相手方との交渉の支援、リスクの整理等を行います。大型契約については弁護士との相談、経営判断への関与等も行います。 （2）データセンターの他にも、国内企業、行政、NTTグループ内企業に対し、同じく設計・監理・工事・維持管理・売買調達等を行っています。これらに関わる契約書のチェック及びトラブル相談、紛争対処、債権回収等を行います。 （3）その他法務業務全般的に、社内のリーガルスキル向上に向けた各種の研修、講演、説明会等を行います。 （4）同部門では法務業務のほかに、人権啓発業務も所掌しています。人権啓発（特に同和問題、ハラスメント、その他各種人権問題）に関する情報収集、社内啓発又は研修の企画実施を行います。また、公益通報者保護法に基づくハラスメント相談窓口も所掌しており、各種の相談や申告の受付・相談、ヒアリング等による事実確認、指導やアドバイスを行い、職場や相談者の問題解決に努めます。 【この仕事の魅力】 ・同グループの主要企業の法務担当者として、将来性、業務環境、福利厚生面などで安心して働いて頂けます。 ・同社は同グループ内の建築関連会社であることから、建築物やデータセンター等の建築系法務スキルと、情報通信系法務スキルの両方を経験することができます。
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■同社の法務課長候補（英文契約／データセンター・EPC領域）として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 （1）英文、和文の契約レビューを中心とした実務 ・英文・和文契約レビュー（売買、設計・監理、工事、維持管理等） ・リスク整理、業務主管の交渉支援、弁護士相談、経営幹部への情報提供 ・トラブル相談対応、紛争対応、債権回収支援、社内向け研修の実施（最新の法令内容の周知、リーガルスキル向上） （2）法務部門の運営・チームマネジメント ・組織としての目標設定、進捗管理、業務改善 ・人材育成／他部門との連携、調整を通じたリスクマネジメントとガバナンス強化 （3）人権啓発業務 ・人権問題（同和問題、ハラスメント、その他各種人権問題）に関する情報取集、社内研修の実施 ・ハラスメント等の人権相談受付、ヒアリング等による事実確認、指導・アドバイス
■同社にて、M&A取引法務担当をご担当いただきます。 【具体的には】 ●取引法務：M&A、コンセッション、デジタルの各分野において、以下をご対応いただきます。 (1)スキームの検証や提案、デューディリジェンス対応、法的リスクの分析、評価、管理、事業部門へのアドバイス等 (2)各種契約書、その他の取引文書の作成、審査 ＜留意点＞ ・上記の各分野の中でもM&A案件（買側・売側双方あります）の比重が大きく、M&A法務の経験が必要です。なお、M＆A案件では、DDからクロージングまで事業部と共に一気通貫で対応します。 ・基本的に一人で対応することはなく、各案件につきチームで対応します。そのため、チームプレイができること、リーダーシップが発揮できる方を同社は求めています。 【職場環境について】 プロパー社員のみならず、インハウスロイヤー、金融・メーカー出身者、営業経験者など様々なバックグラウンドと多様な強みを持つメンバーが融合する、変化に富んだ法務部門です。また、年代、性別を問わずフラットな雰囲気の中、日々の成長を感じつつ、切磋琢磨し働くことが可能です。
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■上場REITの資産運用会社である同グループ会社へ出向いただき、下記業務を担当していただきます。 ※同グループの1社でありながら、上場企業の業務全般を独立して備えた会社として企業経営に寄与する経験ができるAM会社です。 【具体的には】 ・リスク管理、コンプライアンスの企画・立案・推進 ・契約関係書類の作成・点検、紛争対応 ・「金融商品取引法」「投資信託及び投資法人に関する法律」「宅地建物取引業法」等の法令対応 ・各種許認可・承認・登録申請および届出
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