■国内再エネ電源（洋上風力、陸上風力、太陽光、バイオマス）の開発・買収、事業運営に関する以下業務の一部を担当いただきます。 【具体的には】 (1)営業・折衝 ・再エネ電源の開発・買収・調達機会の発掘 ・事業パートナー、取引先、地元地権者や行政、レンダー、需要家等との折衝・協議 ・メーカー、EPC・O&M事業者の選定・コスト検討・契約交渉 (2)プロジェクト推進・管理 ・開発中案件のプロジェクトマネジメント ・建設中プロジェクトの管理 ・運転開始後の事業・操業管理 (3)ミドルオフィス ・事業性評価（バリュエーション） ・リスク分析（デューデリジェンス） ・ドキュメンテーション コマーシャル知見・スキルとエンジニア知見・スキルの双方が活用いただけます。
企業情報を見る
経理業務のミッションは、企業の財務データを正確に記録し、決算や税務処理を適切に行うことで、経営陣に信頼性の高い財務情報を提供し、企業の健全な財務運営を支えます。 財務分析を実施し、必要に応じた節税対策を経営陣に対して提案していく組織を目指します。 【具体的には】 ■担当企業の月次会計処理、年次決算業務、試算表作成による収支分析等 ■伝票起票 ■会計・決算の財務上の課題抽出(利益水準の推移など) ■資金繰り案の検討・資金繰り表の作成 ■財務戦略としての役員への月次報告の実施 ■法人税の節税に向けた利益の繰り延べ提案（すでに航空機のリースや太陽光発電などに取り組んでいます）
企業情報を見る
■同社にて本社・グループ企業の経理業務をお任せします。 【具体的には】 基本的にはグループ経理に係る業務全般をお任せします。 ■月次、年次決算業務 ■管理会計制度の構築及び運用 ■予実管理 ■社内経費管理 ■税務申告、税務調査対応含む関連業務 ■入出金関連実務 ■財務諸表作成、経営分析、課題抽出・解決など 【キャリアパス】 これまでのご経験をもとに上記業務のいずれかをご担当いただき、徐々に業務範囲を広げていただきます。将来的には幹部登用や他グループ会社の経理業務もお任せしますので、着実にキャリアップしていただくことが可能なポジションです。
企業情報を見る
全社の決算実績報告や財務分析等を担う経理部の主計チームにて、レポーティング業務を担っていただきます。 【具体的には】 ■決算整理仕訳起票・承認 ■財務諸表分析、マネジメント/親会社へのレポート業務 ■内部統制モニタリング ■管理会計プロセス改善 ■会計関連システム導入支援（IT部門との効果的な協業含む） ■業務計画策定、業務品質改善（ビジネス・プロセス観点でビジネスパートナーとの効果的な協業含む） ■チームメンバーの監督・指導（ビジネス変革にあわせた組織成長を見据えた監督・指導） ■上位目標達成・部内課題解決への積極的・能動的な関与 将来的に経理部内他チームにて、以下の業務も経験いただく可能性があります。 ■固定資産会計関連業務 ■売上会計関連業務 ■法人税・消費税申告関連業務 ■財務関連業務 親会社が米国の上場会社であるため、USGAAPでの会計実務を経験できるうえ、日々のレポートや各種関連業務においてグローバルなコミュニケーションを経験することができます。 パーク内では多種多様な取引が発生していて、同ポジションで決算プロセスに関与することで、1社にいながらにして比較的幅広い経理経験を積むことができます。
■国内税務業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■本社、投資案件検討部署など様々な立場から、税務業務全般を担当いただきます。 ■具体的には 、税務申告及び税務業務全般（グループ内各部署からの税務相談、法人税調査などの対応含む）、新規投資案件会計・税務デューデリジェンスサポート、連結・単体決算サポート等を予定しています。 【仕事の魅力・やりがい】 ■本社を中心に長期に渡り、税務業務全般を担当いただけます。また、連結決算、単体決算（開示含む）などの、会計業務も経験することができます。 ■同社は、国内においても様々な投資を実施しており、案件の検討を通じて、他分野のプロフェッショナルなメンバーとの交流や監査法人、税理士法人、顧問税理士との意見交換を通じて、自らの能力を高めることができます。 ■即戦力採用の方も多く在籍している職場です。 【キャリアパス】 ■本社にて、税務申告（法人税・消費税・地方税等）やグループ内各部署からの税務相談、投資案件の会計・税務デューデリジェンスサポートなどを長期に渡り担当いただきます。 【配属先情報】大阪ガス財務部 or 大阪ガスビジネスクリエイト（大阪ガスの決算、会計・税務業務を受託する関係会社） ※大阪ガスへ入社後、グループ会社へ出向いただく流れになります。(組織人員数：約25名) 【将来的な業務内容の変更】 ・可能性有 ・変更の範囲：経営企画・事業企画、営業、経理財務、人事労務、総務・法務・秘書・広報、ガス製造、輸送供給サービス、研究・技術開発、エンジニアリング、情報通信などに係わる業務
同社にて以下業務に従事いただきます。 ・経理補助(社内システムを使用した注文書、請求書発行、入金処理の補助作業) ※経理処理は本社で対応していますのでお任せするのは補助業務等の一部です ・建設業関連(安全関係) 書類の処理 ・PCへの工事データ入力作業、総務業務(備品管理、切手・小口現金等の管理)、電話応対 【魅力】 ・正社員登用あり、または契約期間が5年以上となった場合は無期契約へ切り替え ・大阪営業所は設置後70年以上経過し、多くの顧客や安定した基盤がありますので安心の環境で働くことができます。 【勤務時間】 ・時短や曜日など勤務条件相談可能
■同社の知的財産業務全般を担当して頂きます。 【具体的には】 ・国内外特許・商標の出願・維持管理 ・知的財産戦略の立案、推進 など ＜詳細＞ ・技術者からの発明に関する相談対応や他社先行技術調査・抵触性確認業務など、社内アイデア・発明にかかる様々なサポートをしていただきます。 ・開発や技術部門に近い場所で業務にあたるため、特許にかかわる日々の情報共有や勉強会実施など技術者とのコミュニケーションが盛んです。 ・社内掲示板に掲載する特許情報資料の作成や秘密情報管理の社内啓蒙(教材作成)など、弊社国内外における知的財産保護の推進を担っていただきます。 ・海外拠点とのやり取りは、メール・文書ベースになるので翻訳ソフトを用いながら対応していきます。 ・出願実務は弁理士に依頼しますが、出願対象の発明の特定や発明内容の弁理士への説明のサポートを行ないます。
企業情報を見る
■内部統制評価チームのメンバーとして、以下の金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制（J-SOX）に関する業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・評価範囲資料の作成 ・同社および国内外子会社のJ-SOX（全社的統制、業務プロセス統制、IT全般統制）の有効性評価、改善策の立案支援 ・内部統制監査対応（会計監査人とのコミュニケーション） ・業務プロセス統制の文書化支援 【業務フロー】 ・主に以下のようなサイクルで業務を行います。 ・J-SOXの評価対象事業拠点より証憑を受領した後、現地インタビューや証憑確認により評価調書を作成します。内部統制評価チーム内での確認を経て、会計監査人へ評価調書を提出し、内部統制監査への対応を行います。 ・関係部署：事業部や各関係会社の管理部門もしくは内部統制担当者 【キャリアパス】 ・まずは内部統制評価チームのメンバーとして、J-SOX評価に従事していただきます。 ・その後、ご本人のキャリア・専門性を踏まえて、業務監査への従事や将来的なJ-SOX評価業務のリーダ－など、内部監査室の中核としてのご活躍を期待しています。
企業情報を見る
■法務部にて、既存メンバーとともに株主総会の事務局運営をメインに、株式事務やコーポレートガバナンス、建設業法関連業務などを担当いただきます。 【具体的には】 ・株主総会の事務局運営：全体計画や当日スケジュール、想定問答集の各部への依頼および取り纏めなど、経営層や各部署との調整を行い、実施に向けて運営面を推進いただきます ・株式事務 ・コーポレートガバナンス強化：CGコードの準拠状況や改善に向けて各部門への連携。開示書面作成のための関係部門への内容検討依頼など ・建設業法関連業務：マテハン事業部等を対象として、建設業法の遵法維持のための当局申請対応や各部門への遵守監査、標準化推進など 【関係部署】 本社部門（経営企画室、財務部、人事部）、各事業部 【キャリアパス／求人の魅力】 まずは法務部株式担当として、上記の業務を行っていただきます。将来的には、総務部や人事部などコーポレート部門へのローテーションを行い、適性・希望次第ではマネジメントを目指せる環境があります。また、株主総会担当（事務局）業務やコーポレートガバナンス強化対応業務は、会社運営の根幹を支える業務であり、多くの部署を巻き込み推進する必要があります。それらの経験を通じて、会社法の理解や各部門のキーパーソンとのつながりもでき、各種知見の拡大、プロジェクト推進能力などのビジネススキルを高められる環境があります。
企業情報を見る
■総務・法務業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■総務業務 ・重要文書（契約書、記録書等）の管理業務 ・株主総会・株式等に関する業務 ・渉外・庶務・広報に関する業務 ・登記・企業保険契約に関する業務 など ■法務業務 ・一般的な法務に関する業務 ・訴訟（提訴・応訴）や調停等における法的対応業務 ・コンプライアンスに関する業務 など 【繁忙期等にご協力いただく可能性がある業務】 ■人事業務 社員等の採用・配置業務、異動・退職等の手続業務／人事情報および人事労務関係資料の整備業務／人事諸制度の新設や改廃業務／給与・賞与・年末調整等の対応業務／所得税・住民税事務、社会保険・労働保険事務、関係官公庁への届出および対応業務／福利厚生関連業務／社内の教育研修立案・実施に関する業務 など
■本社、海外現地法人、投資案件検討部署など様々な立場から、国際会計・税務業務全般をご担当いただきます。 【具体的には】 ■連結決算（開示含む）、移転価格対応（APA含む）、新規投資案件サポート（会計・税務デューデリジェンス）、海外現地法人における決算・親会社への財務報告・資金繰り、税務申告等を予定しています。 【仕事の魅力・やりがい】 ■同社は、海外の様々なエリア（米国、東南アジア、インド、欧州、豪州等）において、事業投資を実施しており、国際会計・税務専門人材として幅広く活躍いただける場を提供できます。また、案件の検討を通じて、他分野のプロフェッショナルなメンバー、監査法人、税理士法人、コンサルタントとの意見交換を通じて、自らの経験、能力を高めることができます。 ■事業投資サポートだけでなく、連結決算、単体決算、海外子会社の決算や開示、税務申告、財務DDなど、様々な立場から会計・税務全般的な業務を経験することができます。 ■国内外において、会計・税務分野を中心としたローテーションを予定しています。また、即戦力採用の方も多く在籍しています。 【将来的な業務内容の変更】 ・可能性有 ・変更の範囲：経営企画・事業企画、営業、経理財務、人事労務、総務・法務・秘書・広報、ガス製造、輸送供給サービス、研究・技術開発、エンジニアリング、情報通信などに係わる業務
企業情報を見る
■同社にて、センシング事業の連結経営における事業管理を担当して頂きます。 【具体的には】 ・月次毎に予実分析、中期経営計画や経営層に向けた、数値分析資料の作成、報告 ・事業部の中計を集約しての中期計画、年度計画（施策）の策定 ・計画実行上の課題掌握と対策立案実行 ・海外グループ会社、各販社の事業数値をBIツールを活用しながら集約した上での分析 経営数値に対して、予実差があれば問い合わせや差異分析の実施 【ポジションの魅力】 海外グループ会社と連携しあいながら業務を進める為、英語でのコミュニケーションが日々発生します。 高槻をベースにご活躍いただくポジションではありますが、将来的には海外駐在の可能性も十分あり、グローバルに活躍されたい方は魅力的なポジションです。
企業情報を見る
■社長直轄部門であるマーチャンダイズ部門のビジネス成長をファイナンスのプロフェッショナル（FP＆A部へ所属）としてサポートする役割を担っていただきます。具体的には、下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■コストコントロール:予算編成、予算管理、支出金額·時期の予測、売上金額·時期の予測、差異分析(予算比、昨年比、前回予測比) ■設備投資コストコントロール:予算申請、投資対効果分析、支出金額·時期の予測 ■その他:米国親会社、マネジメント、ライセンサー等からのリクエスト対応 ■ファイナンス・ビジネス・パートナー:事業部門長および関連部署·メンバーにファイナンスのプロとして有益な情報を提供･分析を行い、ビジネスの拡大をサポートする
■法務室にて下記業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む） ■M&A案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む） ■社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認 ■株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む） ■各種社内講習の検討、運営 ■なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。 【仕事の魅力・やりがい】 エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。 【将来的な業務内容の変更】 ・可能性有 ・変更の範囲：経営企画・事業企画、営業、経理財務、人事労務、総務・法務・秘書・広報、ガス製造、輸送供給サービス、研究・技術開発、エンジニアリング、情報通信などに係わる業務
■海外法務室にて下記業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■主にLNGの売買や各種のエネルギー事業に関連したM&Aや参入後の事業運営に対する法的観点からの助言（英文/和文契約等のドラフティング、レビュー、修正を含む）。なお、海外法務案件を中心に担当していただきますが、国内法務案件を担当することもあります。 ■大型の契約や紛争での、担当部署の交渉サポートや社外弁護士との調整 ■社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認 ■各種社内講習の検討、運営 【仕事の魅力・やりがい】 エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。加えて海外法務室では、スポットベースでの法的観点での助言に留まらず、事案の全体像や市場の状況を踏まえた最適対応に向けた助言まで、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。 【将来的な業務内容の変更】 ・可能性有 ・変更の範囲：経営企画・事業企画、営業、経理財務、人事労務、総務・法務・秘書・広報、ガス製造、輸送供給サービス、研究・技術開発、エンジニアリング、情報通信などに係わる業務
企業情報を見る
■住宅/商業建築分野を中心に、医療・介護、環境エネルギーなど多角ビジネスを展開する同社にて、国内法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■建設・不動産分野に限らず、エネルギー事業など様々な領域の案件を幅広く担当いただきます。 ・関連部門への法的助言 ・契約書の起案/審査 ・契約交渉 ・訴訟対応 等 ■全国総合職モデル年収： 一般職：750万円 主任クラス（学士：最早30歳位）：920万円 管理職（37.8歳程度で昇格する方が多い）：1200万円 ※上記残業30時間＋賞与6.5ヶ月分
企業情報を見る
法務部門にて、以下いずれかの業務に携わっていただきます。 【具体的には】 ・契約書審査（日英）、審査業務の改善 ・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む） ・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む） ・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む） ・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む） ・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携 ・子会社管理に関する業務 ・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する業務
企業情報を見る
■これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。 ※ 同社では、知財（知的財産）業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。 【具体的には】 （1）事業法務：同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。 ・事業活動全般の法務相談（各事業部門からの法律相談対応） ・トラブル・訴訟対応（係争案件の対応、代理人弁護士との連携） ・契約書確認・検討・作成（国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援） （2） コーポレート法務：強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。 ・コンプライアンス推進（コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施） ・重要会議体の運営・管理（株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理） ・全社規程・ルールの管理・整備（社内規程の制定・改廃、法令改正への対応） 【働き方】 ・リモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。 ・フレックス制度を導入
企業情報を見る
■同社にて、HRBPをご担当いただきます。人材開発部門のHRBPグループに所属いただき、担当部門の経営陣やマネージャーと密接に連携します。全社的な人事の方向性と連携しつつ、部門の課題を特定し、人事施策（人材開発、組織設計、適正配置、労務対応など）の実行を通じて、組織パフォーマンスの最大化と持続的な成長を後押ししていただきます。 特定の人事機能（採用・育成・制度など）に閉じることなく、同社事業の更なる成長のために必要なあらゆる人事課題の解決に、高い専門性と主体性を持って取り組んでいただける方を同社は求めています。 【具体的には】 担当部門における「人・組織」関連の課題解決をご担当いただきます。 ・ 担当部門の責任者・管理職との対話を通じた、組織課題の特定と解決策の実行 ・ 人事データ（人員構成、エンゲージメントサーベイ、離職率等）に基づき、組織課題の特定・施策の効果測定 ・ 人材配置の最適化、異動調整の実施 ・ 部門固有のニーズに応じた育成プログラムや組織開発施策の企画・実行 ・ FFS等のアセスメントツールを活用した組織分析と活性化支援 ・ 個別労使紛争の課題対応と、将来的なリスクを予防するための職場環境改善の提案（コンプライアンス・リスク管理） ・ 評価・報酬制度の適切な運用サポートと、現場課題を人事企画グループにフィードバックし、制度改善に繋げる
企業情報を見る
■これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。 ※ 同社では、知財（知的財産）業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。 【具体的には】 （1）事業法務：同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。 ・事業活動全般の法務相談（各事業部門からの法律相談対応） ・トラブル・訴訟対応（係争案件の対応、代理人弁護士との連携） ・契約書確認・検討・作成（国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援） （2） コーポレート法務：強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。 ・コンプライアンス推進（コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施） ・重要会議体の運営・管理（株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理） ・全社規程・ルールの管理・整備（社内規程の制定・改廃、法令改正への対応） 【働き方】 ・リモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。 ・フレックス制度を導入
企業情報を見る
企業情報を見る
法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務を担当いただきます。 また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。 【具体的には】 ・契約書審査（日英）、審査業務の改善 ・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む） ・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む） ・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む） ・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む） ・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携 ・子会社管理に関する業務 ・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進 ・トラブルや相談への対応
企業情報を見る
■グローバル170か国に事業を展開する同社グループ全社を対象としたグローバルレベルでのリスクマネジメントにつき、全社のコントロールタワーとして業務を推進していただきます。また、リスクヘッジとしての損害保険契約の全社統括もご担当いただきます。 【具体的には】 ・海外子会社を含むダイキングループにおけるリスクマネジメント体制の構築 ・海外子会社を含むダイキングループでのリスクアセスメントの実施・分析・対策フォロー ・全社組織である企業倫理・リスクマネジメント委員会の運営 ・ダイキングループ会社を対象とした欧州・米州・中国・アジアオセアニア域での地域会議の運営 ・個別リスク（人権リスク、情報管理リスク、自然災害リスクなど）への対応 ・リスクに関する従業員の意識向上 ・各種損害保険の全社統括（賠償責任保険、火災保険、物流保険、D&O保険など） 【キャリアパス】 ・世界中に在する同社グループ約370社を対象としてリスクマネジメントの実務経験を積むことができます。 ・これにより、リスクマネジメントのスキルと専門性を更に磨き高めることができます。
企業情報を見る
■以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 （1）経営トップのスタッフとして、ダイキングループ全体の予算立案・統制業務（15のプロフィトセンター・海外拠点を管理・統括） ・予算編成の際には、事業部門トップ(役員クラス)や現地人幹部と直接、予算折衝をする機会も多々あり、語学に堪能で、バイタリティあふれる方を求めます。 （2）経営トップに対する計数情報（予算･決算を含む）の提供と経営課題の抽出･解決促進 ・計数に加え、数字の背景にある事業環境変化や施策の進捗までフォローします ・部門横断的な、経営課題（ソリューション事業の拡大、固定費の効率化等）への取り組みを事務局として推進します （3）M&Aにおけるデューデリジェンス、PMIおよび予算管理 ・事業部門や他のコーポレート部門と協力して、携わっていただきます。 【キャリアパス】 ・当面は、事業を理解しながら、計数管理、事業の施策フォローを軸に、予算管理を学んでいただきます。 ・段階的に、より大所高所からの、経営者目線での予算管理、事業運営の考え方を学んでいただきます。 ・将来は、本社での予算管理を突き詰めるか、海外拠点・事業部門での経営管理に従事いただきます。
企業情報を見る
■グローバル戦略本部は、アジア（東南・南）・オセアニアを中心とした地域の空調事業を統括する部門で、管轄地域の事業を拡大、強化していくための予算運営・管理、関係会社管理を担っていただきます。予算運営・管理を通してグローバル戦略本部の事業運営に貢献いただく仕事です。 【具体的には】 ・部門の予算立案や管轄する事業会社の予算管理、事業管理が主な業務となります。 【キャリアパス】 ・予算管理の担当として関係会社の予算管理はもちろんのこと、経営管理に関係する業務（資金計画等）にも幅広く携わってもらい、予算管理・経営管理のスペシャリストとなるスキルを身に付けていただきます。 ・将来的には、現地会社へ予算管理・経営管理の責任者として、或いは現地会社のマネジメントとして海外出向することも可能です。 ・経営管理としてだけではなく、経営管理をバックグラウンドとして、事業戦略立案にも携わることも可能です。
■制度会計(個別決算・連結決算)・税務会計・管理会計などのご経験を活かして経営管理に関する領域をご担当いただきます。 【具体的には】 ■予算・見込・中計に関する連結事業経営数値(P/L,B/S,資本収益性など)のモニタリング、経営層及び事業部門への報告 ■経営環境の変化に対応した新たな経営管理の仕組み(経営評価指標・評価方法など)の企画・立案・構築及び浸透 ■全社プロジェクト(基幹システム刷新など)への参画及び推進、個別経営課題への対応 【キャリアパス】 同社はキャリア自律を標榜しており、ご自身のスキルの振り返りとなりたいキャリア像を上長との定期的な面談を元に構築していきます。経理業務に主軸を置きながら経理部内での別業務に挑戦したり、他事業部に異動し経験を活かしていただくことも可能です。
■繊維事業の管理業務をご担当いただきます。 【具体的には】 以下の業務のいずれかを担当する方を募集します。 いずれの業務も、グローバルに展開する同社繊維事業のかじ取りと将来像を描く、やりがいのある業務です。 1）東レ繊維事業（原糸・原綿、テキスタイル、不織布等） の管理業務 ・予算利益達成に向けた計数面からの事業支援（経営指標分析、課題設定・事業戦略検討等） ・ 販売計画・生産計画の管理・実績フォロー ・ 各種プロジェクト支援や中長期経営課題の策定 2）海外繊維関係会社の業績管理、事業企画支援業務 ・海外繊維関係会社（計27社）の業績管理、中期経営課題策定、予算編成業務 ・各社事業発案（大型設備投資、事業企画等）や各社経営課題の実行支援 ・海外における新事業、新会社設立実務（調査、プロジェクト発案、プロジェクト実行支援） 3）国内繊維関係会社の業績管理、事業企画支援業務 ・国内繊維関係会社（計12社）の業績管理、中期経営課題策定、予算編成業務 ・各社事業構造改革、経営基盤強化、東レG連携による事業高度化、その他経営課題の策定・実行支援 同社では、制度会計と管理会計のポジションの垣根なくローテーションを行い、グループ全体を俯瞰することができる財務経理系人材を育成しています。 将来的には、グローバルに拡大を続ける同社グループの財務経理系の中核人材として、海外駐在いただく可能性も大いにあるポジションとなります。
■本社の法務部門において法務担当者として、本社および各事業所・子会社に対する下記業務に携わっていただきます。※適性や経験に応じて役割分担をしていきます。 【具体的には】 ・本社及び事業所からの相談に基づく各種契約書、覚書等の作成、チェック ・法務相談その他の事業所支援業務 ・訴訟、調停、トラブル等の対応、支援及び管理（グループ会社含む）、稟議審査 ・コンプライアンスの推進、研修の実施（グループ会社含む） ・新規事業等法的支援 （秘密保持契約書、業務委託契約書、デューデリジェンスの実施及びその報告書作成、確認等） ・リーガルリスクマネジメント ・建設業法、宅建業法、下請法、個人情報保護法等の事業関連法令適正化、許認可管理 ※本社法務業務に加え新規事業支援に関わっていただく場面もあります
■グローバル戦略本部は、アジア（東南・南）・オセアニア・アフリカを中心とした地域の空調事業を統括する部門で、管轄地域の事業を拡大、強化していくための予算運営・管理、関係会社管理をご担当いただきます。 【具体的には】 同社空調事業の海外グループ会社に対し、現地法人ごとのコンプライアンスを含めた内部統制推進計画に基づくプロアクティブな内部統制構築と継続的推進、及び内部監査部門による指摘事項の改善計画、実行支援などを直接ご担当いただきます。 【キャリアパス】 グループ各社の状況を踏まえた上で、将来的には海外拠点の管理部門責任者（経理財務・法務コンプライアンスなどの分野で）として現地での活躍も期待できます。
■内部通報制度をはじめとするコンプライアンス推進業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・内部通報制度（個別案件への対応／体制の改善／経営層への報告 など) ・従業員行動規範の浸透活動や改訂 ・コンプライアンスサーベイ（従業員意識調査） ・グローバルでのコンプライアンス体制の推進 ・コンプライアンスグローバル会議の開催 ・贈賄防止などの法令遵守活動 ・社外向けHPなどの各種開示など 【入社後まずお任せしたい業務】 当面は内部通報対応業務を中心に取り組んでいただきます。 ＜中心業務＞ ・日本国内の通報案件への対応（通報の受付、通報者へのヒアリング、拠点との連携など） ＜関連業務＞ ・各拠点の通報従事者への教育 ・経営層への報告 ・公益通報者保護法改正などを踏まえた体制改善 ・海外エリアの地域統括会社との連携 ・内部通報以外のルートで届いたコンプライアンス事案への対応など 【将来的にお任せしたい業務／キャリアパスのイメージ】 ・上記業務などを通じて経験を積んでいただき、同社グループの内部通報関連業務の中心メンバーとなることを期待しています。 ・また、将来的には同部署の他の業務も担当頂き、同部署の中心メンバーになっていただきたいと考えています。 ・同部署にはキャリア入社者の管理職もおり、同様に将来的には管理職としてマネジメントに携わっていただくことも期待しています。
企業情報を見る
■国内外における法務案件をご担当いただきます。具体的には以下の業務を想定していますが、最初から全てを担当するというわけではなく、ご経験やご意向を踏まえ段階的に業務の幅を広げていただく予定です。 【具体的には】 (1)各種契約書の作成、審査、交渉 (2)事業部門からの各種法律相談への対応 (3)社内教育の企画及び実施（例：独禁法、取適法、贈収賄防止、契約実務） (4)各種訴訟・紛争案件への対応 (5)各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート (6)ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援 (7)グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開 (8)データ（個人情報を含む）ガバナンスの推進 (9)グローバル法務統括機能の推進 【キャリアパス】 入社後、契約審査業務に加えて、子会社によるM&A案件や重要訴訟等の管理に参画することによって地域拠点との連携強化に関わって頂きます。5年～10年後を目途に地域拠点への出向も可能性があります。さらに、早い段階から事業部でのビジネススキームの検討に携わり指揮管理しながらビジネスを牽引する法務担当者として育成し、事業部門の法務責任者への道も考えられます。
■コンプライアンス推進業務を担当いただきます。 【具体的には】 ・従業員行動規範の浸透活動や改訂 ・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査) ・グローバルでのコンプライアンス体制の推進 ・コンプライアンスグローバル会議の開催 ・内部通報制度（個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告 など) ・贈賄防止などの法令遵守活動 ・社外向けHPなどの各種開示 など 【入社後まずお任せしたい業務】 上記の中から、ご本人の経験や志向に合わせて業務を担当いただきます。 例えば従業員行動規範に関する業務としては、計18言語の翻訳版の作成、E-Learningの動画研修資料の作成、4コマ漫画のイントラネットへの掲載、国内外各拠点との連携などの各種業務があり、複数名で協力しながら取り組んでいます。 【将来的にお任せしたい業務／キャリアパスのイメージ】 ・上記各業務などを通じて経験を積んでいただき、ゆくゆくは同部署の業務の中心メンバーとなることを期待しています。 ・同部署にはキャリア入社者の管理職もおり、同様に将来的には管理職としてマネジメントに携わっていただくことも期待しています。 ・コンプライアンス分野は業務の幅が広く、また、比較的新しい成長中の分野のためキャリアとして魅力的で、業務内容も時代に合わせて今後も変わっていくことが予想されます。 ・将来的には、ジェネラリストとスペシャリストのどちらの進路もあります。
■内部通報制度をはじめとするコンプライアンス推進業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・内部通報制度（個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告 など) ・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査) ・従業員行動規範の浸透活動や改訂 ・グローバルでのコンプライアンス体制の推進 ・コンプライアンスグローバル会議の開催 ・贈賄防止などの法令遵守活動 ・社外向けHPなどの各種開示など 【入社後まずご担当いただきたい業務】 ・当面は内部通報対応業務を中心に取り組んでいただきます。 ＜中心業務＞ ・日本国内の通報案件への対応（通報の受付、通報者へのヒアリング、拠点との連携など） ＜関連業務＞ ・各拠点の通報従事者への教育 ・経営層への報告 ・公益通報者保護法改正などを踏まえた体制改善 ・海外エリアの地域統括会社との連携 ・内部通報以外のルートで届いたコンプライアンス事案への対応など 【将来的にご担当いただきたい業務／キャリアパスのイメージ】 ・上記各業務などを通じて経験を積んでいただき、同部署の業務の中心メンバーとなることを期待しています。 ・同部署にはキャリア入社者の管理職もおり、同様に将来的には管理職としてマネジメントに携わっていただくことも期待しています。 ・コンプライアンス分野は業務の幅が広く、また、比較的新しい成長中の分野のためキャリアとして魅力的で、業務内容も時代に合わせて今後も変わっていくことが予想されます。 ・将来的には、ジェネラリストとスペシャリストのどちらのキャリアパスもあります。
■総務主管業務の遂行およびグループ長の補佐役として以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ＜入社後まずお任せしたい業務＞ ・損害保険管理、規程類管理、インフラ管理など部署主管業務全般（ご経験、スキル、適性を踏まえて検討させていただきます） ＜将来的にお任せしたい業務／キャリアパスのイメージ＞ ・入社当初はグループ長や各業務主担当とともに、主管業務全般を学んでいただき、その後、主担当として、主体的に運営管理・企画推進できることを期待しています。 ・また、将来的には部門のマネジメント層として活躍いただけることを期待します。
■特許または調査分析に関する業務を担当していただきます。 【具体的には】今までのご経験や志向により、いずれかの職務を担当していただきます。 ・特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。 ・特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。 【入社後まずお任せしたい業務】 ・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。 ・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。 【将来的にお任せしたい業務】 ＜特許実務＞ ・3年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。 ・4年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。 ＜特許調査分析＞ ・3年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。 ・5年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることを期待します。
【入社後すぐに任せたいミッション】 まずは経理課の固定資産管理の主担当をお任せします。 ■具体的には ・投資予算計画作成 ・税務調査、会計監査対応（資料作成等） ・税務申告（固定資産税、事業所税等） ・月次、年次の決算補助業務 ・仕訳入力(減価償却費などの固定資産関係等) など 近い将来、新工場設立等も予定されているため、単なる購入品の登録に留まらず、購入品の資産計上判断や投資予算計画の策定支援など、高度な判断力が求められるダイナミックな業務です。 【将来的に任せたいミッション】 現在、社員のキャリア成長を目的とした業務の仕組み化・分散化を進めており、固定資産管理についても、業務の仕組み化・分散化が完了次第（最短1年程度を想定）、その後は課内業務を幅広くご経験いただけます。 ■具体的には ・リース資産管理 ・連結決算業務（eCA-DRIVER） ・移転価格対応 ・海外税務（グローバルミニマム課税対応等） ・国内グループ会社の決算業務（GLOVIA） など
企業情報を見る
■経理財務本部（本社経理財務組織）にて決算業務、税務業務、会計監査業務またはJ-SOX業務のいずれかを、経歴や専門性、希望等に合わせてご担当いただきます。担当頂く業務により、以下のいずれかとなります。（出向先での処遇は同社と同様） 【具体的には】 （1） 経理グループ配属業務：同社単体決算および国内税務、国内約25社・海外300社を超えるグループ連結決算、移転価格やBEPS対応をはじめとする国際税務業務 （2）経理企画グループ配属業務：.同社の事業部門、連結子会社（主に海外）に対し、不適切な会計処理が行われていないかの実地監査を行う会計監査業務、内部統制報告制度に基づき同社グループのJ-SOX事務局として内部統制報告書を金融庁に提出するJ-SOX業務 （3）同社子会社出向配属業務：国内約25社の子会社の制度会計・税務申告、同社の現金出納・債権債務管理など 【キャリアパス】 ・前職での経理業務経験を活かし、単独決算、連結決算、税務、会計監査、J-SOX業務を行うことで専門性に磨きをかけることが可能です。 ・その後、希望に応じてダイキン本社で他の経理業務や、管理会計・経営管理、ファイナンス業務にキャリアを広げることも可能です。 ・また、海外法人（海外地域統括会社）へ出向し現地でCFOや、（ビジネスは事業部制を採用していますので）事業部内の経理部門の責任者となるキャリアもあります。 ・今、外国語が不得手でも入社後は一旦国内業務に従事しつつ、社内の語学支援プログラムに参加する等で研鑽して、数年後に海外関連業務に異動することも可能です。
