自動車部品/管理/年収300万円以上/20代の求人・転職・中途採用情報
原価企画/業務企画
■同社にて、以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 1)車載エレクトロニクス製品の原価企画(鈴鹿) ・受注前の見積原価、事業採算 ・受注後の将来原価、事業採算検証と目標利益達成に向けた原価企画 ・量産後の原価管理、投資採算検証表 2)海外関係会社の事業管理、取引管理(四日市) ・損益/設備投資取り纏め、資金手当てサポート、事業採算性計算 ・部材販売、製品買上、取引レート設定等(事務処理は一般職が担当) 【キャリアイメージ】 ・1年目・・・配属先にて、OJTを経て実務経験を積み、担当者として独り立ち ・2年目・・・業務範囲拡大と人脈形成によるキャリアを積み上げて頂きます。(業務により海外プロジェクトにも参画) ・3年目・・・上記業務を継続しながら、チームリーダー等 に就いて、 上位職昇格も睨んだキャリアを積み上げて頂きます。
業務企画/事業管理<ハーネス事業>
■自動車用ワイヤーハーネスの業績管理業務を担当頂きます。 【具体的には】 ・利益計画(売上及び利益)立案 ・売上及び利益実績集計 ・計画(①)vs実績(②)差異分析 ・損益改善活動実施 ・設備投資予算管理 ・海外関係会社の事業管理、取引管理 ・損益/設備投資取り纏め、資金手当てサポート、事業採算性計算 【入社後のキャリアイメージ】 入社後1年間は事業管理業務の基礎(利益計画立案・実績集計・計画vs差異分析業務)を指導者と共に行って頂きます。 2年目以降は上長や先輩の指導の下、関係部門と協業し、損益改善に向けた活動等を主体的に行って頂きます。 将来は事業管理推進者として、海外拠点駐在のチャンスもあります。
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知財戦略立案の推進者
将来、同社内の各事業領域における知的戦略立案業務を担う役割を果たして頂くため、入社後数年間は、以下の業務をご担当いただきます 【具体的には】 ・各事業領域における特許出願、権利化に関わる実務支援 ・本社知財部内における契約交渉、係争、活用(収益化)、IPL 【業務のやりがい・身につくスキル、技術優位性、製品の強み・魅力】 ・中長期視点の事業計画に参画し、知財の面から事業競争力の強化に向けた具体的な施策を提案し、知財戦略の立案に貢献していく仕事です。 ・知財戦略に基づき、特許を出願し、権利化に向けた実務の支援も行っていきます ・事業部の多くの技術者と連携を深め、戦略立案から実務まで、現場の困りごとに具体的な対応策を提示し、事業部の知財活動を支援しながら、知財リテラシーの向上にも貢献していきます ・知財を通して課題形成力、戦略立案力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります
知的財産業務
■同社の知的財産Grにて、知的財産管理業務を担当頂きます。本求人は管理職候補としての採用を前提としています。 【具体的には】 ・知財戦略:競合他社に知財で勝つ、あるいは負けないための知財戦略を、各開発部門とともに構築します。 ・知財出願:各開発部門の技術や製品保護のため、発明を最大限有効にする出願権利化をします。特許、意匠、商標。国内、外国とも。内容によってはノウハウとして秘匿します。 ・知財リスク回避:特許調査により他社特許を発見し、請求項と自社製品を対比し、該否判断、回避設計、無効化等を行います。 ・知財教育:知財レベル向上のため、開発技術者に知財教育をします。新入社員、知財推進委員等への教育、業務を通じたOJTも実施します。 ・契約:他社との契約での知財条項について、同社が不利にならないようチェックします。 【業務の流れ】 ・特許出願:技術者からの発明相談→特許となるポイント抽出→(社内承認等)→特許事務所へ明細書作成依頼→内容確認、出願指示。その後、優先権主張出願検討、外国出願、拒絶理由通知対応、権利維持判断等。 ・他社特許リスク回避:他社特許調査(技術者、知財Gr)→請求項と自社製品の対比→回避検討→無効化検討(公知文献調査、公知製品調査、専門家鑑定取得、公証等) 【部署の役割】 ・競合他社が多数の特許権を持っている状況下で、事業における知財リスクを低減しつつ、同社の強みを活かすための特許網を構築する必要があります。設計開発部門や顧客との意見の相違もあり、その中で少しでも良い方向を探ることも大切です。そのような難しさはありますが、少しずつ解決することで、前より少しでも良い状態にすることに貢献できます。
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法務
国内・海外法務業務に幅広く従事いただきますが、まずは同社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当いただく事を想定しております。 契約審査としては英語契約の割合が多い環境となります。 事業部側や関連部門らと、同社思惑の擦り合わせにおいて、法務観点からリスクの指摘や議論をリード頂き、戦略的なカウンター案の提案を積極的に行っていただきます。 【具体的な仕事内容】 国内・海外法務業務全般に係わる実務をご担当いただきます。 ・契約書の作成・審査・交渉(国内外) ・事業部門からの各種法律相談への対応 ・事業再編、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応(法的なリスク分析やそれに対する対応への提言含む) ・各種紛争・訴訟対応 【仕事の魅力】 同社法務業務の醍醐味は、企業活動全体を、他部門とは違った視点でチェック・コントロールし、また関連部門と協力しながら法務面の対応をリードすることにより事業の推進に関わることです。 自動車関連事業に匹敵する次の柱となる新規事業の創出が同社にとって不可欠ですが、そのためには、M&Aや異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き、社内関係部門との協議を滞りなく進めていくことが求められます。 その中で、多種多様な事業領域、又、国内のみならず海外にまで範囲が及ぶことも多く、幅広い領域で、法的専門性を存分に発揮することができます。 【キャリアパス】 基本的には法務業務の専門性を存分に深めていただきます。 まずは同社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当いただく事を想定しておりますが、ご経験に合わせてM&Aや事業再編における契約業務にも関わっていただきます。
総務
■総務として、BCP、ファシリテーション、社内イベント運営、損害保険関係、営繕等をご担当いただきます。 【具体的には】 ・BCP全社事務局:BCPを含む、BCM体制構築のための企画、立案、推進管理 ・損害保険管理業務(海外現法対応含):定期的にリスクを把握・評価し、防災を啓蒙しつつ保険種類や補償額を見直し、被害や損失等の回避または軽減を図る ・ファシリティマネジメント業務:ファシリティ全てを最適な状態(コスト・リスク最小、効果最大)で保有・維持・運用・賃借・使用する(オフィス内のレイアウト変更など職場環境の見直しを含む) ・IT技術などを活用した業務生産性向上の取り組み ・会社OB会をはじめとした社内組織の企画および運営の事務局
株主・投資家向け情報発信(戦略的IRの企画立案・実行)
同社の事業戦略・技術競争力・非財務価値を、株主や投資家へ分かりやすく伝え、継続的なエンゲージメントを行って頂きます。 【具体的には】 ・IRイベントの企画・運営 ・決算説明会、グループミーティング、1on1、テクニカルセッション等の企画・資料作成(日本語/英語) ・投資家の訴求点整理とKPI提示 ・投資家対話(機関投資家・個人投資家) ・対話後の社内フィードバックと開示改善のサイクル運用(CEO/CSO/CFO/CTO/事業トップ等との連携含む) ・ESG情報発信の高度化(マテリアリティKPIの開示、法令情報開示対応) ・統合報告/ウェブサイト作成(外部評価・AWARD評価を踏まえた改善) 【業務のやりがい・身につくスキル】 ・資本市場の“解像度”を上げる中核人材:投資家の期待・懸念を起点に、事業の蓋然性を定量・定性で可視化。経営・事業の意思決定にフィードバックしていく実務は、IRの枠を超えた価値創出に直結します。 ・「統合報告」の進化を牽引:同社の統合報告は継続的に高い外部評価を獲得しており、制作・運営の現場で、統合思考のスキルを蓄積できます。同社の競争力を技術・製造・人財など様々な観点から理解するスキルが磨かれます。 ・ESGを“経営アジェンダ”として動かす手応え:マテリアリティの運用(会議体・KPI・モニタリング・社内浸透)を踏まえ、事業と非財務の橋渡しを実務で体得できます。
広報
■企業広報と、営業部門の商品マーケティング支援との両方に携わり、企業価値の向上に向けたコミュニケーションを統合的に推進します。ブランド戦略の立案から広告・プロモーション施策の実行を一気通貫で担当いただきます。中長期的には、企業広報全体を俯瞰できる視野とスキルを身につけることが可能です。 【具体的には】広報活動や広告などを通じて、社会に対して企業認知、事業の理解促進を図ります。 <企業広報> ・テレビ・WEB等広告出稿の計画とコンテンツ製作 ・SNSやオウンドメディアの運営 ・テレビ取材等のメディア対応 <マーケティング支援> ・展示会や製品広告等の企画・製作 <ブランド戦略の推進> ・コーポレートロゴや企業キャラクターの保護・管理、命名権管理 【特色】 コーポレートコミュニケーション部は企業価値の最大化を目指し、同社グループのブランド力向上にむけた広報活動を行っています。今回募集するのは国内外に向けたブランド発信を担うとともに、広報戦略の立案・実行に携われる、挑戦と成長の機会に満ちたポジションです。同社グループの技術力を伝える戦略設計に携わり、将来は広報責任者も目指せます。 同社の広報の特徴は、扱うテーマの幅広さにあり、多様なアプローチを組み合わせ、企業価値の向上に取り組んでいます。 ・グローバル市場に向けた企業ブランディング ・セラミックスの可能性、最先端技術を社会に伝えるテクノロジーコミュニケーション ・企業キャラクターを活用した親しみやすいブランドづくり・同社サイエンスサイトに代表される、科学の魅力や可能性を伝えるSTEM教育・次世代育成への取り組み など
グローバル事業を支える企業法務およびコンプライアンス推進
同社では、従来の自動車部品に加え、電動化、ソフトウェアの大規模化、半導体内製、フードバリューチェーン、空モビ、水素、走行中給電などに事業を拡大しています。こうした事業領域において、事業部と同じテーブルで新規ビジネスを共創する法務として活躍いただきます。 【具体的には】 1. 法務ストラクチャリング 事業立案・技術企画の段階から参画し、法律が存在しない/慣行が定まらない領域のリスク整理・スキーム提案 2. 戦略的契約の作成/交渉 各領域の専門家(技術・事業企画・知財・経理など)とチームを組んでの条件交渉 3. 事業の意思決定を支えるリサーチ・リーガルアドバイス 新技術・新領域に関連する国内外の法規制の調査、事業の進め方に直結する戦略的アドバイスの提供 4. コンプライアンス体制の構築 先端領域(AI、データ、ソフトウェア、サイバー)を含むこれからの時代のコンプライアンスモデル構築、教育プログラム企画 5. 新法・ガイドラインへの渉外対応(法務渉外) 渉外機能とともに、自動運転、AI規制、半導体等、新規則の策定や従来規則の改訂における渉外対応
法務
契約作成や交渉支援、危機管理、トラブル対応、法令遵守、コンプライアンス全般の体制整備、アライアンスなどのプロジェクト支援を担当いただきます。 ※出張は国内(愛知県、東北、九州等) 年3回程度/海外(米・欧・中国・アジア)も必要に応じ出張 【具体的には】 ・取引先等との契約等の審査、担当部署の契約交渉支援 ・社内各部署からの法務相談(労働法、会社法、競争法、下請法、金商法等に関するもの)への対応、法制調査 ・戦略的事業提携等に伴う競争法上の評価、企業結合の事前届け出 ・トラブル対応、予防(各種リスク案件、PL訴訟等) ・株主総会、取締役会や社内会議体支援:安全輸出取引委員会事務局、情報開示委員会メンバー ・国内外子会社も含めたコンプライアンス推進、定着活動(コンプライアンス徹底の意識づけ、法令遵守体制の点検 など) ・国内外子会社の法務機能との連携(海外統括会社の法務機能との連携など) ・内部通報制度の運用 など ■やりがい ◎グローバルに製造業を展開しており、幅広い国・法分野に関する業務に挑戦できる。 ◎若いメンバーが多い部署であり、担当者一人ひとりが案件をオーナーシップもって対応できる。また、チームワーク・リーダーシップを実践できる。 ◎現在、取り組み中の企業集団としてのコンプライアンス体制整備に主体的に関わり、体制を作り上げることができる。
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グローバル法務
■同社にて、国内・国外における契約・法律相談、プロジェクトへの対応、訴訟など紛争・トラブル対応、グループ全体の法務教育といった法務業務を、ご本人の経験、適性、希望に合わせて担当いただきます。 【具体的には】 ・国内・国外の顧客やサプライヤーとの取引契約書(和文・英文)の審査・作成 ・各種取引に付随する法律相談 ・グローバルなM&A、会社設立(外部弁護士の起用・相談を含む) ・各種取引から派生する紛争・トラブルや訴訟対応 ・従業員に対する法務教育(会社法、契約、独占禁止法、個人情報保護法等の講義、マニュアル作成) 【海外駐在】 将来的には数年間海外子会社に駐在、子会社の法務全般を担当いただくことを想定しています。 ※駐在時期未定(入社時の経験年数に応じて要検討) 駐在先は米国・欧州・中国等を想定しています。
法務部員<マネージャー候補>
■多様な事業部門(自動車部品、産業機器、電動工具、エンジニアリングサービス等)への法的サポートを提供する役割を担い、下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 1. 契約締結のサポート(内容検討、交渉など):売買契約、秘密保持契約、開発契約、業務委託契約、ライセンス契約など 2. 事業部のビジネスに対する法的アドバイス提供:ビジネスモデルの作成支援など、法務的観点からの戦略サポートを実施します 3. コンプライアンス・ガバナンスの推進:独占禁止法に関する事案への対応・コンプライアンス教育の実施、個人情報保護法に関する事案への対応、会社法対応(株主総会等)など 4. 企業再編(M&A)のサポート:国内案件だけでなく、グローバルな案件において各国のチームと連携してM&Aを推進します 5. 紛争解決、危機管理のサポート: 取引先(顧客、サプライヤー等)との契約関連の紛争、その他のトラブル案件の解決をサポートします 6. 国内関係会社に対する法務サポート:日本の同社グループ企業に対して、上記1~5の法務サポートを提供します 【期待される役割】 ・業務の経験年数、各自が持つ知見や強みなど、チームのメンバー構成のバランスを適正化 ・法務部員としての専門知識の提供にとどまらず、具体的な解決策の提示を行う等、同社グループの事業の推進に主体的に関わっていただくこと ・既存の考え方に囚われず、新しい事(未経験の分野、Legal Tech・AI等の最新技術)にも積極的に関心を持ち、活用していく姿勢を持って業務に臨んでいただく
知的財産権の分析、戦略立案と渉外対応
同社にて、以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ① ・事業への活用のための知財の調査分析、戦略立案・実行 ・自社知財権の活用、知財リスク低減戦略立案・実行 ・知財渉外(契約交渉、ライセンス交渉、知財係争など) 【勤務地:四日市】 ② ・自社知財権の活用、知財リスク低減戦略立案・実行 ・知財渉外(契約交渉、ライセンス交渉、知財係争など) 【勤務地:鈴鹿】 ※勤務地は選考を通じてご本人の希望を確認し、適性/ご経験を考慮の上で決定させていただきます。 【入社後のキャリアイメージ】 ・入社1年目:住友電装の製品・開発等の技術知識と顧客・仕入先との関係等のビジネス感覚を身に付けながら、権利解釈や特許情報分析の基本をOJTで学ぶ。自社・他社の知財網の調査・分析を推進し、強み弱みを見える化する。 ・入社2年目以降:1年目の業務に加え、知財網の分析結果をもとに、当社事業を優位に導くための自社知財網構築と他社知財対策の戦略を立案し、開発部門の知財活動をリードする。
国内外の法務サポート・ソリューションの提供等
同社にて、以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・株主総会及び取締役会の企画・運営。 ・国内及び海外での事業運営に必要な法務面を中心としたソリューションの提供。 ・社内並びに国内及び海外グループ会社向け法令遵守の社内風土醸成活動及び各種法務研修の企画・実施。 ・コンプライアンス全般の意識啓発活動、並びにコンプライアンス事案の未然防止及び再発防止のための調査、企画及び立案。 ・契約管理システム・電子署名などの各種関連システムの管理及び捺印・印紙税・決裁・文書関係の各種問い合わせ対応。 【入社後のキャリアイメージ】 ■半年~1年間 国内案件を中心とする法務関係の相談対応、契約審査、コンプライアンスに関する啓発活動、並びに社内及びグループ会社向け各種法務研修の企画・立案・実施。 実務を通じ、実務に関連する法知識、同社事業方針・事業実態の理解を深め、事業部門やコーポレート部門との関係を構築。労務・税務・会計・知財・輸出管理・環境・品質・情報セキュリティ・ITなどの周辺分野の理解も深める。 ■2年目~ (上記に加え)海外案件も含めた、契約審査、合弁、事業提携などに伴う法務対応・サポート、ソリューション提供。単なる契約審査に留まらず、人事・経理・知財・調達・営業・物流・海外関係の部門・関係会社・その他関係部門等との調整や場合によってはプロジェクトの実質的な推進役を担う。併せて書面作成や押印等の契約締結、各システムを利用した仰裁等の法務関係を中心とした実務を支援。 ■3年目~ (上記に加え)競争法遵守及び贈収賄防止対応その他法務重点取り組み事項の企画・実施。4年目以降は本人のキャリア志向と合わせながら、法務機能を中心とした海外を含むジョブローテーションを行い、将来的には同社法務部門のプロフェッショナルとしてご活躍いただきます。
各国の電波法の法規認証と維持等<無線機能搭載ECU>
■同社にて以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 主に無線機能搭載ECUについて各国の電波法の対応として認証取得と維持、および関連法規の調査をご担当いただきます。 法規制は様々なタイミングで変更となります。タイムリーに情報を入手し、法規要件を正しく理解し適切な対応ができるように、社内外の関係者と協働で活動を行います。 【入社後のキャリアイメージ】 まずは電波法対応を通じて、自社製品の知識を得つつ、その他の法規制対応に幅を広げていただきます。将来的には法規認証業務のマネージメントが出来る人材に成長していただきます。
知的財産権の創出、権利化に向けた提案及び活動の推進
■同社にて、下記の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 知的財産権の創出、特許等出願・権利化、事業計画に合致した知的財産権獲得活動の提案 ※勤務地は選考を通じてご本人の希望を確認し、適性/ご経験を考慮の上で決定させていただきます。 <入社後イメージ> ・入社1年目:社内の人脈形成のため、担当部門を持ち、発明者の要望に適切な対処や助言ができるよう実務経験を積む。 発明抽出から特許出願、権利化までの実務に関するスキルを習得する。他社との折衝にも関与し、交渉術や折衝術を習得する。 ・入社2~3年目:担当部門の範囲を広げ、更なる人脈を作る。知財教育プログラムへの参画や契約審査も担当し、業務の幅を広げる。 アイデアの抽出や技術課題の解決の論理構築・ブラッシュアップ等の特許取得スキルを磨く。 ・入社4年目以降:「事業部門の知財戦略立案・実行」のメンバーとして、特許出願戦略を提案・発信・実行する。
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