法務・コンプライアンス/年収1000万円以上の求人・転職・中途採用情報
企業情報を見る
コンプライアンス・輸出管理
■グループ全体を統括する同社のコンプライアンス・輸出管理部門において部門長の元、部門全体を引っ張っていけるマネージャーまたはマネージャー候補を募集します。 グループ全体のビジネス倫理を牽引し、輸出管理および制裁管理などの経済安全保障、グループのコンプライアンス体制の構築・運営・内部調査をリード、不祥事対応等の重責を担っていただく方です。 【具体的には】 <コンプライアンス> ・倫理的なビジネス文化の醸成(教育や啓発活動の展開) ・現行コンプライアンス・プログラムの実効性の評価とその継続的な改善 ・社会が求める法的、倫理的要請の変化を敏感にキャッチし、予想される新たなコンプライアンス・リスクに備え、それに対応すること ・グループ全体のコンプライアンス体制の設計、構築、運営そしてその最適化 ・取引先のコンプライアンス・リスク・アセスメントのシステム整備とその運用 ・通報窓口の設置と運用、各事案の事実確認に必要な内部調査の指揮、全体の取りまとめ ・年度計画、中期計画の策定とその実行 ・各拠点へのコンプライアンス要員の配置とそれら要員の継続的なスキルアップ ・人権、制裁の分野における営業部門、人事部門、輸出入管理部門、サプライチェーン管理部門との連携 <輸出管理> 以下のような外為法、米国輸出管理規制(EAR)等の輸出関連法令および経済制裁法令に基づく安全保障輸出管理および制裁対応業務の統括。 ・社内管理体制の構築(規程・マニュアル整備、教育、監査) ・取引審査(該非判定の支援含む) ・経産省等の主管官庁との連絡・折衝
企業情報を見る
法務担当者
同社にて、以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・企業法務全般、コーポレート、M&A(投資・業務提携)、訴訟・トラブル対応、重要法令対応・コンプライアンス推進、渉外法務 ■本求人の想定役割:メンバー・チームリーダー 【やりがい】 メンバーからは以下のような声があります。 ・社内の多くの署の方と関わるため、同社ビジネスについて幅広く勉強する必要があるが、会社の動きを幅広く知ることができる。 ・法的な是非を回答するだけでなく、依頼部署のニーズを満たすにはどうすればよいかを提案し、納得いただけるとうれしい。 ・経営判断に関わる大きなプロジェクトや、国内外の様々な案件に携わることができ、やりがいを感じる。
法務
■法務部大阪拠点にて、これまでの経験スキルを鑑みて入社後徐々に業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・和文・英文契約書の審査、作成(現在の比率は和文:英文=7:3ですが、海外案件増加によって今後英文の割合増加の見通し) ・国内・海外への投融資案件に関わる各種契約 ・法律相談対応、紛争対応、訴訟対応 ・コンプライアンス対応業務 ・⼦会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修等 ※入社後は契約書作成・レビュー、契約締結手続き、案件管理などからご担当いただく予定ですが、意欲やポテンシャルに応じて投資案件・M&A案件などについてもチャレンジいただけます。 【キャリアパス】 法務・コンプライアンス領域にて専門性を高めて頂いた先は、ご志向や適正に合わせ管理職へのチャレンジをはじめとしたキャリア形成を目指していただける環境です。 現在法務関連での海外駐在員もおり、英語力を活かしたい方には海外駐在のチャンスもあります。
洋上風力発電所の新規開発、運営における法務関連業務
同社にて、洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務等を担当いただきます。 【具体的には】 発電所の新規開発、運営に係る下記業務を実施 (1)計画・管理業務 ・出資会社の運営管理(法務面対応) ・経営会議体対応をはじめとした部門総括業務 (2)個別案件開発業務 ・事業化検討段階における法務対応 ・出資者間契約文書の締結に関する協議、交渉 ・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉 ・投資意思決定時のリスク評価 ・運転開始後の法務対応 【仕事の魅力】 ・経営ビジョンで『2030年頃に320万kW以上再エネ拡大』の目標を掲げており、目指す姿である脱炭素社会実現への貢献に直結するビジネスとなります。 ・国内の再エネ拡大の主力電源となる洋上風力発電所の新規開発・運営を通じて再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。 ・大規模洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画策定、関連諸契約締結に携わることができ、関連スキル・経験が活用できます。 ・国内で黎明期の事業において、開発の初期段階からスキルと経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。 ・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。 【キャリアアップイメージ】 洋上風力プロジェクト開発の従事実績の獲得、従事分野の専門性の深化、再エネ部門・法務部門でのマネージャー職への昇進
ガバナンス&コンプライアンスマネージャー
■同社にて、ガバナンス&コンプライアンスマネージャー(副部長・部長候補)をご担当いただきます。 【具体的には】 以下すべての業務を入社時から担当いただくものではありません。ご経験や専門性を生かせる領域から担当いただき、段階的に担当範囲を広げながら、自ら重要業務を担うとともに、部長を補佐し、部門全体の業務管理、人材育成及び業務改善を推進していただきます。 (1)部門運営及びマネジメント:部門方針・業務計画の策定/重要業務・プロジェクトの進捗・品質管理/メンバー育成・レビュー/業務改善・標準化 (2)経営意思決定支援:取締役会・経営会議・株主総会の企画・運営/会議資料・議事録の作成・レビュー/経営陣・社外役員・関係部門との調整 (3)コーポレートガバナンス:ガバナンス体制・機関設計・権限委任の検討/コーポレートガバナンス・コード及び関連開示への対応 (4)グループガバナンス:国内外グループ会社の機関運営支援/関係会社管理及び親会社承認プロセスの整備・運用 (5)決裁権限及び社内意思決定プロセス:決裁権限・関連規程の整備/決裁基準・権限委任及び意思決定プロセスの改善 (6)コンプライアンス:コンプライアンス施策・研修の企画・実施/相談対応・事案対応/グループ会社への展開 (7)社内制度及びルール整備:社内規程・制度の制定・改廃/業務プロセス及び内部統制の改善 (8)開示・株式関連業務:適時開示・コーポレートガバナンス報告書等への対応/インサイダー管理/株式関連業務
ガバナンス&コンプライアンス担当
■同社にて、ガバナンス&コンプライアンス担当をご担当いただきます。 【具体的には】 以下すべての業務を入社時から担当いただくものではありません。 ご経験や専門性を生かせる領域から担当いただき、段階的にガバナンス及びコンプライアンスの双方へ担当範囲を広げていただきます。 (1)取締役会・経営会議・株主総会の運営:会議資料・議事録の作成/関係部門との調整/会議運営 (2)コーポレートガバナンス:コーポレートガバナンス・コード対応/機関運営/ガバナンス体制の整備 (3)グループガバナンス:国内外グループ会社の機関運営支援/親会社承認手続/関係会社管理 (4)決裁権限・社内規程決裁権限規程・社内規程の整備・改訂/決裁手続に関する相談対応 (5)コンプライアンス:コンプライアンス研修・周知/相談・事案対応/施策の企画・運営/贈収賄防止・利益相反等のリスク管理/グループ会社への施策展開 (6)開示・株式関連業務:適時開示/コーポレートガバナンス報告書/インサイダー情報管理/株式関連業務 【キャリアパスについて】 ・入社後は、ご経験や専門性を生かせる業務を担当し、担当領域の専門性を高めていただきます。その後、担当範囲を広げながら、担当領域を主体的に遂行できる実務担当として活躍いただくことが期待されています。 ・本人の適性及び志向に応じて、将来的には業務リーダーとして担当領域をリードするキャリアや、マネジメントを担うキャリアも想定されます。
ガバナンス&コンプライアンスマネージャー
■同社にて、ガバナンス&コンプライアンスマネージャーをご担当いただきます。 【具体的には】 以下すべての業務を入社時から担当いただくものではありません。ご経験や専門性を生かせる領域から担当いただき、段階的に担当範囲を広げながら、担当領域の主担当として重要業務を自立して遂行し、計画から完了までを一貫して管理していただきます。 (1)経営意思決定支援:取締役会・経営会議・株主総会の企画・運営/会議資料・議事録の作成・レビュー/経営陣・社外役員・関係部門との調整 (2)コーポレートガバナンス:ガバナンス体制・機関設計・権限委任の検討/コーポレートガバナンス・コード及び関連開示への対応 (3)グループガバナンス:国内外グループ会社の機関運営支援/関係会社管理及び親会社承認プロセスの整備・運用 (4)決裁権限及び社内意思決定プロセス:決裁権限規程・関連規程の整備/決裁基準・権限委任及び意思決定プロセスの改善/個別案件の決裁手続に関する助言 (5)コンプライアンス:コンプライアンス施策・年間計画の企画・実行/研修・周知/相談・事案対応/贈収賄防止・利益相反等のリスク管理/国内外グループ会社への施策展開 (6)社内制度及びルール整備:社内規程・制度の制定・改廃/業務プロセス及び内部統制の改善 (7)開示・株式関連業務:適時開示・コーポレートガバナンス報告書等への対応/インサイダー管理/株式関連業務 (8)担当業務の管理及び改善:担当業務の計画・進捗・品質・完了管理/マニュアル・チェックリストの整備/業務の標準化・効率化/担当領域における後輩支援及び成果物レビュー
企業情報を見る
コントラクト・マネジメント
■営業法務部、コンプライアンス・コーポレート法務部と共に法務組織を構成するコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。 また、法務部門という立場にとどまらず、同社が支援する様々な業界の顧客向けのプロジェクトチームの一員として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。 【具体的には】 ・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー (法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む) ・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討 ・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行 ・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール(文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等)に関する検討、サポートまたは実行 ・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題(問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます )に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進
企業情報を見る
営業法務
■同社にて、営業法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・同社のクライアント向けビジネス案件に関わる契約のディールシェーピング、レビュー、契約書ドラフト作成、交渉(和文:9 英文:1)及び当該案件に関わる個人情報保護法、知的財産権関連法、労働法、競争法、外為法、業法等のコンプライアンス関連サポート(担当法務部門と連携して推進) ・クラウド、AI、IoT、セキュリティー、デジタルメディア等の最新デジタルテクノロジー案件、グローバルなITシステム開発・保守運用案件、合弁会社設立やM&Aを伴うパートナーシップ案件、成功報酬型案件、大規模・複雑案件、長期案件等の高度な法務専門性を要する案件を対象にした契約業務 ・上記案件でビジネス案件検討の初期段階から関与し、ビジネス部門や他の管理部門と密に連携しながら案件の契約・法的リスクの分析・評価及びリスク低減策の検討を行い、解決策を提案することで案件を推進 ・クライアント向けサービス提供における債務不履行等の紛争・トラブル事案に係る法的サポートを提供 ・ビジネス部門に対する契約に関連する教育・啓発活動の企画・推進 ・同社及びクライアントのビジネス案件に影響する法例改正等の動向把握と対策の立案・実行 ・契約業務に関わるガイドライン、ツール、ひな形、チェックリスト、トレーニングの作成・更新・実施等を含むナレッジマネジメントに関わる活動の推進・実行 ・グローバル・リーガルチームの一員として行う国内及び海外のリーガル・サポート及び各種活動の推進及び実施 ・ジュニアメンバーの育成・支援
法務<コンプライアンス>
■同社に法務コンプライアンスメンバーとして以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■契約書及び法律文書のレビュー及びドラフト作成 ■法令(再生可能エネルギー事業に関する法令を含む)のリサーチ及びアドバイス ■社内からの法務相談及び法的トラブルへの解決支援 ■再生可能エネルギー事業に関する法的分析・検討、契約交渉といった法務業務(以下の事項を含む) ・法人の設立、組織変更、買収などの企業法務 ・発電関連施設の建設請負契約関連取引 ・プロジェクトファイナンス等のファイナンス関連取引 ・発電関連施設の運転・管理(アセットマネジメント、保守・運用)に関する事項 ・その他同社の企業法務 ※候補者の担当する具体的な業務の内容については、候補者の資格、知識、経験、技能、希望を考慮して話し合いの上で決定します。
貿易コンプライアンス
■同社にて、貿易コンプライアンスをご担当いただきます。 【具体的には】 <安全保障貿易管理> ・外為法に基づいた輸出管理業務(該非判定、取引審査、モニタリング、社内教育等) ・経済産業省への輸出許可・承認申請および関連当局との対応 ・米国輸出管理規則(EAR)、中国輸出管理法等への対応 <OFAC規制等制裁対応> ・OFAC規制等制裁の経済制裁ルールに基づく取引審査、社内教育等 <通関管理> ・認定事業者(AEO)制度に沿った業務運用、モニタリング等 ・関税法に基づく実務運用の相談、社内教育等 <社内貿易管理> ・貿易コンプライアンス体制の構築・運用 ・経済安全保障対応および通商問題への対応 ・貿易関連の諸制度や規制の情報収集、社内教育コンテンツ作成や研修会の開催等 ※必要に応じて、年数回程度の国内外出張が発生します。
企業情報を見る
法務担当
同社にて、法務担当として下記の業務を担当いただきます。 【具体的には】 ■契約書チェック ■訴訟対応、法務関連トラブル対応 ■株主総会・ガバナンス対応 ■コンプライアンス関連業務(内部通報対応、社内教育、ガイドライン遵守のモニタリング等) ■新規事業・M&A・技術提携等のプロジェクト案件への法務参画 ■他部門(研究開発・技術・経営企画、各現業店等)との連携も多く、幅広い法務関連業務に携わる ■外部法律事務所との連携もあり、専門性の高い案件は外部と協議しながら進めることもある ■グループ会社の法務関連業務の支援
企業情報を見る
企業情報を見る
企業情報を見る
企業情報を見る
法務
■同社にて、法務(リーダー候補)をご担当いただきます。 【具体的には】 ・戦略的な契約業務管理 -重要度の高い契約書(国内・海外含む)の作成、審査、交渉のリード -部門全体の契約書審査基準の策定・運用、および電子契約システム、契約期限管理の統括 ・新規事業・経営課題への参画 -新商品・新サービス、新規事業に関する法的リスクの主導的な検討、スキーム構築、および経営層への提言 -M&Aや事業提携等のプロジェクトにおける法務デューデリジェンスおよび契約交渉サポート ・リスク・コンプライアンス体制の構築・運用 -リスク・コンプライアンス委員会(事務局業務)の運営を主導し、全社的な教育・啓発活動(研修等の企画・実行)を統括 -内部統制システムの整備・運用に関する法務面からの提言と実行 ・組織・部門マネジメント -グループ子会社の法的問題に関する相談対応および指導 -社内規程の体系的な管理業務 -リーダー候補として メンバーの育成、指導、業務のアサインメント、部門の業務効率化
契約・監査業務担当<官公庁・外部研究機関との研究開発案件>
■経産省・文科省等による監査への準備・対応、企業・大学・研究機関との共同研究契約・秘密保持契約の締結・管理をご担当頂きます。単なる事務処理ではなく、研究開発部門・法務部門・外部機関など多様なステークホルダーと連携しながら、プロジェクト全体を俯瞰し、リスクを適切にコントロールしていく役割が求められます。 【具体的には】 同部の基幹職(管理職相当)として以下の業務を中心にご担当いただきます。「研究現場」「管理部門」「外部機関」という異なる立場の関係者の意向をバランス良く汲み取り、全体最適の観点で物事を調整していくことが重要なポジションです。 <外部資金プロジェクトにおける監査準備・監査対応> 対象:経済産業省・文部科学省 等の外部資金(補助金・委託費 等) ・研究開発部門と連携したプロジェクトの進捗状況・予算消化状況の定期的確認 ・外部機関のルール・ガイドラインに照らし、支出や運営に問題がないかの確認 ・必要に応じて是正対応を指導し、研究現場と共に改善策を検討・実行 ・経理担当窓口として、監査に必要な証憑類(契約書、請求書、支払い記録、報告書等)の収集・整理・提出を主導 <共同研究契約・秘密保持契約等の契約業務> 対象:航空エンジン関連の研究開発プロジェクトに係る事業会社・大学・公的研究機関との共同研究契約並びに秘密保持契約(NDA) ・社内研究開発部門からの契約依頼内容のヒアリング(目的、期間、費用負担、成果物、知財取り扱い、スケジュール等) ・社内法務部門・経理部門と連携し、契約条件案を作成 ・企業・大学・研究機関の契約担当者との協議・調整を行い、契約条件の合意形成をリード ・契約締結後の契約書管理、契約期間・条件の変更や更新対応 ・契約面から見たリスク・コンプライアンス上の留意事項の整理・説明
企業情報を見る
法規認証業務(技術系)
認証業務を通じて、設計・試験・生産準備・品質保証まで、ものづくりの全工程に深く関与することになります。製品コンセプトの立案や設計の初期段階からプロジェクトに参画し、最新の法規制を踏まえて設計へのフィードバックを行うことで、製品の完成度向上に貢献します。また、世界的なルールメイキングを担う立場としても、グローバル視点で法規対応を推進する業務に従事いただきます。 (1)法規の把握、展開、監査 (2)法規を守るためのしくみ、インフラ、教育の整備 (3)必要な認可の取得、管理 【具体的には】 (1)フォークリフトに関する全世界の法規動向監視 各国生産拠点との協業、ITツール等を駆使して、製品への影響を加味の上、変化点を社内関係者に伝達 各国当局(国土交通省、欧州認証機関など)との法規渉外活動 (2)製品の法規適合方針の監査と承認 専用システムを使用し、社内設計者と協業して実施 (3)世界各国のフォークリフト認可申請・管理維持業務 当局との調整含む (4)社内教育企画・運営 ■使用言語:日本語、英語(文書、メールにて頻繁に使用)、中国語(業務によって使用)
法務スペシャリスト
■コーポレート・事業・製品の各領域におけるリーガルリスクのコントロールと、事業拡大に伴う法務基盤・コンプライアンス体制の構築およびグローバルな製品安全体制の整備などをご担当いただきます。 【具体的には】 法務部長のパートナーとして、コーポレート・事業・製品のあらゆる側面からリーガルリスクをコントロールし、事業の持続的成長を支えていただくポジションです。 既存の法務実務を安定的に運用するだけでなく、事業拡大に伴う新たなスキームの構築や、グローバルな製品安全体制の強化など、攻めと守りの両面で中心的な役割を担っていただくことを期待しています。 【役割】 ご経験や適性に応じて、以下の業務を幅広く、かつ専門性を活かして担当いただきます。 ・コーポレート法務 ・事業法務・契約法務 ・コンプライアンス・リスク管理 ・製品法務 ・法務基盤の整備(リーガルテック活用) 【想定業務例】(あくまでも一例) ・株主総会招集通知の発送、委任状取得、送付資料のリーガルチェック、シナリオ・議事録作成、取締役会議事録作成、登記書類の起案 ・経営会議議事録の作成、リスク・コンプライアンス委員会の開催・議事録作成 ・取引契約作成・レビュー、審査、押印管理 ・各種法規調査・まとめと社内展開 ・規程・マニュアルの整備、作成、改廃 ・製品仕様・マニュアルその他の社内文書の審査、文書管理 ・法改正情報の入手、調査、社内規程や制度への落とし込み、社内コンプライアンス研修の企画・実施 ・社内外関係者との会議参加と合意形成
企業情報を見る
企業情報を見る
認証業務<マリンエンジン>
■主に欧米市場をターゲットとした舶用ディーゼルエンジンに関する法規対応・認証業務を担当していただきます。 【業務内容概要】 下記業務において、開発担当者との協働による申請図書の作成、認証機関との調整などを担当いただきます。 ・欧米向け舶用ディーゼルエンジンの排気ガス規制認証業務。 最新規制情報の確認、既存機種の認証年次更新申請、新機種の新規認証申請業務 ・同ディーゼルエンジン、および周辺機器の安全法規対応業務 耐火性法規や電波障害規則に対する認証業務 【想定ポジション】 1) 認証業務担当者 【やりがい・PR】 クリーンかつ安全な製品を世界の顧客に届けるための重要な業務になります。
法務
■同社にて、法務・コンプライアンス部門の中核として、法務・コンプライアンスに関する幅広い業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・各種法律問題への対処 ・国内外の契約書の審査・作成及び必要に応じた交渉のサポート ・M&A、合弁、その他のプロジェクトへの参画 ・訴訟・紛争、その他のトラブル対応 ・輸出管理、贈収賄防止、独占禁止法・下請法、その他コンプライアンスに関する社内ルール作りとモニタリング ・法務・コンプライアンスに関する教育・指導(海外関係会社も対象) ・株主総会、取締役会の機関業務の対応(関係会社のサポート含む) 【キャリアパスイメージ】 ・1〜3年後:まずは事業内容や事業特有の法律問題などに関する理解を徐々に深めていただきます。その後は、法務・コンプライアンスグループの中核メンバーとなっていただくことが想定されています。 ・3〜5年後:当面はヘルスケア領域で法務業務の経験を積んでいただきますが、将来的には親会社の法務部や海外現地法人、他事業会社の法務部門で業務についていただく可能性もあります。
法務
■契約書審査や法務相談という通常の法務業務はもちろんのこと、経営的な視点を持ちつつ全社的なガバナンスやビジネスの推進にどのように介在していくかということを検討したり実行いただきます。 ※経営陣や部門との垣根は低いため、他部門と全方位的に共同しながら経営に近い場所で会社の成長に関与していくことができるポジションです。 【具体的には】 <臨床法務> ・社内の法律相談対応 <予防法務> ・契約書等の各種書面の作成、審査業務(国内対応がメイン) ・社内講習会等による教育啓蒙活動の実施 ・知的財産権(著作権)に関する業務 <戦略法務> ・子会社、関連会社の法務対応 ・M&A業務 <その他> ・法務部門及び法務業務の円滑化、効率化施策の検討、実施業務 ・外部弁護士との連携
企業情報を見る
法務担当
■同社にて、法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・契約書(主に国内)の作成・レビュー等 ・新商品・新サービス、新規事業に関する法的問題の検討及び対応 ・リスク・コンプライアンスに関する活動(委員会の事務局業務、研修等の社内教育・啓蒙活動の立案・実行) ・電子契約システムや契約書期限管理の業務 ・社内規程の管理業務 ・グループ子会社の法的問題の相談対応 など ※業務内容の中で上司、チームリーダーから任された役割に応じて実務担当者として、自らの仕事に責任をもってやり遂げていただくことが求められています。将来的には、他部署を巻き込んだ企画業務の提案など、会社全体の法務スキルやリスク・コンプライアンス体制の向上に向けた提案などを行っていけることが期待されています。 【組織構成】5名(30代2名 40代1名 50代1名、60代1名)
企業情報を見る
予防法務・臨床法務・戦略法務
■同社にて以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・契約書(和文・英文)の審査・作成、契約条件に関する交渉支援 ・広告関連法規(景表法、著作権法等)、個人情報保護法、取適法・フリーランス保護法などを中心とした法律相談対応 ・海外事業者との取引や英文契約を含む案件への法務対応(ご経験・スキルに応じて) ・業務提携・資本提携、新規事業立上げ、新規サービス導入等のプロジェクト案件に対する法務支援 ・商標、特許等知的財産権の管理、申請等の実務推進、支援 ・紛争対応(訴訟対応を含む)およびコンプライアンス対応の支援 ・法令制定・改正や事業環境の変化を踏まえた、社内ルール・業務フローの検討および改善提案 ・法務業務の効率化・高度化に向けた業務基盤整備、ツール活用(契約管理ツール、AI等)の検討・推進 ・事業部門・関連部署向けの法務知識の共有、教育・情報発信 ■キャリアパス 入社後は、既存メンバーと協働しながら担当業務を持ち、同社グループの事業や法務局の進め方を理解していただきます。その後は経験や志向に応じて役割の幅を広げ、事業に伴走する法務担当として活躍いただく想定です。将来的には、専門性を深める、プロジェクトをリードする、マネジメントに関与するなど、複数のキャリアの方向性があります。
企業情報を見る
企業情報を見る
企業情報を見る
法務部門
■会社の組織及び事業活動に関わる法務(契約、株式、登記、文書管理、債権管理、損害保険等の業務の他、コンプライアンス、M&A、海外法務、組織再編、各種法律相談等)、コーポレート・ガバナンス関連業務をご担当いただきます。 【具体的には】 (1)ガバナンス、コンプライアンス ・国内外子会社の組織再編、ガバナンス関連 ・コンプライアンス ・株式事務 (2)契約、法令調査、訴訟対応 ・契約審査 ・各種法律相談 ・法令調査 ・訴訟対応 (3)株主総会:株主総会全般 (4)M&A:国内外M&A ※中長期的にはグループ本社各部署(IR・SR室・企画本部など)への異動可能性があります。 【ポジションの魅力】 最近ますます重要性を増している法務セクションにあって、持株会社の立場から専門スタッフとしてグループ全体の事業活動及びM&A等に関する支援を行う職務です。
企業内法務
■同社にて企業内法務を担当していただきます。 【具体的には】 (1)事業活動上の法的判断と対応 ・事業活動において関連する法律に対するリーガルレビューや判断および活動支援 (2) 契約書作成・レビュー業務 ・委託/受託、共同開発、NDAなどの契約締結における条項文の構築、法的解釈、従業員指導など (3)コンプライアンス指導・教育 ・独占禁止法、下請法、契約遵守など、一連のコンプライアンスに対するリスク判断、対応策提案、従業員への教育など (4)法務業務の仕組み・運用 ・法務業務の効率化に向けた仕組みの構築・運用や、DX推進など
企業情報を見る
法務担当
■同社にて、法務関連の業務を社内の弁護士(法務部)/弁理士(知的財産部)/公認会計士(財務部)と連携しながら推進していただきます。 【具体的には】 ・各種契約書レビュー:取引基本契約書やNDAが中心ですが、チームで月当たり国内案件約50件/海外案件約5~10件 ・契約書のドラフト作成:新たな事業領域のAI/ITソリューション事業に関連するシステム開発契約、英文契約やM&A等の企業再編に関する案件を含む ・ガバナンスの運営・体制の構築 ・様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応 【将来的に担当いただく業務】 ・コーポレートガバナンス関連業務 ・取締役会事務局の運営業務 ・社内規程整備に関する業務 等
企業情報を見る
コンプライアンス・ガバナンス担当
■同社にて以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・取締役会、株主総会の事務局 ・取締役およびCxOの選任、報酬決定手続 ・社内グループ再編やM&A案件における会社法等の実務対応 ・リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会の事務局 ・リスクマネジメント施策の取組み ・取適法(旧下請法)など各種法規制への対応 ・内部通報制度/取引先通報制度の整備、運用 ・定款その他社内規程の整備、運用 ・稟議その他社内決裁制度の整備、運用 ・株式および新株予約権の発行、管理等 ・コンプライアンス教育、風土改革プログラムの計画、実施 ・反社会的勢力排除体制の整備、運用 ※ご経験やスキル、適性等を判断のうえご担当いただく業務を決定しますが、以下のような業務を想定しています。 ■キャリアパス 入社後は、既存メンバーと協働しながら、グローバル基準に基づいた新たなガバナンス・コンプライアンス体制の運用実務を担当し、同社グループの事業特性やガバナンス方針への理解を深めていただきます。その後は、適性や志向に応じて役割の幅を広げ、外国籍の親会社との連携や、組織横断的な体制の高度化を推進するコアメンバーとして活躍いただく想定です。本ポジションは、部門長や経営層との距離が近く、マネジメント層による意思決定を実務面から支える機会が豊富にあります。将来的には、特定の専門領域を深めるだけでなく、組織全体のガバナンス設計をリードする、あるいはマネジメント職として組織運営に参画するなど、体制刷新のフェーズにある組織ならではの多様なキャリア形成が可能です。
企業情報を見る
法務・コンプライアンス
同社にて、以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・全社コンプライアンス(法令、ISO環境活動、情報セキュリティ活動、社内規程、 安全活動等)遵守活動の推進業務(PDCA推進活動事務局) ・新規/既存社内ルール(方針/規程/手順/ガイドライン等)の整備/改修の関わる 企画・推進業務及びその支援 ・中⻑期の目線では法務・コンプライアンスT内での業務ローテーションや業務支援を 想定しておりますので、法務知⾒をお持ちの方でしたら法務業務の対応(契約書審査、契約書作成支援、問い合わせ対応等)にもご活躍いただけます。 【担っていただく役割】 上記業務の将来のチームリーダー候補(メンバ︓2名〜3名程度) ・コンプライアンス遵守活動の推進業務(PDCA運用) ・企画・推進業務及びその支援業務 【魅力】 業績好調に伴い、法務業務の重要性は日に日に高まっています。もちろん入社直後は、ご経験やスキルに合わせて少しずつ業務を担当いただきます。中途入社者も多数在籍しており、すぐに馴染んでいただける環境です。 また、総務・法務Gでは安心・安全に働ける業務環境の提供をありたい姿にかかげています。日々内部/外部環境が変化していく中で、常に全従業員に寄り添い、全従業員にとって安心・安全な業務環境とは何かを探求し、改善していくことが同社のミッションです。 それらを実現するためには、既成概念にとらわれない柔軟な発想と、いろんなことにチャレンジできる柔軟なマインドが必要です。 その力を、総務・法務業務(オフィス環境、寮・社宅、保険、業務用車、全社イベント、BCP、法務、コンプライアンス、DXサービス[ex.ペーパレスシステム]等々)を通して経験し、磨いていただくことで、自身の業務スキルの幅を大きく広げていただけます。
リスクマネジメント(法務)
■同社にてリスクマネジメント業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■職務内容: ・リスク案件対応 ・法務相談窓口 ・契約書確認 ・法務・リスク管理に係る研修対応 ■就業環境:20時以降の残業や土日出勤については上司への事前申請が必要となっています。また、コアタイム無しのフレックスタイム制度(月間の所定労働時間を満たすことを前提として、5時~22時の間でライフスタイルに合わせて働くことが可能)があります。リモートワーク制度の利用率も100%となっており、一人ひとりの個性や能力を活かすため、あらゆるライフステージでプライベートと仕事を両立できる環境を整備し、ワークライフバランスの充実を進めています。 ※定年:65歳。66歳以降は企業・社員双方の意向が合致した場合に1年毎更新にて就業可能です。定年以降給与が一律下がるという規定は無くすり合わせとなります。
企業情報を見る
国内法務
■住宅/商業建築分野を中心に、医療・介護、環境エネルギーなど多角ビジネスを展開する同社にて、国内法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■建設・不動産分野に限らず、エネルギー事業など様々な領域の案件を幅広く担当いただきます。 ・関連部門への法的助言 ・契約書の起案/審査 ・契約交渉 ・訴訟対応 等 ■全国総合職モデル年収: 一般職:750万円 主任クラス(学士:最早30歳位):920万円 管理職(37.8歳程度で昇格する方が多い):1200万円 ※上記残業30時間+賞与6.5ヶ月分
国内法務
■法務室にて下記業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート(関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む) ■M&A案件における法的観点からのサポート(法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む) ■社内意思決定資料(取締役会資料、経営会議資料、稟議書)の法的観点からの確認 ■株主総会の運営(株主総会資料の作成を含む) ■各種社内講習の検討、運営 ■なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当(海外法務室への異動または兼務)することもあります。 【仕事の魅力・やりがい】 エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。 【将来的な業務内容の変更】 ・可能性有 ・変更の範囲:経営企画・事業企画、営業、経理財務、人事労務、総務・法務・秘書・広報、ガス製造、輸送供給サービス、研究・技術開発、エンジニアリング、情報通信などに係わる業務
国際法務
■海外法務室にて下記業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■主にLNGの売買や各種のエネルギー事業に関連したM&Aや参入後の事業運営に対する法的観点からの助言(英文/和文契約等のドラフティング、レビュー、修正を含む)。なお、海外法務案件を中心に担当していただきますが、国内法務案件を担当することもあります。 ■大型の契約や紛争での、担当部署の交渉サポートや社外弁護士との調整 ■社内意思決定資料(取締役会資料、経営会議資料、稟議書)の法的観点からの確認 ■各種社内講習の検討、運営 【仕事の魅力・やりがい】 エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。加えて海外法務室では、スポットベースでの法的観点での助言に留まらず、事案の全体像や市場の状況を踏まえた最適対応に向けた助言まで、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。 【将来的な業務内容の変更】 ・可能性有 ・変更の範囲:経営企画・事業企画、営業、経理財務、人事労務、総務・法務・秘書・広報、ガス製造、輸送供給サービス、研究・技術開発、エンジニアリング、情報通信などに係わる業務
企業情報を見る
国内法務
■住宅/商業建築分野を中心に、医療・介護、環境エネルギーなど多角ビジネスを展開する同社にて、国内法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■建設・不動産分野に限らず、エネルギー事業など様々な領域の案件を幅広く担当いただきます。 ・関連部門への法的助言 ・契約書の起案/審査 ・契約交渉 ・訴訟対応 等 ■全国総合職モデル年収: 一般職:750万円 主任クラス(学士:最早30歳位):920万円 管理職(37.8歳程度で昇格する方が多い):1200万円 ※上記残業30時間+賞与6.5ヶ月分
企業情報を見る
法務担当
■法律専門職として、事業を法律面から支援する業務(契約審査・事業スキーム支援・M&A対応・法令調査・紛争対応・外部法律事務所の活用)をご担当いただきます。将来的には幹部として活躍していただくポジションです。 【具体的には】 1.同社グループの事業活動に対する法務支援 ・自動車部品、軸受、工作機械といった中核事業の契約業務、事業計画への法的アドバイス ・自動運転、蓄電デバイス、ドローンなど新たなモビリティ社会への事業展開におけるグローバルでの法的課題検討(各国法令調査、法適合支援)、契約業務 ・AI等先進的な研究開発の共同研究・共同開発に関する契約業務、法的アドバイス ・M&A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討、交渉 2.同社グループに関わる紛争対応 ・契約解釈・品質等に係る紛争への対応 【キャリアイメージ】 1.入社後、同社製品や企業概要に関する講習を受講いただき、各事業部付の法務案件に対し、所属するグループの長とともに幅広く従事いただきます。 2. 実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性(法分野)をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。 3. 同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます(ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります)
洋上風力発電所の新規開発、運営における法務関連業務
■洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務等をご担当いただきます。 【具体的には】 発電所の新規開発に伴う下記業務を実施 (1)計画・管理業務 ・出資会社の運営管理(法務面対応) ・経営会議体対応をはじめとした部門総括業務 (2)個別案件開発業務 ・事業化検討段階における法務対応 ・出資者間契約文書の締結に関する協議、交渉 ・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉 ・投資意思決定時のリスク評価 ・運転開始後の法務対応 【仕事の魅力】 ・経営ビジョンで『2030年頃に320万kW以上再エネ拡大』の目標を掲げており、目指す姿である脱炭素社会実現への貢献に直結するビジネスとなります。 ・国内の再エネ拡大の主力電源となる洋上風力発電所の新規開発・運営を通じて再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。 ・大規模洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画策定、関連諸契約締結に携わることができ、関連スキル・経験が活用できます。 ・国内で黎明期の事業において、開発の初期段階からスキルと経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。 ・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。 【キャリアアップイメージ】 洋上風力プロジェクト開発の従事実績の獲得、従事分野の専門性の深化、再エネ部門・法務部門でのマネージャー職への昇進 【部署のミッション】 洋上風力部計画グループは、国内における洋上風力発電所の開発・運営に係る計画・方針の策定、投資案件の進捗・リスク管理、個別開発案件の投資評価および投融資計画の策定をはじめとした案件開発業務、および出資会社の管理等を実施するグループです。
企業情報を見る
国際法務
■建設・不動産分野を中心に、様々な領域の案件を幅広く担当して頂きます。 【具体的には】 ・関連部門への法的助言 ・契約書の起案・審査(建設契約、合弁契約、株式譲渡契約等) ・契約交渉 ・訴訟対応 ・M&A ・コンプライアンス ・海外現地法人の経営管理 等の業務に従事して頂きます。 ※将来的に海外駐在(アメリカ・ヨーロッパ圏・オーストラリア・シンガポール等)の可能性あり(3年~5年程度) ■全国総合職モデル年収: 一般職:750万円 主任クラス(学士:最早30歳位):920万円 管理職(37.8歳程度で昇格する方が多い):1200万円 ※上記残業30時間+賞与6.5ヶ月分
企業情報を見る
法務/コンプライアンス(総合職S)
■野村不動産投資顧問株式会社の法務・コンプライアンス担当として下記業務をお任せします。 (野村不動産株式会社に入社し、同時に野村不動産投資顧問株式会社に出向します) 【具体的な業務内容】 以下の業務をお任せする予定です。 ■不動産運用会社(金融商品取引業者)での法務相談、契約書等のチェック、訴訟事案対応 ■不動産運用会社(金融商品取引業者)でのコンプライアンス・内部管理態勢の整備・運用 ■不動産運用会社(金融商品取引業者)でのリスク管理の統括 【総合職Sについて】 特定の領域における業務に従事し、高度な専門知識・スキルや創造力・企画力等を活かして組織に貢献いただきます。 (1)勤務エリアは限定。転居を伴う人事異動は本人承諾要 (2)役職(ポスト)登用制度有り (3)職務領域内の異動あり(職務領域を変更する移動は本人同意必要) ※HD兼務、グループ会社への出向含む (4)退職金として確定拠出年金制度あり