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国内外の再生可能エネルギー事業及びPFI・コンセッション事業におけるSPC運営管理、ファイナンス、経理総務、事務業務を担います。 【具体的には】 (1)各種プロジェクト関連契約の交渉、見直し (2)資金調達管理（金融機関との交渉を含む） (3)事業計画管理（事業期間の財務諸表作成等） (4)各種投資判断のための意思決定書類の作成 (5)事業会社の決算業務の総括 (6)経験及び業務の習熟により国内外の再生可能エネルギー事業及びPFI・コンセッション事業の開発、または入札提案、運営、エクジットまでの全過程におけるファイナンス ほか
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■大手企業グループのメイン事業「建築事業部」における事業部経理の仕事です。 同社の建築事業部は売上/社員数などからメイン事業として社内でも格の高い扱いとなっています。 経理部門でも主計経理(本社経理)の係長以上のメンバーが抜擢されてジョブローテーションでキャリア形成の観点で経験を積む花形の出世コースの1つです。 (本社経理の下部組織のような位置付けではありません) 【具体的には】 ・事業部の伝票仕訳、請求書管理など日常業務全般 ・事業の月次/四半期/年次決算時の財務諸表B/S・P/L(営業利益まで)作成 ・事業部の財務諸表の分析、予実管理、差異分析、異常値の責任者確認、上長レポート報告 ・全社経理部門との連携 ※工事現場常駐のケースがある為、現場によっては全国転勤があり得ます。(条件面の調整で地域限定勤務あり) ※条件面(30歳700万円以上/年齢給)などは本社経理と同じです。(地域限定職は住宅手当なし/賞与一部調整) ※数年(3年くらい目安)でジョブローテーションで本社経理(全社の決算/税務申告等)への異動を想定
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■小売電気事業＜新電力事業＞において、ごみ発電等の再エネ電気を用いた【電力需給管理】および【損益管理】を中心に担当いただきます。将来的には、再エネ調達計画の立案や、脱炭素ソリューションの企画・提案にも携わっていただきます。 【具体的には】 ＜日次・週次業務＞ ・顧客（自治体施設、工場 等）の電力使用量の予測 ・上記を踏まえた電力供給計画の作成 ・不足・余剰分の電力を市場から融通するための取引・調整 ＜月次業務＞ ・「予測値」と「実績値」の差異分析（需給・コスト・収益） ・予測精度向上のための要因分析と改善施策の検討・実行 ＜年次・中長期業務＞ ・再エネ電力の調達計画の立案 ・事業全体の損益計画の立案 【キャリアステップイメージ】 ・まずは事業管理チームにて、需給管理業務を担当していただきます。その後（数年後）適正に応じ、(1)損益管理や事業管理など事業管理チーム内での仕事の幅を拡げる、(2)事業推進チームへ部内ローテーションで新規事業提案などの企画立案・事業推進業務を担当する、と活躍の場を拡げていくことができます。 ・さらにその後は、専門性を極める、マネージャーの道に進む、というステップアップの道が選択可能です。 ・転居を伴う異動の可能性はないとは言えませんが、同部門（新電力部門）にいる限りにおいては、原則羽田本社ビルでの勤務となります。 ・出張は、顧客との打合せや当社が管理する清掃施設の現場へ、日帰りまたは1、2泊程度の出張があります。原則、事前に日程調整をして出張する形になりますので、業務に支障のない範囲でプライベートの行事との調整をとることが可能です。
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■同社の総務として、ご経験や適性・ご希望に応じて以下の業務を担当いただきます。 【具体的には】 ・オフィスワークの生産性向上等の経営課題解決 ・建物／設備／資産／物品／文書管理 ・危機対応業務／災害対策（消防計画の策定，防災訓練計画・運営、備蓄品管理など） ・関連業務の規程・要領の制定・改訂 ・全社規模で行うイベントの企画・運営など ※本社（1,000人規模）の総務・法務部のため、総務系業務だけではなく、労務・給与系、法務系業務まで幅広いキャリアが積める部門となっています。キャリア形成については適性をみながら、一緒に考えていきます。まずは総務系業務全般に関わっていただきます。
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■同社にて以下業務を担当していただきます。 【具体的には】 1. SNS戦略・運用 ・Instagram、YouTubeを中心としたSNS戦略の企画立案 ・SNS活用の目的設計、KPI設計、運用方針策定 ・トレンド分析、改善提案 2. クリエイティブ制作 SNS投稿用クリエイティブの制作 ・動画/サムネイル/バナー/簡易撮影・編集 など ・“見せ方”を含めたコミュニケーション設計 3. 広報業務 ・プレスリリース作成 ・メディア対応・取材調整 ・社内外への情報発信支援 【ミッション】 企業の魅力・取り組みを、SNSを通じて“伝わる形”に変換し、社内外のエンゲージメント向上につなげること
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■事業会社のコンプライアンス担当の責任者として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・不正行為の発生を未然に防止するため、コンプライアンスの推進体制を整備・運用。 ・コンプライアンス推進体制の整備（担当組織の管理・運営、推進プログラムの作成・施行、推進マニュアル等の整備・施行など） ・企業活動に係るコンプライアンス・チェック（各種契約の内容・締結のチェック、知的財産管理、各部門からの相談対応・係争等支援など） ・コンプライアンスに係る教育・研修（教育・研修プログラムの策定、研修等の実施など） ・コンプライアンス推進に係る広報（コンプライアンス推進状況の把握・分析、把握・分析結果の社内フィードバック、経営理念、倫理綱領等の制定・周知の支援など）
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■住宅/商業建築分野を中心に、医療・介護、環境エネルギーなど多角ビジネスを展開する同社にて、国内法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■建設・不動産分野に限らず、エネルギー事業など様々な領域の案件を幅広く担当いただきます。 ・関連部門への法的助言 ・契約書の起案/審査 ・契約交渉 ・訴訟対応 等 ■全国総合職モデル年収： 一般職：750万円 主任クラス（学士：最早30歳位）：920万円 管理職（37.8歳程度で昇格する方が多い）：1200万円 ※上記残業30時間＋賞与6.5ヶ月分
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■同社にてリスクマネジメント業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■職務内容： ・リスク案件対応 ・法務相談窓口 ・契約書確認 ・法務・リスク管理に係る研修対応 ■就業環境：20時以降の残業や土日出勤については上司への事前申請が必要となっています。また、コアタイム無しのフレックスタイム制度（月間の所定労働時間を満たすことを前提として、5時～22時の間でライフスタイルに合わせて働くことが可能）があります。リモートワーク制度の利用率も100％となっており、一人ひとりの個性や能力を活かすため、あらゆるライフステージでプライベートと仕事を両立できる環境を整備し、ワークライフバランスの充実を進めています。 ※定年：65歳。66歳以降は企業・社員双方の意向が合致した場合に1年毎更新にて就業可能です。定年以降給与が一律下がるという規定は無くすり合わせとなります。
■同社にて、法務（マネジメント候補）を担当いただきます。 【具体的には】 ・契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応 ・社内規程の改定／法的相談窓口 ※主業務は契約書審査となります(案件は月30件程度)。契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます。 【募集背景】体制強化：同部では同グループにおけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。 また、統括部長と部長を一人の方が兼任していらっしゃり、部長候補としての募集となります。
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■ディスプレイ業界最大手企業にて企業法務を担当いただきます。主に取引に係る法務相談、契約審査を担っていただきます。 経験や志向性によって一部新規事業、新業態開発に関わる事業支援、法務業務の効率化にも従事いただきます。 【具体的には】 ・国内外事業にかかる契約審査、文案作成、保管等、リーガルチェック（英文契約検討、海外取引先との契約審査含む)に係る業務 ・その他国内外事業に関する文書のレビューに係る業務 ・著作権、商標、その他知的財産権に係る業務 ・各種企画の適法性審査に係る業務 ・訴訟等の係争の対応に係る業務 ・上記に関連する外部顧問（法律事務所、特許事務所等）との訴訟管理、商標調査・出願登録手続きなどの連携に係る業務
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■建設・不動産分野を中心に、様々な領域の案件を幅広く担当して頂きます。 【具体的には】 ・関連部門への法的助言 ・契約書の起案・審査（建設契約、合弁契約、株式譲渡契約等） ・契約交渉 ・訴訟対応 ・M&A ・コンプライアンス ・海外現地法人の経営管理 等の業務に従事して頂きます。 ※将来的に海外駐在（アメリカ・ヨーロッパ圏・オーストラリア・シンガポール等）の可能性あり（3年～5年程度） ■全国総合職モデル年収： 一般職：750万円 主任クラス（学士：最早30歳位）：920万円 管理職（37.8歳程度で昇格する方が多い）：1200万円 ※上記残業30時間＋賞与6.5ヶ月分
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■契約審査業務を中心に、次の法務業務全般を担当していただきます。 【具体的には】 ■契約審査業務： ・NDA、業務委託契約、賃貸借契約、取引基本契約、ライセンス契約、共同研究契約、企業提携契約などのレビュー（和文80％、英文20％程度になります） ・上下水道施設やリサイクル施設（ゴミ処理施設）の入札プロジェクト案件の入札資料・契約書類パッケージ（主として建設工事請負契約や施設の運営・維持管理契約）のレビュー。応札にあたってはJV・コンソーシアム間の各種契約（株主間契約など）のレビュー（顧客は官公庁・自治体になりますので、ゼロからの作成はなく、リスク分析が主体となります） ■国内外のM&Aプロジェクト案件への参画 ■法務相談業務： ・国内外子会社・関連会社の法務支援 ・プロジェクト案件や新規事業立ち上げに関する法的課題対応 ・法務相談対応（建設業法、廃棄物処理法、独占禁止法、取適法、印紙税法など） ■その他法務業務： ・コンプライアンス業務（社内の研修やヘルプラインの運営） ・訴訟・紛争対応
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■これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。 ※ 同社では、知財（知的財産）業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。 【具体的には】 （1）事業法務：同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。 ・事業活動全般の法務相談（各事業部門からの法律相談対応） ・トラブル・訴訟対応（係争案件の対応、代理人弁護士との連携） ・契約書確認・検討・作成（国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援） （2） コーポレート法務：強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。 ・コンプライアンス推進（コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施） ・重要会議体の運営・管理（株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理） ・全社規程・ルールの管理・整備（社内規程の制定・改廃、法令改正への対応） 【働き方】 ・リモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。 ・フレックス制度を導入
■法務担当職として、同社の成長を牽引する海外インフラプロジェクトの法務業務全般をご担当いただきます。 【具体的な職務内容】 ・東南アジアおよび南アジアにおける数百億円規模のODA案件にて、入札段階から完工に至るまでの契約リスク分析と対策立案を担当します。 ・FIDIC契約約款やJV契約など、高度な専門性が求められる国際建設契約の締結・履行管理、およびクレーム・紛争予防策の策定を主導します。 ・海外拠点および子会社に対する法務統制を実施し、現地の労働法や会社法に準拠した強固なコンプライアンス体制の構築・維持を推進します。 【期待される役割とキャリアパス】 ・国際事業部において専属で法務業務を一本化し、本社法務部や外部法律事務所と連携しながら、複雑な法的課題の解決プロセスをリードすることが期待されます。
■同社において法務（契約管理、紛争対応、M&A等）業務をご担当いただきます。 1.契約管理：プロジェクト受注時やトラブル発生時の法務サポート 2.コーポレート法務：プロジェクトリスク評価、経営課題への対応 3.訴訟及び紛争対応 4.M&Aや事業再編への対応 5.法務教育・基盤整備：法務主管法令に関する制度運用、その他コンプライアンス教育 【本ポジションの魅力】 事業規模に比して多様な事業領域であるため、短期間で幅広い経験ができます。 事業部門との距離が近く、部門に寄り添った能動的かつ機動的な対応が求められるため、単なる契約審査に留まらない、プロジェクトの現場感及び事業部門との一体感を感じることができます。 【入社後のキャリアパス】 配属当初は上司のもと同社事業を幅広く経験いただきます。いずれは管理職として部下をマネジメントする役割を期待します。
■同社にて、法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応 ・社内規程の改定 ・法的相談窓口 ・リーガルオペレーションの改善検討 ・拠点向け法務勉強会の企画・実施 【備考」 ・主業務は契約審査と法務相談です。法的論理性を踏まえつつ、リスクの低減はもちろん、リスクの移転・許容についての考察検討までを実施する業務です。 （契約審査の案件数は月30件程度です） ・契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます。
■グループ全事業・製品・技術開発（ロボット、油圧機器、モーターサイクル、鉄道車両、航空宇宙、プラント、造船など）の商標に関する知的財産業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■コーポレートマークに関する方針・運営・管理 ・同社コーポレートマーク（グループ企業マーク）に関し、企画・広報・事業部門と連携し、方針・運営・管理の実行 ・同社グループ事業範囲における、コーポレートマークの拡充権利化・維持管理 ■ 製品商標に係る商標業務 ・事業部門と連携し、製品商標に関する先行調査、出願、中間、権利維持業務 ■新規事業等における商標創作および権利化 ・企画・広報・技術部門と連携し、商標の視点で新規ブランドの検討・調査・権利化の活動推進 ■第三者商標に対する対抗措置 ・障害となる第三者商標に対する法的対抗措置（異議申立・取消審判等） ■商標権侵害対応業務 ・同社商標権を侵害する模倣品等に対する法的対抗措置（警告、行政手続、訴訟等）
■同社における企業知的財産（特許）担当をしていただきます。 【具体的には】 ・社内技術者との発明発掘、内容把握、出願検討 ・特許事務所との打合せ対応、明細書案のレビュー、方針調整 ・出願、中間対応などの外注管理（国内・外国） ・特許調査（先行技術・他社動向）および報告資料の作成 ・海外グループ会社や外部弁護士との連携（案件により） ＜職場の特徴＞ ・特許出願、中間処理の多くを特許事務所に委託していて、知財担当者は「技術と戦略の橋渡し」としての役割を重視しています。 ・裁量を持って主体的に動ける職場環境で、知財戦略にも深く関与できます。 ・チーム内での知識共有も活発で、継続的にスキルアップが可能です。
■同社の海外会計として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・海外事業会社を複数担当し、決算・財務経理の指導・支援を行う。課題を見つけ、改善につなげる。 ・内部統制の強化に努めながら、正確な財務報告を担保する。 ・海外事業会社の経理チームと月次、年次の会議を企画、開催する。 ・M&A等のプロジェクトにおける会計的見地からの分析やその後の経理体制整備（PMI） ※英語の利用頻度 業務での英語使用は全業務の4-5割程度で、オンライン会議、メールのいずれも機会がございます。 月に1度の定例会議や年に1度のリージョナル会議で海外グループ会社と対話する機会もございます。 【やりがい】 ・グループの会計を担う中核人材として、グループの会計基盤構築やグループ戦略展開に関与することが出来る。 ・グローバルに国内外グループ会社の担当者や外部専門家とのコミュニケーションをとり、M&Aなど各種プロジェクトをダイナミックに遂行することができる。
