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国内外の再生可能エネルギー事業及びPFI・コンセッション事業におけるSPC運営管理、ファイナンス、経理総務、事務業務を担います。 【具体的には】 (1)各種プロジェクト関連契約の交渉、見直し (2)資金調達管理（金融機関との交渉を含む） (3)事業計画管理（事業期間の財務諸表作成等） (4)各種投資判断のための意思決定書類の作成 (5)事業会社の決算業務の総括 (6)経験及び業務の習熟により国内外の再生可能エネルギー事業及びPFI・コンセッション事業の開発、または入札提案、運営、エクジットまでの全過程におけるファイナンス ほか
■同社単体及びグループ会社の以下の業務を担当いただきます。 【具体的には】 ・原価計算実務（予算・月次決算）、原価管理支援（原価差額分析・収益性分析） ・原価計算システム保守（維持だけではなく、最新の会計要件のインプリメント） ・新たな生産拠点に向けたタスクフォース参画及び運用体制の整備 ・国際会計基準適用に向けたタスクフォース参画及び適用後の業務運用 【将来的に担っていただく業務内容】 湘南工場での工場原価計算関連業務を経験後、キャリアパスとして国内外の生産関連会社へ赴任しマネジメント全般を担っていただきます（任期満了後は、予算策定等の管理会計、内部統制、国内外のマネジメント層として活躍いただくことを同社は想定しています）。
■同社グループ全体の予算編成と予実管理などの経営レポーティングの統括を担い、データ面から経営判断を支えていく役割となります。定型的な財務データの取りまとめだけでなく、管理指標の見直しや仕組み構築、起案なども行っていただきます。 その時々の社会情勢の変化や財務データ以外の自社業績の変数となる社内外の指標、社内の状況などを理解した上で、バランス感覚を持って行動することが求められます。 【具体的には】 ・予算・予測・実績等の連結業績の取りまとめ・差異分析 ・国内外の事業部門・事業会社への管理会計面のサポート ・各種資料作成、経営陣への報告 ・管理会計の見直し ・関連ITシステムの構築
■同社の設計業務における一般事務・サポート業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■職務内容：建築・内装設計監理業務における事務全般、総務・労務・法務とのやりとり、契約書や他事業部全体の書類のとりまとめ・事業部全体推進補助業務・設計メンバーのサポート補助業務・契約関係、発注作業の補助やサンプル依頼等 ■用途：宿泊施設、住宅施設、飲食/商業施設、ワークプレイス、複合施設、海外施設 等 （案件実績例：「MUJI HOTEL」、「キッザニア」、「由縁別邸 代田」、「ホテルカンラ京都」、「角川食堂」等） ■就業環境：月平均残業10時間程度。7時～22時の間のフルフレックス制（コアタイムなし）。在宅勤務・リモート勤務制度あり。基本的には自分自身で業務をコントロールして出社と在宅をフレキシブルに活用できる環境です。ご家庭、子育て中の方も働きやすい環境を整備しており、学校行事や急な病気などのお休みも柔軟に対応します。 【UDS】 同社は「建築デザイン」と「システム（事業性と社会性を実現するしくみ）」で都市を豊かに楽しくすることを目的に設立されました。「仕事を楽しむ」ことを第一に、企画・設計・運営のサイクルを通して、地域とそこに住まう人たちと、世界中でワクワクするまちづくりの実現を目指しています。三位一体の強みとして、PJは企画から検討し、事業計画を鑑みながら、デザイン提案を行います。施設運営を行う事業部があるので、運営面からもフィードバックを受けることができ、それを踏まえた企画設計業務を行えるのが同社の強みです。建てて終わりではなく、その後の経過も知ることができ、次に活かせられることも強みです。
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■メンテナンス部門の業績分析、業務改善担当として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・各支店営業担当へヒアリングを行い、今期の受注・売上・利益を集計 ・集計したデータを、実績や過去の傾向等から年度末着地点予測し、わかりやすい資料にまとめ、経営層への収益の状況を説明 ・定量的な視点での営業戦略や業務改善策の立案をたてる 【配属部門のミッション】 全国支店のメンテナンス案件の状況を集計し、全国の営業担当者が受注活動をスムーズに行うため、の支援を行うことがミッションの部門です。 （全国各拠点のメンテナンス案件に関する支援業務） ・メンテナンス案件の受注計画、売り上げ着地見込み、受注拡大施策の立案 ・拠点営業と連携した予実進捗管理（ヒアリング、四半期ごと商況会議） ・分析業務（分析ツールを使用し、適時データ開示を行う） ※上記データに基づく社内課題の可視化と業務改善提案の実行推進を行います。
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■商業施設や工場の太陽光発電設備に関わる、書類作成やデータ入力、申請業務などをご担当いただきます。 【具体的には】 ■書類作成・データ入力：見積書作成、点検データの入力、報告書作成など。 ■各種申請業務：電力会社へのWEB申請、行政への許認可申請書類の作成。 ■サポート業務：電話応対、電気設備メーカーからの資料取り寄せなど。 【働く環境】 ■未経験からスキルアップ 「経理や事務は未経験だった」という社員も活躍しています。入社後は、書類作成やデータ入力など簡単な業務からスタートします。 先輩のサポートを受けながら、徐々に電力申請や専門用語を覚えていけます。「誰かの役に立ちたい」という気持ちがあれば、経験がなくても中心メンバーへと成長できる職場です。 ■新しくて快適なオフィス 2025年7月に新事務所への移転しました。広くて明るいオフィス、綺麗な休憩室など、社員が気持ちよく働ける環境づくりに力を入れています。 土日祝もしっかり休めるので、仕事とプライベートのメリハリをつけて、長く安定して働きたい方に最適です。 ■柔軟な働き方 「8:00～17:00」「8:30～17:30」など、ライフスタイルに合わせて勤務時間の相談が可能です。子育てとの両立も応援します。 ※休憩時間：8:00～17:30（休憩60分）、8:15～17:00（休憩45分）など柔軟な働き方が可能です。
■グループ全事業・製品・技術開発（ロボット、油圧機器、モーターサイクル、鉄道車両、航空宇宙、プラント、造船など）の商標に関する知的財産業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■コーポレートマークに関する方針・運営・管理 ・同社コーポレートマーク（グループ企業マーク）に関し、企画・広報・事業部門と連携し、方針・運営・管理の実行 ・同社グループ事業範囲における、コーポレートマークの拡充権利化・維持管理 ■ 製品商標に係る商標業務 ・事業部門と連携し、製品商標に関する先行調査、出願、中間、権利維持業務 ■新規事業等における商標創作および権利化 ・企画・広報・技術部門と連携し、商標の視点で新規ブランドの検討・調査・権利化の活動推進 ■第三者商標に対する対抗措置 ・障害となる第三者商標に対する法的対抗措置（異議申立・取消審判等） ■商標権侵害対応業務 ・同社商標権を侵害する模倣品等に対する法的対抗措置（警告、行政手続、訴訟等）
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■大手企業グループのメイン事業「建築事業部」における事業部経理の仕事です。 同社の建築事業部は売上/社員数などからメイン事業として社内でも格の高い扱いとなっています。 経理部門でも主計経理(本社経理)の係長以上のメンバーが抜擢されてジョブローテーションでキャリア形成の観点で経験を積む花形の出世コースの1つです。 (本社経理の下部組織のような位置付けではありません) 【具体的には】 ・事業部の伝票仕訳、請求書管理など日常業務全般 ・事業の月次/四半期/年次決算時の財務諸表B/S・P/L(営業利益まで)作成 ・事業部の財務諸表の分析、予実管理、差異分析、異常値の責任者確認、上長レポート報告 ・全社経理部門との連携 ※工事現場常駐のケースがある為、現場によっては全国転勤があり得ます。(条件面の調整で地域限定勤務あり) ※条件面(30歳700万円以上/年齢給)などは本社経理と同じです。(地域限定職は住宅手当なし/賞与一部調整) ※数年(3年くらい目安)でジョブローテーションで本社経理(全社の決算/税務申告等)への異動を想定
■機械事業本部の計数計画フォロー担当として、主に下記の業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・収益予算の編成、実施状況フォロー ・中期経営計画の計数計画編成、実施状況フォロー ※単体会計システム：SAP 【仕事の進め方】 ・月次・四半期・年次決算業務については関連部門と連携を取りながら、必要書類を収集・確認して行っており、本社や幹部への報告資料も作成しています。 ・計数計画フォローは事業部門から提出された資料を元に取りまとめ、本社や幹部への報告資料を作成しています。 ・予算策定、フォロー、決算資料等の締切近くの繁忙期には残業が必要になる時がありますが、業務負荷が上がりすぎないように労働時間を管理しており、残業時間はほとんどの月で20時間以内となっています。 【キャリアパス】 経理のスペシャリストを目指して経理関連の業務に携わっていただきます。様々な経験を積んでいただくため、本人の意向を踏まえた上で、ローテーションを実施しています。 【事業の目指す姿】 事業拡大を図るため、業務のスピードアップや精度向上、関係部門とのコミュニケーションが重要となり、情報収集の方法含め今後さらなる組織力の向上を目指しています。
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■同社における企業知的財産（特許）担当をしていただきます。 【具体的には】 ・社内技術者との発明発掘、内容把握、出願検討 ・特許事務所との打合せ対応、明細書案のレビュー、方針調整 ・出願、中間対応などの外注管理（国内・外国） ・特許調査（先行技術・他社動向）および報告資料の作成 ・海外グループ会社や外部弁護士との連携（案件により） ＜職場の特徴＞ ・特許出願、中間処理の多くを特許事務所に委託していて、知財担当者は「技術と戦略の橋渡し」としての役割を重視しています。 ・裁量を持って主体的に動ける職場環境で、知財戦略にも深く関与できます。 ・チーム内での知識共有も活発で、継続的にスキルアップが可能です。
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■ITインフラアーキテクトとして各種業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■業務内容：総合エンジニアリング企業のIT部門にて以下の業務を担当頂きます。 1.経営戦略に沿って、国内外グループ会社を含めた全社ITインフラ、コミュニケーション基盤および情報セキュリティ戦略の策定、企画、実行管理 2.情報セキュリティ対策を考慮したIT基盤（通信ネットワーク、サーバー、エンドポイントデバイス、クラウドサービス等）の企画および導入・運用における管理業務 3.全グループ会社レベルのID管理および付随するセキュリティガバナンスの推進
■制度会計(個別決算・連結決算)・税務会計・管理会計などのご経験を活かして経営管理に関する領域をご担当いただきます。 【具体的には】 ■予算・見込・中計に関する連結事業経営数値(P/L,B/S,資本収益性など)のモニタリング、経営層及び事業部門への報告 ■経営環境の変化に対応した新たな経営管理の仕組み(経営評価指標・評価方法など)の企画・立案・構築及び浸透 ■全社プロジェクト(基幹システム刷新など)への参画及び推進、個別経営課題への対応 【キャリアパス】 同社はキャリア自律を標榜しており、ご自身のスキルの振り返りとなりたいキャリア像を上長との定期的な面談を元に構築していきます。経理業務に主軸を置きながら経理部内での別業務に挑戦したり、他事業部に異動し経験を活かしていただくことも可能です。
■同社の海外会計として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・海外事業会社を複数担当し、決算・財務経理の指導・支援を行う。課題を見つけ、改善につなげる。 ・内部統制の強化に努めながら、正確な財務報告を担保する。 ・海外事業会社の経理チームと月次、年次の会議を企画、開催する。 ・M&A等のプロジェクトにおける会計的見地からの分析やその後の経理体制整備（PMI） ※英語の利用頻度 業務での英語使用は全業務の4-5割程度で、オンライン会議、メールのいずれも機会がございます。 月に1度の定例会議や年に1度のリージョナル会議で海外グループ会社と対話する機会もございます。 【やりがい】 ・グループの会計を担う中核人材として、グループの会計基盤構築やグループ戦略展開に関与することが出来る。 ・グローバルに国内外グループ会社の担当者や外部専門家とのコミュニケーションをとり、M&Aなど各種プロジェクトをダイナミックに遂行することができる。
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■同社の主計部門担当者として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■税務会計に関する以下の業務 ・国内税務方針の立案 ■財務会計に関する以下の業務 ・単体・連結決算業務全般 （単体：3割、海外グループ会社連結決算：6割） ・プロジェクト工事損益管理、報告及びモニタリング ・制度会計に対する専門的知見をベースとした経理規定、会計処理方針の策定 ・監査法人との連携、折衝 ■会計システム／ITに関する以下の業務 ・本社システムの運用 ・連結パッケージの運用 ・JVプロジェクト用システムの運用 ■管理会計に関する以下の業務 ・グループ総合予算（損益、固定費）の編成／管理／報告及びモニタリング ・経営計画の策定支援及び同計画における係数計画の策定
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■同社のグループ会社である積水ハウス不動産ホールディングス（以下「不動産HD」）の法務部門において法務担当者として、下記業務に携わっていただきます。 ※適性や経験に応じて役割分担をしていきます。 【具体的には】 ・不動産HD本社及び傘下のグループ会社からの相談に基づく各種契約書、覚書等の作成、チェック ・法務相談その他の事業所支援業務 ・訴訟、調停、トラブル等の対応、支援及び管理 ・コンプライアンスの推進、研修の実施 ・宅建業法、賃貸住宅管理業法、個人情報保護法等の事業関連法令適正化 ・株主総会、取締役会等の機関法務業務 【キャリアパス】 ・大阪本社の他、東京、名古屋での勤務も可能です。 ・同社に籍を置き、不動産HDへの出向となります。
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■本社の法務部門において法務担当者として、本社および各事業所・子会社に対する下記業務に携わっていただきます。※適性や経験に応じて役割分担をしていきます。 【具体的には】 ・本社及び事業所からの相談に基づく各種契約書、覚書等の作成、チェック ・法務相談その他の事業所支援業務 ・訴訟、調停、トラブル等の対応、支援及び管理（グループ会社含む）、稟議審査 ・コンプライアンスの推進、研修の実施（グループ会社含む） ・新規事業等法的支援 （秘密保持契約書、業務委託契約書、デューデリジェンスの実施及びその報告書作成、確認等） ・リーガルリスクマネジメント ・建設業法、宅建業法、下請法、個人情報保護法等の事業関連法令適正化、許認可管理 ※本社法務業務に加え新規事業支援に関わっていただく場面もあります
