企業情報を見る
IT・通信/管理/年収600万円以上/年間休日120日以上の求人・転職・中途採用情報
内部統制〈内部通報制度に関する業務〉
■同社にて、内部通報制度に関する業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ホイッスル・ラインやハラスメント・ホットラインなど内部通報制度に関する業務をご担当いただきます。 ・同社及び同社グループにおける内部通報制度に関する業務(事実関係の調査及び分析、関係者へのヒアリング、対応方針の整理、関係者への具体的な対応、回答書作成等) ・社員等及び会社に関する事件・事故等、有事への対応 ・社内研修等の意識啓発活動 ・上記に関連する案件管理、資料作成、幹部レポート対応等(内部通報に関わる付帯業務含む)
企業情報を見る
法務・コンプライアンス・リスクマネジメント担当
■同社にて、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントをご担当いただきます。 ※応募書類・面接時の情報を基に、以下の中から適していると考えられる業務が選定される想定です。 【具体的には】 <共通> 同グループのグローバル本社として、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの各領域における実務を担当し、国内外グループ全体のガバナンス強化に貢献いただきます。 経験・適性に応じて主担当領域を決定し、CROやチームと連携しながら、下記の業務を遂行いただきます。 ・国内外グループ会社との英語でのコミュニケーション・調整業務 ・グループ全体への各種施策の展開・運用 ・経営層への報告資料作成や定例報告 ・多様な文化背景を持つ海外グループ会社担当者との実務調整・課題解決 ・インシデント発生時の初動対応・拡大抑制・再発防止策の実務 ・各種研修・啓発活動の企画・運営(国内外対象) <職種別>※下記の特定の職種に限定せず、横断的な職務設計も可能です。 ・リスクマネジメント ・法務 ・コンプライアンス
法務・弁護士<企業法務のスペシャリスト>
■同グループでは、5Gによる通信事業の進化を図りつつ、Data Drivenおよび生成AIを事業の中核に据え金融、エネルギー、DX、スポーツ・エンタメ、Web3・メタバース、ヘルスケア、モビリティ、宇宙などの注力事業領域においてサービス拡大を図っています。 法務部門の担当として、これらの幅広い注力事業における同社の戦略的な重要施策の実現に向けた対応や先端分野での法的課題への解決策の検討・提案、法律相談や契約チェックなどのリーガル面からの事業推進業務にチャレンジしていただきます。 【具体的には】 ・新規サービス・施策等(グループ会社の事業領域を含む)についての法務相談対応 ・M&Aに関する法的検討・課題解決 ・海外事業者を含む他事業者との業務提携等に関する検討・ドラフティング ・ルールメイキングにおける対応検討・意見の対外発信 ・社内コンプライアンス活動の実施 ・各種契約書、利用規約等の審査・交渉支援
企業情報を見る
法務スペシャリスト
法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務を担当いただきます。 また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。 【具体的には】 ・契約書審査(日英)、審査業務の改善 ・必要なルールの調査・作成(規程の修正管理を含む) ・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応(外部法律事務所等との共働を含む) ・知的財産権管理(当社が展開する諸外国での知財を含む) ・取締役会対応(日英での取締役会議事録作成を含む) ・コンプライアンス等での親会社(Grainger社)との連携 ・子会社管理に関する業務 ・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進 ・トラブルや相談への対応
ビジネスリーガル<法人事業の契約法務とAIによるリーガルプロセス改革>
■契約法務のプロフェッショナルとして、また契約業務変革をリードする次世代リーダー候補として、同社の戦略的な重要施策の実現にリーガル面からチャレンジしていただきます。日々の契約審査・法律相談といった実務を通じて事業の根幹を支えるだけでなく、AI・データ活用といった新しいテクノロジーを武器に、契約業務プロセスそのものを変革し、事業の競争力を最大化させるミッションを担っていただきます。 【具体的には】 ■契約・法律相談対応 グループが提供する5G、AI、IoT、セキュリティ、ファシリティ、クラウド等の各種ソリューションに関し、法人の顧客やパートナー企業との契約書作成・審査、交渉戦略の立案・実行支援、ならびに事業部門からの各種法律相談への対応します。 ■事業伴走型リーガル支援 新規サービスやパートナー企業との協業等の構想・企画段階から参画し、ビジネスモデルの適法性検討や、最適な契約スキームの設計・提案を行います。 ■契約業務プロセス改革の企画・推進 AI契約審査ツールの導入・運用・精度向上、契約管理システムの刷新、電子契約の導入拡大など、テクノロジーを活用した抜本的な業務プロセスの改革を企画し、プロジェクトを推進します。 ■契約データ活用・ナレッジマネジメント 蓄積された契約データを分析・活用した、事業リスクの可視化や経営層へのレポーティングを行います。 あわせて、事業部門のリーガルリテラシー向上を目的とした研修の企画・実施や、法務ナレッジの共有プラットフォームの構築を行います。
企業情報を見る
HRBP
■同社にて、HRBPをご担当いただきます。人材開発部門のHRBPグループに所属いただき、担当部門の経営陣やマネージャーと密接に連携します。全社的な人事の方向性と連携しつつ、部門の課題を特定し、人事施策(人材開発、組織設計、適正配置、労務対応など)の実行を通じて、組織パフォーマンスの最大化と持続的な成長を後押ししていただきます。 特定の人事機能(採用・育成・制度など)に閉じることなく、同社事業の更なる成長のために必要なあらゆる人事課題の解決に、高い専門性と主体性を持って取り組んでいただける方を同社は求めています。 【具体的には】 担当部門における「人・組織」関連の課題解決をご担当いただきます。 ・ 担当部門の責任者・管理職との対話を通じた、組織課題の特定と解決策の実行 ・ 人事データ(人員構成、エンゲージメントサーベイ、離職率等)に基づき、組織課題の特定・施策の効果測定 ・ 人材配置の最適化、異動調整の実施 ・ 部門固有のニーズに応じた育成プログラムや組織開発施策の企画・実行 ・ FFS等のアセスメントツールを活用した組織分析と活性化支援 ・ 個別労使紛争の課題対応と、将来的なリスクを予防するための職場環境改善の提案(コンプライアンス・リスク管理) ・ 評価・報酬制度の適切な運用サポートと、現場課題を人事企画グループにフィードバックし、制度改善に繋げる
企業情報を見る
内部監査
■内部監査の仕事です。 【具体的には】 国内外に多くのグループ会社を持つグローバル企業の内部監査部門として、主に国内外グループ会社のJSOXの対応や内部監査を行う。社内の監査チームのみでなく、海外グループ会社の監査部門や監査の窓口となる組織と連携の上、NTTデータグループの内部統制の評価を推進する。また、業務プロセスの監査・情報セキュリティの監査、業務データを分析するCAATなど、社内・グループ会社に対して行う監査に携わっていただくことや、国内グループ会社や海外グループ会社拠点の監査部門と協力しながら企業グループ全体でのリスク低減に向けた内部監査活動を担っていただく。 企業におけるビジネスの高度化、複雑化や、Global連携の高まり、Digital化の流れ、COVID-19によるNew Normalの流れによる新たなリスクなど、企業におけるリスクは拡大しており、内部監査部門に対する期待は年々大きくなっていることから、内部監査部門の強化は急務であり、中心となるメンバーとして経験者を採用したいと考えている。
内部監査担当またはJ-SOX評価担当
■同社にて、(1)グループ会社への個別監査業務における計画・往査・報告、もしくは(2)J-SOX評価担当のいずれかをご担当いただきます。 ※ご担当いただく業務については、選考を通じて希望・経験を加味して決定します。 【具体的には】 (1)同社のグループ会社(海外を含む)への内部監査業務: 選定された子会社への個別監査業務をご担当いただきます。同社社内での業務経験者に加え、BIG4を中心とした会計士やCIAにより構成される専門組織です。 ビジネスの多角化により、通信業以外の経験が求められています。 (2)金融商品取引法に基づく内部統制報告制度(J-SOX評価)への対応:主に業務プロセス及び全社統制の評価業務をご担当いただきます。 ※(1)(2)いずれかをご担当いただきます。 <具体的な業務内容> (1)グループ会社への個別監査業務における計画・往査・報告の実施 ・計画:グループ会社のリスク情報を収集・分析し、重点的に監査確認すべき領域・範囲を決定 ・往査:グループ会社を訪問し、インタビューや証憑閲覧を通じて監査証拠を収集 ・報告:監査確認結果を同社本社経営層・グループ会社に伝達する報告書を作成 ゆくゆくは個別監査を効果的・効率的に進めるための、グループ会社の経営者・役職者とのコミュニケーションもご担当いただきます。 (2)海外を含むグループ会社へのJ-SOX評価業務 ・内部統制システムの整備・運用の状況を評価し、内部統制が有効であることを確認 ・不備に対する各部署への改善要請・提案 ・評価結果をもとに内部統制報告書を作成
企業情報を見る
法務スペシャリスト
法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務を担当いただきます。 また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。 【具体的には】 ・契約書審査(日英)、審査業務の改善 ・必要なルールの調査・作成(規程の修正管理を含む) ・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応(外部法律事務所等との共働を含む) ・知的財産権管理(当社が展開する諸外国での知財を含む) ・取締役会対応(日英での取締役会議事録作成を含む) ・コンプライアンス等での親会社(Grainger社)との連携 ・子会社管理に関する業務 ・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進 ・トラブルや相談への対応
法務※デジタルシステム&サービス統括本部(主任クラス)
■法務スタッフ(マネージャー候補)として、システムインテグレーション、クラウドサービス、生成AIまで幅の広い日立のIT事業の企業法務全般を担当して頂きます。 【具体的には】 (1)システム開発契約、ライセンス契約、クラウドサービス提供契約を中心とした契約に関する相談への対応 (2)法律相談への対応 (3)国内外における争訟対応 (4)国内外におけるM&A対応 (上記(1)~(4)の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む) (5)コーポレートガバナンス対応 (6)契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育 【キャリアパス】 ・IT事業に関する幅広い様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。将来的には、法務部門の戦略立案やチームマネジメントにも挑戦ができる環境をご用意する予定です。 ・同部では表面的な契約締結業務のみならず、担当の事業部を理解し密に連携いただくため、やりがいを感じる機会が多いです。 ・同社では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。
管理会計・原価管理※デジタルシステム&サービス事業部
■財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、業務の担当者として、財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメントにおいて担当する業務の遂行に対して責任を担います。 所属する組織の方針に基づき、上長に指示を仰ぎながら、一連の責任を果たします。 【具体的には】 経験に応じて、1,2いずれかの業務をご担当いただきます。 1.管理会計:業績管理(含むCF管理)、予算・決算/予実分析 2.原価管理、原価計算、コスト管理、棚残管理、プロジェクト管理等 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ・社会インフラのDXを実現するグローバルリーダーをめざすとともに、同グループ全社の成長を牽引する、IT事業部門の財務・経理業務に携わることが可能です。 ・IT事業部門の内部および海外現地法人、他の事業部門等へのローテーションを通じて、幅広い事業や業務内容を経験することで、財務・経理のスペシャリストとしての専門性を高めていただきます。
コーポレートコミュニケーション<アナリストリレーションズ>
■同社においてアナリストリレーションズ業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・アナリストミーティングやブリーフィング(定期・不定期)の企画・実施 ・主要なベンダー評価レポートへの掲載を目指したプロモーション活動の実施 ・アナリストとの良好な関係を構築し、問い合わせ、取材依頼へ円滑に対応 ・アナリストからの評価・フィードバック収集と社内共有 ・アナリストリサーチ結果のプロモーション活用策の企画・実行 【ポジションのアピールポイント】 生成AIに代表される技術革新のスピードが最も速いIT業界でARのキャリアを形成することで、最前線の技術や市場の変化の動向に直接触れることができ、新しい挑戦・学びの機会を得ることができます。また、国内調査会社のみならず、グローバル大手調査会社のアナリストとの関係構築を通じて、グローバルな視点でのキャリア形成にもつながります。今後、全社としてARを強化していく方針の中、同社におけるAR活動の立案から実行までに取り組み、将来的にはチームリーダーとして、コミュニケーション機能とマーケティング機能の両方の観点から戦略の策定・遂行を進めていくチャンスがあります。
本社法務<国内外争訟・M&A案件>
■法務メンバーとして、同社グループの争訟やM&Aの国内外案件、本社管轄組織からの法律相談対応に従事いただきます。 【具体的には】 訟務・契約グループでは下記(1)~(5)の業務を対応しており、ご入社後まずは(3)、(4)の相談対応からお任せします。ある程度業務に慣れていただいた後、(1)、(2)の争訟・M&A対応にも携わっていただきます。海外に主要拠点をもつ事業部が複数あるため、現地子会社や取引先と英語でのコミュニケーションが発生します。(会議やレビュー、資料作成などで英語を活用) (1)争訟対応(国内外) (2)M&A対応(国内外) (3)契約相談への対応 (4)法律相談への対応 (上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む) (5)法改正・法規制(国内外)への対応
マーケティングオペレーション・スペシャリスト
コーポレートブランディング活動の効果を最大化するための、マーケティングオペレーション(特にデータ戦略)の策定および実行をご担当いただきます。 【具体的には】 ■コーポレートブランド・コミュニケーション活動(広報、SNS、ブランドキャンペーン、社内広報など)におけるデータ戦略の策定 ■エージェンシーパートナーや関連部署と連携し、SNS、ペイドメディア(有料広告)、Webなど複数のチャネルを横断した実施・測定プロセスの構築および運用 ■データフロー設計やセグメンテーション計画を通じ、トップファンネル施策(ブランディング活動)とボトムファンネル施策(マーケティング活動)の統合の最適化 ■ブランド施策の成果の可視化、およびアクションに繋がるインサイト(洞察)の提供 ■コーポレート、マーケティング、営業チーム間のテクニカル・リエゾン(技術的橋渡し役)として、部門横断的な連携と調整の推進 ■社内部署および社外ベンダーとの調整、ならびに予算と実績の管理
鉄道事業を支える法務ポジション※本社法務部(主任クラス)
■法務スタッフとして、同社グループの企業法務全般を幅広く担当していただきます。鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は(1)(2)の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。 【具体的には】 (1)契約相談への対応 (2)法律相談への対応 (3)争訟対応 (4)M&A対応 (上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む) (5)コーポレートガバナンス対応 (6)契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育
安全・衛生・環境マネジメント推進
■同社の鉄道事業における最重要テーマである「安全」を直接担う責任ある役割であり、社会へ価値を提供しながら、自身の専門性を国際的に発揮できるキャリア領域となります。 【具体的には】 ・現行のGBMS基準、OSHA規則、FTA基準、および現地手順に従い、プロジェクトに導入されたHSEマネジメントシステムの構築、文書化、実装、維持、および継続的な改善に貢献する。 ・必要に応じて、各部門と連携して更なる管理策を実施することにより、危険源の特定とリスク評価の継続的な発展を支援する。 ・社内および社外HSE監査プログラムを支援する。 ・目標と目標を達成できるHSEプログラムを開発する。 ・HSEマネジメントシステムに多様なステークホルダーを関与させる。 ・HSEマネジメントシステムにおける機能リーダーおよび最前線従業員のコミュニケーション、参加、および協議に貢献する。 ・GBMSおよび現場HSEMS手順に従って、システムにおける事象、インシデント、事故を調査し、報告し、是正措置プロセスに機能リーダーを関与させる。 ・プロジェクト内、地域内、および必要に応じて顧客に対して、HSEパフォーマンスを監視、報告、および伝達する。 ・指摘事項、不適合、是正措置/予防措置の特定に貢献する。 ・HSEマネジメントシステム、社内ポリシー、および規制要件に準拠した定期的なプロジェクト検査を確実に実施する。 ・現場安全委員会への従業員および経営陣の参加を確保する。 ・契約に基づくHSE要件を効果的に主導・管理する。 ・HSEオンボーディングプログラムを管理し、顧客向けトレーニングの調整を支援する。 ・毎週ツールボックストークを実施し、作業安全ブリーフィング/タスクプランニングプログラムを管理する。 ・鉄道車両および列車制御機器の納入および試運転に関するHSE活動を管理
鉄道事業を支える法務ポジション※本社法務部(担当クラス)
■法務スタッフとして、同社グループの企業法務全般を幅広く担当していただきます。鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は(1)(2)の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。 【具体的には】 (1)契約相談への対応 (2)法律相談への対応 (3)争訟対応 (4)M&A対応 (上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む) (5)コーポレートガバナンス対応 (6)契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育