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法務
■法務担当として以下業務を実施していただきます。 【具体的には】 事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。 北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の6地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。 [具体業務例] 契約書(英文契約含む)の審査・作成・交渉、法令・契約の解釈 Project(合弁、M&A、提携、共同開発など)、各種紛争への対応(契約上のトラブル、品質問題など)、取引先の倒産・工場事故・その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育 等 【ミッション】 当社法務部のミッションは、Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行することです。 [事業支援] 各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。 [コンプライアンス] グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。 [ガバナンス] 株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保
知的財産
■仕事内容 知的知財戦略に基づいた権利行使につなげる以下の取り組みご担当いただきます。 【具体的には】 ・模倣品対応:各国の弁護士、弁理士と連携した知財権(特許権、意匠権等)での権利行使対応(訴訟、行政取り締まり、警告状、ECサイト上の模倣品リンク削除等) ・知財権の係争対応:他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等/契約対応 ・国内/海外の出願(特許、意匠、商標)~権利化 ・特許等の調査:先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性/無効性判断等 ・契約対応:共同出願契約、ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応 ■知財部の特徴 コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっていて、知財権で守られた製品を市場投入しています。知的財産部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。また、同社製品を侵害する模倣品については、知財権を活用した対応(権利行使)によって、模倣品等の侵害品を排除することで、知的財産部門として収益に貢献しています。 ■高い安定性:自己資本比率75%超え、営業利益率10%超えとツールと合わせた消耗品販売により高い収益性を有します。 ■働きやすさ:年間休日129日、フレックスタイムで働きやすい環境です。経営方針としても、「全従業員の生活の向上と人材の養成に努める」を掲げていて、平均勤続年数17.2年と長期就業が可能な環境です。
知財担当<IPランドスケープ・情報分析>
■情報分析業務全般をご担当いただきます。 【具体的には】 ・IPランドスケープ活動の推進、実行(経営層や意思決定部署へのプレゼン・提案) ・分析・解析情報の実施・提供 ・全社に情報分析活用を浸透させる活動(啓蒙・指導) ・情報分析手法の開発・確立 ・情報分析活用基盤の整備・構築(ツール整備、人材育成・社内教育) ・情報調査(特許、論文、ビジネス情報等) IPランドスケープにおいては、関係部署と協働し、主導的立場で遂行していただきます。研究開発・事業部門等の関係部署と連携し、知財情報を主とした公開情報を活用した情報分析を実施し、これら分析に基づき個別研究・事業部門・全社の意思決定に役立つ提案・提言をしていただきます。情報分析に必要な調査も担当していただきます。 (例) ・同社および業界の研究開発・特許出願動向(ポジション比較・ベンチマーク比較) ・特定他社の研究開発動向・事業展開動向 ・特定市場のプレーヤー動向
知的財産<新規事業メイン>
■知的財産に関する以下業務をご担当いただきます。 【担当職務】 ■知的財産業務全般(特に、発明発掘、出願・権利化、他社権利対応、契約対応) ・ビジネスモデルを理解・想定した上での事業・開発戦略に即した知財戦略の策定・実行 ・知財戦略を踏まえた発明発掘、出願・権利化(知財創成)、活用などの知財ポートフォリオマネジメント ・他社特許対応(障害他社知財権クリアランス(抵触性判断、無効化、無害化などの知財リスクマネジメント)) ・知財関連契約の交渉、契約書ドラフト・審査 ・その他(訴訟対応、M&A、知財デューデリジェンス、など)